山本 香苗

まず最初に、大臣にドクターヘリについてお伺いしたいと思います。六月の二十六日の記者会見で、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保に向けて、有識者や関係団体による検討会を今月中に立ち上げて、財政支援の在り方であったり、操縦士、整備士の確保などについて議論するお考えを表明されました。大いに期待をしております。そこで、是非その検討会で御議論いただきたいことを、今日はちょっと申し上げさせていただきたいと思います。これは和歌山県からの提案でありますけれども、和歌山は、御存じのとおり南北に長い、かつ、人口が県内に広く分布している関係もありまして、医療機関の半分以上が和歌山市、県北の方に固まっているという状況があるので、二〇〇三年に近畿で初めてドクターヘリの運航を開始されました。現在では、年間五百件を超える搬送が行われるなど、県民の命を守る上での救急医療の不可欠な基盤となっているわけです。そこで、和歌山県では、将来にわたる安定的な運航体制を確保するために、この度、自治体が機体を保有し、運航事業者が運航を担う上下分離方式も視野に、自治体による機体購入に対する国の支援を要望されました。一方、全国のドクターヘリの約四割が二〇三〇年までに更新時期を迎えるとされておりまして、和歌山県だけじゃなくて全国的な課題だということであります。是非、検討会では、運航経費や人材確保だけではなくて、機体購入、また更新への財政支援や運航体制の在り方まで含めて、幅広く御議論いただきたいと思います。今日は、財務副大臣と文科副大臣、お越しいただきました。生活に関わるところでもあります国の教育ローンについて、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。大学だけではなくて高校でもこれを使えるということでございまして、日本政策金融公庫の国の教育ローンは、年間約七万件の御家庭が利用する、教育の機会を支える重要な制度となっております。利用者の約半数は、日本学生支援機構の奨学金と併用されております。だから、奨学金だけでは賄えないところをしっかりとサポートしていただいているわけです。同じ教育費を支える公的な制度であるわけですけれども、日本学生支援機構の方の有利子の奨学金の方は、先般、総理からも明言していただきました、金利の上限を三パーで維持するということでありましたが、一方で、国の教育ローンの金利は四％を現在でも超えているという状況であります。御認識をお伺いしたいと思います。山本（香）委員 民業圧迫になっちゃいけないということは重々承知をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、日本学生支援機構の利用者のと併用できる、厳しい御家庭の方も借りていらっしゃる、そういったところも踏まえて是非速やかに御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。文部科学副大臣の中村副大臣の方にお伺いしたいと思うんですが、実は、日本政策金融公庫の国の教育ローンの方では、一人親家庭などの経済的に厳しい世帯に対して、金利優遇、さっき〇・四％という話がありましたけれども、それに加えまして、保証料の負担軽減措置というものも講じられているわけなんです。一方で、日本学生支援機構の機関保証というものは、保証人を立てることが難しい学生にとって欠かせない制度ではあるんですけれども、保証料については、一人親家庭や低所得世帯の負担軽減措置というものが取られていないんですね。最後に、リハビリテーションにつきまして、もう一点だけお伺いしたいと思います。六月二十九日の介護保険部会で、第十期介護保険事業計画の基本指針案が示されました。その案には、地域包括支援センターについて、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門職、主任ケアマネですね、この三職種に加え、リハビリテーション専門職等の専門職や事務職の配置を含め、必要な体制を検討し、その確保に取り組むことが重要であると新たに明記をされました。大事な一歩であると思いますが、これでようやく配置専門職の拡大が実現できたのかなと思って確認したんです。現場では保健師や主任ケアマネの確保が難しく、地域包括支援センターの運営に苦労している自治体は少なくありません。一方で、リハビリテーション専門職を配置することにより、介護予防や自立支援、多職種連携の充実など、地域包括支援センターの機能強化につながるというようなことも厚生労働省の調査研究の中で示していただいております。基本指針にリハビリテーション専門職等の配置の重要性を明記した以上、これを理念にとどめることなく、リハビリテーション専門職を対象職種に追加するなど、人員配置基準、是非見直していただきたいと思いますが、大臣、よろしくお願いします。そこでもなお、難しいけれども置いている自治体というのがありまして、大阪の大東市は置いているんですね。もう時間が来たので申し上げませんけれども、実際これによって適切な、必要なサービスを必要な期間提供するような、介護給付の適正化にもつながっているような、地域包括ケアセンターの機能強化も当然ですけれども、そういうことにもなっているわけなんです。是非、この点につきまして、しっかりと見直しを検討していただきたいと最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。今日は、聞こえない、聞こえにくい子供たちへの支援についてお伺いしたいと思います。新生児聴覚スクリーニングの普及によりまして、聞こえに困難のある子供が早期に発見されて、精密検査へつなぐ医療の仕組みも整いつつありますが、本当に必要なのは、重要なのは、その先であります。早く分かった後に、その子供と家族をどう支えていくのか、その環境づくりが問われています。明確に位置づけていただいておりますので、しっかりと自治体に対して周知をしていただきたいと思います。と同時に、大事なのが、医療関係者への理解促進でございます。大阪府の手話言語条例シンポジウムの報告書をちょっと拝見させていただく中で、こんなことを耳鼻科の先生がおっしゃっていたんです。より医学的には、早期診断、早期に補聴という流れがあります、その中で、手話言語に触れる機会をどのように提供し、紹介していくかは、我々耳鼻科も、それをいいと思い、知っておかないといけない時代です、そのようにお医者様自体がおっしゃっていたわけなんです。また、人工内耳や補聴器の技術は大きく進歩していますが、それと手話を使うことは決して矛盾するものではなく、両方を保障していくことが大切である、しかし、こうした考え方はまだ日本の医療現場に十分浸透しているとは言えないと述べておられました。外見上の特徴に伴う悩みや心理的負担、学校生活での困難、さらには補装具の問題など、様々な課題が複合的に重なり合っております。にもかかわらず、今、教育においても、また福祉においてもですね、一般的な聴覚障害の枠組みの中で捉えようとしているわけです。早速質問に入らせていただきます。イラン情勢の長期化などによる物価高は、国民生活を直撃しております。先月は八十品目、今月は一千七十八品目の飲食料品が値上がりとなりました。前月比十三倍です。電気代、ガス代の補助は当然必要でございますが、それだけで乗り切れるという局面ではございません。消費税減税や給付つき税額控除の導入まで時間がかかります。今、支援が必要なんです。子供の貧困対策に取り組んでいる団体からも、困窮家庭の実は七割以上で本当に食事の回数を減らしている、親御さんが疲弊し切っている、そのような調査結果も出ております。子育て世帯以外でも、ぎりぎりの生活をしていらっしゃる方がいらっしゃいます。我が党も、今回、組替え動議の中に提案をさせていただいております。その上で、今日は総理と、給付つき税額控除のことにつきまして、二月にも議論させていただきましたので、議論させていただきたい、総理の認識をお伺いさせていただきたいと思っております。二月の段階で総理は、税や社会保険料、物価高に苦しむ中低所得の方々の負担を軽減するため導入していくと明言されました。しかし、五月二十七日の実務者会議で示された案では、対象が中低所得の現役労働者に着目したものとなっております。働いていないということは、イコール、税や社会保険料の負担をしていないということではないということはよく御存じだと思います。例えば、病気や障害で働けない方、失業中の方、家族の介護で離職した方、年金だけで生活をされている高齢者、こうした方々の中には、税や社会保険料、物価高で苦しむ中低所得の方々も含まれています。中でも、特に問題なのは、資産要件などで生活保護にも至らず、受給していなくて、でも生活保護と同じような水準で、ぎりぎりで生活をしている世帯です。こうした方々は、働いていなくても、物価や、税や社会保険料の負担の影響を強く受けます。山本（香）委員 諸外国の給付つき税額控除というのは、働く低所得者への支援から始まりまして、徐々に対象が広がってまいりました。しかし、我が国はこれから創設するんです。実際のリアルな話です。イギリスでは、この画一的な線引きによって、病気や障害、あるいは育児や介護で働きたくても働けない人たちが、次々と支援対象者から外れて、餓死や孤立死といった深刻な社会問題が相次いで発生しました。このことから、イギリスは、その僅か四年後の二〇〇三年に制度を大転換し、働いているかいないかという線引きを撤廃し、本当に支援が必要な困窮者を最初から包摂する制度へとかじを切りました。働きたくても働けない方々を制度から排除することは、結果として、健康悪化による医療費の増加や生活保護費の増加を招いて、巡り巡って全ての納税者に重い財政負担として返ってきます。逆に、困窮の入口で支援が届けば、生活の底割れを防ぎ、自立へとつなぐことができます。山本（香）委員 全体としてと言うので、既存制度で受け止めようとしているのかなという姿がちらちらと見えるわけですが、是非、この制度の中で排除しないでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。その上で、もう一点、給付つき税額控除につきまして、これを導入することによりまして、平時から、所得の把握や給付の仕組みができ上がるわけです。であれば、こういった物価高だとか緊急時に、迅速に、必要な人に必要な支援を届ける基盤としてしっかりと整備をしていただきたいと思います。これまで、いろいろな給付をやるたびに、地方自治体の皆様方に多くの負担をかけて、時間もかかってお金もかかってということを繰り返してまいりました。山本（香）委員 このナフサショックというのは、医療、介護、障害福祉など、そうした現場にも及んでおります。今、経産省と厚労省の間に対策本部が設置されておりますが、ここには実は、介護、障害福祉など、福祉を担当する部局が入っておりません。また、厚生労働省に設置されている情報提供窓口、ここは医療機関、薬局に限っておりまして、介護や障害福祉等、福祉の相談というものを受け付ける形になっておりません。是非、この二点、速やかに解消していただきたいと思います。これらが入手困難となりまして、事業者の方が厚生労働省の情報提供窓口の方にお問合せをされたら、対象ではないという形で断られたと伺いました。補装具というのはいろいろあるんですけれども、治療用の治療用装具、これは単なる補助具ではありません、医療、治療の一部です。提供が遅れたら、患者の身体機能や健康に直結します。言った、言わないというのは私はどうでもいいと思うんですが、とにかく今対応していただきたいと。最後に、総理、時間が参りましたので御要望でとどめたいと思っておりますが、医療、介護、障害福祉、御存じのとおり、公定価格の世界は価格転嫁ができません。今回、重点支援交付金の中でという話もありました。山本（香）委員 そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、実は、労災保険の社会復帰促進等事業における義肢等補装具費というのは、制度目的は異なるんですけれども、障害者総合支援法の補装具支援給付制度の基準を準用している部分が多くて、かつ、価格体系、基準は障害福祉制度と共通部分が大きいと伺っております。今年の二月の予算委員会でもお伺いさせていただきました。その際に大臣から、補装具の基準価格については、令和九年度の次期改定に向けまして、光熱水費や原材料の仕入価格、あるいは従業員の方の給与等に関する実態調査、これをしっかりやらせていただいた上で、しかるべき対応ができるよう取り組んでいきたいという御答弁をいただきました。是非これは党派を超えてみんながしっかり応援していかなくちゃいけないことで、先ほど橋本議連会長からも応援のエールをいただきましたけれども、是非一緒に応援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。もう一つ、先ほど申し上げたように、障害福祉制度、これは補装具の中で日常生活を見ているわけです。片や、労災の義肢等補装具というのは社会復帰ということを目的としておりまして、さっき大臣がおっしゃったように、そういう目的がちょっと違うから、支給範囲というのはちょっと異なっているわけです。義肢装具の適切な処方とフォローアップが、歩行能力の改善やまた転倒リスクの低下、合併症の減少、入院期間の短縮などにつながるといったことは、海外を含む複数の研究等で示されております。また、医師と理学療法士、作業療法士と義肢装具士がチーム医療として行う装具療法というのはリハビリテーションの重要な一部であって、フレイルや要介護状態への進行、転倒骨折、足潰瘍の予防において高い費用対効果といったものが報告されております。そこで大臣に、毎回毎回済みません、確認をさせていただきたいと思いますが、義肢装具士もリハビリテーション三職種とともにリハビリテーション政策の担い手であり、攻めの予防医療を進めていく中で、その専門性を生かした活用を図っていくということでよろしいですよね。山本（香）委員 是非、リハ三職種に加えて、義肢装具士を含めた多職種のチーム医療というものを一緒に攻めの予防医療の中で推進していただきたいと思います。最後に、今日は一枚、配付資料、リーフレットを配らせていただきました。心から感謝申し上げます。その上で申し上げさせていただきたいんですが、リハビリテーションというのは、子供から現役世代、高齢者まで、また第一次予防から第三次予防まで、全てのステージにわたって支える、攻めの予防医療そのものであります。ですので、この新しく立ち上がる統括調整室につきましては、単なる省内の調整にとどまることなく、攻めの予防医療の具体化をしていく司令塔としての役割を是非担わせていただきたいと思います。本当に、一次から三次予防までのところを切れ目なく、必要な方に必要なリハがきちっと届けられるようにしていく。よくリハビリテーション前置主義ということが言われておりましたけれども、それがしっかりと実現すれば、日本の医療やまた福祉というものが大きく私は変化すると確信をしております。是非、大臣のリーダーシップでしっかりと後押しをしていただいて、司令塔機能を発揮できるようにしていただきたいと思います。それでは、法案の方について御質問させていただきたいと思いますけれども、前回ちょっと残りました、頼れる身寄りのいない方に対する新たな事業につきましてでございます。この事業は、第二種社会福祉事業という形で今回制度化されるわけでありますけれども、届出制ゆえに、悪質な事業者の参入や契約不履行といったリスクが強く懸念されております。先日の参考人質疑の中でも、具体例を挙げてこの点を指摘されている参考人の方もいらっしゃいました。そういう意味では、やはり、新たなこの事業をしっかり適正なものとして、かつ現場で回る仕組みにしていくためには、現場の声をしっかりと聞いていただくことが必要不可欠だと考えております。制度の具体化に当たりましては、社協だけではありませんけれども、でも、今までの実践を担っていらっしゃいます社会福祉協議会を始め、医療、介護、また居住支援、権利擁護などの関係者による検討の場を是非、先ほどガイドラインとおっしゃいましたけれども、そういうものをやるに当たっては設けていただきたいと思います。その中で、今おっしゃっていただいたいろいろな事務の実務上の課題というものを洗い出していただいて、丁寧に議論をしながら、現場で安心して使っていただけるような制度設計を目指していただきたいと思いますが、重ねてお伺いします。これからも引き続き、この制度化に向けては取り組んでまいりたいと思います。次に、災害時を見据えた平時からの福祉的支援の体制づくりについてお伺いしたいと思います。今回の法改正案では、災害派遣福祉チーム、いわゆるＤＷＡＴ、これの人材登録の仕組みを整備することとされておりますが、ＤＷＡＴなどを災害時に統括し、保健、医療、福祉を一体的に整備する都道府県保健医療福祉調整本部の位置づけがいまだに通知ベースでとどまっております。能登半島地震におきましても、医療チームは来ているけれども、福祉との連携、調整が弱かったり、在宅の要配慮者の把握が十分できないとか、避難所外で避難されている方々への支援が届きにくいなど、保健、医療、福祉を横断的に調整する司令塔機能の重要性というものが改めて浮き彫りになりました。そのためだと思いますが、今年の三月三十一日にも新たに通知を出していただいているんですが、あくまでこれもまだ技術的助言にとどまっているわけであります。災害時の迅速な立ち上げも重要で、これも大事なんですが、平時からの備えをより一層強化するためには、この都道府県の保健医療福祉調整本部の法定化が必要と考えますが、大臣のお考えをお伺いします。山本（香）委員 そのまさしく体制を取るための予算等を取るためにも、法定化というのは一つ大事なことでございますので、是非、この社会福祉法の中にという話ではないと思います、災害対策基本法等、災害法制の中にしっかり位置づけていくことだと思いますが、ただ、現場を持っていらっしゃる厚生労働省としてしっかりそこの辺りを、新たにできる防災庁も連携しながら検討していただきたいと思います。今回の改正では、地域福祉計画の記載事項として、災害ケースマネジメントの実施を追加する方向と伺っておりますけれども、ただ単に災害ケースマネジメントを実施すると書くだけでは実現できないと思います。現状では、避難所段階では、被災高齢者等把握事業、仮設住宅に移行すると被災者見守り・相談支援事業といって、被災フェーズごとに事業が切り替わるんですね。山本（香）委員 先日、能登半島の被災地であります輪島のコミセンマリンタウンベースというところを視察してまいりました。大臣、また是非行っていただきたいと思いますが、ここは社会福祉法人佛子園と青年海外協力協会が連携をして、日本災害史上初めてとも言えるような形で、集会機能と高齢者デイと介護予防と障害者就労Ｂと飲食、入浴、さらには仮設住宅入居者の見守り支援まで一体化したような、地域の居場所として運営されています。現在、輪島市内に三か所、昨年の四月から約一年間で延べ十二万人が訪れているとのことでした。私も実際見たんですけれども、本当に居心地のいい状況でありまして、福祉とか相談の場とか、そういう感じは全くないんですね。地震で、震災で仕事のなくなった方が障害のある方と一緒に飲食コーナーで働いていらっしゃって、その場で、その横では、デイで高齢者の方が職員の方と一緒にわらじを編んでいたり、片方では、入浴コーナーに地域の方がふらっと来て五百円で入っていく、その後、出てきて雑談しているんですね。案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）。政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。一 重層的支援体制整備事業を活用する自治体における包括的支援体制の構築が円滑に進むよう、各自治体の取組状況や実情を十分に踏まえ、小規模市町村における体制整備への支援とあわせて、必要な予算の確保に取り組むこと。また、事業の目標設定や評価に際しては、単なる相談件数等の数値のみならず、伴走支援や関係づくりに資するような質的な成果を適切に評価できる仕組みを構築し、評価業務が現場の過度な負担とならないよう配慮すること。その際、自殺対策における支援体制等も参考に、新たな仕組みを構築することも検討すること。また、新設される地域福祉推進協力団体の委嘱制度については、銀行その他の多様な事業者の参画を促進し、市町村において地域生活課題への支援につなげる仕組みを構築すること。三 小規模市町村における包括的支援体制の整備に当たっては、配置基準の柔軟化が安易な兼務による現場の過重負担や専門性の低下を招くことのないよう留意し、必要な研修機会の確保並びに都道府県及び近隣市等による後方支援体制を整備すること。制度の運用に当たっては、サービスの質及び職員の負担への影響を十分検証すること。特に、夜勤要件の緩和については、テクノロジーの活用による生産性向上には一定の効果が認められる一方、それが介護職員に代替するものではないことを踏まえ、夜間帯における利用者の安全確保及び職員の負担軽減の観点から、慎重に対応するとともに、緩和後における転倒・急変等への緊急対応体制を確保し、小規模事業者を含む地域の介護提供体制の維持に配慮すること。八 中山間・人口減少地域における包括的な評価の仕組みの導入については、利用者と事業者の利益相反（利用が少ないほど事業者の収益が増す構造等）が生じ得ることに留意し、サービスの質及び量並びに介護保険制度の公平性及び公正性が損なわれることのないよう丁寧に検討すること。また、移動時間等に係るコストや人材確保に必要な賃金水準等を踏まえ、事業継続が可能となる報酬体系の在り方について労使等の関係者の参画する場で検討を行うこと。その際、特定地域に係る負担が著しく増加することのないよう、調整交付金の機能強化、地域医療介護総合確保基金の拡充等の財政支援措置について幅広く検討すること。併せて、特定地域以外の訪問系サービスについて、利用者宅間の移動コスト等を勘案した包括的な評価の仕組みの導入の可否について、地域間格差及び利用者負担の公平性等に配慮しつつ検討すること。九 頼れる身寄りのない高齢者等への新たな支援事業の実施に当たっては、市町村の責任と役割を明確化するため、大臣指針及び地域福祉計画ガイドラインに当該支援を明記した上で、新たな支援事業を市町村の包括的支援体制の中に位置付け、地域包括支援センター、生活困窮者自立相談支援機関、社会福祉法人、互助組織等との連携を含め、適切な役割分担を図ること。また、現行の日常生活自立支援事業における取扱いや実態も踏まえ、社会福祉協議会において、地域の実情に応じた適切な人員体制の確保が図られるよう、安定的な運営を可能とする必要な支援を検討すること。十 頼れる身寄りのない高齢者等への新たな支援事業の実施に当たっては、本事業が利用料収入による運営を原則としていることも踏まえつつ、低所得者や生活保護受給者が経済的理由によって必要な支援から漏れることのないよう、適切な利用料の設定や減免措置の在り方を検討すること。併せて、行政による実施主体の指導監督、利用者の権利擁護など適正な運営を担保するための必要な体制の確保に取り組み、本人の事前同意に基づく事業者による死亡の届出を円滑化する運用の整備等、死後事務支援の実効性確保に必要な措置を講ずること。また、当該事業の具体的な制度設計に当たっては、対象者の範囲、支援内容、利用者との契約の在り方、死後事務の範囲及び相続関連事務との切り分け等について、これまでの実践の蓄積を有する社会福祉協議会をはじめ、福祉、医療、法律等の関係者が参画し、検討を行う場を設けること。併せて、対応困難なケースが社会福祉協議会に集中することのないよう、社会福祉法人や民間事業者を含む多様な担い手の参画を促すこと。十一 中重度の要介護者等を入居させる住宅型有料老人ホームの登録基準の策定に当たっては、要介護三以上の者の安全性確保、夜間における緊急時対応並びに介護・医療ニーズへの対応等の観点から、必要な人員配置基準を法令上明確化するとともに、現行の標準指導指針を遵守する既存ホームの円滑な移行に必要な経過措置を設けること。その際、登録要件については事業者及び自治体に十分周知するとともに、地域の実情、事業運営及び人材確保への影響を十分踏まえること。併せて、登録対象ホームの入居者に係る介護報酬上の取扱いについては、集合住宅向け訪問介護等と地域訪問型サービスとの評価の在り方について、過剰サービスの誘発を防止する観点から精査すること。十二 中重度の要介護者等を入居させる住宅型有料老人ホームの入居者に対する新たな相談支援類型への利用者負担の導入が介護付きホーム等との均衡の観点から行うものであることについて政府として説明に努めること。新たな相談支援類型の導入後、サービス利用の抑制による重度化リスク、利用者負担及び居住継続への影響並びにケアマネジャーへの過剰な要求の状況を施行後一定期間ごとに把握し、必要な見直しを行うこと。また、住宅型有料老人ホームの登録制への移行に当たっては、未登録運営及び虚偽報告を防止するため、市町村から都道府県への未登録疑い施設の通知の徹底、罰則の実効的適用及び自治体の指導監督体制の整備等の措置を講ずること。さらに、要介護三以上又は医療依存度の高い高齢者の地域別の受皿の確保を図ること。十四 本法施行後、登録制への移行状況、利用者負担、重度者の受入れ、指導監督体制等の制度運用について継続的に検証を行い、必要な見直しを行うこと。十五 介護・福祉分野の事業者（特に有料老人ホーム及び新たに登録の対象となるホーム）における虐待、不正請求その他の権利侵害を未然に防止するため、虐待防止、権利擁護、倫理及び内部通報制度に関する研修について、各事業所任せにとどまらず、外部の専門家の関与による標準化された研修プログラムの整備を含め、自治体における研修体制の整備を推進すること。併せて、現場の職員、利用者及び家族からの内部通報が機能するよう、通報者の保護及び早期対応の仕組みを充実させること。十六 住宅型有料老人ホームの入居者に係る居宅サービスについては、医療・介護依存度の高い高齢者への対応や看取り機能を担うなど地域の重要な介護基盤となっている実態を踏まえ、利用者保護及び持続可能な制度運営の観点から、報酬構造及びサービス類型の在り方並びに地域包括ケアシステムにおける位置付けについて中長期的な検討を行うこと。十七 老人福祉法の改正に基づく有料老人ホーム入居者紹介事業に係る優良事業者認定制度の制度設計及び運用に当たっては、高齢者及びその家族、施設運営事業者、紹介事業者等の幅広い関係者に加え、利用者の立場に立った有識者の意見が反映される検討プロセスを確保するとともに、認定基準及び手数料に関するルール等の策定・運用状況について、不当な競争制限とならないよう制度の公平性及び透明性を確保すること。併せて、いわゆる「高齢者等終身サポート事業」については、トラブル未然防止の観点から、優良事業者認定制度の創設等、品質確保のための方策を検討すること。十八 物価上昇や賃金上昇等に適切に対応するため、制度の持続可能性を確保しつつ、令和九年度介護・障害福祉サービス等報酬改定において、介護・障害福祉従事者の他職種との遜色ない処遇改善、経営の安定、生産性向上に全力で取り組むこと。十九 各種支援事業の実施に当たっては、関係する書類・様式の削減、国による標準様式の提示及び様式間の整合性の確保等を通じた書類作成に係る現場負担の軽減について不断の見直しを行うこと。二十 介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の度重なる延長については、本来速やかに終了させるべき措置であり、今回の延長を最後とすることを基本として、五年後の終了に向けた必要な施策を確実に実施すること。介護福祉士養成施設の留学生や特定技能等の在留資格で就労しつつ資格取得を目指す外国人に対し、日本語教育の充実、好事例の共有、多言語による学習教材・試験対策講座の提供、留学生指導ガイドラインの整備等を通じて、国家試験合格に向けたきめ細やかな支援を充実させること。併せて、パート合格制度の効果について分析を行い、必要な見直しを検討すること。また、業務禁止処分を行う際は、利用者のケアプランの継続性を確保するため、代替のケアマネジャーの確保その他必要な手続を省令・通知により整備するとともに、潜在ケアマネジャーの復職支援に取り組むこと。併せて、研修内容については、介護保険サービスに加え、障害福祉サービス、地域支援事業その他の地域資源を活用した包括的支援に資するものとすること。二十二 新たなケアマネジャーに係る研修制度の実施に当たっては、今回の見直しが、ケアマネジャーの人材確保や負担軽減に資するものとなっているかを確認するため、ケアマネジャーの就業継続及び復職の状況並びにケアマネジメントの質及び利用者への影響について継続的に実態調査を行い、その結果を踏まえ、離職防止及び復職促進並びにケアマネジメントの質の確保に向けた必要な措置を講ずること。二十三 福祉的な支援の重要性が増大する災害からの復旧・復興フェーズにおいて、円滑な被災者支援に移行できるよう、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）をはじめとする福祉支援と、保健・医療との一体的な連携調整を担う「都道府県保健医療福祉調整本部」について、平時から災害時まで切れ目なく機能する司令塔として、その組織体制や人員配置の検討、関係機関との連携、訓練の実施等が円滑に進むよう、保健医療福祉調整本部の位置付けも含め検討を進めること。併せて、災害時福祉業務従事者の派遣に当たっては、派遣元事業所における人員的負担への配慮を行うこと。二十四 災害ケースマネジメントについて、避難所、仮設住宅、在宅避難等の各フェーズごとに支援が分断されることのないよう、地域の実情に応じて、重層的支援体制整備事業及び生活困窮者自立支援制度その他の平時の包括的支援体制を基盤とした災害時にも切れ目なく支援を継続できる体制整備を推進すること。なお、令和六年能登半島地震における福祉支援の初動対応の遅れ及び在宅避難者支援の課題を踏まえ、地域福祉計画への災害ケースマネジメントの位置付けに当たっては、人材育成、関係機関との連携等に配慮すること。二十五 地域福祉計画における災害ケースマネジメントの位置付けに当たっては、平時からの相談支援、多機関協働、地域の見守り・つながりづくり等の包括的支援体制を、災害時にも活用する観点を踏まえ、いわゆる「フェーズフリー」の考え方に基づく支援体制の整備を推進すること。二十六 災害時における被災者支援については、戸別訪問型支援のみならず、地域住民が自然に集い、交流し、相談や見守り、アウトリーチ支援等が一体的に行われる「居場所型支援」の重要性を踏まえ、平時には地域福祉の拠点として、災害時には被災者支援及び災害ケースマネジメントの拠点として機能する地域の居場所（介護予防と地域の支え合いを一体的に実施する拠点を含む。）づくりを推進すること。二十七 二〇四〇年に向けて人口構造及び地域構造が大きく変化する中で、介護保険制度の持続可能性を確保するため、被保険者及び受給者の範囲、公費負担の在り方、給付と負担の構造等の論点について、社会保障審議会において幅広く検討を行うとともに、その前提となる中長期的な財政影響試算については、複数のシナリオ及び主な前提条件を明示して公表し、有識者及び関係者の検証に付すことを検討すること。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。今回の法改正の中、いろいろ課題はあることはよく認識しておりますけれども、とにかく一歩でも前に進めていきたい、そういう思いで、なるべく今日は現場のリアルを是非お伺いしたいと思っております。勝部参考人に最初にお伺いしたいと思いますが、勝部さんは、豊中市の社会福祉協議会の中で、コミュニティーソーシャルワーカーとして地域を、本当に人に優しい町づくりを懸命にやってこられて、地域共生社会の在り方検討の委員としてもこの身寄りの問題の制度の議論にも携わっていただきまして、建設的な御意見を賜ってまいりました。本当にありがとうございます。逆に、それを逆手に取って、これから現場の声もしっかり聞いていただく検討の場等々も設けていただきながら、具体化を進めていきたいなと思っております。そういう中で、今日は、医療と介護の現場で頑張ってきてくださった参考人の先生、本当にありがとうございます。早坂先生と小島先生、ありがとうございます。まず、大臣にお伺いいたします。平成二十九年の社会福祉法改正で全ての市町村に対し包括的な支援体制整備が努力義務化されまして、令和二年社会福祉法改正で重層的支援体制整備事業が創設をされました。この重層事業創設に当たりましては、誰一人置き去りにされない社会を実現したい、それも一部の地域じゃなくて、全ての、全国でしっかりと実現したいという思いで、この間、支援者の方々やまた地方自治体の皆さん、地方議員の皆さん、多くの皆さんとこの問題に取り組んでまいりました。そうした中、今年度から、この重層事業の中の中核を担っております多機関協働事業の負担割合が、国の負担が二分の一から三分の一へと引き下げられました。これに対しまして、現場からは、せっかく地域に根づき始めたのに、はしごを外された思いだというお声をたくさんいただきました。一人の人材が多機能化しなくちゃいけなくなってくる。これをどうやっていくかということが次の大きな課題なんですが、福祉部会でも話が出ていたと思います。山本（香）委員 簡単な調査ではない、しっかりとした調査をちょっといろいろ考えていただいて、是非御検討いただきたいと思います。次に、社会福祉法上の支援会議について伺います。改正案第百六条三の二では、重層事業を実施していない市町村でも社会福祉法上の支援会議を設置することができるとされ、支援会議を開催できる条件として、他の法令に基づく会議において地域生活課題を抱える地域住民に対する支援の内容の検討が十分になされていない場合においてと規定されています。山本（香）委員 ありがとうございます。この点がとても心配していたんですが、はっきりしない場合、これが開催できるとなれば、今回創設していただく地域福祉推進協力団体の仕組みが大きく生きてくるんです。これはどういうことかと私が説明している場合じゃないんですが、地域福祉推進協力団体というのは、例えば銀行で、毎日毎日、紛失届を持ってくる方とかがいるんですね。車の止め方がおかしい、これは認知症とちゃうかなと思っていても、銀行はどこに言っていいか分からないし、自治体に言っていいのかどうかも分からないといったときに、地域福祉推進協力団体という形で市町村が銀行などを委嘱すれば、安心して情報提供できるという形の仕組みが今回の法改正の中に入っているわけです。この情報というのは、結局、来たら、大概どこか分からないんですよ。大臣にお伺いしたいと思います。この包括的支援というのは、物すごく機能が多くなってきて高度化していっているのにもかかわらず、賃金は安いわ、非正規雇用だわという状況で、本当に現場はかつかつで大変なんです。自治体の自治事務だといえども、自治体任せにしたら、いつまでたっても給料は上がりません。本当に単身高齢者が増加して、家族関係の希薄化が進む中で、頼れる身寄りのない方を地域で救う仕組みは本当に待ったなしで、私は何としても実現しなくちゃいけないと思っております。現在も、医療や介護の現場、入院対応だとか、親族への連絡調整だとか、死後事務対応とか、本当に、本来任務じゃない、いわゆるシャドーワークでもう現場は限界です。だからこそ、今回の改正案で頼れる身寄りのない方を支援する新たな事業を創設することは大きな意義があると思っているんですが、これがほんまにちゃんと機能するのか、現場で使えるものになるのか、ここが一番大事なんです。また、対象者も、判断能力があるけれども身寄りがない人とか、今回の成年後見制度の見直しをして終了した人が入ってくるわけですね。利用者は増えるわ、また支援は増えるわ、こういうことをやってもらうのであれば、それに見合った人員体制と財政支援は必要不可欠だと思うんです。ただ、御承知のとおり、現行の日常生活自立支援事業というのは、今、現行の体制でも手いっぱい。もっと大幅に、これはお金を入れたら動く仕組みでもあるんですよ。予算がないから動かないところがいっぱいあるんです。是非ここは、私たちも頑張りますけれども、やっていただきたいと思います。山本（香）委員 今日は法務省の方に来ていただきました。介護施設や死後事務を行う事業者が死亡届を提出する場合、現行制度では、届出人となる職員個人の住所や本籍など、個人情報の記載が必要とされております。他方で、医療機関による届出では、医療機関の住所、代表者名による届出が認められております。今年の三月に、厚労省から「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」という通知が発出されました。いわゆる社会保険料削減ビジネス、すなわち、個人事業主やフリーランスを形式的に法人の役員に就任させて、低額報酬によって厚生年金保険や被用者保険へ加入させるスキームについて、実態が伴わない場合は被保険者資格を認めないという考え方をしっかりと示していただいたものだと承知をしております。国民健康保険につきまして、もう一点お伺いしたいと思います。昭和五十六年に「児童福祉施設入所児童であって扶養義務者のあるもの等に対する国民健康保険の適用について」という古い古い厚生省の通知がございます。この通知によれば、国民健康保険上の取扱いとしては、十八歳以上の施設入所の子について、扶養義務者、親がいる場合については、市町村において個別的事情を考慮の上、子が親の世帯に属しているものとし、親を納付義務者として取り扱うこともできることとされていますが、だから、これはあくまでこの判断を行うのは市町村というふうになっております。山本（香）委員 是非、子供に対して不利益にならないような取扱いを、是非、改めて国として通知をしていただきたいと重ねてお願いしたいと思います。次に、ちょっと違うテーマで、せんだっての厚労委員会のときに、攻めの予防医療という話がありました。歯科健診の話がありました。お口の健康は全身の健康という話ですので、歯科健診、がん検診、こうしたものは攻めの予防医療、全くもってそのとおりでありますので、是非具体化をしていただきたいと思うんですが、その際に、攻めの予防医療というんだったら、当然リハビリテーションだと私は思ったんです。といいますのも、この間からいろいろ話をさせていただいておりますフレイル予防、重症化予防、ありますよね。しっかりとした早期の介入によって、医療費の適正化であったり、入院の回避であったり、様々そういったところにつながっていくわけなんです。これは攻めの予防医療じゃないのということを事前に聞いたら、もごもごもごという感じなわけなんですね。今段階で決まっているのは、がん検診と歯科健診だけだという話なんです。山本（香）委員 中道の山本香苗でございます。早稲田委員に引き続きまして質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、医療機関の業務効率化、勤務環境改善支援についてお伺いしたいと思います。今、医療の現場では、入院患者の高齢化に伴いまして、ＡＤＬの低下や廃用症候群の進行だとか、また転倒リスクの増大といったものが顕在化しております。このロボットリハビリテーションを導入することでどういうことが起きているかというと、動作の自動計測や、また評価のデータ化が進んで、評価記録業務の効率化が図られておりました。また、発症数日の早い段階で、重度の介助を要する患者さんに対して、従来は、なかなか一人の療法士さんが、歩行リハビリが困難な場合に抱えてやるというのはすごい難しいので、複数人でやらなきゃいけないわけなんですけれども、ロボットの活用によって一人の療法士さんでリハビリテーションが可能となったおかげで、より集中的なリハビリ提供が実現でき、急性期病棟の在院日数の短縮にも寄与するなど、医療機関全体の業務改善に大きく貢献していると伺いました。このように、藤田医科大学病院みたいなぴかぴかなところもこういう形なんですけれども、実は私の地元の堺にも、極めてリハビリテーションを一生懸命やっている医療機関がございまして、そこも、回復期リハのところで、一台三千万、高い、だけれども、患者さんのためにと自主財源の中から購入されて、そしてこれを導入している。それによって何が起きているかといったら、患者のデータ化のところが、今まで三、四人かかっていたところが瞬時に終わるわけですね。それによって極めて効率的だということで導入されているわけなんですが、ロボットなど医療機器によるリハビリテーションは、治療効率を上げるだけではなくて、業務改善の効果もめちゃくちゃ大きい。日本福祉大学客員教授。政策・主張。;選択的夫婦別姓 : 選択的夫婦別姓導入に「どちらかと言えば賛成」としている ; 集団的自衛権 : 2013年の第23回参議院議員通常選挙に際し、集団的自衛権の行使を認めるため憲法解釈を変更すべきか問われ、憲法解釈の見直しに反対すると表明していた 。 ; 災害救助法の枠組みに「福祉」を明記する法改正を実現 : 2024年3月の参議院予算委員会で 災害救助法について質問・提言。法律が現状では救助（応急措置）中心であり、被災者への福祉的支援が枠組みとして明確に位置づけられていない点を指摘。2025年5月に、法文上に 「福祉」の概念を明記する法改正を実現。 ; 「造血幹細胞移植法」iPS細胞等再生医療の推進 : 公明党の造血幹細胞移植推進プロジェクトチームの座長として、議員立法に尽力。白血病など血液の難病に有効な治療法である造血幹細胞（骨髄、末梢血幹細胞、さい帯血）移植を一体的に推進するための「造血幹細胞移植推進法」が今年9月に全会一致で成立した。この法律が今、iPS細胞（人工多能性幹細胞）など再生医療研究にさい帯血の活用を認めた法律としても注目を集めている 。 ;身寄りなき人への支援 :公明党社会的孤立防止対策本部総合本部長代理として、頼れる身寄りのない方を公的に支える新事業の創設を提言、社会福祉法改正の検討に深く関与。 ; 遺体の適切な管理の制度化の推進 :「遺体の管理に関する公的ルールが存在しない現状」に着目し、制度化（届出制など）の検討を政府に迫った。政府（首相）はこれを受けて、遺体取扱のルール整備が十分ではない現状を認めつつ、検討を進める意向を明言した。 ; 孤独・孤立対策 : 公明党社会的孤立防止対策本部の本部長代理として、2024年5月22日、首相官邸で林芳正官房長官に対し、孤独・孤立対策推進法が4月に施行されたことを踏まえ、対策のより一層の推進に関する提言を申し入れた 。 ; SAF(持続可能な航空燃料)の推進 : 参議院決算委員会などで、廃食油の回収促進を国の計画に位置付けるべき と訴えた。家庭などから出る使用済みの廃食油を資源化してSAFの原料として活用する考えを示し、環境省・政府に取り組みの明記を促した。この指摘を受け、政府の第5次循環型社会形成推進基本計画に廃食油回収とその有効活用が盛り込まれるなど、政策面への反映につながった。 ; こどもまんなか実行計画 : こどもまんなか実行計画は、公明党が2022年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」の内容を盛り込んだ「こども大綱」（23年12月閣議決定）に基づき、策定された。党少子化対策・子育て支援本部長として実現に尽力した 。 ; 大企業非正規の「休業支援金」 : 公明党の新型コロナウイルスの雇用・労働問題対策本部長として、政府に休業手当が支払われていない労働者への休業支援金に関する緊急提言を行った 。 ; 誰も孤立にさせない : 「社会的孤立」を巡る課題がコロナ禍で一層深刻化している状況を受け、公明党の社会的孤立防止対策本部長として、政府に提言を申し入れた 。 ; 生活困窮者自立支援制度を創設 : 長期離職者、引きこもり、心身の課題、精神疾患など、困難を抱える人への支援制度を創設・拡充した 。 ; ヒアリングフレイルチェックの推進 : 参議院厚生労働委員会 において、フレイルの概念に ヒアリングフレイル（聴覚機能の衰え）を含めるべき ことを明示し、その 予防や対策を推進する必要性 を強調し、高齢社会における聴力低下の早期発見・支援の仕組みづくりを政策的に推進。 ; 堺市立の小中学校にエアコン設置 : 国会で学校体育館エアコン設置への国の支援継続を取り上げ、2025年度から順次、堺市立の小中学校137校の体育館にエアコンが設置されている 。 ; 性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実 : 与党の『性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチーム』の座長代理として、売春防止法を法的根拠とする『婦人保護事業』の見直しや性犯罪・性暴力被害者のための相談窓口である『ワンストップ支援センター』の拡充にも取り組む 。 ; 「全NPOが泣いた」神質疑 : 2018年1月の国会質疑で「ものづくり補助金」からNPO法人が対象外となっていることに当時の世耕国務大臣に質問。同年8月から、要件を満たすNPO法人はものづくり補助金の対象になった 。 ; 住宅セーフティネット制度 : 公明党住まいと暮らし問題検討委員会の委員長として、低所得者や高齢者などに住まいを提供する住宅セーフティネット制度を実現した 。 ; 災害ケースマネジメント : 2018年1月の参院予算委員会で山本香苗が初めて取り上げ、全国展開を主張した。自治体向けの事例集や手引きの作成も後押ししてきた 。 === 堺ビジョン === ; 当面の物価高対策に全力 : 電気代・ガス代負担軽減策やガソリンなど燃油高騰対策、低所得世帯や医療・介護・保育等福祉現場への支援など、追加の経済対策を実施する 。 ; 中小企業を元気に、経済の好循環を実現する : 中小企業の生産性向上を後押しする補助金や税制などの政策を総動員するとともに、価格転嫁対策の強化・下請法を見直す 。 ; 堺の魅力を発信 : 世界文化遺産の百舌鳥古墳群をはじめ、堺の史跡・伝統文化、刃物や線香など伝統産業を世界に発信し、国内外から人を呼び込む 。 ; 東西の交通軸の充実 : 堺の鉄軌道をはじめ、南北の交通軸と東西をつなぐ交通軸を充実する 。 ; 誰もが活躍できる社会 : シニアジョブカフェや有償ボランティアなどによる高齢者の活躍をはじめ、女性やこども・若者、障害のある人など多様な神座が活躍できる環境をつくる 。 ; 子育て日本一の堺に : 幼児教育・保育の無償化から大学までの教育無償化、国際的人材育成と話せる生後教育の推進、子育てにかかる経済的負担軽減を進める 。。日本福祉大学客員教授。夫婦別姓 : 選択的夫婦別姓導入に「どちらかと言えば賛成」として。夫婦別姓導入に「どちらかと言えば賛成」としている ; 集団的自衛。憲法解釈を変更すべきか問われ、憲法解釈の見直しに反対すると表。憲法解釈の見直しに反対すると表明していた。; 災害救助法の枠組みに「福祉」を明記する法改正を実現 : 2024年3月の参議院予算委員会で 災害救助法について質問・提言。法律が現状では救助（応急措置）中心であり、被災者への福祉的支援が枠組みとして明確に位置づけられていない点を指摘。2025年5月に、法文上に 「福祉」の概念を明記する法改正を実現。;身寄りなき人への支援 :公明党社会的孤立防止対策本部総合本部長代理として、頼れる身寄りのない方を公的に支える新事業の創設を提言、社会福祉法改正の検討に深く関与。=== 堺ビジョン === ; 当面の物価高対策に全力 : 電気代・ガス代負担軽減策やガソリンなど燃油高騰対策、低所得世帯や医療・介護・保育等福祉現場への支援など、追加の経済対策を実施する。; 子育て日本一の堺に : 幼児教育・保育の無償化から大学までの教育無償化、国際的人材育成と話せる生後教育の推進、子育てにかかる経済的負担軽減を進める。日本福祉大学客員教授。堺市堺区在住/元厚労副大臣/日本福祉大学客員教授/京都大学卒/info@yamamoto-kanae.com/元外交官 /トルコ語 /カザフ語 /🥟餃子しか勝たん!/負けたらあかん!/関西全域/中道改革連合/元参議院4期/2001/2007/2013/2019/衆議院議員1期/2026。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」