小川 淳也

暮らしが先、そして競争力のある福祉国家。中道改革連合の小川淳也です。事前に通告はしていますが、できるだけ御自身の言葉でそしゃくをしてダイレクトにお答えをいただきたい、党首討論ですので。予算委員会であれば、百歩譲って読み物を読むのも是としたいと思いますが、是非ライブ感のあるやり取りに御協力をいただきたい。第二に、時々その立場を使い分けられます。最後、残り四分しかないんですが、経済政策について伺います。先ほど、消費減税、食料品に関して、玉木代表からいろいろと懸念点、注意すべきことの指摘がありました。したがって、政策的妥当の問題と併せて、政治責任、国民に言ったことをやるかやらないか、国民は何を基準に投票していいのかというもう一つの政治責任が発生している。いろいろと議論をすることは大事ですが、最終的には総理のリーダーシップだということは改めて申し上げたいと思います。補正予算が成立したのが六月五日です。今日で四十日たちました。白紙委任はまかりならぬと。具体的な中身、成果が問われている局面なんだということを申し上げて四十日たちましたので、今その補正予算、予備費はどうなっているのか、この物価高、中東情勢の緊迫の中で政府の対策は具体的にどうなっているのか、その一点をお聞きして質問を終えます。小川委員 中道改革連合の小川淳也です。補正予算に関連してお聞きします。ちょっとその前に一言だけ所感を下さい。昨日、厚生労働省の人口動態統計で、少子化が十年連続で進んでおり、出生者数六十七万人、出生率一・一四、いずれも過去最低。高市政権下でもこの少子化の流れは止まらない。これは極めて大きな国の危機が静かに進行している。小川委員 いずれも簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。つまり、これは、あらゆる国が抱える構造問題の根底にあるという認識が必要で、経済、地域社会、社会保障制度、財政構造、社会の持続可能性を根底から脅かしている最大の要因の一つだという捉え方が必要だと思っています。我が党としても、改めてビジョンを提起したい、建設的、積極的な論戦を展開させていただきたいと思っています。補正予算についてお聞きします。五月の二十日でした、党首討論は。一つは、生産者、供給者、事業主の苦境に具体的に寄り添う必要がありますよ。一つは、赤字国債に頼っては駄目ですよ。四点指摘したんです。つまり、予備費になっているということは、今時点で何をやっていいか分からない、具体的なプランはありません、ノープランです、国会には白紙委任してくださいと。財政民主主義の否定とも言える。これは作業が遅れてきたことの一つの帰結だと私は思っているわけです。今、与党質疑の中で、予備費を、脱予備費、それは私、党首討論のときにも申し上げたんですが、一定、趣旨は理解するんですよ。つまり、常に補正に頼っている、補正が肥大化していくというのは、この国の財政運営を考えると望ましくない、しかも、それが長年慣行になってきていた。しかし、イラン情勢は異例の事態ですから、だから一か月、二か月前にあらかじめ備えなきゃいけなかった。若干、中身を見ていただくと、低所得者や子育て世帯への現金給付、医療、介護、障害分野への経営支援、そして雇用調整金を含めた雇用維持確保策、中小企業への金融支援、そして、様々な、脱石油、循環型社会への構造転換、これらで政府とほぼ同額の歳出を用意しています。財源は後から議論したいと思いますが。年間の公共事業費の一・五倍です。国公立の大学でいえば九年間無償にできる金額を、ガソリンを百七十円程度に維持するために僅か四年間で消費し続けたのがこの国の対策でした。そして、既に与党幹部からも、出口が見えない、現状維持、持続可能性がないとの声がある。改革なき延命になっていませんかという問いが立つ。消費抑制は働かない、財政負担は増すばかり。ＥＶ自動車への転換など、構造改革も遅れるという副作用もある。六月に現在の仕組みが切れる、あるいは財源が枯渇するということまで言われていますから、近々そういう御判断、御決定が必要なのではないかというふうに受け止めております。最後に、財源が全額赤字国債であるということは不適切ですよと先月指摘をし、しかし、出てきたものは全額赤字国債でした。今、金利の急騰、円安の進行、日本国債への信認低下、円という通貨に対する信認低下だと受け止める必要があると思っています。そして、円が弱くなれば、輸入していますから、食料もエネルギーも、暮らしそのものも弱くなりますよね。ということは、国民生活の窮乏を救おうとしたその補正が、回り回って、かえって、真綿で首を絞めるように、じわじわと国民生活を苦しめる可能性すらある。赤字国債による補正とはですよ。そして、最も大きく言えば、総理の掲げる責任ある積極財政という概念、政策そのものに市場が警告を発していると言えなくもない。この九兆円の基金、五十個以上あると言われています。そして、これは、ただで立つ基金ならまだしも、借金して立てた基金ですから。やがて長期国債の金利は長期金利水準三％に近づくでしょう。そうすると、九兆円の基金を支えるのは九兆円の国債ということになり、それを支えるのは年間三千億円の国民の血税、利払いということになる。したがって、この基金の合理性、正当性については極めて厳しく見る必要があり、必要なものは直ちに使わなきゃいけない。加えて申し上げます。物価が、四月は、様々な政策的影響を除けば、実質で前年比二・八％上がっているんだそうですね。そして、企業物価はそれ以上、四・九％なんだそうです。やがて企業物価にじりじりと消費者物価は近づいていくでしょう。ということは、ここから久しく物価は上昇トレンドを続けていく可能性がある。五月の値上げ品目はスーパーで八十、六月は千を超えると言われています。党首討論のときには、たしか総理は、赤字国債はできるだけ抑制したいと答弁されていたはずです。それがなぜこうなってしまったのか、責任を感じながら、答弁を求めたいと思います。小川委員 いずれにしても、公の報道ぶりを見る限り、まさにおっしゃった、不用額が出る、前年度の国債を抑制することができる、したがって、発行総額は変わらないということを一つの説得材料にしておられるように受け止めています。それを全否定するつもりはありません、全否定するつもりはない。しかし、予算は、一応単年度でしっかりと帳尻、収支を管理しながら長期的に財政責任を果たしていくという仕組みに一応なっているんですね。もちろん、それに対する批判も、見直すべき点もあるでしょう。しかし、都合よく、前年の決算を見て今年の予算はかくかくしかじかで大丈夫だということを都合よくつまみ食いするような考え方は、前例にすべきではないと思います、一つには。つまり、前年を減らすから今年増やせるんだという言い方は、本来減らすものを減らせなかったということをおっしゃっているのに等しいんですね。だから、全体として、それでもって国債の信認を維持するということにはやや無理がある。増やさなかったが、減らせたものを減らせませんでしたという意味合いを持つわけですから。その意味でも、繰り返しになりますが、こういう基金があるわけですから、不要不急のものを見直して、できるだけ赤字国債を抑制するということに、私は、財政政策上、正当性があるということを重ねて主張したいと思います。一連、経済対策についてお聞きをしましたが、関連して、昨日、今日、随分消費減税に関する報道が躍っていますので、お聞きします。夏前までの取りまとめと総理がかねてからおっしゃっているその夏前までというのは、もう今なんでしょうから、そろそろリミットだと思います。一部にはこの国会の延長だという報道まで出ていますが、国会スケジュール感も含めて、いつ何を決断し、食料品は一かゼロか、この国会なのか秋の国会なのか、現時点の総理のお考えをお聞きしておきたいと思います。国民会議、国民会議とおっしゃっていて、形式的にはそうなんですね。しかし、昨日、まさに国民会議の実務者会議が行われ、私どもは赤羽税制調査会長と落合政調会長代行に出てもらっています。そこで大変な不満、クレームが出たんですね、昨日。時間が少なくなってきたんですが、中東情勢に関連して、経済政策についてお尋ねをしてきました。今日、どうしてももう一つお聞きしたいとかねてから思っていることがあって、それは、中東情勢に関連して、憲法改正について影響があるのかなかったのかということです。私がお尋ねしたいのは、三月二十日、日米首脳会談、極めて難しい会談に総理は臨まれたと思っています。そして、一定の具体的な成果があったかどうか、ちょっと私も懐疑的なんですが、しかし、少なくとも、当時、焦点の一つは自衛隊艦船の派遣ではないかということが言われており、相当な緊張感を持って首脳会談に臨まれたのではないかと想像しています。憲法九条の存在は、日本国にとって、総理にとって、当時トランプ氏と向き合われた高市早苗内閣総理大臣にとって、とりでだったのか、足かせだったのか、ちょっとそこの根本的な価値判断をお聞きしたいとかねてから思っていました。御答弁お願いしたいと思います。小川委員 ストレートにお答えはしにくいと思ってお尋ねはしているんですが、私は、当時の局面において、憲法九条は一つのとりでの機能を果たしたんじゃないかなと受け止めていたんですね。私としてはですよ。それも含めて、最後になりますが、憲法の改正論議について、総理は来春までに発議のめどを立てたいと御発言されました、公に。その発議のめどとは何なのかということを私はかねてから疑問に思っています。小川委員 とはいえ、来春までにめどとおっしゃったことの意味合いは、多分、これから重く問われてくるし、現場における議論にも少なからぬ影響を与えるだろうと。申し上げたいのは、改憲にせよ、それから国旗の損壊ですか、そして国家の情報管理、情報収集、武器の輸出、いわば国家先行、国家主義的な政策が随分進んでいると私は感じるんですね。そこは先手なんですよ。時に前のめりなんです。しかし、暮らしに関わることは後手に回っていませんか、生活に関わることが後回しになっていませんか、この政権の優先順位はどこにあるんですか、限られた政治的資源、エネルギー、時間を注ぐ対象はそれでいいんですかということを根本的に感じていますので、野党としてしっかり対案、提案を積極的に行うことで、しっかり対峙させていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。総理、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。二月提出予算は十二月に編成したもの、アメリカのイラン攻撃は二月、我が党が補正の要請を申し上げたのは四月です。そして、約一兆円の予備費は、電気、ガス、ガソリンの補助三か月分にすぎない。むしろ、今日、党首討論がある、野党から迫られる、その前にというふうに転じていったのではないかなというのが世の中の受け止めじゃないかと私は思います。暫定予算のときもそうだったんですよ。随分編成が遅れたというのが私の認識です。脱補正、補正が余り肥大化しないように、その考えは一定理解するんですよ。しかし、申し上げたように、今年度の予算はイラン情勢の前につくられたものですから、極めて先回りをして先手を打つべきだった。したがって、五月十一日の時点になってもその可能性を否定していたということは不適切だし、ましてや、連休前に事務方に検討を指示していたのであれば、それをもっとにじませる形で、誠実に国会で答弁をすべきだった。確かに、電気やガス、需要サイド、消費者サイドの対策も重要なんです。しかし、今回極めて重要なのは、建設や医療現場、農業を始めとした供給サイド、これは資材の入手困難、価格高騰、納期の遅れ、資金繰りの悪化、人件費の高騰、あらゆることで苦しんでいますから、ここに対して正確な手を、十分な手を打つ必要があると思いますが、まさか予備費を適当に積んで、今回のこの局面をやり過ごそうということではありませんよね。きちんと精査をして供給サイドを支援することが極めて重要である、その総理の認識を確認しておきたいと思います。例えば、夏休みに子供が長くいるのでお昼御飯を十分食べさせてあげたい、給付金が必要である、新居の完成が遅れると子供の転校時期の調整まで出てくる、能登の震災の被害で住宅再建が資材が止まって進まない、ごみの収集をしようにも回収用の資材が入手できないというようなたくさんの声が上がっていますので、供給サイドへの支援、改めてお願いをしたいと思います。それから、先ほど財源についても議論になりましたが、これも三党共通して、赤字国債に頼ることは、今、ある意味ですよ、ある意味、総理の掲げる責任ある積極財政に対して市場が警告を発していると思うんです。日本国債、円の価値の信認が随分低下をしている、こういう状況下で赤字国債に頼る補正は適切ではないという趣旨のことをおっしゃったと、今、受け止めています、先ほどですね。小川委員 特に最初の点については、率直に自民党総裁としての御指摘をいただいたと受け止めたいと思います。それで、こうしたある種の慢心なり緩みと無関係ではないと思うんですが、予算委員長、ちょっとこの間の進行は、まず、今日も、私どもの要求閣僚は四名ですからね。十三名の閣僚が省務をおいておいて、国会審議は大事ですよ、しかし、省務が大事な方はそれを優先してくださいと申し上げている。最終責任は自民党総裁にありますという前提で向き合っていただきたい。ちなみに、昨年の予算の審議時間は九十、今年、このままだと五十です、与党の思惑どおりだとすると。総理の出席が昨年五十、今年は二十時間台、半分以下になるおそれもある。集中審議が圧倒的に不足をしていることを含め、それから、財務大臣にも一言申し上げます。あなたがつくった予算でしょう、これは。それこれ含めて、秩序が崩れつつあるんですよ。改めてそのことをよく自覚をして、今後の国会運営に当たっていただきたいと思います。それで、私どもは今週中に、現在の中東情勢を踏まえて、エネルギー価格の高騰対策、そして防衛増税の見送りを予算の組替えとして提起しますので、委員長、積極的かつ丁寧な審議をお願いしておきたいと思います。首を縦に振っていただけたら結構です。私は申し上げたい。同盟は大事ですが、同盟と追従は異なりますよね。同盟と追従は異なる、同盟は沈黙ではないということを旨としていただきたいと思っています。なぜ日本政府として、日頃、法の支配を訴えているにもかかわらず、この法的評価を回避するのか、総理の御見解を伺いたいと思います。小川委員 御指摘のとおり、悩ましい状況は確かなんです。私も、同盟の重要性、それから内閣総理大臣としての立場の難しさ、これは十分おもんぱかりたいと思っています。しかし、国論をそれで統合するわけにはいかないので、私も、多くの国民の声を背に、ここで公に異を唱え、日本の外交姿勢を明確にすべきだということを言う責任が私にもあるんですね。今おっしゃったフランス、ＥＵ、それからスペインは、国連憲章に違反する軍事行動には基地を貸さないと明確に言っているでしょう。そういうことも含めて、つまり、法の支配とは、相手によって態度を変えないということなんです。相手によって態度を変えることを法の支配とは言わないんです。そして、原則を語れない国の外交は信頼されません、国際社会から。あえて原則を語らなきゃいけないということの重みを、現実の難しさを十分おもんぱかった上で、私の意見として是非聞いてください。しかし、今後、事態がどう変化するかは分かりませんよね。過去、総理は、台湾情勢に関してかなり踏み込んでいますので、この現在の、現に今起きている危機をどう解釈し、どう判断しているのか、根幹のところを聞かせてください。それから、ちょっとあえて言えば、重い事態を軽い言葉で扱っちゃいけないというんですかね。今、中国との情勢に関して言うと、昨日、中国も中国なりの主張をしていたでしょう。私も、中国にも過剰反応は自制を呼びかけたいと思っていますが、一方で、ちょっと高松の事情でいうと、私の地元の事情でいうと、香港便が減便になっているんですね。上海便は運休です。まあそれだけじゃないでしょう。つまり、内閣総理大臣のこの手のことに関する発言の一つ一つは多大なる影響を及ぼす、国民生活並びに外交、安全保障環境に。ですから、改めて今の答弁を、それ以上申し上げるつもりはありません、したがって、振り返って、あのときの台湾に関する踏み込んだ答弁がやはり行き過ぎた可能性がある、制御を誤った可能性があるということは改めて御自覚をいただかなきゃいけないんじゃないかと思って、指摘をします。そして第二に、これも訪米前ですから聞かせてください。既にアメリカは、ホルムズ海峡周辺で警備行動に出るというようなことを公に表明しています。これを日本政府に対して、日本の自衛隊に対して何らか協力要請してくる可能性がないとは思えない。既にあったのか、あるいは訪米する際にその可能性があるのか、その点について総理の答弁を求めます。ただし、どう状況が変わっても、原則は大事であるということは先ほど来申し上げているとおりです。その点に関して、最初にちょっと先回りをしてくぎを打っておきたいのは、仮に、中東における米軍の、米海軍の軍事行動に、日本国の海上自衛隊を始めとした実力組織が行動を共にするとした場合、極めて法的根拠が問われることになります。もしこれが海賊を相手にした海賊対処法に基づく行為なら、それはあり得る。まだ機雷はまかれていませんが、機雷掃海の要請があることはないでしょう。しかし、それもこれも含めて、現行法と現行憲法秩序を前提にすれば、簡単に中東で軍事行動と一体と取られかねないような実力行使はできない、憲法上、現行法上。それははっきりさせておきたいので、総理の答弁を求めます。小川委員 いろいろ公の場で仮定で言えないことはそうでしょう。しかし、様々な事態をシミュレーションしていただく必要があり、しかし、その際も、改めて原則、法律、憲法秩序が前提になるということを原則に、大いにアメリカとの間で日本国としての原則を語ってください。それを、訪米した際に是非お願いしたいと思っております。中東はこの範疇に入りません。そして、沖縄を始めとして、基地負担の受入れには相当な負担感、矛盾、葛藤、苦悩が満ちている。そこから出撃して中東にミサイルを撃ち込むために米軍の駐留を許しているわけでは我が国はありません。ここには二つの問題があって、それを日本政府は知っていたのかという問題が一つある。それは、インド洋の作戦行動にせよ、イラク戦争にせよ、湾岸戦争にせよです。つまり、改めて、この日米安全保障条約とはどういう原則に基づいた同盟関係で、そして、地域の方々を含め、どのような負担を背負わせ、どのようなメリットがあるのか、どのようなリスクはあえて回避するのかということがこの有事の際に改めて問われているんだということを、指摘にとどめますが、重く受け止めていただきたいと思います。総理、経済政策について一つだけお聞かせください。かねてから私は、本会議でもお尋ねしました、責任ある積極財政とは政府債務の対ＧＤＰ比をコントロールするという総理のお考え、これは結果として私はあり得ることだと何度も申し上げました。しかし、これをターゲットに置くことは、目標に置くことは違うのではないかという趣旨で申し上げた。もし名目のＧＤＰの成長率より金利が高ければ、政府債務はどんどん拡張し、膨張し、最後、発散するんです。したがって、名目成長率より常に金利を低い状態に抑えるということを公言しているに等しいんです、この責任ある積極財政という政策は。ところが、歴史を振り返ると、これは日本でも世界でもそうなんです、大体、名目成長率と長期金利というのは符合しないと経済は成り立たないんですよ。そのことも併せて、今の私の指摘は真摯に受け止めていただきたい。つまり、これはよく言われる金融抑圧、静かなる増税、隠された増税、インフレ税、しかもステルスという評価を受けかねませんから。まさにおっしゃったように、実質を重視し、潜在成長率を重視し、総合要因でこの行き過ぎた円安や資産インフレ、これについては少なくとも注意を払うという姿勢が必要だと私は思います。暫定予算についてお聞きします。先般、まだそのタイミングではないというお話でしたが、三月中旬に入りました。それから、通常、暫定予算の策定には一週間程度の時間がかかります。それから、総理が敬愛される安倍総理は一三年と一五年に暫定予算を組まれました。なぜなら、前年の十二月に総選挙をやっているからです。今年に限って言えば、二月の総選挙ですからね。三月に暫定予算、指示をされるとすれば既にぎりぎりのタイミングだと思いますが、既にされたのか、今後されるおつもりはあるのか、お伺いしておきたいと思います。小川委員 いよいよぎりぎりのタイミングだと思いますので、何回も言いますが、国民生活と国会の尊厳を両立する唯一の手段は拡張された充実した暫定予算である、これには改めて全面協力をいたしますということを明言した上で、指示を求めたいと思います。この間の総理の御発言に関して二点伺います。今、日本社会が男女不平等で、極めて性差があり、そんな中、女性総理として踏ん張っておられることの大変さ、しんどさ、苦しさ、それは十分おもんぱからなければなりません。一方で、真のジェンダー平等社会は、いわゆる性別による免責があってはならないし、性別による過重責任もあってはならない、両方否定しなきゃいけないのが真のジェンダー平等社会ですよね。恐らくなんですが、総理が国際会議で、私は○○の女だと言うことはないと思うんですよ。小川委員 ありがとうございました。まさに、まず、本当に日本社会がジェンダー不平等であることが根本的な問題なんですが、それにしても、そういう意識を持ってお務めに当たっていただき、そのことに対して私は敬意を払いながら、様々立場は違いますけれども、こういう場でも相まみえさせていただきたいと思います。最後に、少し世間的な話題で、今、ＷＢＣが随分話題になっています。参加できなかったことを大変心苦しく思っております。消費減税に反対をされているみらいさんと与党との会合と報道に接しておりますが、何を何分程度話され、どんな成果と課題があったのか、ちょっと率直な感想をお聞きしたいと思います。国会において検証するという役割が野党第一党には基本的に課せられているというのが、私の認識です。しかし、時に、社会保障制度の根幹など、まさに与野党が互いに党派を超えて胸襟を開き、互いの信頼を旨として話し合わなきゃいけない課題が例外的にはあり得るんです。そして、給付つき税額控除という極めて長期的な逆進性対策についてはそれに当たり得るという判断の下に昨年の与野党合意がなされたわけです。小川委員 総理のお立場から見えている風景もいろいろあると理解しますが、私どもからすると、予定されていた会議が解散で吹き飛び、議会の構成は大きく変わり、そこにいる人、いない人も大きく入れ替わったために、一旦リセットして真摯な呼びかけが必要ではありませんか、ついては、その信義則を破られたと感じるワンサイドがいるのであれば、その気持ちも酌んだ上で呼びかけるのが筋ではありませんかという趣旨でのお尋ねでした。そこに、まさに今総理が御答弁なされたように、急に入ってきたのがこの消費減税なんですね。私は、申し上げたように、給付つき税額控除は、あえて例外的に、与野党第一党同士が党派を超え、事前に協議し得るに値するほど重大なテーマだと認識をしています。いずれにしても、これは極めて長期的な逆進性対策であり、なおかつ本格的な政策論議です。それから、一年、二年、食料品、あるいは、各党、主張は様々なんですが、時限的に消費減税を行うというのは、経済対策の側面だったり、あるいは物価高対策の側面だったりする臨時異例のものですから、これを並行で議論する、あるいは同じ場で議論するということ自体に違和感を感じているのは依然変わりません。そのことはちょっと申し上げておきたいと思います。その上で、切り分け参加の可能性について今言及いただきました。もう一つ端的にお答えいただきたいんですが、消費減税はまさに選挙の中で突然出てきたと、私の受け止めなんですが、自民党の中から、高市総裁の下で。これは、選挙の勢いで口が滑りましたでは済まないので、国民の期待は極めて高い話であると思う。もちろん反対意見もあると思いますよ。本気だと、食料品の消費減税は必ずやります、必ずやる前提の会議です、絶対にやる決意ですと。課題を整理、検討を加速というところまではお聞きしています。もう一つ、総理がかねてからおっしゃっていることで、野党の理解が得られれば夏までに整理するという点についてお聞かせいただきたいんです。私ども中道は、食料品に関しては恒久減税を主張しています。それから、みらいさんは減税そのものに反対です。国民民主さんは一律五％、減税を主張しています、食料品に限らず。小川委員 お気持ちとしては受け止めたいと思います。それで、ちょっとその前に、国民生活が逼迫している、あるいは物価高に苦しんでいるというのは、緊急、喫緊の課題ですよね、一方で。それで、夏までに結論とか、それから法案提出とか、そして法案審議、採決、施行期間、準備期間。この点に関して言うと、私は、野党間にいろいろな意見があるし、それから、それを丁寧に取りまとめたいという総理の御意向も分かる。分かるが、国民生活の逼迫度合い、緊急度合いを考えると、すぐにでも、これは難しい話じゃないので、いろいろと善後策の検討は必要ですよ、しかし、法的には、数字の八を、食料品にかかる税率八％をゼロと書き換えれば済む話ですから、直ちに法律を出していただきたいという気持ちもあるんですよ、この巨大与党の責任においてですね。しかし、今まさに総理がいみじくも、国民生活への不安、懸念はあるんだが、よく意見を聞き、丁寧にまとめたい、ここに関してはそうおっしゃった。まさに予算審議のことを伺いたいんですが、とにかく、もう一回ちょっと確認させてください。この消費減税に関していろいろな党のいろいろな意見は聞くが、消費減税をやらないという可能性が残る会議ではないと。小川委員 ひとまず受け止めさせていただきました。それでは、一方、同じように慎重に審議しなきゃいけないのが、やはり予算なんですよ、この予算案なんです。これに関しては総理はしきりに、年度内成立に御協力をとおっしゃる。一月二十四日の解散、二月十八日の投開票、そして国会召集は二月二十八日。そして、予算は四月の六日に審議が開始され、衆議院は五月の十日まで、参議院の成立は六月の七日。実に九十九時間の審議時間を確保し、そのうち野党の質疑が九十三時間。小川委員 私どもも、十分な審議時間を確保したいという基本的な欲求があります、重い責任感がありますが、やはり土日、早朝、夜間は、これは私たちだけのことでは済まないので、政府職員や秘書さん、党スタッフ、あらゆることに影響するので簡単ではない、私は現状、そう認識をしています。それで、もう一つ重要なお尋ねが、私は本会議場で、是非、国民生活に支障のあることについては暫定予算に幅広く盛り込みましょうという御提案をしました。それには、給食費の負担軽減、それから高校の無償化、こういった国民生活に重大な支障を来し得る政策で、かつ、党派的対立の少ないもの、これは、暫定予算は通常、骨格ですから、必要最小限の事務的経費ですから、通常の暫定予算の概念には当てはまりませんが、それでも、こうした国民生活に関わりのある、深い、重大な影響を及ぼし得る政策経費について盛り込むことを積極的に公認し、肯定し、容認し、そのスピーディーな審議、そして採決環境を整えることに全面的に協力したい、ここまで申し上げました。これに対する答弁も実はスルーだったんです、本会議場で。国民生活は極めて大事、そして国会審議は極めて尊重されるべき、両方ともこの国にとっての価値だから、だからこそ、私も悩んでいるし、総理も悩んでおられるわけですね。その一つの解決策が、申し上げた暫定予算の拡張なんです、そして本体予算の慎重審議なんです。なぜなら、本体予算にはこういうものも入っているんですよ、防衛増税も。そして、防衛費を増大させるための所得増税も入っているんです。だからこそ、総理のその誠実という言葉が言葉だけで終わらないことを心から御期待を申し上げたい。改めて、ここは速さと慎重さをしっかり切り分け、国会は追認機関でも下請機関でもありませんから、国民生活の安定と国会の機能と品位を両立すること、それは、暫定予算を拡張し本予算を慎重審議するという解しかないんです。そこに対するきちんとした総理の御見識、言葉だけじゃなくてしっかりとお示しをいただくよう、改めて明快な答弁を求めます。国民を絶対に戦争に巻き込まないことだと。全ての戦争は外交の失敗。平和は武装ではなく対話から訪れ、戦争は武装ではなく対話によって回避される。政治とは生活であり、暮らしそのもの。経済、財政、外交、安保、全てが、最終的に一人一人の暮らしの安心と生活の質を高めるために存在します。そして、その全ての土台となるのが、透明性の高い政治です。最初に、この解散の意味と意義については、どうしてもお尋ねせざるを得ません。選挙は、極寒と物価高の中、強行されました。北国では豪雪で貴い人命を失い、多くの受験生が努力と苦心を重ねた季節です。私か、私以外かと言わんばかりの姿勢は高い支持率を誇示するものと感じましたが、そもそも、選挙は国民の血税によって賄われる国民のためのもの。誰の勝利か以前に、内政から外交まで山積する課題について十分論議を尽くすことで初めて国民にとって意味あるものとなる。以上、諸点について、個別に総理の具体的な御認識と信条をお聞かせいただきたいと思います。関連してお聞きします。今回の異例の解散は、国民生活への影響に配慮し、当然、暫定予算によって新年度当初をしのぐ決意を伴うものと私は受け止めておりました。新年度の予算や税制の早期成立に可能な限り協力し、国民生活の安定を願う気持ちは、私どもも全く同様です。しかし、当然、過去最大規模となる国民の税金の使い道を決める予算審議は、従来にも増して丁寧かつ慎重に行わなければなりません。さらに、国会とは、異論に耳を傾け、十分な審議を尽くす場であるという民主主義の基本と作法を後世に引き継ぐ責任もあります。その上で、私から具体的な提案があります。通常、暫定予算は必要最小限の経費に限られます。しかし、今回、例えば学校給食費の負担軽減や高校無償化など、党派的対立が少なく、本予算の成立を待てば国民生活に重大な支障を来しかねないものについて、四、五、二か月分を暫定予算として組み込んではいかがでしょう。私たちは、こうした従来の枠を超える暫定予算の策定を積極的に肯定します。速やかな審議と採決環境の整備についても、全面的に協力することをここに明言します。その上で、内政、外交全般にわたり、国家的見地から賛否が分かれる本予算案については、従前以上に十分な審議を尽くすべきです。暫定予算の在り方を含め、謙虚かつ丁寧な国会運営に関し、重ねて総理の答弁を求めます。次に、責任ある積極財政について伺います。総理は、政府債務を対名目ＧＤＰ比で管理すると主張しています。これももちろん重要です。物価高の中、実質賃金は下がり続けています。先進国では極めて異例であり、国民は年々貧しくなっているのです。物価は上がるのに、賃金は追いつかない。総理の基本認識を伺います。これに対し、どのような抜本的対策を講じるのか、併せて伺います。食料品の消費減税について伺います。総理は演説で、実現に向け、諸課題の検討を加速すると述べました。総理は、外為特会は円安でほくほくと発言されました。円安は物価高となって国民生活を直撃しています。関連して、総理が提唱する超党派国民会議について伺います。その信義則は一方的に裏切られ、その後誕生したのが巨大与党です。今なぜ、消費税減税等に関して、なお国民会議なのか、その意図を説明してください。仮に、やったふり、責任転嫁の国民会議であれば、私は賛同しかねます。国会改革のための超党派の第二の国民会議設置についてどう思われるか、総理のお考えをお聞きします。外交、安全保障政策について伺います。まず、安保三文書についてです。戦後、日本の信頼は、平和の理念と専守防衛によって築かれてまいりました。また、連立相手たる維新が主張する核共有、憲法九条二項の削除を政府として検討する余地があるのか、お聞きします。加えて、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加を通じた核廃絶についてどう考えるか、総理の基本的なお立場をお聞かせください。政府高官が、非公式の場とはいえ、日本は核武装すべきと発言したと報じられました。更迭の要否を含め、総理の見解を伺います。対米外交について伺います。トランプ氏は既に力による平和へと米国の姿勢を大きく変質させつつあり、私は強い懸念を抱いています。総理のお考えをお聞きします。防衛費について伺います。防衛費は既にＧＤＰ比二％、十一兆円に達しました。そのための所得増税が来年からスタートします。その線引きも含め、総理の見解を伺います。スパイ防止法について伺います。その必要性を一定理解するにしても、定義の曖昧さや運用次第で、逆に国民の相互不信や相互監視、密告社会の到来など、人権侵害の危険性が強く危惧されます。極めて慎重な立場から、総理のお考えをお聞きします。エネルギー政策について伺います。一方、新増設を含め、将来にわたって原子力や化石燃料への依存を固定化した社会を次世代に引き継ぐことは無責任と考えます。最終的には、再エネを中心にエネルギーの国産化へと明確にかじを切るべきです。エネルギー自給国はもちろん、世界第六位の広大な海洋面積を生かす浮体式洋上風力、総理も言及されたペロブスカイト太陽電池など、日本の強みを存分に発揮すれば、将来的にエネルギー輸出国すら視野に入ると私は考えますが、総理のお考えをお聞きします。憲法と立憲主義について伺います。権力が強大になればなるほど憲法は国民の側に立つ、私はそう考えます。憲法は、国家権力の無制限な拡張を予定しておらず、むしろ立憲主義の理念に基づき権力を監視し、抑制する装置でもあり、かつ国の最高法規です。巨大与党が誕生した今こそ、その重みはかつてなく増しています。私は、観念的、イデオロギー的、あるいは歴史修正主義的改憲論とは一線を画します。最高法規であっても法規である以上、改正論議は、実務的、実際的、なおかつ冷静で客観的なものでなければなりません。この立場からすれば、改憲論は常に具体的でなければならず、どこにどんな不具合があり、どの条文をどう改めれば何がどのように改善されるのか、その成果とリスクをどう見極め、反対意見や慎重論にどう丁寧に向き合うのか、その検証過程が極めて重要です。例えば、内閣の解散権の制約、また、法律論で十分ですが、あえて一層明確化する観点から、婚姻に関する規定、さらに衆参の定数配分や合区の見直しなど、国民の権利を高める議論には大いに賛成です。現時点で、自民党総裁として、具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。総理の施政方針演説では、患者さんにとって極めて負担の重い高額療養費の自己負担限度額の引上げ、そして選択的夫婦別姓については一言も触れられませんでした。国民生活や人権に直結する大事な問題ですので、総理のお考えをお聞きします。政治改革について伺います。国民の不安や閉塞感の背景には、経済社会の行き詰まりだけでなく、深刻な政治不信があります。その結果を調査し、国民に報告すべきです。さらに、実質的な訂正が不可能な場合には、これを個人所得とみなし、課税対象として、修正申告、延滞税、加算税を含む追徴納税を行わせてください。総理の覚悟をお聞きし、答弁を求めます。企業献金について伺います。全面禁止を理想としつつ、まずは受け手の限定、寄附限度額の引下げなど、規制強化の断行について、総理の答弁を求めます。残念ながら、総理御自身にまつわる疑惑についてもお聞きせざるを得ません。まず、総理が支部長を務める政党支部が政治資金規正法の上限を超える企業献金を受けていた問題です。また、旧統一教会関係者によるパーティー券購入について、実際に購入があったにもかかわらず、当時の自民党調査や報道機関の調査に対し、総理がこれを秘匿し、正直に答えなかった疑惑が指摘されています。改めて総理に伺いたいと思います。総理の演説から受けた私の印象は、数字としてのＧＤＰ、防衛力、そして国家の威信といった類いのものです。それらも当然重要です。すなわち、国民生活に強さがある国こそが真の強い国家である、私はそう確信します。かねてより私は、我が国を福祉国家としてよみがえらせたい、そう願ってまいりました。ただ弱者を守るだけでなく、社会の活力につながる福祉国家、すなわち競争力のある福祉国家です。そういう国へと日本を生まれ変わらせたいと願っています。近く本格的な議論を開始しますが、その中で、人口減少が続く中、健全な経済と地域社会を維持していく決意です。少子高齢化の時代に、社会保障制度を再設計し、過重な現役世代の負担を減らすとともに、高齢者の安心と、世代間の不均衡の是正を両立してまいります。正規と非正規に分断された雇用を、フェアで信頼し合えるものに改めます。同時に、労働力不足の時代に、ＡＩやロボットへの投資を通じて生産性を高めてまいります。莫大な財政赤字と長年の金融政策で失われた円の価値と信認を回復してまいります。そして、食料とエネルギーの輸入依存を改め、国家の基盤たるこれらを国産化していく決意です。毎年輸入している食料や燃料は、実に三十兆円以上。海外に流出しているこの国富を国内に循環させれば、直ちに最大の経済対策となり、直ちに最大の社会政策となるでしょう。競争力ある福祉国家、その理念と理想を実現することを目指して、近く具体的なプランを示し、党内外に向けて発信し、国民的論議に付す覚悟です。やがて、世界の国々が日本と同じ高齢化と人口減に直面します。課題先進国として苦しみ続けた日本が世界に先駆けて変革を遂げる。競争力ある福祉国家という新たな概念が、世界の模範となり、手本となり、モデルとなり、希望となる。それが私の夢であり、私は、その日が来ることを信じて疑いません。その決意を改めて申し上げ、最後に、総理、総理は史上初の女性総理です。現行憲法下はもとより、近代国家になって以降、もっと言えば古来まで遡っても、女性が我が国のリーダーであったことは極めてまれです。だからこそ歴史的な出来事であり、今後はこれをむしろ普通のことにしていかなければならない、そう感じています。水曜日に政治資金に関してお尋ねする予定でした。今日はちょっと、経済、財政ということですから、それも意識しつつ、しかし、政治資金に関してもお尋ねをしていきたいと思っています。ちょっと、本題に入る前に二、三。小川委員 もう一つ。先般、核兵器禁止条約の締約国会議に政府は参加しない、それから、森山幹事長は自民党も参加しないと。この間、森山幹事長は、一月二十四日の会見で、選択的夫婦別姓に党議拘束が必要だという立場で発言されました。小川委員 今日は、まず、一月の物価上昇率が三％という一報がありました。それから、米に至っては七〇％前年比上がっているという一報もあった。ちょっとお願いしておきます。その上で、政治資金の話に入りたいんですが、今、物価高でしょう、総理、物価高。そして、その主たる要因の一つは円安ですね。そして、この円安は異常な金融緩和によってもたらされた。アベノミクスが始まる前は一ドル七十円台ですからね。つまり、円の価値は半分以下になったということです、この十年ちょっとで。そして、その安くなった円で国際的に高くなった食料とエネルギーを買わないと生きていけない国を放置してきた、この国の政治は。エネルギーは九割が輸入ですよ。食料は七割近くだ。これだけ農林水産業をおろそかにしてきた国はほかにないでしょう。これだけエネルギーの国産化を怠ってきた国もほかにないでしょう。そういう政治がこの物価高として国民生活を直撃しているんだという政治の責任を強く感じながら、以下の質問にお答えいただきたい。物価は上がっていますよね。しかし、賃金が上がり切らないんですね。賃金、少々いいんですが、それでも物価の上昇に追いつかない。実質賃金はマイナスでしょう。その背景には、総理もお分かりだと思いますが、圧倒的に非正規雇用を拡大してきたこの三十年の責任がある。派遣法を全面解禁したんですからね。製造現場からサービス業まで、あらゆる労働を派遣でいいことにしてしまった政治の責任があると一連含んでいただいて、答えていただきたい。今からお出しする資料が経団連の自民党政治団体への献金の一覧なんですが、私も気が引けますが、あえて言いますよ。この住友化学さん以下、これは二二年のデータだが、二三年もさほど変わらない。これはまさに、お手盛り、やったふり、アリバイづくり。とにかく自民党に献金してくれと。ただ、ちょっと押さえておきたいのは、企業は一票ないでしょう。それから、赤字企業は献金できないことになっている。もうけるのが先決だよ、あんたたちはということになっている。それから、資本金によって上限制限がある。つまり、身の丈を超えた献金はしちゃ駄目ということになっている。個人にはそういう制限はないんですよ。借金して献金しようが、破産寸前だろうが献金しようが、それは個人の自由、つまり、個人は主権者であり政治主体、企業は経済主体であるということが法制上も明らかである。その上で、個人も、内閣総理大臣石破茂も一票、どんなお金持ちも一票なんです。冒頭にも申し上げましたが、余り持論なり自らの理想をねじ曲げること自体が、内閣総理大臣石破茂の価値を毀損すると思いますよ。そのことは申し上げた上で、もう一回最後に企業献金について聞きますが、その前に、自民党には七千余りの支部があるという話はさんざんあった。それで、政界には使途不明金が大きく四つあって、一つは裏金、これは違法ですが、政策活動費、これは全廃になりました。最初、外交機密だとか、有識者のプライバシーとか、能書きをいっぱいおっしゃっていたが、一体あれは何だったんだというぐらい、これは評価していますが、例外なき全廃。総理も幹事長時代に十七億円受け取っていますから、二年間で。自民党の地方議員、全部足しても三千なんですね。企業の中に支部があるというのはちょっと珍しいことで、中国共産党か日本自民党かどっちかでしょう。長期独裁、一党支配が長く続いた国はそうなるんですよ。そこで、ちょっとお願いしたいんですが、これ、三十年前に、政党に集中化するという趣旨だったんだ、透明化するとして。その後、七千もの支部をつくって、資金のやり取りをして、訳が分からなくなると同時に、企業献金の政党化という精神、換骨奪胎し、骨抜きにし、ダミーのように支部を多発させ、企業献金を結果として個人献金化しているんですよ。それで、ちょっともう一回さっきの話に戻ります。企業には社会的責任があり、企業献金が必ずしも悪ではなく、社会貢献の一環であるという総理の持論。それに関連して、じゃ、そうおっしゃる総理のお膝元がどうなのかをちょっと聞きたい。まさに、鳥取県第一区支部で、多数の会社が献金を寄せていますよ。申し上げましょう。昨年の鳥取一区の収支報告を見ると、企業献金を寄せているのは五十社、約一千四百万。そして、そのうち六割に相当する二十八社が土木建設関連。一割ちょっとなんですね。何で、石破茂さん、鳥取一区に献金した人に限って見ると、その土木建設関連の割合が一割から六割に上昇するんですかということなんだ。そんなに総理がおっしゃるほどきれいごとじゃ済まないでしょうということなんですよ。ほとんどが公共受注業者だ。それで、ずばり端的にお聞きしますが、総理には通告していますから入っていると思いますが、こういう公共事業受注会社から献金をもらうことは違法でしょう。端的に申し上げますよ、総理。通告していますから把握されていると思いますが、あえてこれは名前、実名は伏せましょう。公表資料ですが、二一年の秋、Ｙ建設株式会社から百万円の献金を受けている。ちょっと疑いを持ってお聞きしますが。小川委員 企業献金にまつわる政界疑獄、数え切れないでしょう、昭和に入って以降、戦後。よくおっしゃるが、個人献金にまつわる政界疑獄って聞いたことないでしょう。労働運動の御批判もいろいろいただいていますが、労働運動に関する政界疑獄って、私は聞いたことがないんだけれども。企業献金というのは、その温床になりがちだということを申し上げている。そして、現に、石破茂さんに献金しているのは、公共事業を受注した土木建設会社が主たる企業だということを申し上げている。（発言する者あり）。皆さんいろいろ疑問も起きているみたいだから、総務省に聞きましょう。公共事業を受託した会社から献金を受けることに関して、法的制約、法的環境はどうなっていますか、総務省。これは、二一年まで遡っても同様です。それで、私が申し上げているのは、この二一年秋の百万円の献金は、二一年秋の総選挙に関連した公共事業受託業者からの違法な献金の疑いがあるんではないですかと聞いています。なぜなら、もうちょっと申し上げましょう。二三年九月一日、十二万円。定例の献金は定例の献金で、同月同日にあるんですよ。それ以外、二一年の秋に百万円の献金が別途ある。総理が受け取っている二一年の献金は、ほとんど、政治団体への献金は七割が十月を中心とした秋に集中している。企業献金の九〇％、一千四百万円のうち一千万以上は、同じく二一年の十月を中心とした秋に集中している。その中で、公共事業を請け負い、明確に選挙に関連したと疑われる献金が、このＹ建設の百万円だと申し上げているわけです。立証できないでしょう、選挙に関係ないと。私も選挙に関係あると立証はできない。（発言する者あり）いやいや、とすれば、いいですか、総理、こういう疑いを生じせしめる、まさに李下に冠を正さず、疑いを生じせしめる献金をのうのうと受け取っていることが問題だと申し上げているんですよ。（発言する者あり）。小川委員 私、公開資料、これは三年分しかありませんから、この際、資料要求します。二〇年から一〇年までの十年分と、やがて公開される二四年分、自民党鳥取県第一区総支部の企業献金に関わる資金収支報告を委員会に資料として提出することを求めます。委員長、お取り計らいをお願いします。小川委員 総理、ちょっと繰り返しますが、こういうことなんですよ、企業献金の実態というのは。鳥取がそうだからほかもそうでしょう。結果として、最終の手取り、手元残金は、二十一万、二十四万で、逆転現象が起きる。これは何のためにマイナンバーカードを入れたんだという話に私はなると思うんですね。収入と負担、負担と給付との関係性が崩壊している。極めて社会は逆進的で、生活は厳しく、将来の見通しを持ち難い政策を放置して今日に至っている。もっと言えば、法人税は下げられた、所得税の累進性の傾きは緩やかになった、消費税は上がった、そういう不信感が社会に蔓延していますから。総理、改めて、ちょっと一旦この高額療養費の見直しは凍結して、出し直してください。冒頭、総理の日々の激務に深く敬意を表します。その上で、総理にはお疲れもあったのでしょうか、さきのＡＰＥＣにおいて、席上、スマートフォンの操作、海外首脳の挨拶に着座で対応、首脳陣の集合写真に遅れて間に合わない等、一部、外交儀礼上、批判の声が上がっています。これを擁護する声があることも前提としつつ、まずは、総理御自身の受け止めをお伺いします。この際、伺います。総理は、就任前から衆議院解散を公言、自らその必要性を唱えていた予算委員会を開催せず、否定していたはずの党利党略の批判が強い七条解散に踏み切りました。一部に、発足即末期との酷評まで見られます。三月の自民党調査では明確に、裏金の招来を防げなかったと総括していることを踏まえ、発言の撤回並びに総理の答弁を求めます。自民党の政治改革論点整理では、裏金相当額の二倍を党から寄附すると明記しています。具体的な説明を求めます。党総裁選における石破公約について伺います。総理は、総裁選で、最低賃金を二〇二〇年代に全国平均千五百円にすると掲げました。しかし、今国会での所信表明では、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定を関係閣僚に指示したと述べたのみ。二〇二〇年代に全国平均千五百円、一体どのように実現されるのか、御自身のお考えを説明してください。国立大学、高専の授業料無償化、学校給食の無償化も総裁選公約です。これもトーンダウンするのか、総理の本気度を伺います。その他、既に示された防災庁や地方経済・生活環境創生本部設置以外にも、経済、金融、市場の危機対応組織の創設、価格転嫁対策強化のため下請法改正案の提出、中央省庁の地方移転推進、住宅支援、修学旅行費の支援強化、給付型奨学金の拡充、自衛官給与の早急な引上げ、食料自給率と自給力の早急な引上げの数値目標化等々が高らかに掲げられていますが、これらは、先日の所信表明では何も触れられていません。個々に具体の説明を求めます。過去の発言に関してお尋ねします。まず、金融所得課税です。総理は、総裁選において、所得が一億円を超えると所得税負担率が低下する一億円の壁問題を念頭に、金融所得課税強化を実行したいと発言されました。しかし、総理就任後、現時点で具体的に検討することは考えていないと、事実上撤回。今後、金融所得課税適正化の可能性はあるのか、消えたのか、明確に御答弁ください。アベノミクスについて伺います。安倍元総理は、かつて、一ドル三百円になれば、あっという間に経済は回復すると豪語されました。円安は輸出企業の収益を押し上げる一方、激しい輸入物価の上昇が厳しく家計を圧迫しています。温かい風が地方にも中小企業にもやがて届くと言うが、届くわけがない、うそはいけない、アベノミクスはトリクルダウン、東京が金持ちになれば地方の野菜が売れると言う安倍総理は分かっていない。改めてお聞きします。総理は、アベノミクスをどう評価し、今後の金融政策はどこへ向かうのか、御見解をお聞きします。消費税について伺います。総理は、かつて、将来一〇％台後半が不可避と発言されました。私にも北欧型の福祉社会は一つの理想との思いがあります。しかし、消費税率二〇％から二五％の欧州では、食料品ゼロ税率、水、燃料の軽減税率等により、実効税率はフランス、イギリスが九％、ドイツで一〇％、北欧ですら一二から一三％。これらを前提とすれば、少なくとも現行制度を前提に、これ以上の負担の引上げは負担水準、逆進性双方から極めて困難かつ不適切と思われますが、当時の発言の真意並びに今後の方向性をお聞きします。専守防衛、非核三原則は見直すべきとの発言について伺います。この間、防衛費の倍増、敵基地攻撃能力、集団的自衛権など、防衛政策の一大転換が強引に推し進められてきました。昨年のある学会で総理から、核戦争なき世界をつくるため核を持つとの驚きの発言も飛び出しました。あわせて、総理はかねてより憲法九条二項の削除論者です。確かに、現状、国防政策の是非に加え、法的安定性という法治国家の根幹に関わる問題までが惹起されています。これらを含め、持論に沿って、在任中の改憲発議があるのかお聞きします。いわゆる森友、加計、桜問題もなお看過できません。沖縄振興についてお尋ねします。総理は、所信の中で、沖縄の基地負担の軽減に取り組み、沖縄振興の経済効果を十分に波及、実感できるよう、沖縄経済の強化に向け支援を継続すると表明されました。沖縄からは、見せしめ、脅しとの声まで聞こえてくる始末です。関係予算の減額撤回並びに交付水準の回復を要求し、総理の答弁を求めます。全ての戦争は外交の失敗。実力行使に傾きがちな昨今、国会に席を預かる人間の一人として、改めてこの言葉を胸に刻みたいと思います。パレスチナでの戦闘が始まって一年余り、停戦と人質解放は今なお完全には実現していません。イスラエルによる国連機関への攻撃が事態を更に深刻化させています。イスラエル及びイスラム諸国と独自の関係を築いてきた日本こそが、停戦協議や国連機関の円滑な活動推進に指導力を発揮すべきと考えますが、総理の外交方針をお聞きします。昨年及び本年、国政調査の一環として現地調査を行いました。そして、大人を含めた島留学が奨励され、新鮮な魚介類の域外輸出を含め、島の振興、発展に一丸となって取り組んでいます。もとより、永田町も裏金や巨額の政策活動費等に自ら厳しいメスを入れることが、国民の改革マインドに火をともす唯一の着火点と考えますが、改めて年内の政治改革実現に向けた総理の決意を伺います。加えて、もう一点。海士町を始めとした国境離島には、空路や海路の助成が行われています。今後、それ以外の内海離島に対しても、まさに航路は道路との観点から、公共交通予算の重点配分が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。お地元、鳥取市内の青翔開智高校を見学しました。少人数で考え、対話し、発表、発信する力を養う教育は特筆に値し、校長先生は四十代前半。正解のない時代の教育を志すと言い切る姿に希望を感じます。生徒は、地場産業の課題を大人たちとともに悩み、考え、解決策を模索しています。しかし、今、今後まさに正解のない時代を生き抜くにふさわしい訓練と資質を子供たちが身につけ、育んでやらねばなりません。正解を探すどころか、むしろ問い自体を自ら立てる力、自ら調べ、考え、対話を重ねる力を教育課程で養わねばならないのです。今後の教育に求められる基本的な指針について、総理のお考えをお聞きします。五島列島沖の浮体式洋上風力を視察しました。総理のお考えをお聞きします。昨年夏、スウェーデンの老人ホームと労働組合を訪問しました。スウェーデンの老人ホームは、収入と資産に合わせ月額何と一万円台から入居でき、そこで働く介護従事者には全産業平均同等の賃金が支払われているとのこと。私は聞きました、この国に介護離職という言葉はあるのかと。聞いたことがない、明確な答えでした。今後、更に莫大な介護需要が発生する我が国こそ、国策として、スウェーデン並みの施設整備、抜本的な対策を講じるべきと考えますが、総理の答弁を求めます。スウェーデンの労働組合には全労働者の七割が参加しています。中央での賃上げ交渉は国の隅々まで拡張適用され、まさに同一労働同一賃金が担保されています。日本の労働組合の加盟率は、いまだ一六％。集団的労使関係の枠外に置かれる労働者の増加は国家的な課題です。この点、スウェーデンでは労組が企業経営や雇用政策に参画する仕組みが整えられており、口先だけで賃上げを迫るより、はるかに実効性があると考えます。今後、中小零細、非正規の方々を含め、抜本的に労働基本権を確保し底上げする法的、制度的環境整備について、総理のお考えをお聞きします。さて、ネット選挙解禁から十年余り。一方、長年の商取引等に比べると、政治空間のネット活用は、まだまだユーザーの経験やリテラシーが十分とは思えません。通常厳しく規制される虚偽表示、誇大広告対策も不十分。今後、ネット上の言論を健全な民主主義の発展につなげていくために、新たな努力と試行錯誤が求められます。自民党総務会長は、この点、法規制の可能性に言及されましたが、総理の見解を求めます。関連して、同一党派による候補者の大量擁立、ポスター掲示枠の事実上の金銭売買、自らの当選でなく他者を応援するための立候補など、これまで法が予期していなかった事態が頻発しています。本来、法が予定しない、ある種社会規範によって抑止されてきた揺さぶり、法の間隙を縫う行為は、今後、民主主義を育むのか、廃れさせるのか、大いに危機感を感じています。この点についても総理の見解を伺います。民主主義も危機にあると言ってよいでしょう。私には、国内外における格差と貧困の拡大、社会的疎外、これらが深刻化していることが最大の要因、そう思えてなりません。様々な格差指数が既に第二次世界大戦前夜に近づいていることは、多くの関心を集めるところです。こうした事態がもたらす閉塞感、不公平感、不平等感が、人々を絶望させ、将来への展望を失わしめている。この点、総理はどうお考えか、御見解をお聞かせください。格差や貧困の拡大に関連して、これに直結する経済の低迷、人口減や高齢化に関しては、残念ながら、我が国は世界のトップランナーです。昭和の時代、日本の人口は毎年百万人程度増加していました。高齢化率は、昭和の時代が五％、今三〇％、やがて四〇％の時代に突入します。少子化の進行も著しく、戦後の団塊世代は年間二百五十万人、我々団塊ジュニア世代は年間二百万人、今生まれてくる赤ん坊は年間僅かに七十万人。この超高齢化と超少子化の同時進行が、日本の人口構成を激変、逆転させています。まさに昭和の正三角形から令和の逆三角形へ。その激しい変化の中、日本の社会保障制度が根底から揺さぶられているのです。この点、総理の御見解を伺います。積み上がった莫大な財政赤字が今度は金融政策のおもしとなり、国際市場で円はたたき売られました。アベノミクス前の一ドル七十円台から、今や一ドル百五十円、六十円。その価値は半減したのです。その安くなった円で、今なお食料の七割、エネルギーの九割近くを輸入していることが物価上昇の主たる要因。この点も併せて総理の見解をお聞きします。もちろん、物価上昇は日本だけではありません。アメリカでもヨーロッパでも物価は上昇しています。総理の根本的な御認識をお聞かせください。この三十年、日本では圧倒的に非正規雇用を拡大してきました。象徴の一つが派遣労働です。しかし、その後、小泉、安倍政権の下、一体誰の声を聞いたのか、どなたの利害をおもんぱかったのか、やがて製造現場からサービス業まで、ほとんど全ての仕事に派遣労働が拡大されたのです。今や働く人々の四割は非正規。女性は更に深刻です。人口減、高齢化、社会保障の綻び、莫大な財政赤字、金融政策は可動域を失い、円はたたき売られ、それでも海外から輸入せざるを得ない食料とエネルギー、そして、物価は上がるが労働市場が弱体化し、賃金と年金は下がり続ける。総理に反論があればお聞かせください。こうした緊張感を持つべき時代なのではないかと思います。かつて、若者の国民年金保険料は月額百円でした。今、一万七千円近く。厚生年金保険料は、当時、収入の三％。健康保険と合わせて三〇％。現役世代の負担は極めて重く、企業は正社員の雇用を控えるようになりました。今、若者はかつての何倍もの重い負担に耐え、しかし、それでも財源は不足し、莫大な財政赤字が垂れ流され、この国の持続可能性が崩壊しています。それでも歯を食いしばって、この重い負担に耐え続け、不安と闘いながら生きているのが現実です。いわば全親世代、全祖父母世代のために、若者はその厚く重い負担に耐え続けています。こうして辛うじて維持されてきた社会保障制度を前提に、今度は形成された資産の多くを高齢者の諸先輩方が保有されています。そして、やがてその保有資産の多くは、今度は、決して次世代全体ではなく、自分の子に引き継がれていくのです。しかし、そのうち全次世代に還元されるのは僅かに数％。仮にもう数％、全次世代に還元されれば、直ちに全国の国公立大学を無償化し、私立大学の授業料を半減させることができるでしょう。もう数％で若者に月額十万円程度、返済不要な奨学金を支給することができます。もう数％で今度は抜本的に農林水産業を支援し、食料の国産化、輸入依存からの脱却を図れる可能性があり、さらに、もう数％で本格的に再エネを導入すれば、やがてエネルギー自給国となり、気候変動対策に十分な成果を上げることも夢ではありません。これは、毎年三十兆円分もの輸入化石燃料を不要とし、流出する国富を国内で循環させることを意味します。加えて、もう数％で、今度は若者ばかりでなく、なお将来不安におびえる高齢者の皆様に、スウェーデン並みの安価で充実した老人ホームを用意することができるでしょう。昨年、私は、党税制調査会長として、資産格差が拡大、固定化している現状に鑑み、税率構造や非課税措置の見直し等により、相続税、贈与税の累進性を高めるとの党方針を取りまとめました。今後、超高齢化、人口減少時代を生き抜くために、いわば資産の一部を全ての若者に、財産の一部を全次世代へ、そして同世代内の助け合いへ。これこそが、この超高齢化、超少子化時代を生き抜く、恐らくは唯一にして最大の活路となる、私はそう確信します。総理にお考えがあればお聞きします。そして、このトータルの改革は、やがて日本を世界に冠たるモデル国家として、国際社会で光輝かせることにつながるでしょう。韓国は既に三年前から人口減、中国も二年前から人口減。やがて世界のあらゆる国々が、日本が苦しんできた超高齢化と人口減にいや応なく直面し、例外なく悶絶することになります。まず、石破新総裁に申し上げます。この前代未聞、異例中の異例の発言は、国会軽視も甚だしく、三権分立を含め、憲法上の疑義を生じさせかねない異常な発言であり、潔く、そして直ちに、謝罪と撤回を求めるものであります。石破自民党総裁候補の公約の一丁目一番地は、ルールを守るでした。これまで野党が繰り返し求めてきた四項目。第一に、令和六年能登半島地震及び能登半島で発災した豪雨災害における被災者支援、復旧復興のために早急に補正予算を編成し、成立させることを求めます。第二に、所信表明演説に対する代表質問の後、予算委員会で、新任各閣僚の資質を含め、十分な質疑を行うことを求めます。第三に、政治倫理審査会を再開し、弁明の求めになお応じていない衆議院議員四十三名、参議院議員二十九名、合わせて七十二名が出席をし、弁明することを求めます。加えて、旧優生保護法に関する被害者救済新法を早急に成立させること。公職選挙法のポスター規制等、速やかに法案を提出すること。これはいずれも今国会で早急に議論するべきことであり、総選挙による政治的空白が直ちに生じていいものではありません。決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり。令和五年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外四件の承諾を求めるの件。歳入歳出の実況に関する件外五件。国税収納金整理資金は、収納済額八十二兆二千億円余、支払い命令済額及び歳入組入れ額八十兆八千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆円余、支出八千億円余であります。次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百十七兆二千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆二千億円余であります。第二に、令和三年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百六十九兆四千億円余、歳出百四十四兆六千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入四百五十五兆五千億円余、歳出四百四十一兆円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額九十兆四千億円余、支払い命令済額及び歳入組入れ額八十九兆円余であり、政府関係機関決算総額は、収入九千億円余、支出六千億円余であります。次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百二十六兆五千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆二千億円余であります。第三に、令和四年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百五十三兆七千億円余、歳出百三十二兆三千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入四百四十七兆八千億円余、歳出四百三十二兆三千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額九十六兆四千億円余、支払い命令済額及び歳入組入れ額九十五兆円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆二千億円余、支出一兆円余であります。次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百三十一兆八千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆二千億円余であります。本委員会におきましては、第二百十二回国会において財務大臣から概要説明を聴取した後、今国会において、総括質疑、分科会審査、重点事項審査、全般的審査を行い、昨十七日、締めくくり総括質疑を行った後、委員長から令和二年度、三年度及び四年度決算に関する議決案を提出いたしました。以下、議決案の内容を申し上げます。本院は、各年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。一 予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。１ 予算への多額計上が常態化している予備費については、予備費使用額を財源とする予算の大半を翌年度に繰り越している事例や国会開会中、特に年度末に使用決定が行われていることに加え、多額の不用額を生じさせており、このような財政運営を改めるよう努めるべきである。本院における決算の議決や審議内容が、次年度以降の予算編成に反映され効率的で適切な予算執行につながるよう迅速かつ適宜適切な決算審議の実現に向けた取組に一層協力すべきである。公益事業については、国の財政歳入百兆円に加え、個人の金融資産を活用したインパクト投資や公益法人・ＮＰＯなどの新しい公共による課題解決を目指し、そのための寄附制度、税制や金融政策等の見直しを検討すべきである。税と社会保障費の負担については、可処分所得の増加によって我が国の経済成長を加速させるため、適切な国民負担の在り方を検討すべきである。２ 被災者の避難先での支援については、避難先とのつながりが復興時の連携に果たす役割を考慮し、被災者に対する被災地、避難先の両地域での適切な支援が受けられるよう二地域居住対策を講じるべきである。３ 消防団員の確保については、処遇改善や企業の理解促進を図るとともに、消防団員に準中型免許制度の新設に伴う負担を軽減するなど、地域防災力強化のための連携した対策を講じるべきである。４ 外国人材受入れの課題については、今後外国人材を受入れて、定着を促そうとしている自治体に対し、多言語翻訳サービスの導入、日本語教育の充実や居住環境整備をはじめ、地域での共生社会に向けた取り組みを支援すべきである。５ ＳＤＧｓについては、目標達成への進捗が遅れている分野を中心に、具体的なアクションプランを策定するとともに、外交面において、我が国は途上国支援だけでなく、ポストＳＤＧｓに向けた国際的な議論に主導権を発揮すべきである。６ 厳しい教員不足の状況については、教師の処遇改善や選考時期等を工夫するとともに、情報リテラシーや生成ＡＩ、データ活用などの新しい教育分野に必要な教員の人材確保を図るべきである。また、給料を含めた再任用教員の処遇改善に取り組むとともに、教員志望者を増やすために効果の出ている好事例を横展開するなど、適切な措置を講じるべきである。７ 緊急小口資金や総合支援資金については、その償還等が困難な者に対する継続した支援や相談など丁寧な対応を行うべきである。被災地におけるリハビリテーション職種の活動支援については、自治体と保健医療専門職団体との平時からの連携強化を促し、被災地での介護・福祉人材の迅速な確保やロジスティクス業務への支援の在り方を検討すべきである。８ 総合食料自給率については、数値目標を政策評価の対象とした上で、食料安全保障の観点からその達成状況について検証する仕組み作りの検討を進めるべきである。農業政策については、次世代の農業者を確保するための方策として、就農や経営に係る資金的支援、相談体制の整備及びロボットや水管理システム等を活用したスマート農業の推進を実施すべきである。９ 我が国のエネルギー政策については、今後の電力需要増加を見越した上で温室効果ガス削減目標の実現を図りながら、太陽光発電設備の諸問題や賦課金値上げへの対応を強化しつつ再生可能エネルギーの導入を促進すべきである。中小企業、小規模事業者の脱炭素化については、既存の補助事業の対象外となっている事業についても支援や補助が受けられるようにするなどして、脱炭素に係る事業に安心して取り組める環境を整備すべきである。10 財政支出の削減については、公共施設の長寿命化やかかりつけ医制度など、予防的な政策に積極的に取り組み、そのために必要な資金を調達する財政スキームを検討すべきである。また、治水対策についても、流域治水の考え方を取り入れ、地元住民の調査や意見を踏まえ適宜見直すべきである。少子化対策下での国土形成については、出生率の低い自治体から高い自治体への移住を促進する施策や、地方移住者等を就農に結び付けるため、当初は身分保証をする農業公社のような施策を検討すべきである。インバウンド振興については、訪日外国人旅行客の旅行消費の拡大を促進するのみならず、我が国の伝統工芸品や特産品等のプロモーションにつながる事業を推進すべきである。11 在日米軍の施設区域にあるＰＣＢ廃棄物については、我が国が一部費用負担し処理しており、早急に全てを処理する必要があることから、処理方法を検討すべきである。二 会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。以上が、議決案の内容であります。次いで、討論、採決を行った結果、各年度決算は賛成多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、各年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書は、いずれも賛成多数をもって是認すべきものと議決いたしました。以上、御報告申し上げます。総務大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、立憲民主党幹事長（第4代）兼総合選挙対策事務総長、希望の党社会保障制度調査会長、旧立憲民主党代表特別補佐、立憲民主党政務調査会長（第2代）、衆議院決算行政監視委員長、同国家基本政策委員長を歴任した。9条改憲について「反対」。憲法9条への自衛隊の明記について「どちらかといえば賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。安全保障関連法の成立について「どちらかといえば評価しない」。非核三原則について「維持すべき」。防衛力の強化について「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべきでない」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべきではない」。日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加について「賛成」。アベノミクスについて「評価しない」。原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働について「賛成」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。クオータ制の導入について「どちらかといえば賛成」。首相の靖国神社参拝について「反対」。女性宮家の創設について「賛成」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば反対」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「どちらかといえば賛成」。『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対かについて「反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2012年 - 毎日新聞社には「反対」と回答 。 ** 2014年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば賛成」と回答 。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。NHKには「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「反対」と回答 。 ** 2026年 - NHKには「どちらとも言えない」と回答 。 * 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。2026年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定 。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答 。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答 。 * 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した 。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答 。 * 日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらともいえない」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 *「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきではない」と回答 。 * 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した 。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要でない」と回答 。 === 経済 === * 日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * アベノミクスについて、2014年の毎日新聞社、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答 。 * ベーシックインカムの導入には、2020年5月時点で肯定的 。 * 解雇規制の緩和による雇用の流動化に、2014年時点で賛成 。 * 2011年に消費税について、2050年までに北欧並みの25%に引き上げる必要があり、相続税も強化する必要があると主張していた 。2018年には消費増税による価格政策と経済政策、そして社会政策と財政政策を3～5年ごとに直接国民の意思を確認すれば、100年後には消費税は100%近い水準になり、それにより社会保障の充実と他の基幹税の簡素化が図れるとの見解を示した 。 ** 一方で立憲民主党幹事長就任後の2025年3月には「政治の信頼も高く、投票率も90％で、消費税率25％で、日本がそういう国になるなら一つのモデルとしてありではないかと思ったが、今の政治を前提に増税は1ミリも考えていない」として、消費増税についての自身の発言を事実上撤回した 。 * 社会保障制度の再設計について、「高齢者の定義、年金支給年齢を引き上げる」「富裕層への支給抑制」などの案を出しており、「高齢世代から現役世代に資産移転する仕組みを作る」と主張している 。 === エネルギー === * 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 2021年11月24日、BS日本『深層NEWS』に立憲民主党代表選挙の候補者4人が出演。「脱炭素社会を実現するエネルギー源として、原発を再稼働するべきか否か」との質問に対し、小川は「3・11当時よりかなり厳格な管理、基準が進んだことを踏まえて、極めて限定的に、やむを得ないことはある」と述べ、限定的な再稼働を容認する立場を明らかにした 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2014年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば賛成」と回答 。NHKには「賛成」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「賛成」と回答 。 ** 2026年 - NHKには「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば賛成」と回答 。NHKには「賛成」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「賛成」と回答 。 ** 2026年 - NHKには「賛成」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答し 、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2014年、2017年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 *永住外国人への地方参政権付与について、2014年の朝日新聞社のアンケートで「どちらともいえない」と回答 。 *朝鮮学校へは無償化を含めた支援が必要と2020年に主張 。 * 女性宮家の創設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。。総務大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、立憲民主党幹事長（第4代）兼総合選挙対策事務総長、希望の党社会保障制度調査会長、旧立憲民主党代表特別補佐 、立憲民主党政務調査会長（第2代）、衆議院決算行政監視委員長、同国家基本政策委員長を歴任した。財政局調整室での3か月の見習い期間を経たのち、沖縄県庁に赴任。2012年9月の民主党代表選挙では、第2次野田改造内閣の現職閣僚である環境大臣の細野豪志に出馬を要請したが、原発事故担当相でもある細野は福島の復興に引き続き取り組みたい意向を示し、出馬を断念した。9項目から成る政策集の中で「憲法9条をふくめ憲法改正論議をすすめます」「現実主義に立脚した外交安全保障体制を構築します」と訴えた。安保法制の容認、憲法改正推進などが露わになると、小川は党の公認を受けたにもかかわらず、選挙期間中、「集団的自衛権の行使は違憲の疑いが強い」と主張。11月10日の希望の党共同代表選挙後の党役員人事では社会保障制度調査会長に就任。毎週火曜日に有楽町駅前を中心に開き、12月18日には普天間基地移設問題で揺れる沖縄県名護市で開催した。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答。* 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答。* 日本の核武装について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 解雇規制の緩和による雇用の流動化に、2014年時点で賛成。* 2011年に消費税について、2050年までに北欧並みの25%に引き上げる必要があり、相続税も強化する必要があると主張していた。2018年には消費増税による価格政策と経済政策、そして社会政策と財政政策を3～5年ごとに直接国民の意思を確認すれば、100年後には消費税は100%近い水準になり、それにより社会保障の充実と他の基幹税の簡素化が図れるとの見解を示した。** 一方で立憲民主党幹事長就任後の2025年3月には「政治の信頼も高く、投票率も90％で、消費税率25％で、日本がそういう国になるなら一つのモデルとしてありではないかと思ったが、今の政治を前提に増税は1ミリも考えていない」として、消費増税についての自身の発言を事実上撤回した。* 社会保障制度の再設計について、「高齢者の定義、年金支給年齢を引き上げる」「富裕層への支給抑制」などの案を出しており、「高齢世代から現役世代に資産移転する仕組みを作る」と主張している。=== エネルギー === * 原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。「脱炭素社会を実現するエネルギー源として、原発を再稼働するべきか否か」との質問に対し、小川は「3・11当時よりかなり厳格な管理、基準が進んだことを踏まえて、極めて限定的に、やむを得ないことはある」と述べ、限定的な再稼働を容認する立場を明らかにした。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。*永住外国人への地方参政権付与について、2014年の朝日新聞社のアンケートで「どちらともいえない」と回答。福祉国家へ』（河出書房新社, 2021年, 増補改題） ;。最低賃金、これって私のせいですか?国会議員に聞いてみた。』（和田靜香 著, 小川淳也 取材協力, 左右社, 2021年） ** 『時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか?国会議員に聞いてみた。社会保障. 週刊金曜日, 28巻38号, pp.12-15. *。民進党香川県連代表であった2016年、第24回参議院議員通常選挙香川県選挙区の候補者を共産党の候補者に一本化するため、私有財産制の保障や自衛隊の存続、天皇制の維持や議会制民主主義（政権交代制を前提とする複数政党制）の擁護、ならびにその他の人権の保障などの立場を明確にするための確認書を日本共産党香川県委員会との間で結ぶなど、民進党内の「共産党アレルギー」解消のために尽力した。人口減少と高齢化に真正面から向き合う社会保障のリフォーム。【日本最大の課題､少子高齢化に挑む｡】 ①社会保障のリフォーム ②食料･エネルギー国産化で『#競争力ある福祉国家』を築く｡ 投票率90%､政権交代のある成熟した民主国家へ｡｢青空対話集会｣を軸に､庶民から根を生やす政治を🌱。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」