緒方 林太郎

緒方委員 昭和基地のある場所というのは、実はノルウェーが南極条約発効前から主権を主張しているんですね、ドロンイングモードランドというところなんですが。事前レクで、日本はこのノルウェーが主張している主権を認めるのかというふうに聞いたら、いや、それはないですということでありました。附属書４は海洋汚染の防止で、こっちはかなりかちっとした主権免除がある。こっちの附属書６においては環境上の緊急事態ということなんだけれども、こっちは責任がかかるというふうに書いてあるんですね。けれども、この二つというのは私は重なると思うんですよ。それでは、スクラップヤードの質問に移っていきたいと思います。これは、私は、少しこれまでの議論でもあったんですけれども、規制の重複がかなり生じると思うんですね。ここまで皆さん方の言及がなかったんですけれども、昨年の国会で、警察庁所管で金属窃盗に対する法律が通りました。更に言うと、先ほど井原議員からもありましたけれども、地方自治体レベルでの条例の話もある。場合によっては三重規制になっている可能性があるんですね。これは、私、大岡委員長の下、内閣委員会でも質疑に立ったんですが、そのときも当時の角倉さんとやり取りさせていただいたんですが、ワンストップ化をある程度していくことをしないと、もちろんスコープは違うんですけれども、業者は一緒ですから、何かやった方がいいと思います。それでは、質問を移したいと思います。私、地元で見ていて、先ほど、外国人か外国人でないかとかいうことを余り言いたくないんですけれども、ただ、これを進めていくときに必ず出てきそうなのが、表に出てきている人間がダミーであるというケースですよね。何か裏で差配している人がいるんだけれども、許可を取っている人はちょっとダミーっぽい人がいて、それを裏で操作している人がいるみたいな、そういうイメージですね。合理性はあるんです。それを進めていくことに合理性があるんだけれども、分割廃棄をするからといって、外形的に大規模でやっているメガソーラーに本来課されるべき規制が緩められるものではないというふうに理解してよろしいでしょうか、環境省。法令に基づいて行われる、これは強調したいと思います。法令に基づいて行われる再エネは、すべからく環境負荷の低減につながっているかどうかという質疑をいたしました。どうも要領を得なかったので、三役にお越しいただきました。その上で、環境省にお伺いしたいと思います。環境配慮契約法上の基本方針で、地域共生が図られていないという表現があって、そういう設備については公共の調達から外すというような話があったわけですが、この地域共生が図られていないというのは何ぞやという話を前回お伺いしたところ、これもまた要領を得ませんでした。もう一回チャンスを出したいと思います。私の地元の高校生から次のようなメッセージをもらいましたので、そのまま読み上げさせていただきます。私は生物多様性を守るために活動しており、四月から高校生です。昨年、中学三年生百六人に環境に関する専門用語、ＳＤＧｓ、ＯＥＣＭ、ネイチャーポジティブ、サーティー・バイ・サーティーについてアンケートを取ったところ、ＳＤＧｓ以外ほとんどの人が知らないと答えました。環境省のネイチャーポジティブポータブルはとてもよくできているのに、環境に興味がない人に届いていません。小学生の学校教育からアクセスできるように周知してほしいです。二〇三〇年までに、自然を本気で回復させるためによろしくお願いします。ありがとうございました。それでは、メガソーラー等の再生可能エネルギーについてお伺いしたいと思います。まず、再エネ特措法第一条に目的が書いてあるんですけれども、これとの関係で大臣にお伺いしたいと思います。特措法第一条には、「再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっている」というふうに書いてあります。当然、再生可能エネルギーを追求すれば、石油を使わない、石炭を使わないということになりますので、エネルギー供給に係る環境への負荷の低減を図ることができるというのは、それは誰が考えても論理的にそうなわけでありますが、これを見て私は思ったことがありまして、じゃ、別にエネルギー供給に係るということでなく、環境一般への負荷の低減に再生可能エネルギーは必ずつながっているのであろうかというふうに私は思いました。法令に従って行われるものであれば、すべからく再生可能エネルギーは環境への負荷の低減を図る上で重要な存在であるというふうに思われますでしょうか、大臣。緒方委員 今、この部屋にいる人全員が思ったはずです、答えていないよねと。自然環境そして生活環境に、今、法令に基づいて仮にやったとしても、法令にしっかり基づいてやったとしても、それでも、つまり違法性がないものですね、であったとしても、自然環境、生活環境にプラスでない、全体として環境にマイナスである可能性のある再エネがあり得るというふうに大臣は答えたわけですね。その認識を共有しておられますかというふうに聞いています、経済産業省。緒方委員 よく議事録を確認した上でまたこの件、やらせていただきたいと思います。その上で、大臣、所信で、環境配慮契約法上の基本方針で、地域共生が図られていない発電施設についてはそこからの電気調達を控えるということを定めましたというふうに、あえて特出ししてこの話をしておられたんですね。地域共生が図られていないという表現というのは、結構多種多様なわけですよ、まさに。緒方委員 要するに、地方自治体がやめてくれ、止めたいと思っているにもかかわらず、結構この再エネ特措法においては別に建築基準法のルールも外れているとかいうことがあって、地方自治体を含めてみんな止めたいと思っているんだけれども、止まらないというケースが結構全国で散見されたわけですよね。そういう地方自治体、特に首長、議会、そういったものが反対しているものについては地域共生が図られていないという理解でよろしいですね、環境省。緒方委員 けれども、そうすると、いや、それは、今、すごい変な話でして、地域共生が図られていない発電施設からの電気の調達を控えるということをあえて契約上書くということなので、それは一概に、皆さん方で判断してくださいと言われても、何の指針にもならないわけですよ。何をもって電気の調達を控えなきゃいけないのかということを、その基準が明確にならないといけないと思うんですね。それをざくっと地域共生が図られていない発電施設と言っているけれども、それが何なのかを明示しないのであれば、もし法令に従うことだけがこの条件なのであれば、それは法令に従っていないところから調達すること自体がそもそも問題なのであって、そうじゃなくて、これだけざくっと書いてあるということはもう少し踏み込んでいるというふうに思うわけですよね。それを何ですかというふうに聞いているんです、環境省。緒方委員 つまり、これは、今の説明だと、地域共生が図られていないというのは法令を遵守していないということだけですか、環境省。緒方委員 もう一回同じことを言いますが、今この議場にいる人、みんな同じことを思ったと思いますよ、何にも答えていないなと思ったと思います。私は何でこれを聞いているかというと、大臣の所信のところに、地域共生が図られていない発電施設からの電気の調達を避ける、そういうことを控えることを環境配慮契約法上の基本方針で定めましたとわざわざ特出しして成果として言われたわけですよね。それを見たときに、なるほど、地域共生が図られていない発電施設というのは何だろうというふうに思うのは道理でありまして。それで、私は最近阿蘇のメガソーラーを見に行ってきたんですけれども、いろいろな意味でこの地域共生の在り方ということについて考えさせられるいい機会でありました。地域の理解をしっかり得ながらやっているんだなということもよく分かりましたが、だから、もう一度、環境省、お伺いしているんです。その前、一個前の答弁は、何を答弁したかというと、法令に基づかないものについては駄目だと言ったということです。けれども、地域共生が図られていないというのは、私は何か直感的にはもう少し、法令に従うか従わないかではなくて、もっと広い概念ではないかなというふうに思うわけですよね。それで、何ですかというふうに聞いているんです、環境省。緒方委員 いや、私はちゃんと地域共生が図られていない発電施設というのは何ですかという質問通告をしたんですね。もうちょっと環境省、緊張感を持ってやっていただきたいというふうに思います。その上で、ちょっとテーマを変えたいと思いますが、ガソリンの暫定税率廃止の地方減収分への対応ということでお伺いしたいと思います。法律の附則では、安定財源の確保の完成までの間において、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対処することと書いてあります。地方財政措置といえば、通常は地方交付税です。これは地方交付税で対応されるということで、そういう理解でよろしいですか、総理大臣。緒方委員 地方債と、もう一つありましたけれども、基本的に額がでかいものというのは地方交付税なわけですよね。そうすると、私、これは何を思ったかというと、地方財政措置でやるということになるときに、不交付団体にお金が行かないんじゃないかという懸念を持ったわけですが、いかがですか、総理大臣。緒方委員 最後に、東京への税の集中の見直しということについてお伺いしたいと思います。地方法人二税とか、あと、最近は固定資産税の話も出てくるようでありますが、私、二〇一六年に地方消費税の清算基準を見直したときのことを思い出したんですね。当時の総務大臣は高市大臣であります。消費税は消費される場所に帰属すべきという視点からだったというふうに記憶をいたしております。法人税にも似たような要素があるんじゃないかなと思うわけですよね。であるのであれば、見直すべきだと私は思うわけですね。東京への税の集中の見直しというと、何か、つかみ金のようにがっと取って、ばっとどこかに渡すみたいな感じに聞こえるんですけれども、そうではなくて、パラメーターを見直すことでこれは対応できるものだと思いますし、高市大臣、地方消費税の清算基準のときにこういうことをやっているので、よく御理解いただいていると思います。緒方委員 最後二十分、よろしくお願いいたします。まず、経済財政政策についてお伺いしたいと思います。円が下がっているとよく言われるんですけれども、実はドルも結構下がっておりまして、安定している通貨の指標となるのはスイス・フランだとよく言われます。緒方委員 この議論は、また予算のときにやられるんだと思いますが。高市総理がよく言っている、政府債務残高の対ＧＤＰ比を抑え込めばそれでいいのであるという財政運営の方針を出しているわけですが、まず一つ、これは皆さん方、余りよく分かっていないところがおありかもしれませんが、私、質問主意書で政府債務残高って何ですかと聞いたら、定義が決まっていませんという返事が返ってきたんですね、実は。我々、何の議論をしているんだろうといつも思うわけですよ。けれども、債務の伸びを抑えなきゃいけない。これは金融抑圧して金利を下げていくということですけれども。インフレ税と金融抑圧をセットにする世の中って、むちゃくちゃ寂しい世の中になるわけですよね。けれども、私の頭の中では、インフレ税と金融抑圧の選択肢しかないんじゃないかというふうに思うんですけれども、城内大臣、いかがでしょう。緒方委員 ちょっとテーマを移しまして、昨日、ガソリンの暫定税率の廃止法案が衆議院を通過いたしましたが、財源の関係で少し気になるところがあるので、今日、政務官にお越しいただいておりますので政務官にお伺いしたいと思いますが、いわゆる徹底的に歳出を見直して財源を出しますというのが附則に、一番最初に書いてあるんですけれども、そもそも、この手の行政改革で財源を出すというのは、社保分は既に子供の加速化プランのところに織り込まれていて、そして非社保分というのは防衛財源の方に織り込まれているので、何か、この手の行革を一生懸命やりましたということで生み出されている財源が新規にどこかのところに新しく使えるということではもうないんじゃないかと思うんですけれども、政務官、いかがでしょう。是非考えていただきたいと思います。外国人との秩序ある共生社会、小野田大臣、よろしくお願いいたします。まず、参議院で警察庁の刑事局長が答弁した、外国人の犯罪が日本人の犯罪に比べて人口比で一・七二倍だという答弁がございました。これについてお伺いしたいと思います。ありがとうございます。そうすると、これは何か責め立てたいとかそういうことではなくて、外国人を特出しして何らかの政策を打つというその背景に何があるんだろうなと思うわけですよね。緒方委員 さきの予算委員会で、よく外国人優遇制度の例として巷間言われる、訪日外国人の出国時消費税還付とか生活保護とか、あと社会保障の高額療養費とか年金の脱退一時金とか、そういうのについてどうですかと総理に聞いたところ、総理は、外国人であることを理由に優遇するものではないという答弁がございました。参議院で議員のときに厳しく聞いておられた、留学生のバイト代が非課税になっていること、これはおかしいじゃないかと。日本人と外国人の間に差があるじゃないかというふうに言っておられました。あれは、多分学んでおられると思いますが、租税協定に関する規定なんですよね。何をもってストーカーと呼ぶのかというのは、この定義の規定を読んでいると、第二条のところに、特定の者に対する恋愛感情等々を目的として、つきまとい、待ち伏せし、進路に立ち塞がり、その他いろいろなことが書いてあって、ちょっと、待ち伏せしという文言を見たときに、往年のヒット曲「まちぶせ」を私は思い出しまして、荒井由実さん作で、石川ひとみさんの大ヒット曲ですよね。あの世界観というのは、このストーカー規制法との関係で、どういうふうに整理されるのかなと思ったんですね。私はあれをストーカーだと思わないです。続きまして、「職権で、」という言葉についてお伺いしたいと思います。職権でではなくて、ストーカー規制法とＤＶ法の違いについてお伺いしたいと思うんですが、ストーカー規制法は警察が禁止命令を出す、そしてＤＶ法は裁判所であります。緒方委員 けれども、ストーカー規制法では、裁判所ではなくて警察が、しかも職権で禁止命令を出すことができるところまで来ているわけですよね。それとの並びでいうと、ＤＶ法の方が少し、裁判までいかなきゃいけない、裁判所の判断が必要だという点と、あと、職権がないということ等々あって、少し何か法の仕組みが、かなりそごがあるように見えるんですよね。憲法改正について「どちらかといえば賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「どちらかといえば反対」。安全保障関連法の成立について「どちらかと言えば評価する」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきではない」。「敵基地攻撃能力」の保有について「反対」。アベノミクスについて「どちらかといえば評価しない」。高市内閣の掲げる「責任ある積極財政」が与える経済や財政への影響について「悪い影響がある」。安倍内閣による消費増税の先送りについて「評価しない」。2026年のNHKアンケートでは、消費税の減税について「反対」。日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加について「賛成」。外国人労働者の受け入れについて「どちらかと言えば賛成」。選択夫婦別姓制度導入について「どちらかといえば賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「どちらかといえば賛成」。クオータ制の導入について「どちらかといえば賛成」。女性宮家の創設について「賛成」。また、女性天皇について「賛成」。高校、大学の無償化について「反対」。政策・主張。=== 憲法問題 === * 憲法改正について、2021年の朝日新聞アンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答している 。2026年のNHKアンケートでは「賛成」と回答している 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答している 。2026年のNHKアンケートでは「どちらともいえない」と回答している 。 === 外交・安保 === * 安全保障関連法の成立について、2017年の朝日新聞アンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答している 。 * 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みについて、2017年の朝日新聞アンケートでは「どちらとも言えない」と回答している 。2021年の朝日新聞アンケートでは「どちらとも言えない」と回答している 。 * 日本の核武装について、2021年の毎日新聞アンケートでは「将来にわたって検討すべきではない」と回答している 。 * 「敵基地攻撃能力」の保有について、2021年の毎日新聞アンケートでは「反対」と回答している 。 * 「台湾有事」を巡る高市早苗首相の発言による対中関係の悪化について、2026年のNHKアンケートでは「関係解決をより重視すべき」と回答している 。 *2016年1月12日の衆議院予算委員会にて、日本人拉致問題に関連して安倍晋三首相に対し、蓮池透の著書を引用し「首相は拉致を使ってのし上がった男か」と質し、2014年に行われた衆議院選挙の新潟2区で拉致被害者の親族が活動していたことについても「政治利用ではないか」と質した 。 === 経済・財政 === * アベノミクスについて、2017年の朝日新聞アンケートでは「どちらかといえば評価しない」と回答している 。 * 高市内閣の掲げる「責任ある積極財政」が与える経済や財政への影響について、2026年のNHKアンケートでは「悪い影響がある」と回答 。 * 安倍内閣による消費増税の先送りについて、2017年の朝日新聞アンケートでは「評価しない」と回答している 。2021年の毎日新聞アンケートでも10％の消費税率について、「当面は10％を維持すべきだ」と回答している 。2026年のNHKアンケートでは、消費税の減税について「反対」と回答している 。 * 大企業や所得の多い人への課税を強化し、国の財源に充てることについて、2021年のNHKアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答している 。 * 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加について、2012年の毎日新聞アンケートでは「賛成」と回答している 。 * 外国人労働者の受け入れについて、2021年の朝日新聞アンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答している 。 * 原子力発電への依存度について、2026年のNHKアンケートでは「今の程度でよい」と回答している 。 === ジェンダー問題 === * 選択夫婦別姓制度導入について、2021年のNHKアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答している 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答している 。2026年のNHKアンケートでは「どちらともいえない」と回答している 。 * LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて、2021年の毎日新聞アンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答している 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答している 。 === その他 === * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年の朝日新聞アンケートでは「評価しない」と回答している 。 * 女性宮家の創設について、2012年の毎日新聞アンケートでは「賛成」と回答している 。また、女性天皇についても、2021年の毎日新聞アンケートで「賛成」と回答している 。女系天皇については、2026年のNHKアンケートで「反対」と回答している 。 *高校、大学の無償化について所得制限をなくすことに、2021年の毎日新聞アンケートで「反対」と回答している 。 *社会保険料のあり方について、2026年のNHKアンケートで「 所得が多い人の負担を増やすべき」と回答している 。 *国会議員の議員定数削減について、2026年の読売新聞アンケートで「どちらかといえば反対」と回答している 。 * 2010年10月28日に行われた行政刷新会議における事業仕分けで仕分け人を務めた際、社会資本整備事業特別会計を財源とするスーパー堤防事業をスーパー無駄遣いと批判し、同事業の廃止判定を下している 。 * 2024年2月9日に行われた衆議院予算委員会にて、政策活動費の使途公開を巡って岸田文雄首相が「共通のルールとして行うべきだ」として拒否している点を挙げ、「私の理解では『野党だってやってんだろうと。（使途を）出せないだろうと』と言っていると思う。足元を見る姿勢だ」と批判し、野党側にも「有効な打ち返しができていない。本当に改革する気があるのであれば、このデッドロックを破らないといけない。そうしないとこのやり取りはドタバタ劇で終わる」と指摘し、「政策活動費の公開を求めるのであれば、野党側も所得税の時効が切れていない過去5年間の政策活動費の使途について公開することを強くお勧めしたい」と主張した 。 * 2026年のNHKアンケートで、高市内閣による外国人政策について「あまり評価しない」と回答。また、外国人の受け入れについては「今の程度でよい」と回答している。また、「日本の労働市場の中でどの程度の外国人が適正なのかを冷静に見極めるべき。排外主義になってはいけない。」とコメントしている 。 * 2026年の朝日新聞アンケートで、「福岡の10年後をどう描いていますか」という質問に対して、「福岡市と異なり、北九州市は人口減少。最優先なのは雇用の創出と維持。また、課題先進都市として、人口減少に対応するコンパクトシティーのモデルとなりたい。」とコメントしている 。 ==選挙歴==。落選後、福岡9区での活動については区切りを付けると表明していたが 、2018年、北九州市役所にて会見を開き「一市民として日本を見て、人口減少や財政などの問題に現職の時より強い危機感を持った」として次期衆院選で同区から無所属で立候補する意向を示した。== 政策・主張 == === 憲法問題 === * 憲法改正について、2021年の朝日新聞アンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答している。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答している。=== 外交・安保 === * 安全保障関連法の成立について、2017年の朝日新聞アンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答している。* 日本の核武装について、2021年の毎日新聞アンケートでは「将来にわたって検討すべきではない」と回答している。* 「台湾有事」を巡る高市早苗首相の発言による対中関係の悪化について、2026年のNHKアンケートでは「関係解決をより重視すべき」と回答している。=== 経済・財政 === * アベノミクスについて、2017年の朝日新聞アンケートでは「どちらかといえば評価しない」と回答している。* 高市内閣の掲げる「責任ある積極財政」が与える経済や財政への影響について、2026年のNHKアンケートでは「悪い影響がある」と回答。* 安倍内閣による消費増税の先送りについて、2017年の朝日新聞アンケートでは「評価しない」と回答している。2021年の毎日新聞アンケートでも10％の消費税率について、「当面は10％を維持すべきだ」と回答している。2026年のNHKアンケートでは、消費税の減税について「反対」と回答している。* 外国人労働者の受け入れについて、2021年の朝日新聞アンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答している。* 原子力発電への依存度について、2026年のNHKアンケートでは「今の程度でよい」と回答している。=== ジェンダー問題 === * 選択夫婦別姓制度導入について、2021年のNHKアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答している。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答している。* 2026年のNHKアンケートで、高市内閣による外国人政策について「あまり評価しない」と回答。また、外国人の受け入れについては「今の程度でよい」と回答している。また、「日本の労働市場の中でどの程度の外国人が適正なのかを冷静に見極めるべき。2023.08.30 中国による日本産海産物全面禁輸（通商法の観点から） 2023.07.07 国政への思。2023.05.06 憲法改正について 2023.04.30 内閣委員会質疑（行政改革、叙勲、TPP等、日。2023.04.25 中国の世界観（在フランス・中国大使インタビュー） 2023.04.21 日本学術会議。国の世界観（在フランス・中国大使インタビュー） 2023.04.21 日本学術会議法改正案。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」