世耕 弘成

毎月、使途のチェック、あるいは帳簿上の残高と預金、現金の残高が一円たがわず合っているかどうか、こういったことをチェックをしますし、それぞれの支出が政治資金の支出としてふさわしいのかどうか、こういうことも議論するなど、まず隗より始めよの精神で、私の事務所自身も今抜本的に改善をして、こういうことを二度と起こさないようにさせていただいているところであります。また、委員長から御質問のあった企業献金の問題について、これは各党各会派で今真剣な議論が行われているということだと思います。私は今無所属という立場でありますので、政党とは関係なく私個人の考え方を申し上げさせていただくと、私自身は実は、そもそも政治資金規正法の趣旨は、やはり企業献金は駄目だという姿勢、スタンスだと思っています。政党支部を経由した場合、例外として認められている。ですから、私は実は若い頃から基本的に企業献金はもらわないようにしておりました。どうしても団体として献金をしたい、団体としてしかできないという一部のかなり公益性の高い団体からはいただいております、まあ三つぐらいだと思いますけれども。それ以外は、私の事務所というのは献金に関しては全て個人献金で運営をさせていただいています。もちろん、セミナーという形で事業収入もありますけれども、収入のかなりの部分は個人献金でやらせていただいているところであります。これは、しっかり努力をしてお願いをしていけば、本当に一口、年に五千円という方も含めて広く薄く個人献金を、まあそれなりに手間は掛かります、地元の秘書も大変だと思いますけれども、やはりそういう方向へ私は持っていくのが今回の事態を受けての方向性ではないかなと思っていますが、これはもう無所属の一人の議員の立場の意見として申し上げさせていただきたい。今回の反省に立って、私はもう更に個人献金でしっかり頑張っていくという姿勢をこれからも貫いていきたいというふうに思います。） 二月二十七日の衆議院の予算委員会の参考人として清和政策研究会の元事務局長が、八月五日、これは塩谷先生、下村先生、西村先生、私と松本事務局長がそろった集会、会合で還付が決まったという旨の証言をされました。私の認識は違っておりまして、このときの議論は、もう四月に安倍先生からノルマどおり売れと、還付をやめろという指示が出ていたので、そこは守らなければいけないと、だから、いわゆる今までのような還付は駄目だと、現金による還付はあり得ないというのがこの場の私はコンセンサスだったと思っています。） 大変重く受け止めさせていただいております。特に、これ私は報道でのみしか知ることはできなかったわけでありますけれども、やはり、予算の年度内成立の条件に私の参考人としての出席というのが条件になっていた。これは私も議会人の一人として、予算は年度内に成立をさせないと、これが遅れると、暫定予算を組むようなことになると国民生活にこれは甚大な影響を与えると。それを防ぐために私の参考人招致がこの予算委員会で全会一致で議決されたのであれば、これは受けさせてもらうべきだと考え、今日こうやって来させていただいております。） まず一つは、先ほども申し上げているように、やはり会計のチェックを自分自身でしっかり行うということです。もう一つは、これはもう私、無所属の立場なので自由に申し上げさせていただきますが、私自身は、献金は個人献金、ほぼ個人献金だけで運営をしていく。あと、パーティー収入はありますが、このパーティーも、私はこだわっているのは、絶対夜の乾杯をするようなパーティーで私はやっていません。） 私は、企業献金がそのものダイレクトに弊害があるとは思っていませんが、私が個人献金にこだわっているのは、もう私が当選したときに法律がそうなっていたからです。二十七年前、初当選したときにはそうなっていたから、その趣旨を守るべきだという気持ちで個人献金重視でやらせていただいています。あえて後輩の皆さんに申し上げさせていただくとすると、個人献金集めるのはしんどいですけれども、やはりその分、有権者一人一人との接点とかコミュニケーション非常に深くなって、そういう意味で、私は、単なるお金集めではなくて、応援しているよという個人の気持ちをしっかり受け止めて政治活動に生かしていけるという意味では、私、個人献金の方が企業献金よりも意義が深いというふうに思っております。で、その経緯とか発生の原因について責任があるとしたら、それは私であります。ですから、今回、今日はこうやって予算委員会の参考人として、議事録に残る形でできる限りのことをお話をさせていただきたいと思っている。ただ、これも私自身、これは私はもう逃げられない話だと思っていますが、本来チェックができた幾つかのタイミング、自分の事務所の収支報告のチェック、四月七日、安倍さんから、安倍会長から、もうやめると言ったとき、指示が出たときに、これまでどうしていたんだよというチェック、そして八月五日の議論のときのチェック、この何回か止めることができた、是正することができたチャンスを見逃した、その幹部としての責任は重いと思っています。総理は総裁選を勝ち抜かれた、我々が選んだ自由民主党総裁であります。岸田政権は安倍政権以来の基本政策を堅持され、経済、外交などの重要政策においてもこれまで大きな失敗も犯されていません。さらに、地道に仕事に取り組まれ、長年の懸案であった安保関連三文書の策定と防衛予算の大幅拡充、原発新増設、リプレースの方針決定などを断行されました。また、喫緊の課題であった新型コロナの五類感染症への移行、統一教会への解散命令請求も実行に移されました。国際情勢が緊迫する中でのＧ７議長としての議論の取りまとめ、ウクライナへの支援、日韓関係の改善など、外交上の難題にも懸命に取り組んで成果を出しています。経済全体の指標は決して悪くはなく、賃金も税収も伸びています。我が国は世界の中で最もまともな経済状況にあると評する方もいます。確固たる姿勢で国民に賛否のある政策を推進した安倍政権や菅政権から、聞く力を重視し、国民に寄り添う姿勢を鮮明にする岸田政権へとバトンが引き継がれたことは、外交・安全保障政策を重視して、安保改定という国論を二分するテーマに正面から取り組んだ岸信介政権の後を継いだのが、低姿勢と寛容と忍耐をキャッチフレーズに、世の中の安定と国民の豊かさを志向した池田勇人政権であったことをほうふつとさせます。池田元総理も同じ広島県選出であることも相まって、岸田総理の登場には個人的に歴史の必然さえ感じます。しかし、残念ながら、現状において、岸田総理の決断と言葉については、幾ばくかの弱さを感じざるを得ません。その弱さが顕著に露呈したのが、今回の減税にまつわる一連の動きです。九月二十五日に総理は、税収増を国民に適切に還元すると表明されました。総理のパッションが伝わらなかった。その後、この還元という言葉が独り歩きして、給付なのか減税なのか、はたまた両方なのか、総理の真意について与党内でも様々な臆測を呼んでしまいました。世の中に対しても、物価高に対応して総理が何をやろうとしているのか全く伝わりませんでした。もし、九月二十五日に総理が、物価高による生活困窮世帯の苦境は深刻なので十分な給付を迅速に行う、一方で、物価高は中間層の家計も圧迫しており、消費の停滞にもつながっている、これには所得減税で対応する、どのような手法を取るかについては、技術的な問題もあるので党税調の専門家とも相談しながら決めていきたいと分かりやすく述べておられたら、政府・与党での議論が混乱することもなかったでしょうし、多くの国民も物価高に対する総理の姿勢をよく理解してくれたことでしょう。総理は、過去の総理よりも頻繁に会見に応じられるなど、国民への情報発信に心を砕いておられます。さて、経済政策の根本について議論をさせていただきたいと思います。私は、財政健全化を決して軽視はしておりません。財政が健全化の方向に向かうことは、政策の選択肢を増やし、諸課題に機動的に対応できることにほかならず、好ましいことだと考えています。しかし、一方で、近視眼的な増税によって財政が健全化するとは考えておりません。増税すれば税収が増え、財政が健全化すると短絡的に考えるのは誤りです。逆に、減税してでも消費や投資を増やし、経済を活性化することで、結果として税収が増え、財政健全化につながっていくと考えます。近年、税収が毎年大幅に増加し、昨年度は過去最高の七十一兆円を記録し、これから数年は税収増が続くと予想されています。このことは今後の財政健全化にも資することでしょう。これは積極財政政策を取り続けてきた成果にほかなりません。今、ＧＤＰギャップがプラスに転じたのだから、もう積極財政は必要ない、増税してもいいという議論がありますが、賛成できません。アベノミクスでデフレから脱却できなかった大きな原因の一つは、二本目の矢である財政出動が十分でなかった点にあると私は考えています。アベノミクスが始まる前の二〇一二年度とコロナ直前の二〇一九年度を比較すると、国民からいただいた税と社会保険料は百五十三兆円から百九十二兆円へと約四十兆円増加しているのに対し、国民に支出した国と地方自治体の歳出と社会保障給付は百九十三兆円から二百九兆円へと約十五兆円しか増加していません。実は、差引き二十五兆円ほど緊縮した財政になっていたのです。アベノミクスの間にも、大きく二回ＧＤＰギャップがプラスに転じた時期がありました。しかし、二回ともその直後に消費税を増税したことによって消費が落ち込み、ＧＤＰギャップは再び大きくマイナスに転じてしまいました。総理、アベノミクスがやり切れなかった点を教訓にしなければなりません。しかし、マクロ経済全体にどのようなインパクトを与えるべきか、規模の議論も極めて重要であります。今回の補正予算で行うべき物価高への対応や生活困窮世帯への給付は、現在行っている、あるいは過去に行った施策をレビューすればおのずと規模は導き出されます。よく検討しなければならないのが、所信表明演説で総理が一番目のポイントとして挙げられた供給力の強化のために必要な対策の規模であります。ここで重要になってくるのが総理のおっしゃる供給力の強化であり、その指標となるのが潜在成長率です。潜在成長率とは、分かりやすく言えば、国内経済における供給力の伸びであり、一時的な景気や物価に左右されない中長期的な経済力を表します。九月の月例経済報告関係閣僚会議では、我が国の潜在成長率は〇・五である一方、アメリカは一・八、カナダが一・五、英仏が一・二となっており、日本はＧ７諸国の中で最も低い水準と報告されています。潜在成長率は、工場、機械などの設備の量を示す資本と、労働者数に労働時間を掛けた労働、そして生産性の三つの要素で構成されます。人口減少による働き手不足により労働の増加には期待できない以上、設備投資による資本の拡大、新技術による生産性向上に向けて大胆に予算を投下し、供給力を強化しなければ、潜在成長率、すなわち中期的な経済力は上がりません。今後、労働力人口の減少が潜在成長率にマイナスに働くことを踏まえた上で、欧米並みの潜在成長率まで引き上げることを考えると、大規模な資本の増加、すなわち設備投資を増やすことが不可欠です。今回の経済対策と補正予算では、物価対策としての給付や減税に注目が集まっていますが、民間設備投資を後押しする施策の内容と規模も極めて重要です。具体的にお答えください。世界的なインフレ基調はいまだ根強く、それに伴う欧米の政策金利の上昇が経済の下押し要因となっています。中国経済の急速な減速も大きな懸念材料です。米中対立の激化もまた世界経済のリスク要因です。途上国の債務問題は深刻さを増しています。さらには、中東情勢の悪化により、エネルギー価格の更なる高騰も予想されます。こうした世界経済のリスクをしっかりと見据えたとき、今回の経済対策とその裏付けとなる補正予算の規模、日本経済を下支えする観点からも極めて重要です。今回の経済対策について、物価対策や生活困窮世帯への生活支援などを中心に、意味のある政策を積み上げていくことは言うまでもありません。しかし、同時に、日本の真の経済力を付けるための設備投資促進と世界経済のリスク対応に必要な経済対策の規模を吟味し、十分な、いや、十二分な規模の対策とすることもまた不可欠であります。こういった分野で日本企業のシェアを高め、知財を押さえ、価格決定権を握っていくことこそが、日本の生産性を高めることとなり、海外との交渉力強化にも直結をいたします。例えば、グリーン水素の製造については日本にはその基盤となる再生可能エネルギーの適地が少なく、将来世界で水素利用が普及した場合、日本は水素の輸入国になると予想されています。しかし、現在日本が世界をリードしている水素製造技術、輸送技術、利活用技術をしっかり押さえておけば、将来にわたって水素生産国との交渉力が高まり、水素を安定的に確保することができます。こうした分野の中長期的戦略を国として立てて、重点投資を行っていくことは極めて重要であり、今回の経済対策にも盛り込まれるべきと考えますが、総理のお考えを伺います。そして、経済安保もまた国民生活に直結する極めて重要な課題です。経産省では現在、新たな行動計画の検討が進んでいますが、とりわけ、重要鉱物や永久磁石、蓄電池、半導体、医薬品などの重要物資について、その供給を特定国に過度に依存している現状は早急に改善すべきであります。それだけではありません。私たちは過去にレアアースの輸出規制で苦しんだ経験があります。ガリウム、ゲルマニウムの輸出管理も急遽始まりました。国民の暮らしや生産活動に不可欠な重要物資の供給を特定の国に依存することは、それ自体が大きなリスクです。経済的な威圧行動を予防、抑止するためにも、特定国への重要物資の依存を低減し、サプライチェーンの多様化を進めていかなければなりません。最大の課題は、一部の物資に関して特定の国が圧倒的な価格競争力を持っていることです。こうした点について平等な競争条件を回復しなければ、強靱なサプライチェーンの構築など絵に描いた餅になってしまいます。そのためには、環境、労働、人権など国際スタンダードを満たし、持続可能な形で生産された重要物資に対して大胆な購入インセンティブを与えたり、政府調達で優遇するなど、新たな産業政策を進める必要があると考えます。サプライチェーン強化に向けた総理の御見解を伺います。ライドシェアについても、いつまでも議論するのではなく、期限を切ったスピード感を持って関係者の調整を行って、腹をくくって実現しなければなりません。外交に目を転じると、厳しさを増す国際情勢の中で、年が明ければ、台湾の総統選挙から始まり、欧州議会選挙、そして米国大統領選挙があり、英国下院でも総選挙があるとされています。世界的な選挙イヤーにあって、権力の空白が生じるかもしれない中、その隙をついて国際政治が更に混乱する事態が起こることも懸念されます。我が国は、今年、Ｇ７の議長国でありましたが、引き続き国際社会でしっかりとリーダーシップを発揮していく。世界と日本の安寧のための外交努力の重要性は言うまでもありません。これまで日本は、ウクライナ支援を始め様々な局面で、同盟国であるアメリカと常に同一歩調を取ってきています。一方で、イスラエル・パレスチナ武装勢力間の武力衝突への対応に関しては、日本の対応とアメリカの対応には若干の違いも出てきています。かつて日本は、グローバルな外交の舞台での存在感が希薄でした。しかし、日本は、今や東アジアという世界で最も地政学的リスクが高い場所に位置する最大の民主主義国家であるという位置付け。安倍元総理が提唱された自由で開かれたインド太平洋は、今や自由主義を標榜する各国の間での共通の理念となっています。岸田総理が提唱された、アジア各国が脱炭素化に向けて協調し、エネルギー安全保障を確保し、共に経済成長を目指すというアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣは、アジア各国で高く評価されています。この夏、尾辻議長に同行してベトナムとシンガポールを訪問してまいりましたが、両国要人と尾辻議長との会談でも、相手側からＡＺＥＣについて何度となく話題として持ち出され、その期待の大きさに驚かされました。豊かさこそが平和の苗床であり、繁栄こそが安定の基礎である、基盤である。その信念こそが我が国の中東外交の原点であります。ですから、今、中東で起きている現実を目の当たりにするとき、大きな失望の念を禁じ得ません。中庸が最善であるというものです。伝統を大切にし、中庸を重んじる態度。過激主義ではなく漸進主義。憎しみではなく寛容。イスラエルともアラブの国々とも長年にわたり友好関係を築いてきた日本にしかできない平和外交の余地がある、そう信じています。次に、ウクライナ情勢です。そして、子供たちは、日本で体調を回復し、祖国ポーランドの地を踏むことができました。その中の一人、イェジ・ストシャウコフスキさんは、帰国後、教育者として多くの貧しい子供たちの世話をしました。今もワルシャワ郊外にイェジさんの名前を冠した特別養護学校があります。世界に目を向ければ、これまでにない荒波の中に我が国は置かれています。国内に目を向ければ、物価の高騰、さらには少子高齢化に伴う諸問題は待ったなしの課題です。社会保障制度の再構築を始め根本から日本の構造改革を進めていかなければなりません。岸田総理、どうか、こうした大きな課題、総理大臣という地位にある者にしかチャレンジできない課題にこそ真正面からぶつかっていく、そのことに集中していただきたい。私は、昭和三十七年に、今は共に亡き父弘昭、母基子の下に生まれ、しつけは厳しいながらも、温かくユーモアにあふれた家庭で育ちました。大阪教育大学附属天王寺中高、早稲田大学政経学部を経て、昭和六十一年にＮＴＴに入社。社会人としての第一歩を踏み出しました。しかし一方で、ああいう論点もあるけどこういう論点もあるというまとめ方が多くて、明確な結論を出されないのがまあ特徴というか、御性格なのかなというふうに思った次第であります。学者としてはそれでいいかもしれませんけれども、日銀トップとしては判断して結論を出していただかなければいけません。今回の同意人事は、これは法案審議とは違いまして、我々は、今日初めて答弁を聞かせていただいて、それを党に持ち帰って今後審査をさせていただくわけであります。審査上重要な材料になりますので、今日は是非、あれもある、これもあるではなくて、日銀トップになったらどう判断するのかという観点でお答えいただきたいと思います。今回は衆議院での質疑が先行しました。では次に、この二％の物価安定目標についてお伺いしたいと思います。私も衆のやり取りの中で非常に気になったのが、なぜ物価目標、安定目標が二％なのかという質問に対して、植田候補は、これが世界標準であり、金融政策の余地、のり代を広げるためとお答えになりました。今日の質疑では、更にちょっと物価安定という言葉も追加をされました。これは私は、間違いではないですけれども、不十分なんではないかというふうに思っています。これでは金融政策のための金融政策と捉えられかねないんじゃないかというふうに思っています。やっぱり私、ここで、答弁で落ちているのは私は雇用という言葉、雇用という観点ではないかと思っています。日銀法は、第二条で「国民経済の健全な発展に資する」と明記してあります。これ、経済じゃなくて国民経済と書いてあるんですね。まさに私は、民のかまどであり、雇用のことをこれは指しているというふうに考えています。また、世界標準とおっしゃいましたが、世界標準ということなら、アメリカのＦＲＢは物価安定に加えて最大雇用の達成を目標として明記をしているところであります。また、経済学の観点からは、フィリップス曲線、これがまさに実証的に日本では二％程度の物価安定が完全雇用水準を実現するという経験則を示しているわけであります。まさに、しっかりと雇用を生み出して国民経済の健全な発展に資することこそが私は二％目標の第一の意義ではないかと考えていますが、お考えをお聞かせください。黒田総裁は、かつての記者会見で企業、雇用を守るための追加緩和について問われたときに、明確に、二％の物価安定目標を定めた上で、企業収益あるいは雇用、賃金の増加とともに物価上昇率が緩やかに高まっていくという好循環をつくり出して、経済の持続的な成長を実現していくことが重要と答えられました。一部メディアや日銀ＯＢの方からは、完全雇用がもう日本は、まあ十二月で二・五％ですね、失業率、まあほぼ実現できているんだから、もうそこに近いところへ来ているんだから、二％目標にこだわらないで一％でもいいと。これ短期のことだと思いますけれども、この考えについてはどういうふうにお考えでしょう。物価目標二％については、衆議院の議事録を見る限り、直ちにとか当面変えない。だから、今のところではなくて、二％というのはもう世界共通で、これはある意味恒久的に維持すべき物価目標、安定目標二％。オーバーしたら今度は下げなきゃいけないし、足りないときは上げてなきゃいけない。今日の質疑でもされなかったというふうに思っています。この二％物価目標が達成まだ見通せる状況にはない、ここは候補自身も認められているわけですが、今求められているのは私は金融緩和の揺るぎない姿勢ではないかというふうに思っています。もちろん大変立派な、私もよく知っている方が多数名前を連ねていらっしゃるわけであります。その中の会員何人か知っているんで、私、確認しましたけれども、このいわゆる経済、財政に関する緊急提言については、紙が回ってきただけで別に議論とか質問とかする時間はなかったと、これで出しますからということであったということであります。この提言、緊急提言書いた方は二名と言われています。もう一人は、現在メガバンク系のシンクタンクのトップであります。まあ要するに、金融関係者の方だということであります。お二人とも私よく知っていますが、強硬な引締め派であり続けたし、アベノミクス、黒田緩和に関しても批判姿勢をずっと取ってきた方でありますから、この提言はある程度バイアスが掛かっていると思って見なければいけないと思っています。この提言の中で、政府と日銀の共同声明を見直して、二％目標を長期的な目標にしろ、金利機能の回復と国債市場の正常化を図れと提言をされて、要すれば、これは金融を引き締めろという提言であります。これ、もし見直しの議論になったときに、これ、引締め派からも緩和派からもいろんな注文付きますよ。私も、例えば財政健全なんて表現落としてくれって言いたいですよ。これ、パンドラの箱を開けちゃうことになって収拾付かなくなると思う。この二〇〇〇年と二〇〇六年に物価安定目標二％というものが明確にあれば、解除なんてできなかったはずだと思いますけども、いかがでしょう。最後に一問だけ聞かせていただきます。日銀の独立性について。これ、目的の独立性と手段の独立性がよく言われます。私は、自由民主党を代表して、岸田総理大臣の所信表明演説について質問をいたします。冒頭、十月四日、弾道ミサイルを発射させ、我が国上空を通過、過去最長の飛行距離で太平洋に落下させるという暴挙に出た北朝鮮に強く抗議します。日本国民に危害を及ぼしかねない極めて危険な行為であり、決して許されるものではありません。国連安保理決議に違反していることも明らかです。今朝も弾道ミサイル発射という更なる暴挙に出ております。岸田総理は、所信表明演説で、日本を守る、アジアと世界の平和と安定を断固守り抜くと表明されていますが、この北朝鮮の暴挙に対して、国際社会とどう連携し、どう毅然と対処していくのか、伺います。安倍元総理は、憲政史上最も長く内閣総理大臣を務められました。憲法上で規定された内閣総理大臣という地位に対する敬意として国葬を行うことは適切だったと考えますし、国際的に見ても常識の範疇です。しかし、それゆえに、国葬を行うに当たっては、党派を超えたコンセンサス形成の努力が必要であったと思います。旧統一教会問題について申し上げます。日本人は贖罪を続けよとして、多額の献金等を強いてきたこの団体の教義に賛同する我が党議員は一人もいません。安倍元総理は、戦後七十年談話で、戦争に関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならないとした政治家です。最近のある調査では、自分が中流より下の生活をしていると答えた人が五六％に上りました。八月に二・八％の上昇を記録した消費者物価ですが、原材料高、エネルギー高、急激な円安で、十月には六千七百品目の食品の値上げが予定されています。物価上昇は所得の低い人々を直撃し、社会の分断を加速させかねません。大胆かつ迅速な対応が必要です。大量の資金供給を長期間続けたことが原因で、だぶついた資金が需要を過熱させ急激なインフレを引き起こしており、だからこそ大幅な利上げで景気を冷やそうとしているわけですが、日本はそこまでの資金供給は行っていません。欧米が金利を上げてでも景気を悪化させないと対処できない需要過熱型のインフレであるのに対して、日本が直面するのは、特定の物資の価格急騰による物価上昇であり、適切な財政出動を行って特定の物資、分野の価格上昇をコントロールすれば国民の痛みを抑制できる物価上昇であります。日本が行うべきは、利上げではなく、物価上昇の影響をミクロの視点で見極め、ダメージの大きい所得層や業種に確実に届く対策を、財政出動を行って効果的に講ずることです。こういう考えに立って、参議院自民党政策審議会では、食料品や電気代の値上がりが国民生活や中小・小規模事業者にどのような影響を与えているのか、精力的にヒアリングを続けています。また、参議院自民党の不安に寄り添う政治のあり方勉強会では、コロナ禍での生活困窮世帯の実情やその支援に当たるＮＰＯからのヒアリングを行ってきましたが、さらに物価高が生活困窮世帯に与える影響についても分析しています。これらの活動の成果として、物価対策について七点提言させていただきたいと思います。まず第一に、経済対策の規模とスピードで国家の意思を示すことが重要です。仁徳天皇は民の、仁徳天皇の民のかまどの逸話は有名ですが、国民の暮らしはどうなっているのか、常に目を凝らしながら必要な政策は断固として実行する、これは政治の責任です。昨年、岸田総理は、真水で三十兆円を上回る補正予算を編成しました。これは、コロナ禍によって大きく傷ついた民のかまどを守るという強い決意の表れだったと思います。直近の日銀の国民の生活意識に関する調査では、暮らし向きについて、ゆとりがなくなってきたと答えた人の割合が昨年より更に七ポイント上昇しています。一部では、昨年よりも経済活動が正常化しつつあるので補正規模は縮小してもいいといった言説がありますが、それはこうした国民の暮らしへの不安を全く無視した永田町・霞が関の論理にすぎません。岸田総理、今問われていることは、私たちの危機感です。経済対策を小さくする理由を探したり、細々と予算査定をするような姿勢には意味がありません。強い危機感の下、大規模な経済対策を迅速に実施していく、民のかまどを守るため、できることは全てやる、その政治の危機感こそが問われています。今回の経済対策の規模とスピード、そして岸田総理の強い決意を伺います。第二に、所得の低い世帯への給付が重要です。不安に寄り添う政治のあり方勉強会で受け止めた声を踏まえ、この春には、コロナ禍の影響で深刻化する生活困窮者への支援策として子育て世帯の現金給付などを求め、結果、政府は児童一人当たり一律五万円の子育て世帯生活支援特別給付金の支給を決定しました。しかし、コロナ禍で困窮している世帯は、物価高騰の波によって更に追い詰められています。特別給付金の効果も薄れています。九月には予備費を活用した追加対策を決定し、住民税非課税世帯に対して、当面の電気・ガス料金、食料品価格等の高騰に伴う影響額を考慮して、一世帯当たり五万円が給付されることになりましたが、子供の数が多ければこれでは足りません。また、物価高は住民税が課税されている所得水準の世帯にも深刻な影響を及ぼし始めています。残念ながら、政府のこれまでの物価対策に対しては、国民に直接実感、評価していただくまでには至っていません。第三に、エネルギー価格急騰への対応です。光熱費の高騰は家計や経済全体を直撃します。大手事業者の電気・ガス規制料金は、燃料費調整制度により上限が設定されていますが、既にその上限に達し、事業者の収支は赤字となり、内部留保を取り崩して対応している状況です。ガソリンについては、政府は毎月三千億円余りを投入して、本来リッター二百円を超えかねなかった価格を百六十円台に抑制することにより、家計への影響を抑えてきました。電力・ガス料金は、ガソリンよりも更に生活への影響が深刻です。低所得者層にはこれ以上節電のしようがないという面もあり、節電ポイントは対策とはなりません。また、完全に自由化された法人向け料金が既に四割程度の値上がりとなっている中小・小規模事業者向けの対策が必要です。既成概念を打ち破り、電力・ガス事業者への資金注入を通じて、生活者や中小・小規模事業者の負担を軽減できるようにすべきであります。これは、家計の助けとなるだけではなく、物価全体の抑制効果があります。電力・ガス料金を値下げすると冬場の節電意欲が失われるとの指摘もありますが、国民を見くびってはいけません。化石燃料の使用は必然的に、ＣＯ２排出により、カーボンニュートラル達成も遅らせることになります。岸田総理は今回の所信表明演説で、既存原発の再稼働と、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉については開発だけではなく建設にまで言及されました。私も強く支持をいたします。具体的な取組や支援策を加速すべきだと考えますが、総理のお考えを伺います。第四に、物価高騰期にこそ賃上げが重要です。岸田内閣では昨年より、新しい資本主義の下で賃上げを促してきましたが、今度は物価対策としての大胆な賃上げを後押しすべきです。賃上げの余地はあります。これまでのコロナ対策の財政出動の効果、円安による輸出企業の好業績、生産拠点を海外に移した企業の円安下での連結ベースの好決算といったことを受けて、日本企業の現預金残高は二百八十兆円に達しています。これらを人への投資として賃上げに向かわせることが何よりも重要です。人への投資により労働生産性を上げ、更なる賃上げが可能となるサイクルを生み出していくこと、大胆な賃上げや投資によって好循環を生み、家計の可処分所得を物価高以上に増やしていけば、物価上昇も恐るるには足りません。企業の現預金活用促進によって、物価高騰以上の賃上げを何としてでも実現すべきだと考えますが、岸田総理のお考えを伺います。賃上げに向けては、稼げる産業育成の観点から、成長戦略が極めて重要です。新しい資本主義の下、日本の成長戦略を加速すべきです。新しい資本主義における強力な成長戦略のビジョンについて、岸田総理のお考えを伺います。第五に、中小・小規模事業者も賃上げできる環境の整備が重要です。多くの中小企業は、大企業の下請の立場です。帝国データバンクの試算によると、現在の物価上昇局面において、原材料費百円の値上がりに対して、価格転嫁は何と三十六・六円にとどまっています。つまり、六十三円分は下請企業がかぶっているということになります。これでは中小企業の賃上げなど到底不可能であります。中小企業の賃上げを実現するためにも、コスト上昇分の適切な価格転嫁を促すべきです。私は、経産大臣時代、発注元大企業に行動指針を策定してもらうなど、下請取引条件改善に取り組んできました。しかし、まだ道半ばです。それどころか、コロナ禍、物価高で、負担を中小企業に押し付ける動きが再発しています。物価上昇分は転嫁するのが当たり前だということを、中小企業に物価高の負担を押し付けるのは社会的に問題のある行為であるということを浸透させていく必要があります。総理が先頭に立って強く呼びかけていくべきと考えますが、御所見を伺います。第六に、中小・小規模事業者の持続可能性の観点から、いわゆるゼロゼロ融資の取扱いが重要です。コロナ禍が始まった二〇二〇年三月以来続けてきた実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資ですが、誰もが予想しなかったコロナ禍が直撃した中小・小規模事業者や個人事業主の資金繰りやコロナ禍対応の設備投資等に、政府系金融機関からは十八兆円以上、民間金融機関からは三十七兆円以上活用され、このゼロゼロ融資によって救われた事業者はかなりの数に上りました。そして、いよいよその返済が本格化し始めます。メリットを最も享受できるのが、インバウンド観光客の増加です。十一日からは入国規制をＧ７並みに緩和することとなりました。コロナ前の二〇一九年にはインバウンドが二〇一二年比で約四倍の三千二百万人まで急速に伸びた勢いを取り戻すことが重要です。エリザベス女王の追悼に参集した英国の群衆、大谷翔平選手が活躍する大リーグの客席を見ても分かるように、欧米では日常生活でマスク着用をしている人は見かけません。外国人観光客にマスク着用を要請するのか、世界との乖離はないのか、医学的根拠に基づきウイズコロナの在り方について冷静に議論すべきです。入国制限緩和の方針とコロナで打撃を受けたインバウンド観光業の振興策、世界と歩調を合わせたウイズコロナ社会の構築について、岸田総理のお考えを伺います。国際社会における分断への対処も重要な課題です。ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮による相次ぐミサイル発射、台湾有事の懸念など、世界秩序が揺らいでいます。国際法違反を是正すべき国連安保理は機能不全に陥っています。今こそ日本の役割が重要です。私には忘れられない記憶があります。平成二十五年、第二次政権発足後、安倍総理が初めて出席したＡＳＥＡＮと日中韓の首脳会合で、南シナ海の埋立てを進めていた中国が強気な発言を続ける中、東南アジア各国の首脳はうつむいて話を聞いておりました。その中で安倍総理が毅然と、中国は国際法、海洋ルールを遵守すべきと主張したところ、その発言に勇気付けられた首脳たちは顔を上げ出し、日本の発言に続いて自国の意見を述べ出したんです。結果として、会議の成果文書に海洋ルールの遵守がしっかりと盛り込まれました。いまだに鮮明に思い出せる場面であります。経産大臣としてＲＣＥＰ交渉に臨んだ際も、米国のＴＰＰ離脱後のアジア経済圏の主導を狙う中国が誘導して、安易な条件での交渉妥結をする雰囲気がありました。しかし、私が知的財産やデジタルなどの現代的なルールを含まない貿易協定など世界に胸を張れる協定と言えようかと強く主張したところ、他のアジア諸国も賛同してくれ、交渉の流れは一気に変わりました。日本がしっかりしていれば、アジアの国々は日本と行動を共にしてくれる、そう確信します。日本は、欧米等と緊密に連携して、原則を粘り強く訴え、自由、民主主義国の連帯を強化していかなければなりません。特にロシアは、核兵器やエネルギーを武器に西側諸国を恫喝しています。特に核兵器使用について、プーチン大統領は、これははったりではないという言葉を使っています。この脅しは、唯一の戦争被爆国である日本として絶対に認められません。ロシアの核兵器使用を何としてでも止める上で、世界は日本の主張、行動を注視しています。友好国インドとの連携も含め、価値観を共有する国々との分断回避の観点からロシアにどう対応していくのか、岸田総理の方針を伺います。日中関係は、ＧＤＰ世界二位、三位の大国関係として、世界に与えるインパクトは非常に大きなものがあります。今や中国は、巨大な国内市場や供給力を背景に、相手国に圧力を掛けて政策変更を迫る経済の武器化を進めており、外国企業に対し中核的技術の開示を要求する動きを強めています。政治的に意見の一致しない国に対して輸入制限を掛けたり、資源の輸出を止めるような行動を取っています。また、巨額融資を餌にして債務のわなを世界中にまき散らしており、中国の行動は今や国際的な分断を促進する要因となっています。ＲＣＥＰでは、最終的に高い関税撤廃率とハイレベルのルールを中国に受け入れさせることができました。ＴＰＰについても、人権も含むハイレベルなスタンダードを守るのであれば、一緒にやっていく余地はあるでしょう。排除はしないが国際的ルールの完全な遵守を求めるというのが日本の譲れない姿勢であるべきです。現在、中国は、明らかに力による現状変更を指向しています。世界の自由、民主主義国家を分断することなく統合し、牽制と対話により、国際ルールを無視した行動は中国自身の経済発展や生活向上に不利に働くことを理解させるべきです。そこで、中国の国際ルールから逸脱した数々の行為や力を背景とした現状変更の試みに対して、自由で開かれたインド太平洋やクアッドでの取組に加え、より広範な自由主義国家との連携について、どう戦略性を持って進めていくのか、総理のお考えを伺います。さて、今まで述べてきた経済状況や世界の中での日本の役割を踏まえると、日本社会における分断は何としても回避しなくてはなりません。まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々、そして御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げるとともに、現在も闘病中の皆様には心からのお見舞いを申し上げます。医療、保健、介護の現場を支えてくださっている皆様、そしてエッセンシャルワーカーの皆様の御尽力でコロナ禍においても我々の日常生活は維持されています。心から感謝を申し上げます。所信表明演説で述べられた、仲間とならもっと遠くへ、はるか遠くへという岸田総理の精神は、高校時代から育まれていたのだと感じています。自民党の総裁選では、人材の宝庫たる自民党らしく、多様性に富んだ候補者が、内政から外交まで白熱した議論を展開いたしました。国民の皆さんに自らの信じる政策をお示しし、支持を訴えていく。さて、言わずもがなではありますが、新型コロナ対応が、政府に対して国民が期待する最優先事項であります。十月一日から緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除されたことは、まさに菅前総理が陣頭指揮を執られたワクチン接種推進のたまものと言えます。一日当たり接種回数が百五十万件を超える日もあり、全国民の二回目接種率は六割をはるかに超えました。感染者への治療を効率的に行うためには、訪問診療では限界があります。医療従事者の数に限りのある中、中等症以下の患者を大規模なスペースに集約し、効率的に治療することが重要です。大阪府では、大規模イベント会場を活用して中等症以下の患者用の病床の確保を進めています。総理は所信表明で、医療資源確保のための法改正に言及をされていますが、次の波は法改正を待ってくれるとは限りません。こういった対策で、国民の命を守り、安心感を与えた上で、経済活動の再開も進めていかなければなりません。この言葉が最初に使われたのは、記録で確認できる限りでは、平成二十七年十一月二十六日に開催された一億総活躍国民会議において当時の安倍総理が、アベノミクス第二ステージとして成長と分配の好循環を構築していく、成長か分配か、どちらを重視するのかという議論に終止符を打つという趣旨の発言です。その後、政権の中で、分配の観点から賃上げの重要性や厚生年金の適用拡大、低所得者対策等について議論が進んでいきました。成長と分配の好循環をコンセプトとする岸田総理の新しい資本主義とアベノミクスの関係をどう位置付けるのか、アベノミクスの発展的承継なのか、修正なのか、全く新しい概念なのか、総理のお考えを率直にお聞かせください。確かに、安倍政権のときと比べて格差や、それをもたらす分断が深刻化しているのも事実です。特に、コロナ禍で分断が更に加速している状況であります。中小・小規模事業者は日本の雇用全体の七割を占めています。この中小・小規模事業者の経営基盤を強化せずして、働く人への分配機能の強化、令和の所得倍増が実現することはありません。最低賃金の引上げを強制すれば、中小・小規模事業者の経営改善が進み、生産性が上がるという乱暴な考え方をする有識者がいますが、中小・小規模事業者の労働分配率は現に七割を超えており、経営者は我が身を削って従業員の給料を支払っている状況であります。まずは、多くの中小企業が依存する大企業との下請取引の条件を改善し、中小・小規模事業者の収益力を上げることが先決であります。物づくり中小企業への支援は、成長戦略第三の柱である経済安全保障にも直結する重要な問題であります。総理は、分配戦略第二の柱の中で、教育費支援、子育て世帯への支援に言及されました。私は、教育における格差是正とそのための分配が日本の将来の成長のために何よりも重要だと考えています。最近、とても嫌な言葉を耳にすることがあります。この言葉の裏には、世帯年収や親の学歴が一生を決めてしまうという諦めの気持ちが込められています。複数の学習塾やスポーツ教室に通い、私立名門一貫校に入学し、幼少期から海外での生活を経験できるような子供と生活困窮世帯の子供との間には、努力ではカバーできない大きな機会の格差が人生のスタートラインに立った時点から発生します。しかし、子供や若者が最初から努力を諦めてしまうような社会に成長の活力は期待できません。どんな環境に育っても努力が報われる社会であってこそ、真に優秀な人材が育ち、総理が成長戦略第一の柱に挙げておられる科学技術立国の担い手も生まれてくるというものです。教育機会の格差を是正する手段は幾つか考えられます。学習塾等に使用できるクーポン券の配布や学習支援に取り組むＮＰＯ等への支援、どこにいても一流講師の授業が受けられるオンラインシステムやアプリの活用といった対策が考えられます。岸田総理は、文部科学副大臣当時、子供たちが自ら何かをしようという意欲や興味を大切にしていくと発言しておられました。分配の第三の柱として、総理は、看護、介護、保育などの現場で働く人の収入を増やすと宣言されました。看護、介護、保育といったサービスは、少子高齢化が進む中で、多くの国民が幸せな日常生活維持のためにお世話になる重要で崇高な職種であります。スキルや体力も要求される仕事です。しかも、サービスの対価としての価格は政府が決定する公定価格であるため、賃金決定に当たって市場メカニズムは働きません。現に、介護職の有効求人倍率は直近三倍を超えていますが、賃金が大幅に上がっているわけではありません。だからこそ、政治が主導して看護、介護、保育従事者の賃上げを行うことは非常に意義あることだと考えます。これまで政府は再三にわたって民間企業に賃上げを要請してきましたが、いまだ本格的な賃上げは実現していません。看護、介護、保育等の分野で働く人は五百万人を超えており、その賃上げには大きなインパクトがあります。これら分野の賃上げを民間企業の賃上げにつなげ、長年続いている賃金デフレから脱却する令和の所得倍増の起爆剤としてはいかがでしょう。分配戦略第四の柱である財政の単年度主義の弊害是正については、成長戦略の第一の柱である科学技術立国等、長い目で安定的に取り組まなければならない政策にとって極めて有効な手段になると期待しています。一方で、国庫債務負担行為や基金など、複数年度にわたる予算措置が既に行われている面もあります。本来分配戦略に入っていてもおかしくない人生百年時代の不安解消を、総理はあえて成長戦略の第四の柱と位置付けられました。支援の申請を待つのではなく、行政から積極的に手を差し伸べることの重要性や、行政だけで対応するのではなく、現場で活動するＮＰＯなどとの協働体制を構築する必要性、そして、徹底した省庁縦割りの打破とスマホで支援を申し込める仕組みの構築、政府が一刻も早く取り組むべき多くの課題が明らかになりました。さて次に、所信表明演説で深く触れられなかった、しかし国民生活にとって極めて重要なエネルギー政策についてお聞きします。岸田政権下においても、二〇五〇年温室効果ガス排出ゼロ目標を掲げ、二〇三〇年度四六％減の国際公約をしっかりと達成し、ＥＳＧ投資や排出権取引等で、諸外国に遅れることなく脱炭素を日本の競争力を高めるための成長の機会につなげる努力が重要です。しかし、エネルギーが二十四時間三百六十五日安定的に供給され続けるということがその大前提にあることを忘れてはなりません。余り知られていませんが、昨年十二月から今年一月にかけての寒波の中で、日本の電力供給はあわや全国的な停電発生寸前の危機的な状況にありました。これから訪れる次の冬の電力需給も楽観できません。脱炭素の流れの中で、日本国内では、この一年間で原発五基分に相当する合計五百万キロワット分程度の古い火力発電が引退しました。二酸化炭素排出量の少ないＬＮＧ発電については、ＬＮＧの国際的な争奪戦が激しくなっていて、価格高騰が続いている状況です。次の冬、再び寒波が日本を襲ったらと、背筋が冷たくなります。再生可能エネルギーの比率を単純に上げるだけでは電力の安定供給はおぼつきません。残念ながら、地政学上、日本は周辺国との電力融通のためのネットワークを接続することもできません。また、電力料金の大幅な高騰を招くことも大きな懸念です。既に日本の家庭は年一万円の再エネ賦課金を負担していることを忘れてはなりません。安定的で経済的な電力供給を継続しながらカーボンニュートラルを実現するためにも、再エネ比率の向上とともに、ＣＯ２を排出せず安定的に大量の電力を供給できる原子力を、安全を最優先にしながら、ベースロード電源として活用することを車の両輪と位置付けるべきだと考えますが、岸田総理のお考えを伺います。また、世界には現行の原発よりも更に安全、低コストで、再生可能エネルギーとの相性も良い小型モジュール炉等の新技術の導入も進んでいます。さて次に、我が国の外交・安全保障についてお尋ねします。岸田総理は、戦後、連続・単独任期としては最長となる四年七か月にわたり外務大臣を務められました。日米同盟の強化や、自由で開かれたインド太平洋、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を始めとする重要な外交課題についても、その内容、経緯を熟知しておられます。国際的知名度も高く、各国首脳にも人となりを知られており、短期での首相交代による日本外交へのダメージは最小限に抑えられると考えます。とはいえ、課題は山積しています。先日、退任間際に米国を訪問された菅前総理は、対面では初の日米豪印首脳会合に参加し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け結束することを確認しました。基本的価値観を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を目指す四か国が、今後、毎年首脳会合を開催することに合意したことは画期的成果です。元々日本が主導してきたこの枠組みを岸田内閣においてどう承継し、深化させるべきか、各国の思惑の違いをどう乗り越えていくべきか、お伺いします。ＴＰＰへの中国と台湾の同時期の申請も、岸田外交にとって重たい課題です。中国は、国有企業問題を抱えるなどＴＰＰのハイスタンダードなルールに対応するのは困難な一方で、加盟国にとっては非常に魅力的な巨大市場です。台湾は、全てのＴＰＰルールを受け入れる用意があることを表明するなどＴＰＰのスタンダードに対応できるポテンシャルが十分にある一方で、中国が強硬に加入に反対していることなど、中国、台湾の加入申請には難しい手綱さばきが求められます。議長国としてまさに日本外交の手腕が問われています。ＴＰＰ議長国としてどのような方針で臨んでいかれるのか、現段階での方針をお聞かせください。岸田総理は外務大臣時代、ロシアのラブロフ外相とウオツカの飲み比べで引けを取らない酒豪ぶりを発揮され、良好な個人的信頼関係を築いてこられたと伺っています。しかし、東京オリンピック期間中のロシア首相の北方領土上陸、特区の設定、領土の割譲禁止明記の改正憲法の発効、国後島周辺海域の射撃訓練など、平和条約締結に向けた努力に冷や水を掛ける行為が続いています。コロナの影響もあって、先月、世界女性議長会議で山東議長とマトビエンコ連邦院議長が会談した以外は、ハイレベルでの交流もほとんど途絶えている状態であります。しかし、躍動するアスリートたちの姿を見て、世界は沸きました。感染予防や患者の治療に当たられた医療従事者や、大会運営に御協力いただいたボランティアの皆さんへの心からの敬意と感謝を胸に抱きつつ、私はオリンピック・パラリンピックはやはりやって良かったと考えます。その際、大半の国が派遣を明言してくれ、自国と比べて感染拡大を抑えている日本だからこそ開催できると信じている、このタイミングでは日本でしか開催できないのではないか、今回が東京開催で本当に良かったと話していただいたことは忘れられません。参議院議員（5期）、自由民主党参議院幹事長、自民党政務調査会長代理、自民党参議院政策審議会長、内閣官房副長官（第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣・第3次安倍第1次改造内閣、政務担当・参議院）、経済産業大臣（第22・23代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、国際博覧会担当大臣を歴任した。憲法改正について「賛成」。普天間基地の移設問題について「名護市辺野古に移設すべき」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。永住外国人への地方参政権付与について「反対」。アベノミクスについて「評価する」。消費税率を10％より高くすることについて「どちらかと言えば反対」。集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだについて「見直すべきだ」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「どちらかといえば賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2013年、2019年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2013年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした 。 * 憲法改正の発議要件を衆参それぞれ「過半数の賛成」に引き下げる96条改正ついて、2013年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだ」との問題提起に対し、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきだ」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2013年、2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2013年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2019年のアンケートで「反対」と回答 。 * 普天間基地の移設問題について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2019年のアンケートで「賛成」と回答 。 === 部落問題 === * 2014年6月、部落解放同盟和歌山県連合会第59回定期大会に祝電を送った 。 * 2016年12月9日、第192回国会で部落差別の解消の推進に関する法律案（衆議院提出）に賛成票を投じた 。 === エネルギー政策 === * エネルギー政策に関して、「日本に原発は必要」と回答 。 * 原発の再稼働に賛成 。 * 原発の新設を検討すべきとする * 日本が外国に原発を輸出することに、賛成 。 === その他 === *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2013年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。2019年のアンケートで「反対」と回答 。 * 永住外国人への地方参政権付与について、2013年のアンケートで「反対」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2013年のアンケートで回答しなかった 。 * アベノミクスについて、2019年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 消費税率を10％より高くすることについて、2019年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * レジ袋を有料化にすべきと主張。2019年6月15日のG20の会合において、早ければ2020年4月からレジ袋の有料化を義務づける方針を表明した 。 * 串本太地道路の起工式では「すさみ串本道路は2025年春に完成という宣言をしていただいた。できるならば串本太地道路もしっかり完成させ、何とか（2025年の大阪・関西）万博に間に合わせてもらうことによって、この地域にも大きな万博の益があることを強く期待している。国会議員としてしっかり予算を付け、一日も早く完成するよう汗をかきたい」と述べた 。 * 第50回衆議院議員総選挙における10増10減の大幅な変更を伴う新しい区割り案に対して、2022年1月10日放送の和歌山放送のラジオ番組で「日本の国会議員は、人口比で世界各国より多いわけではない」「定数を増やして、いろんな分野の国会議員が出られるようにすることも一つの選択肢ではないか」との考えを示した 。。参議院議員（5期）、自由民主党参議院幹事長、自民党政務調査会長代理、自民党参議院政策審議会長、内閣官房副長官（第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣・第3次安倍第1次改造内閣、政務担当・参議院）、経済産業大臣（第22・23代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、国際博覧会担当大臣を歴任した。以降、参議院総務委員会理事、参議院自民党政策審議会副会長、自民党党改革実行本部事務局次長、同行政改革推進本部事務局次長、新憲法起草委員等を務める。2016年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣で経済産業大臣、産業競争力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として初入閣。この宣言では、サイバーセキュリティ、国際標準化、規制改革、中小企業支援、研究開発、プラットフォーム、デジタル人材育成、自動車産業、情報通信、以上が主な協力事項として掲げられた。2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣で経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に留任。11月1日、第4次安倍内閣で経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に再任。2018年10月の第4次安倍第1次改造内閣でも、経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として留任。原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） * 2017年 - 第4。原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） * 2018年 - 第4。憲法 === * 憲法改正について、2013年、2019年の。憲法改正について、2013年、2019年のアンケートで「賛成。* 9条改憲について、2013年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした。* 憲法改正の発議要件を衆参それぞれ「過半数の賛成」に引き下げる96条改正ついて、2013年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。=== 外交・安全保障 === * 「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだ」との問題提起に対し、2013年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきだ」と回答。* 普天間基地の移設問題について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2019年のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2019年のアンケートで「賛成」と回答。=== エネルギー政策 === * エネルギー政策に関して、「日本に原発は必要」と回答。* 原発の再稼働に賛成。* 原発の新設を検討すべきとする * 日本が外国に原発を輸出することに、賛成。* 永住外国人への地方参政権付与について、2013年のアンケートで「反対」と回答。* 消費税率を10％より高くすることについて、2019年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。* 同和問題を利用して恫喝を繰り返していた森山栄治が非常勤顧問を務めていた原発プラント設備会社の「柳田産業」の社長を含む5人から同じ日付で世耕の資金管理団体宛に750万円の個人献金がなされていた。抜け道的な企業献金の疑惑が生じた。しかしわれわれは、税金で全額生活を見てもらっている以上、憲法上の権利は保障したうえで、一定の権利の制限があって仕方がないと考える。2022年12月、台湾を訪問し蔡英文総統と会談している。原子力損害賠償・廃炉等支援機構） | before = 林幹雄。こういう状況は経済成長の力を奪い、安定した社会保障の提供や安全保障にも支障をきたします。経済安保の観点から、これらの採掘技術開発に国が集中投資するとともに、和歌山をはじめとする太平洋側の地域に精錬拠点を構築します。「外国人基本法」の制定 人口減の中で日本の経済活力、社会保障サービスを維持していくには一定の外国人労働者を受け入れる必要があります。一方で無秩序な外国人受け入れは、治安の悪化や文化的軋轢を生む懸念もあります。「外国人基本法」を制定し、外国人受け入れの理念、目的を明確にし、どのような外国人をどの程度受け入れていくのか？戦略を明確にしていきます。ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 2018年。当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 2018年 国際博覧会担当大臣を兼任 2019年 第。ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 2018年。当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 2018年 国際博覧会担当大臣を兼任 2019年 第。【和歌山から日本を再起動!!】 #だから世耕／座右の銘 グローバルに考え日本人として行動する／日々の活動を発信します／計26年の参議院議員経験と元経済産業大臣の知見を活かし日本の未来を支えます／🔗詳細は公式サイトへ。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」