梶山 弘志

質問に先立ち、新型コロナによってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、病床や御自宅で療養されておられる方々に対し心からお見舞いを申し上げます。また、感染予防に対する国民の皆様の御理解と御協力に、そして、国民の命と暮らしを守るため日々懸命に御努力いただいている自治体、医療機関、介護施設、検疫所、保健所、運送業、公共交通機関などのエッセンシャルワーカーの皆様方の御尽力に、改めて感謝を申し上げます。岸田総理の施政方針演説を拝聴し、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組む覚悟とともに、新しい資本主義の実現に向けた経済社会変革への力強い決意を感じました。今般のオミクロン株への対応においても、決して油断することなく、しかしながら過度に恐れず、これまでの国内外の経験や教訓、あるいは最新の科学的知見を集約しながら、冷静かつ的確な感染症対策の強化に取り組んでいただきたいと思います。そして、在宅、宿泊療養を含む医療提供体制の確保状況、三回目のワクチン接種のペースアップや十二歳未満の子供たちへの接種、無料検査の拡充や経口治療薬の効果など、国民の新たな不安に寄り添った丁寧な情報発信の取組も強化すべきと考えます。諸外国と比べた国内の感染状況、並びに新型コロナへの水際対策、国内対策の徹底について、改めて総理より御説明をお願いいたします。新型コロナの蔓延は、我々の社会経済構造を抜本的に変化させ、それまで不変であると思っていた日常生活の景色は瞬く間に一変いたしました。混迷の中で世界のパワーバランスが変化をし、日本を取り巻く国際環境が複雑さと不確実性を増す一方で、デジタル社会の推進や気候変動への対応、経済安全保障の確保など、新たな政策課題も生まれてきております。しかしながら、こうした国難の中だからこそ、日本を取り巻く現状に冷静に向き合い、時代の変化に適応した新たなグランドデザインが必要なのだと考えます。そのような思いを胸に、質問をさせていただきます。まず、外交、安全保障についてお伺いします。日本を取り巻く国際環境が厳しさを増す中、日本社会が持続的な経済活動を進めるためには、日本を含むインド太平洋地域の平和と安定が大前提であります。そのためにも、日米同盟を基軸とし、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々との連携を深め、クアッドや日・ＥＵ、日・ＡＳＥＡＮなど、多様な地域協力の枠組みを通じて日本の外交力を強化すべきです。また、司法外交の推進や国際裁判への総合的な対応能力の向上など、国際社会における法の支配に基づく秩序の維持拡大の実現も重要です。在外公館の量と質を拡充し、中国による東シナ海などの一方的な現状変更の試みや尖閣諸島周辺の領海侵入、人権侵害問題などについて、日本の立場をしっかりと発信し、毅然とした日本外交を推進していくことも必要であると考えますが、インド太平洋地域の平和と安定の確保に向けた総理の御見解をお伺いします。繰り返される北朝鮮のミサイル発射や軍事バランスの変化の加速化、複雑化など、既存の秩序をめぐる不確実性が増大する中で、軍事のみならず、政治、経済、情報も含めた国家間のハイブリッド戦への対応が求められています。また、テクノロジーの変化や宇宙、サイバーといった新領域の安全保障上の課題も顕在化し、包括的な日本の国防力の強化も急務であると考えます。岸田総理は、国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定により、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を守り抜く考えを示しておられますが、改めて、日本の安全保障に対する岸田総理の基本姿勢をお伺いします。我が国周辺の国際情勢が不確実性を増す中で、国家安全保障上の脅威を的確に把握し、迅速な対応に取り組むためにも、我が国のインテリジェンス機能の充実が重要であります。内閣情報調査室、警察庁、外務省、防衛省、そして公安調査庁などの関係省庁がしっかりと連携し、予算と人員の拡充の中で、情報の収集、集約、分析を強化していくことが重要であると考えますが、総理のお考えをお伺いします。次に、新しい資本主義についてお伺いします。総理は、成長と分配の好循環による新しい資本主義によって、国民一人一人が豊かで生き生きと暮らせる社会をつくっていくとの方針を示されました。成長と分配の好循環の実現のためには、国家戦略に基づいて、デジタルや気候変動、あるいは経済安全保障などの分野に投資を集中し、日本企業の経営変革を促進するとともに、イノベーションの担い手であるスタートアップ企業を徹底支援することで産業を創造し、その好循環を成長軌道へとつなげる中で、新たな分配の原資を生み出していくことが重要であります。岸田総理は、成長戦略の第一の柱として、デジタルを活用した地方の活性化を掲げておられます。デジタル田園都市国家構想を強力に推進し、教育、仕事、医療、介護など、これまでその主体がばらばらに存在し、それぞれの地域から離れなければならなかった環境を、デジタル技術を利活用して包括的なサービスとして連携させ、一人一人の暮らし方に根差した新たな地域社会を創造する。そして、地域の風土や歴史を生かして地方経済を活性化させ、それを全国へと底上げする中で経済成長を実現する。そのためにも、各地域のデジタル基盤を国が主導して一元的に整備し、デジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に進めて、デジタル田園都市国家構想を通じた社会変革を実現させていくべきと考えますが、総理の御決意をお伺いします。デジタル改革やデジタル社会の実現のためには、社会全体でのデジタルリテラシーの底上げやデジタル専門人材の育成、確保の同時進行が必要です。このため、デジタル庁を、既存の公務員制度にとらわれることなく、官民のデジタル人材の能力を最大限生かし、柔軟に引き出せる組織に変革すると同時に、整備すべきシステムに合わせて柔軟かつ機動的に人材の登用を行えるよう制度改革に取り組むことが必要であると考えますが、総理のお考えをお伺いします。地方経済の活性化においては、地方創生の推進も重要です。日本の各地域は、それぞれが多彩な魅力を擁しており、地域の特色を生かした新たな事業に投資をし、生産性を向上させ、賃金水準の上昇に結びつけていくことが大切です。官民連携を推進する際には、官民のマッチングの場をより一層用意すると同時に、企業版ふるさと納税の積極的な活用も重要であると考えますが、併せてお伺いします。地球規模の課題である気候変動対策は、新たな成長分野の重要な種でもあります。近年、気候変動対策として、期限付のカーボンニュートラル目標を表明する国が急増し、そのＧＤＰ総計は世界全体の約九〇％を占めております。ＥＳＧ投資を始めとする金融市場の動きの中で、あらゆる産業が脱炭素社会に向けた大競争時代に突入し、今や環境対応の成否が日本の競争力の成否を決すると言っても過言ではありません。一方で、特に欧米では、気候変動対策を将来世代の持続的な繁栄に向けた鍵として位置づけ、包括的な戦略の策定に着手し始めております。日本も、中長期的な視点に立った気候変動対策を通じて産業競争力を強化し、経済と環境の好循環による持続可能な経済成長の種を将来世代にも分配していくことが重要と考えますが、気候変動対策に日本としてどのように取り組んでいくのか、総理のお考えをお伺いします。経済と環境の好循環においては、産業革命以来の化石エネルギー主体の経済社会構造から脱炭素型の構造へと社会システム全体を変革していくことが必要です。また、世界各国の産業社会構造、地理的条件は多様であり、カーボンニュートラル実現の唯一の解決策は存在しないことから、日本が主導的役割を果たしつつ、多様かつ現実的なエネルギートランジションに取り組むことも重要であります。二〇三〇年四六％削減を中間地点とし、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標実現に向けて全力で取り組む中で、総理が策定を指示されたクリーンエネルギー戦略では、今ある技術だけではなく、水素、アンモニアの活用やＳＡＦの導入支援、洋上風力発電を始めとする再生可能エネルギーの徹底利用、それを支える抜本的な送電網の増強など、将来の技術革新、事業革新も見据えた、時間軸を据えた立体的な戦略を策定すべきと考えます。また、産業分野、電力分野での再生可能エネルギー導入による脱炭素化の促進には、気象条件に発電量が左右されないよう、蓄電池との連携が重要であり、国内生産の強化も含めた安定的な確保も必要であります。産業界に対し、足下の投資の加速につながるよう、経済社会変革の全体像と道筋を示していくべきと考えますが、クリーンエネルギー戦略の策定を通じたカーボンニュートラル実現について、総理の御見解をお伺いします。日本の安全保障上重要な技術流出を防止し、戦略物資の安定供給を可能にするサプライチェーンの構築は、経済安全保障上、極めて重要な課題であります。特に半導体は、デジタル化や脱炭素化、経済安全保障を支えるキーテクノロジーであり、我が国の半導体産業の基盤強化に向け、先端半導体の製造基盤確保や次世代半導体の研究開発に取り組む必要があると考えております。各国が産業基盤強化の支援や戦略物資の輸出管理強化に動く中、日本も経済安全保障の推進、強化に機動的に対応していくべきと考えますが、総理の御決意をお伺いします。一方、日本からはこうしたメガベンチャーが生まれておらず、スタートアップエコシステムの整備を強化し、スタートアップを徹底支援することでイノベーションを生み出していくべきだと考えますが、総理のお考えをお伺いします。また、気候変動対策やＤＦＦＴ、信頼ある自由なデータ流通の推進など、国際的なルール形成において日本が主導的な役割を果たしていくことも重要と考えますが、併せてお伺いします。日本の産業を支える中小・小規模事業者への対応も忘れてはなりません。新型コロナにより、日本の公共交通網は極めて大きな打撃を受け、いまだに多くの企業が回復の兆しを感じられずにいます。航空、鉄道、バス、タクシー、トラック業界などの各企業には、緊急事態宣言下における移動制限や水際対策など、国や自治体からの感染症対策の要請にも対応いただきながら、公共インフラを守り抜いていただいております。こうした公共交通や物流網の確保については、強靱な経済社会の構築やサプライチェーンの確保の観点からも、単に民間事業者だからと企業努力を求めるのみならず、公共が守り抜くとの覚悟の下、国が先頭に立って支援を強化していくべきと考えますが、総理のお考えをお伺いします。岸田総理は、新しい資本主義を通じて生み出された利益を適切に分配し、次の消費、新たな需要を生み出し、更なる供給力の強化につなげる好循環を目指しておられます。既存の分配構造を是正し、人を中心に据えた分配を実現するためには、株主利益の人的資本への投入や適正な価格転嫁の実現など、あらゆる政策手段を通じて賃上げを実現させることが必要であります。また、官民が連携して企業が求める人材を的確に把握、共有し、職業訓練や大学などでの学び直しの実施など、人への投資の抜本強化も重要であると考えますが、今後どのような施策を展開していく方針か、総理のお考えをお伺いします。団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める二〇二五年に向けて、社会保障制度は、給付の面でも負担の面においても、国民の大きな不安要因となっております。特に、世帯所得の向上の観点からも、現役世代の負担上昇を抑えることは喫緊の重要課題であります。人生百年時代を見据えつつ、お年寄りのみならず、子供たち、子育て世代、そして現役世代まで、全世代の安心感を創出し続けていくため、年金、労働、医療、介護、少子化対策など、全世代型社会保障改革の着実な推進が必要であると考えますが、総理の御見解をお伺いします。新型コロナは、社会環境の変化によって内在していた孤独、孤立問題の顕在化を加速させ、その一層の深刻化も招いたものと認識しております。東日本大震災からの復興につきましては、震災から十年を経て、引き続き、政府・与党一体となって取り組んでいく必要があります。被災者支援や産業、なりわいの再建とともに、国際教育研究拠点の整備など、所要の施策を着実に推進していくべきと考えますが、総理の御決意をお伺いします。世界の社会経済構造が変革するときにこそ、我々は、日本の不変の伝統文化を忘れてはならないと考えます。我が国は、世界に誇る社寺や伝統芸能、美術品などの数多くの文化的資産を有しており、まずはそれらをしっかりと保護、保全し、将来世代へ引き継いでいかなければなりません。その上で、世界のアート市場から高い評価を得ている日本の現代アートなど、新たな芸術作品の創造支援にも取り組むべきと考えます。その際、国立新美術館をグローバルな発信拠点として有効活用するなど、我が国のアート振興に貢献する主体として独立行政法人国立美術館の抜本的な改革を進めるべきとも考えますが、併せてお考えをお伺いします。最後に、憲法改正についてお伺いします。国民の憲法改正に関する幅広い理解を醸成しつつ、憲法改正の実現に向けた取組を強化するために、昨年、我が党の憲法改正推進本部の名称を憲法改正実現本部に改称いたしました。我々は岸田総理の憲法改正に向けた取組を全力で応援する覚悟でありますが、改めて、憲法改正に対する岸田総理の御決意をお伺いします。人を大切にし、国民との間に信頼と共感を育み、分断や格差を乗り越える新しい資本主義を確立することは、我が国が更なる発展を遂げるために進むべき、大変革への道だと考えます。御清聴ありがとうございました。一般論として、経産省としては、外為法に基づく対内直接投資管理は貿易管理部と事業所管部局とが連携して行っております。外為法の執行に当たっては、国の安全等を確保する観点から、規制対象となる株主の行為を審査する上で事業者から情報を得ることもあるということであります。このような対応が直ちに問題になるとは考えておりません。梶山国務大臣 委員からは十年分というお話がありまして、当面、三年分のものを出させていただきました。それで、十年分のものをなぜ出さないかということでありますけれども、今、整理をしているところでありまして、金融支援や税制支援が措置されている現行の計画認定制度は二十四類型と認識をしております。具体的には、規制改革の推進や投資の拡大、産業の新陳代謝を促進して競争力の強化を図る計画認定制度が九類型、中小企業や地域の企業の事業活動を支援する計画認定制度が十三類型、５Ｇシステムといった産業分野別の支援措置を講じる認定制度が二類型となっております。そういった中で、現行の計画認定制度二十四類型の過去十年間の新規実認定件数は二十五万件弱、正確には二十四万七千百十六件となっております。梶山国務大臣 しっかりとした避難計画がない限り、当然、先ほど委員がおっしゃったように、再稼働もしませんし、新たな原発の稼働というものもできない、許認可も含めてできないわけでありますので、そういった視点に立って対応してまいりたいと思います。梶山国務大臣 まず、二〇三〇年の再エネ導入となると限られてくるわけでありますけれども、太陽光等を増やすために、その適地の確保ということで、今回の改正温対法などで規定をしましたポジティブゾーニング等について自治体の理解を得ること、さらにはまた、そこの電気を流すための系統の整備、そして、それらを今度は安定供給するための対応ということで、先ほどの容量市場というのもそういうことなんですけれども、不安定な電源を安定的なものにする、また、いざというときに対応できるような調整電源や慣性力というものを、いかに仕組みをシステムの中で構築していくかということだと思っております。私の地域も漆の原液の産地なんですね。そういったことで、非常に、なかなかそういう需要が少なくなっているという話も聞きますし、何かしら別な視点でこれらを売り込むような手だてがないのか、また、伝統産業ということで、その技術も含めてしっかりと継承していかなければならないという思いを持っております。梶山国務大臣 飲食が中心で今自粛をお願いをしている部分もありますので、飲食に対しましては、協力金という形で地方創生臨時交付金の支給というものを自治体経由で行っております。そして、この一時支援金、また月次の支援金というのは、そこと取引があるところということで、影響があるところにつきまして、また、外出自粛の影響があるところについてお支払いをするということで、常にその対策というものは政府全体で考えていきますけれども、できるだけ適切に対応できるようにということで対応しているところであります。梶山国務大臣 御指摘の指導につきましては、五月六日に、資源エネルギー庁原子力政策課長から関西電力に対し、原子力規制委員会が行う検査に対して真摯に対応するように口頭にて指導を行ったということであります。梶山国務大臣 関西電力からは、本件に関して、現時点では原子力規制委員会から特段の指摘を受けていないという報告を受けていると聞いております。梶山国務大臣 エネルギー基本計画において記載されているとおり、政府としては、再稼働などの原発を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響の緩和に対応することとしております。この方針に従って、これまでも再稼働などに対して交付金を措置してきたところであります。こうした中、運転延長による四十年超運転は、我が国においてこれまで例がないものであるために、四十年超運転という新たな稼働の状況の変化が立地地域に与える影響を踏まえて、予算の範囲内で、一発電所当たり最大二十五億円の交付金を措置するという方針といたしました。政府としては、立地地域が抱える様々な課題に真摯に向き合い、しっかりと支援するとともに、原子力発電の重要性や必要性について丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えております。梶山国務大臣 この点に関しましては、以前から、私自身の考えとして、中長期的な立地地域の持続的発展の観点から、産業の複線化や新産業の創出などを含めて立地地域の将来像を考えていく必要があるという問題意識を持っておりました。こうした考えの下で、今般、共創会議を創設することとしたものであり、この会議には、まず、立地自治体等のお考えや御要望をしっかりとお聞きするとともに、原子力研究、廃炉支援などの原子力関連の取組だけでなく、例えば、産業の複線化や新産業の創出なども含めて、立地地域と国、事業者が一緒になって検討していく予定であります。この会議は、産業の複線化や新産業の創出などを取り扱うこともあり、むしろ立地自治体において原子力発電に過度に依存しない経済構造を発展させることにつながるものと考えておりまして、私、立地地域に行って、ずっと歩いていますけれども、やはりどこからもこういう要望が出てまいります。私自身のところも、東海村が七、八キロのところにありますけれども、やはり、今まで原子力に頼り過ぎてきたね、そして複線化を考えていくべきだという皆さんの声があるんですね。そういった中で、原子力を進めるだけではなくて、我々もそういったお手伝いをしようという考えの下にできた会議であるということであります。梶山国務大臣 一時支援金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響を受けている事業者を支援するものであります。その審査に当たっては、通常の審査において提出された書類のみでは緊急事態宣言による影響や取引の実態を十分に確認できなかった一部の方々に対しては、事前の同意をいただいた上で、緊急事態宣言による影響が確認できる書類や、実際に事業を実施していることが確認できる書類の提出を求めることとしております。その際、例えば、主として現金による取引をしていることなどにより、提出いただいた書類では取引実態の確認が困難な場合においても、可能な限り事業実態を確認した上で、要件を満たす場合には、この支援金をしっかりとお届けするために、審査に当たっての代替資料として、対象期間における事業に係る販売、購買が確認できる請求書や領収書等や、事業に関する家賃、水道、光熱費を始めとする経費などを確認できる通帳の写しについて、提出可能な資料の全てを提出をお願いをしているということであります。半導体でそういった反省を生かしながら、水素の面、そして、これからの、例えばＣＯ2の回収の問題、そしてリサイクルの問題、そういったものも含めてしっかり対応していくという中で、今言ったテーマの大玉化ということに関しましては私どももしっかりと認識をしているところでありまして、今年三月に策定しました科学技術・イノベーション基本計画において、今後五年間で約三十兆円の政府研究開発投資を確保して、これを呼び水として、官民合わせて約百二十兆円の研究開発投資を行っていくことを明記をさせていただきました。分野別でも、二〇五〇年までのカーボンニュートラルを実現するべく、令和二年度三次補正予算において、過去に例のない二兆円の基金を造成をしたということであります。具体的な目標へのコミットメントを示す企業に対して、十年間、水素等の重点分野における革新的技術開発を継続して支援をしてまいりたいと思っております。ただ、この額でも桁が違うというような指摘も受けるわけでありますけれども、やはり技術の進展具合によってしっかりと予算を投入していくということをやってまいりたいと思っております。外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。しかし、関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても解決に至っておりません。） 北朝鮮に対しまして、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を取るよう強く求めるといった観点から、経済産業省においては、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出をそれぞれ禁止しており、第三国経由での迂回取引も禁止の対象としているところであります。輸出入禁止措置を講じる前の平成十七年の北朝鮮からの輸入額は約百五十億円、北朝鮮への輸出額は約七十億円でありました。また、北朝鮮の経済社会状況について、今年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機により経済目標が未達成となったと述べており、北朝鮮は厳しい状況に直面していると言われていると承知をしております。このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金調達、資金獲得の阻止に寄与しており、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしております。他方、北朝鮮は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案について依然として前向きで具体的な行動を取っておりません。引き続き、関係省庁とも緊密に連携し、我が国の対北朝鮮措置や国連安保理決議に基づく制裁により、諸懸案の解決に向けた北朝鮮の行動を強く求めてまいりたいと考えております。） 我が国は、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできているところであります。特に、北朝鮮と緊密な経済関係にある中国による安保理制裁の履行は重要であり、中国との間では、四月に行われた日中外相電話会談を含め、関連安保理決議の完全な履行の重要性を確認してきているものと承知をしております。経済産業省においても、輸出管理当局間において、様々な機会を捉えて、中国、ロシアを含む関係国に対し北朝鮮制裁履行に関する働きかけを行っているところであります。政府としては、引き続き、日米、日米韓で協議、緊密に連携をし、中国、ロシアを始めとする国際社会と協力しながら関連安保理決議の実効性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。） 我が国では、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力をしてきているところであります。関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできております。日本政府としても、各省庁それぞれの役割分担において、一つの方針の下にしっかりと取り組んできているということであります。アジア諸国の輸出管理当局に対し、輸出管理制度の構築や運用能力の向上を支援をしているところであります。また、直近では、二〇一八年及び二〇二〇年に開催したセミナーにおきまして、国連北朝鮮制裁パネルの専門家を招聘し、各国・地域の輸出管理当局に北朝鮮による調達活動に関する情報を共有をしたところであります。経済産業省としましても、引き続き、関係省庁と緊密に連携しつつ、国際社会と連携、協力をしながら関連安保理決議の実効性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。） この件に関しましては、委員が先ほど御指摘あったとおり、五月十七日の参議院の決算委員会でも議論をさせていただきました。福島第一原発の廃止措置が終了した状態については様々な御意見があると私どもも認識をしております。現時点では、原子炉内の状況や廃棄物の処理処分の方法など不確定な要素が多いために、具体的な絵姿をお示しできる状況になく、今後、更なる調査と研究を進めながら検討を深めていくことが必要と考えております。また、地域の将来像に関わることでもあるため、技術的観点に加えて、地元の皆様の思いも受け止めて検討し、さらにまた、情報も共有していく必要があると思っております。なお、原子炉等規制法では、廃止に向けて必要となる措置とそれらが終了したことを確認するための基準を規定をしているところであります。したがって、まずは原子炉内の状況把握などを進めながら、地元の皆様の思いも受け止めて廃止措置が終了した状態を検討していくことが重要であり、現時点では、新たな法整備が必要であるとは考えておりません。） 委員御指摘のように、今回のコロナ禍でも明らかになった課題ではありますけれども、民間企業が不測の事態に柔軟、迅速に対応できるための環境整備、また不測の需要に対応できるための環境整備は、政府の役割であると考えております。今後も、コロナ禍のような突発的な需要の変革やグリーン、デジタルが進展をする中で、技術や消費者の意識など、これまでの延長線上にない非連続な変革への対応ができるようにしていくことが必要不可欠であります。このため、今委員からも言及がありました規制改革、研究開発、設備投資、企業買収などの未来への投資を積極的に行うことでイノベーション力を高めていくことが重要と認識をしております。特に規制改革につきましては、本法案において、期間や参加者を限定すること等により規制の適用を受けずに革新的な技術等を活用した実証を迅速に行い、規制改革や社会実装の実現を図るサンドボックス制度を恒久化することとしたところであります。グリーンにつきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業の野心的な挑戦を後押しする呼び水として、過去に例のない二兆円の基金を造成をしたところであります。また、本法案で措置するカーボンニュートラル投資促進税制のほかに、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員し、未来への投資を促進をしてまいります。また、デジタル改革につきましても、政府全体として、デジタル庁の創設、５Ｇ促進やマイナンバーデータ利活用の促進に加えて、本法案で措置する税制による民間でのデジタルトランスフォーメーションの促進など、幅広い政策を通じてデジタル化を進めてまいります。経済産業省としては、引き続き、予算、税制、法律による措置を総動員することによって、将来の競争力を確保するために必要な中長期的な投資の促進や事業環境の整備を進めることで、不測の事態への対応を含め国全体の対応力を高めてまいりたいと思っております。特にデジタルのところは、産業インフラというか、生活のインフラでもあるんですね。そこをしっかりとやらないと、やっぱり海外との競争力に伍して企業が生きていけないということにもなりますので、そういったものをしっかりと今回は徹底をしていく、さらにまた、民間の投資を呼ぶための手だてということもしっかりと分かるように対応してまいりたいと思っております。） コロナ禍による影響も含めて経済成長や産業の競争力の源泉は大きく変革をしていると認識をしております。特に、グリーン、デジタルの両分野はかつてない大変革を世界経済にもたらしておりまして、欧米、中国を始め世界各国で両分野における競争力の強化に向けて、官民総力を挙げて取り組んでいるのが現状であります。今、トヨタさんの話が出ましたけれども、グリーンとデジタルにおいても新しい商品や新しいサービスというものがやはり出てくる可能性がある、そういった中でしっかりと経済産業省の役割も果たしてまいりたいと思っておりますけれども、経済産業政策を立案するには、経営、事業戦略や世界の技術動向などについてこれまで以上に民間企業と丁寧にコミュニケーションを図り、民間企業を可能な限りサポートしていくことが重要であると認識をしております。その上で、国としても、時には世界各国の政策動向を踏まえて、成長投資を引き出すためのインセンティブ設計や事業環境整備など、民間企業の動きに先駆けて提示をしていくことも必要であると思っております。ですから、これはルール決めということで、ヨーロッパの国々でも、アメリカのほかの州、カリフォルニアを除く州においてもいろんな議論が今なされているという認識をしております。そういった中で、国も先頭に立って、ルール決めという点ではほかの国々とやり取りをしなくちゃならない、その中で産業政策というものをしっかりつくっていかなくちゃならない。自動車に限らず、グリーン、デジタルの中で日本が初めて技術を世界中に出すというような形で取り組んでいければと思っておりまして、そういった中でグリーン成長戦略というものを組ませていただいております。こうした中で、産業競争力を強化していくために、飲食や宿泊など悪影響が出ている分野については、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援する必要があります。同時に、コロナ禍の下でも経済を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の潜在可能性のある分野については、将来に向けた積極的な成長戦略を進めていく必要があります。このように、コロナ禍の経済への多様な影響を踏まえて、今般、この法案を提出をしたものであります。具体的には、カーボンニュートラルを進めるための省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池など、脱炭素化効果が高い製品の生産設備、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％等の投資促進税制、厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の最大一〇〇％への控除上限額の拡大、中小企業から中堅企業へ成長する企業を支援策の対象に追加するための措置など等を講じることとしております。） デジタル成長による経済効果について、二〇一七年の情報通信白書によれば、ＩｏＴ化と企業改革等が進展した場合に、ＩｏＴ、ＡＩは需要創出と相まって、二〇三〇年に実質ＧＤＰ百三十兆円の上積みを実現することができると試算をされております。また、雇用への影響についてということですが、経済産業省が二〇一九年に公表した資料では、ＩＴ関連市場の成長によりＩＴ人材の需要は着実に増加をしており、二〇三〇年には四十五万人のＩＴ人材が不足すると試算をしております。一方で、企業のＤＸを通じたＡＩやＩｏＴを利活用ということになると、例えばバックオフィスにおける業務が減少するなどの就業構造の転換が生じる可能性があります。デジタル成長を実現するとともに、こうした人材の需給ギャップを解消し、デジタル成長を雇用につなげるには、企業におけるデジタルトランスフォーメーションの推進、ＩＴ人材の育成、その能力の可視化などを進めていくことが重要であります。このため、経済産業省では、企業のＤＸを促進する観点から、デジタル時代の経営のための実践すべき事柄をまとめたデジタルガバナンスコードの策定、そして、情報処理促進法に基づいて、ＤＸへの取組の準備ができた企業を認定する認定制度を創設するとともに、ＩＴ人材の育成に向けて能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなど、各種取組を進めてまいりました。今般の産業競争力強化法改正案において、コロナ禍で加速するデジタル化への対応として、デジタル技術を活用した企業全体の変革を後押しするために、税制や金融等による支援を行う仕組みを措置をしております。それぞれの業界についてですけれども、これ、それぞれの業界、また企業において中期の経営方針、経営戦略という形で出てくるかとは思いますけれども、今業界ごとにやると、大体企業が特定、大体の特定ができてしまう、そういったものが企業の競争力に影響するということもあって、デジタルもそうですけれども、グリーン成長戦略の中でも、そのマイナス面での企業ごとの、また産業ごとの評価というのは、現時点ではコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。） この件は、グリーン、デジタルというのは継続的に議論をしていくべきことだと思っております。そして、浮かれることなくということで、そのとおりだと思いますし、デジタルに関してはもう産業基盤なんですね、世界共通の産業基盤。そこで、表面的なところだけ日本は、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども触ってきた。もっと深掘りした上で同じようなビジネスの環境というものをつくらなければならないということで、取り組まなければならない課題としてのデジタル。一つのことだけを例えば欧米で考えているとすると、我々はたくさん手法がありますよ、選択肢がありますよ、結果としてそのＣＯ２、地球温暖化ガスを大気中に排出しなければいいんでしょう、そういったことも逆に見せることができるんではないかと思っておりまして、そういったものをしっかりと対応していくことを常に議論をしていく。この一連のコロナ禍での支援策につきましても、そういう御要望もいただきまして、都度改善を図っているところでありますが、より丁寧にしようとすることが逆に複雑化している場合もあるような気がいたしますので、簡潔に分かりやすくということで、それをモットーに考えてまいりたいと思っております。今回の法改正では様々な措置を講じていますけれども、グリーン、デジタルに関する税制支援等については、申請する企業からの事前相談を受けながら計画を作り込んでいくことになるために、各業界団体単位できめ細かな説明を行うとともに、地方単位での説明会の開催なども行ってまいりたいと思っております。また、ベンチャー企業支援については、ベンチャー企業が加入する団体、コワーキングスペースでの説明会なども実施をしてまいりたいと思っております。平成三十年六月に施行されて以来、令和二年度末までに五万件超の計画を認定し、約一・六兆円の設備投資が見込まれているところであります。一方で、固定資産税は市町村財政を支える重要な基幹税でありまして、税収の安定的な確保が重要であることも事実であるため、本特例措置の恒久化等には慎重な判断が必要であると承知をしております。ただし、多くの中小企業等が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、事業再構築を含め、生産性向上に向けた新規投資を切れ目なく支援するために、適用対象に事業用家屋と構築物を追加した上で、適用期限を令和四年度末まで延長していることは強調させていただきたいと思います。経済産業省としては、本税制だけでなく、ものづくり補助金を始めとする中小企業生産性革命推進事業や事業再構築補助金など様々な支援策を講じているところであり、引き続き中小企業等の前向きな設備投資を全力で支援をしてまいりたいと考えておりますが、結局、需要をつくるということ、設備投資をしっかりと促進をしていくということでありますから、委員のお考えも含めて、いろいろと総動員で考えてまいりたいと思っております。） まず、今、石井委員がおっしゃったように、今回の制度を利用していただくには、地域の認定支援機関、特にやっぱり金融機関の働き場所だと思うんですね。地域の実情を知っている金融機関を始めとする認定支援機関がしっかりとこの制度を理解をした上で、また事業者に対する周知ということも、そして一緒に歩んでいくということも大変重要なことだと思っております。そういったことも含めて、生産性を上げていくチャンスだと思いますので、是非御利用いただきたいと思いますし、今複数回ありますので、しっかりふるった後にもしっかりまた下にふるいがありますから、そこで残れるようにしっかりみんなで頑張っていただきたいと思っております。一方、競争を通じた効率化を追求するに当たっても、電力の安定供給を確保することは大前提です。こうした公益的課題にどう対応していくのか、規制、インセンティブ双方からどのような対策が望ましいのか、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。） 電力市場が自由化された中で、取引価格が不安定となり、発電事業者にとって長期的な投資回収の予見可能性が低下することから、近年、発電所の新規投資が停滞をし、設備年齢も高経年化しているというのが現状であります。持続的な電力の安定供給を確保しつつ、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、老朽電源に依存し続けることは困難であることから、脱炭素化を前提として電源の新規投資を促進していく必要があります。このため、三月に開催されました資源エネルギー庁の審議会において、現行の容量市場とは別に、二〇五〇年カーボンニュートラル目標と安定供給の両立に資する新規投資に対して長期間固定化した容量収入を得られる仕組みをお示しし、委員からおおむね賛同の御意見をいただいたところであります。こうした電源投資を促進するための制度としては、昨日に開催されました審議会において議論の中間取りまとめ案が了承されたところですが、今後、制度の具体的な対象、建設リードタイムの考慮の方法などについて検討していくことになりますが、引き続きスピード感を持って検討してまいりたいと考えております。経済産業省としては、木材の需給を担当する林野庁や住宅施策の担当をする国土交通省と連携して、輸入木材の流通の状況やその影響について情報収集に今努めているところであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による木材流通の逼迫等を通じて売上げが減少するなど苦しい環境にある中小・小規模事業者に対しましては、雇用調整助成金の特例の延長、政府系金融機関による実質無利子無担保融資の上限枠の引上げ及び延長、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金といった各種支援策を講じているところでありますけれども、こうした施策を活用しながら、新型コロナウイルスの影響を受ける国内関係事業者に対して必要な支援をしてまいりたいと思っておりますし、先ほど申しましたように、国土交通省と林野庁と連携を取りながら、今後どういった形の支援が必要なのか、また、どういった、地域ごとの状況というものもしっかりと調べてまいりたいと思っております。） 委員御指摘のとおり、事業再編計画の認定に当たっては従業員の地位を不当に害するものでないことを確認することとされています。この認定基準に基づいて、事業再編に関係する事業者の労働組合等と協議により十分に話合いを行うことや、事業再編計画の実施に際して雇用の安定等に十分な配慮を行うことを求めております。具体的には、主務大臣は、厚生労働省と連携した上で、事業再編計画の申請の際に、経営陣から労働組合等に対して事業再編計画の内容を説明した結果など、従業員に対する通告や形式的説明ではなく、労働者側との調整状況を記載した書類や事業再編計画の実施期間中における採用、退職計画などを整理した表を添付していただき、それらを主務大臣が確認することとしております。このように、従業員の地位を不当に害するものではないことについては複数のプロセスを経た上で判断をすることとしておりますけれども、具体的な例かな、あとは、具体的な例についてはちょっと参考人から。労働移動は必ずやはりあると思っております。そういったときに、しっかりと職業訓練、またリカレント教育等ができて、そしてそれに対するセーフティーネットがあるような形にしていく、今後これからのその社会もそういった形での整備、制度整備をしてまいりたいと思っております。） まず、経済産業省では、令和二年度第三次補正予算において総額一・一兆円の事業再構築補助金を措置をいたしました。これの規模が大きいというお話もありますけれども、規模に応じて持続化補助金等もございます。ですから、そういった点での御利用もあると思っております。ただ、あと、地元でのというか、地方でのそういったものに関しての支援ということでありますけれども、やはり地方から手を挙げていただくということが大切で、私どもが、これがあります、地方でやってくださいというよりも、こういう政策をしたいんだというときに、地方創生の臨時交付金であるとか、また総務省の交付金であるとか、そういったものの中で対応していくということにもなりますし、私どももしっかりと中小企業関係であれば支援をしてまいりたいと思っております。ただ、地方がやはり具体的な設計はしていただくというのがやはり地方自治の在り方だと思っておりますので、そういった中で支援をさせていただきたいと思います。カーボンニュートラルの動きは国際的な共通課題であり、特にＣＯ２を多く排出する鉄鋼業については、今後の取組を進めていく上でＣＯ２削減という目標を関係国で共有して連携を図ることは極めて重要と認識しております。具体的には、Ｇ20参加国等で鉄鋼の過剰生産能力問題を議論する鉄鋼グローバルフォーラムにおいて、既に本年四月の官民合同会合で各国の脱炭素に向けた取組の共有化を、共有等を行ったところであります。ただ、この鉄鋼グローバルフォーラムで、やはり生産調整等についてなかなかやっぱり合意をしない国もあるということでありまして、将来のまた市場をどう取っていくかということも含めてですけれども、ただ、共通の課題は、やはりＣＯ２をいかに減らしていくか、水素還元製鉄というものをいかに導入をしていくかということで、今大競争というか、国際間で、やはり国が支援しながらこういった技術開発を行っているところであります。） ただいまの東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における不適切事案についての警告決議、株式会社日本貿易保険における不適切事案について及びエネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。梶山国務大臣 北朝鮮との関係につきましては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すという日本政府の基本方針に全く変わりはないと承知をしております。日本政府の基本的な方針は、対話一辺倒でもなく、圧力一辺倒でもなく、対話と圧力の両方をもって北朝鮮の前向きな反応を引き出すというものであります。また、これまでに、警察当局が四十一件の違法な輸出入等を摘発し、経済産業省として三十四件について輸出又は輸入を禁止する行政処分を行うなど、厳格な執行に取り組んでいるところであります。このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与しており、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしているところであります。梶山国務大臣 先ほど鷲尾外務副大臣からも答弁がありましたように、第三国間のやり取りについてコメントする立場にはありませんけれども、北朝鮮への対応については、これまでも日米、そして日米韓で緊密に連携をしてきております。北朝鮮が過去に約束したことを踏まえ、完全な非核化に向けて具体的な行動を取るよう求めていくことが重要であり、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携していくというのが政府の方針ということであります。また、これまでに、警察当局が四十一件の違法な輸出入等を摘発し、経済産業省として三十四件について輸出又は輸入を禁止する行政処分を行うなど、厳格な執行に取り組んでいるところであります。このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与をしていると考えております。北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしているところであります。梶山国務大臣 ジェトロが発表しているビジネス短信、二〇二〇年八月の記録でありますけれども、これによりますと、対北朝鮮輸出入のシェアが最も高い国は中国となっております。具体的には、北朝鮮の貿易相手国の中で、中国の輸出入総額のシェアは九五・四％となっております。梶山国務大臣 我が国は安保理のメンバーではありません。したがって、安保理北朝鮮制裁委員会のメンバーでもないため、安保理及び同制裁委員会における議論についてお答えする立場にないというのが現状であります。その上で申し上げれば、我が国は、安保理北朝鮮制裁委員会の作業に積極的に協力するとともに、中国、ロシアを含む関係国に対して様々なレベルで安保理決議の完全な履行を働きかけるなど、安保理決議の実効性の向上に取り組んできているところであります。我が国としては、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携をし、中国、ロシアを始めとする国際社会と協力しながら、関連安保理決議の実効性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。梶山国務大臣 国連安保理決議では、北朝鮮に対して、全ての大量破壊兵器、弾道ミサイルの廃棄を求めているにもかかわらず、北朝鮮はこの二年間もこれに応じない上に、短距離弾道ミサイル等の発射を繰り返してきております。また、菅政権の最重要課題であります拉致問題については、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきておりますけれども、この二年を経てもなお解決に至っていないということであります。梶山国務大臣 北朝鮮に対する制裁措置につきましては、措置を講じている間に、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた前向きで具体的な行動を取るよう強く求めるといった観点から、その内容、期間を含めて政府全体で総合的に検討した上で、二年間という期間を定めた措置として実施をしているものであります。今後も、政府全体として、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するために何が効果的かという観点から、措置の期間も含めて、不断に検討していかなければならないと考えております。このような状況を踏まえて、経済産業省としても、海外企業とも連携した先端半導体の製造技術開発の支援、半導体製造工場も含め生産拠点を多元化するためのサプライチェーン強靱化に向けた支援を実施をしているところであります。また、本法案において措置することを予定しているカーボンニュートラル投資促進税制では、脱炭素効果が高い製品として、例えば新素材を活用した化合物パワー半導体を想定しておりまして、生産設備の投資促進を図っていくことを目指しております。さらに、半導体に関する新たな産業政策を検討するため、三月より検討会議を開催をしてきております。検討会議での御意見や国際情勢を踏まえて今後の方向性を早急に取りまとめるとともに、様々な政策を動員して半導体産業の競争力強化を実現をしてまいりたいと思っております。） 世界各国で変異株が確認される中、日本は水際措置を強化をしているところであります。現在、原則として外国人の新規入国は認められておりません。一方で、高い公益性や緊急性があり、入国しなければ目的が達成できない場合には、個別の事情を踏まえて、十分な防疫措置を講じることを前提に、特段の事情があるものとして例外的に入国が認められることとなっております。その中で、経済産業省では、産業界の声を丁寧に聞きながら、入国ニーズを把握し、製品開発の責任者や生産ラインの立ち上げなどに必要な技術者など、高い公益性、緊急性が確認できる者について、厳格な防疫措置を前提に、関係省庁に例外的な入国を要請し、認めていただいているというのが現状であります。引き続き、産業界の声をしっかり聞きながら、必要な外国人材が入国できるように関係省庁に働きかけてまいりたいと考えております。） 今参考人からもありましたけれども、水素は発電、産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化に資するため、カーボンニュートラルの実現に不可欠であると考えております。水素の社会実装には、水素の供給コストの低減と幅広い分野における需要創出を一体的に進めることが重要であります。どちらが先かというよりも、一体的に進めることだと思っております。供給コストの低減につきましては、国際水素サプライチェーンの実証や、輸送設備等の大型化に向けた技術開発や、陸揚げ設備の国際標準化、国内の再エネから水素を製造する水電解装置の大型化に向けた技術開発などに取り組んでまいります。需要創出につきましては、ＦＣＶの普及に加えて、発電分野において水素発電の実用化に向けた水素専焼技術の開発や、水素発電を再エネ、原子力と並ぶ非化石価値と位置付ける制度的な対応、そして、産業分野において石炭の代わりに水素を活用した水素還元製鉄技術の開発支援、運輸分野においては大型商用車向け水素充填技術の開発など、幅広いプレーヤーを巻き込みながら水素の社会実装に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。こうした取組を始め、グリーンイノベーション基金や国際標準化、規制改革等、昨日発表された成長戦略実行計画やグリーン成長戦略の案でもお示ししているとおり、あらゆる政策手段を活用しながら、水素社会実現に向けた取組を加速をしてまいりたいと考えております。） 政府系金融機関による実質無利子無担保融資につきましては、これまで上限額の引上げを行うなど手厚い資金繰り支援を行ってきましたが、今般、新型コロナウイルスの足下の感染状況や中小企業の皆様の資金繰りの状況を踏まえて、その申込期限を当面年末まで延長いたしました。また、こうした資金繰り支援に加えて、一時支援金や雇用調整助成金など、中小企業の皆さんが置かれている状況に応じて多層的な対策を講じているところであります。御指摘の無利子無担保融資のみの効果を判断することは難しいと感じますけれども、これらの各種支援策の効果もあって、二〇二〇年の倒産件数、先ほど委員からも御指摘ありましたように、三十年ぶりに八千件を下回った状況になっておりまして、二〇二一年四月は二〇一九年四月比で二六％減少するなど、コロナ前に比べて低水準になっております。ただ、やはり債務の過剰感というものも持っているというアンケートもありますので、引き続き多層的な支援策を講じて中小企業の継続に万全を期してまいりたいと思いますが、特にやっぱり資金繰り関係、さらに、その融資の中での条件変更等も柔軟にできるように金融機関に対して指導してまいりたいと思っております。海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長については、本法案において、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設し、支援を行ってまいります。具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画など三つの計画認定制度を活用をいただくということですが、日本政策金融公庫による金融支援等を講じることにより、中小企業から中堅企業に成長する企業数を年間約三百から四百社以上に増加をさせることが目的となっておりまして、これによって地域の雇用、また新たな活力というものも出てくるものだと思っております。他方、地域課題の解決とビジネスの両立を図る中小・小規模事業者による事業の持続的発展も重要であります。政府としては、欧州とも対話を重ねておりまして、また公平な評価方法となるよう日本の考え方を主張するなど、ＣＯ２排出削減と公平な競争環境整備の両立に向けて取り組んでまいりたいと思っております。また、デジタルの分野では、自動運転技術について、安全性に関する標準化に取り組んでいます。具体的には、高速道路における交通データを取得し、走行シナリオを作成して、世界に先駆けた自動運転車の安全性評価手法の確立に向けて、日本主導でドイツ、フランス、米国等の各国と協調して国際標準化を進めてまいりたいと思っております。） 委員御指摘のとおり、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度等を導入して以降、これらの制度に関するアンケート調査等を実施をしてきているところであります。アンケート結果の総括をしますと、例えば平成二十九年度の調査においては約九六％の方が対応に満足と回答しており、約八六％の方が回答内容に満足と回答しているなど、全体を通じて満足度は高いものと認識をしておりますけれども、一方で、認知度、スピード、規制官庁とのあつれき、業界とのあつれきなど、制度面ではなく運用面に関する課題が指摘をされているところであります。まず、認知度への対応については、これまでも自治体やベンチャー企業に対する説明会などを実施してきたところでありますが、今後は、実際に制度を利用いただいた事業者にも参加をいただく広報動画の作成や、説明会において規制改革推進会議や国家戦略特区制度などを含めた我が国の規制改革制度全体をよりきめ細かく紹介するなどの工夫をしてまいりたいと思っております。サンドボックスだけではなくて、規制改革で先取りしているものもあれば、国家戦略特区でやはり特区認定を受けたところがこういったものの対応をしている、幾つもの対応をしているところもあるということで、役割分担、うまい使い方というものもあろうかと思いますので、そういうことも含めて細かく説明をしてまいりたいと思います。また、規制官庁や業界とのあつれきが起こり得るとの指摘につきましては、事業所管省庁と規制所管省庁がより丁寧かつきめ細かなコミュニケーションを実施していくことが規制改革を実現する上での最良の策であり、結果としてスピーディーな対応にもつながっていくものと考えております。規制改革の実現に向けては、規制官庁と合意形成や業界との調整は避けて通れないものと認識をしておりますけれども、引き続き私としても意を砕いてまいりたいと思っておりますし、今、日々行われている規制改革の議論というものも、そういう官庁同士の話合い、また業界、民間の方々、当事者の方々までを入れた話合いというのも行っておりますので、よりスムーズにいくように考えてまいりたいと思っております。） 御指摘の、原子力が再エネとともに確立した脱炭素技術であるという表現は、昨年十一月の総合資源エネルギー調査会の資料において初めて提示をしたものであります。現行のエネルギー基本計画でも、原子力は実用段階にある脱炭素化の選択肢として位置付けられております。二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、電力部門の脱炭素化を進めていく必要がある中で、既に商用化され、技術的に確立した原子力や再エネといった脱炭素電源の選択肢と、次世代技術やサプライチェーン構築が必要となるＣＣＳや、カーボンリサイクルと組み合わせた火力発電や水素発電などの脱炭素電源の選択肢とは位置付けが異なることを示すために用いたものであります。審議会の委員からは、この考え方について異論はなかったと報告を受けております。エネルギー基本計画の見直しに向け、各エネルギー源の特性を含めたエネルギー政策全体についても集中的に議論を深めて結論を出してまいりたいと考えております。） 今御説明した言葉のとおりでありまして、既に商用化されて技術的に確立した原子力や再エネといった脱炭素電源の選択肢と、次世代技術やサプライチェーン構築が必要となるＣＣＳや、カーボンリサイクルと組み合わせた火力発電や水素発電などの脱炭素電源の選択肢とは位置付けが異なるということで、まだ確定していないというか、技術的に確立していないものとしているものという区別であります。） カーボンニュートラルは簡単なことではなく、日本の総力を挙げて取組が必要であると考えております。そのため、再生可能エネルギーはもちろん、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用して、水素、アンモニアなど新たな選択肢も追求するというのが政府の基本的な考えであり、将来にわたって原子力を持続的に活用していくということはこうした趣旨で申し上げたものであります。このため、必要な限りにおいて原子力を活用していくが、一方でカーボンニュートラルの実現へ徹底した省エネ、再エネの最大限導入等も進めてまいります。したがって、こうした取組と可能な限り原発依存度を低減するとの方針は必ずしも矛盾するものではないと思っております。再生可能エネルギーの比率が上がる、そして原発の比率は下がるということもあるわけでありまして、そういったことも含めた意味であります。） 原子力につきましては、まずは国民の信頼回復に努めて既存の原発の再稼働を進めることが重要であり、現時点では新増設、リプレースは想定していないというのが政府の考え方であり、これに変わりはございません。その上で、タブーなしでしっかりと議論するという考えの下で、審議会において原発の新増設、リプレースも含め御議論をいただいているところ、また、党においても、自民党においてもそういった議論も行って提言をしているということでありますけれども、この議論は駄目だということではなくて、それぞれの考え方しっかり披瀝をしていただいて、そしてその上で総合的に考えていくということになると思います。引き続き、エネルギー基本計画の見直しに向けて、様々な御意見に耳を傾けながら議論を深めて結論を出してまいりたいと考えております。） 原子力発電所ごとの出力規模や実際の設備利用率も異なるために確定的なことは示すことはできませんけれども、現行のエネルギーミックスにおける原子力比率二〇％から二二％を達成するためには、例えば一定の仮定の下に計算すれば三十基程度は必要という計算になります。） 二〇三〇年のエネルギーミックスの実現に向けては、既存の原子力発電所を再稼働し、設備利用率を向上させることに加えて、一部の炉については四十年超運転の原子力発電所の再稼働を進めることが不可欠であると考えております。もちろん、それぞれの原子力発電所について四十年超運転を進めるかどうかは、エネルギー政策の動向や自社の将来の電源構成の見通しなどを踏まえて各事業者が判断をするものであります。その上で、原子炉等規制法に基づいて、事業者からの運転延長の申請があった場合に限り、通常の審査に加えて、劣化の程度や保全計画の妥当性を厳正に確認するなど追加的な審査を行うと承知をしております。こうした審査を通じて、運転延長の認可を受けた原子力発電所については、原子力規制委員会の厳格な判断を尊重した上で、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが従来からの政府の方針であります。その上で、次期エネルギー基本計画における原子力の扱いについては、様々な御意見に耳を傾けながら、議論を深めて結論を出してまいりたいと思います。リプレースと新増設については、現時点ではそのような考えはないということであります。） 再エネは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であると考えております。二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年の野心的な削減目標に向けて最大限導入していくことが基本方針であります。委員御指摘のとおり、再エネ導入に当たっては地域の中小工務店等が活用される事例も多く、地域の中小企業に新しい仕事を生み出し、地域経済の活性化に資するものと認識をしております。また、地域における再エネの地産地消は、レジリエンスの向上にも資することから重要であります。このため、地域活性化等に資する先進的な再生可能エネルギー事業や普及啓発活動等に対しても、昨年度から経済産業大臣賞の授与を開始をしたところであります。こうした取組やＦＩＴ制度による導入支援等を通じて、地域に資する再エネ導入を促してまいりたいと思っております。再エネ一〇〇％でもいけるという人たちがおいでになりますけれども、お話はいろいろ聞いております。聞いておりますけれども、現時点の技術ではなかなかやっぱり難しいというのが現実だと思っておりまして、技術開発の前提でそういったものができるか、あとはどれだけのその太陽光パネルが設置をできるのかというところで、日本ではもうかなりの分野で、部分で設置をしているところでありますけれども、今後どう設置するかということについては、今回のこの国会で通った改正の温対法などの中でポジティブゾーニングという、その地域からのそういう指定というものも非常に大きな役割を果たすものだと思っております。） これまでも、厚生労働省と連携しながら、経済産業省としても取り組んできているところでありますが、グリーン、デジタルなどの今後の産業構造転換に伴う新たなニーズについてきめ細かく把握することなど、これも連携しながら貢献をしてまいりたいと思っております。また、今後の産業構造の転換に当たって、例えばデジタル分野は今後求められる重要なスキルの一つであります。経済産業省としても、ＩＴ・データ分野を中心に、専門性や実践性の高い教育訓練講座の普及に向けた第四次産業革命スキル習得講座認定制度の運用、全ての社会人が備えておくべきＩＴに関する基礎知識を習得するためのＩＴパスポート試験の実施などを通じた学び直しの推進にも取り組んでいるところであります。これまでデジタルスキルを学ぶ機会がなかった人にも新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるように、誰でも無料でデジタルスキルを学べるオンライン講座、これ、六月二日時点で登録講座数は八十七ございます。はじめてのＡＩ、ＡＩジェネラリスト基礎講座、サイバーセキュリティ入門、そういったものが、八十七の講座がありますので、是非、経産省のホームページ上でも公表しておりますので、こういったものも御利用いただきたいと思っております。多分、委員がおっしゃるのは、あとは働きながら学ぶ、そのときの費用をどうするか、そういった国全体の仕組みということでもあるでしょう、多分。そういったことも含めて、今後、リカレント教育、しっかりと考えていく必要があると思っております。これからの雇用政策、少し変わってくるというか、企業の形態、構造転換によって政府もどういう政策を取っていくかということをしっかりと柔軟に考えてまいりたいと思っております。） 人材教育、経営者自身も、こうした変化に対応するために、必要な知識や手法を学んで経営能力を向上させることが重要であると考えております。ＩＴ化が進まない一つの理由として、やはり経営者の理解というものもあることも事実であります。プログラムに参加した経営者同士が修了後も自主的にネットワークを形成し、互いに自己研さんを行うなど、学びの場づくりにつながっていると承知をしております。あと、先ほど申しましたように、経産省として八十七のオンラインの講座を設けておりますので、こういったことも通じて経営者の学習というものを、教育ということにも役立ててまいりたいと思っております。経営者がしっかりとやはりＩＴの活用というものを取り入れていく、そして、機器を入れただけではなくて、やっぱり業務分析、どうすれば自分たちの業務が改善できるか、そして他業種との、また異業種との連携というもので新たなサービスとか物ができるかどうかということも含めてこれからの課題になってまいると思っておりますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。一方で、ＯＥＣＤによると、新製品や新サービスを投入した企業の割合は先進国で日本が最も低く、開発競争は十分に行われていないというのが現状であります。立法当時と異なり、現在、我が国産業の競争力を強化するには、いかに個々の企業の特色を出して成長投資をしていただき、付加価値の高い製品やサービスの創出を実現していくかの競争喚起が重要であり、その代表例が本法案の柱でもあるグリーン社会への転換、デジタル化への対応であると考えております。御指摘のとおり、この法律の調査活用も引き続き検討してまいりますけれども、この法律にかかわらず、こうした成長投資、競争を引き出し、より競争力の強化を実現するためにどのような環境整備を図ることが必要か、全体として広い視点で考えてまいりたいと思っておりますし、今申しましたように、海外の事例というものも必要だと思います。） 委員から医療用ラジオアイソトープについてお尋ねがありました。原子力という技術は、エネルギー利用のみならず、御指摘の医療を始め工業や農業など様々な利用の在り方があるものと承知をしております。御指摘のありました先進的ながん治療薬となる医療用放射性同位体のアクチニウムは、現在、原子力発電として商用化されている軽水炉では製造できないものの、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高めるために、開発中の高速炉を利用することで大量に製造ができるものと承知をしております。日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが運転再開を目指している高速炉の実験炉「常陽」でも、そうした医療用放射性同位体を製造できる可能性があると承知をしております。また、実際にＪＡＥＡでは、過去に「常陽」以外の研究炉において医療用放射性同位体を製造した実績もあると承知をしております。医療用放射性同位体の製造につきましてはＪＡＥＡが判断すべきものでありますけれども、エネルギー政策を所管する経済産業省としても、高速炉の技術が医療用放射性同位体の製造を担う価値も有するということを認識した上で、「常陽」の運転再開を始めとする高速炉サイクルの実現に向けた施策に文部科学省等関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。） 再エネにつきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入していくことが基本方針であります。このため、地域に根差した再エネの導入拡大を進め、地域の信頼を確保していくことが重要であると考えております。このため、ＦＩＴ制度では、認定事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務としておりまして、怠っている場合にはＦＩＴ法に基づく指導を行います。経済産業大臣（第25-26代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）・産業競争力担当大臣・国際博覧会担当大臣・ロシア経済分野協力担当大臣・原子力経済被害担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）・まち・ひと・しごと創生担当大臣・行政改革担当大臣・国家公務員制度担当大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、国土交通副大臣（第2次安倍内閣）、国土交通大臣政務官（第1次安倍内閣）、衆議院災害対策特別委員長、同国土交通委員長、自由民主党幹事長代行（第8代）、同政務調査会長代理、同経理局長、同政務調査会副会長、同広報戦略局長、同副幹事長、自由民主党茨城県支部連合会長などを歴任。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策・主張。* 日本国憲法第9条の改正、集団的自衛権の行使に賛成 。 * ヘイトスピーチの法律による規制に賛成 。 * 原子力発電は日本に必要 。 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている 。 * 女性宮家の創設に反対 。 * 村山談話、河野談話の見直しに反対 。 * 日本におけるカジノの解禁に反対 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対 。。経済産業大臣（第25-26代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）・産業競争力担当大臣・国際博覧会担当大臣・ロシア経済分野協力担当大臣・原子力経済被害担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）・まち・ひと・しごと創生担当大臣・行政改革担当大臣・国家公務員制度担当大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、国土交通副大臣（第2次安倍内閣）、国土交通大臣政務官（第1次安倍内閣）、衆議院災害対策特別委員長、同国土交通委員長、自由民主党幹事長代行（第8代）、同政務調査会長代理、同経理局長、同政務調査会副会長、同広報戦略局長、同副幹事長、自由民主党茨城県支部連合会長などを歴任。大学卒業後、動力炉・核燃料開発事業団（現在の日本原子力研究開発機構）に入職し、1985年まで勤務した後、父・静六の秘書に転じる。2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣において、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）に任命され、初入閣した。2019年10月25日、第4次安倍第2次改造内閣で経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）を務めていた菅原一秀が選挙区内の支援者に香典を送ったなどとする「週刊文春」の記事を受けて辞任したことにより、後任として同日付で認証を受け経産相に就任した。併せて、産業競争力、ロシア経済分野協力、2025年国際博覧会、原子力経済被害を担当する国務大臣にもそれぞれ任命された。== 政策・主張 == * 日本国憲法第9条の改正、集団的自衛権の行使に賛成。* ヘイトスピーチの法律による規制に賛成。* 原子力発電は日本に必要。* 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。* 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。原子力損害賠償・廃炉等支援機構） | before = 菅原一。地方創生） | years = 第3・4代：2017年 - 20。規制改革） | years = 第19・20代：2017年。地方創生担当） Category:内閣府特命担当大臣（規制改革担。規制改革担当） Category:令和時代の閣僚 Categ。原子力研究開発機構の人物 Category:法学士取得者 Ca。/03/16 令和８年度予算 衆議院可決 2026/03/11 東日本大震災から15年 震災の記憶と教訓を未。活動実績ギャラリー 活動報告動画ギャラリー 梶山幹事長代行記者会見 経済産業大臣活動ギャラリー 地方創生担当大臣活動ギャラリー 国土交通副大臣活動ギャラリー 自己紹介 昭和30年10月梶山静六・春江夫妻の長男として常陸太田市に生まれる。日大卒業後、昭和54年動力炉核燃料開発事業団（現：日本原子力研究開発機構）に入社、昭和60年同社を退職、梶山静六代議士をサポートするために梶山静六秘書となる。次安倍第2次改造内閣） 地方創生担当大臣（第4次安倍内閣） 地方創生担当大臣（第3次安倍第3次改造内閣） これま。大臣（第4次安倍内閣） 地方創生担当大臣（第3次安倍第3次改造内閣） これまでの国会での役職 ■選挙区（茨城４区。自民党茨城県第4選挙区支部長、自民党国会対策委員長、自民党元幹事長代行、元経済産業大臣、元地方創生担当大臣、国土交通副大臣,衆議院国土交通委員長,衆議院災害対策特別委員長、党情報調査局長、選対事務局長。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」