田嶋 要

田嶋委員 会長、それは私の次の質問に対する御答弁のはずだったのでございますけれども、なぜＮＨＫ予算はテレビが入って決算がテレビに入らないのかは多分誰にもよく分からないと思うんですが、そういう仕切りにされているのかなというふうに思います。しかし、今おっしゃっていただいたとおり、私の配付資料の一でございますが、放送法を大きい文字で掲げさせていただいて、今会長がおっしゃっていただきました健全な民主主義の発達に資するというのは、なるほど、本当に大事な役割を公共放送としてＮＨＫが担っていただいていると本当に思います。そういう意味では、私の問題意識は、今のＮＨＫの予算、あるいは予算委員会のテレビ入りとかテレビなしとか、ああいうようなレベルでしか、国民に対して、国権の最高機関の議論が国民の前に放送されていない現状が果たしていいのだろうかという問題意識を常々持っておるところでございます。そういう意味では、次の質問に入らせていただきますが、昨年の十一月二十七日に、稲葉会長、ＮＨＫの前会長でございますが、こういう御答弁をされております。私は、そういう環境をつくることが民主主義の深化にとって本当に大事だと思いますよ。関心がある人が配信を見に行くというだけじゃなくて、再審法の議論はどうなっているか、関心のある人だけが見に行くんじゃなくて、ぼんやりと日本全体に、国民の代表がこういう大事な議論をしている、物価高のいろいろな議論をしている、こういうことが国民に伝わることが、私は日本の民主主義にとって大事だと思います。是非、役割を果たしていただきたいと思います。田嶋委員 これは、与党、野党関係なく、日本の民主主義を高めていくという本当に大事なテーマだと思っておりますので、政治側もいろいろ制約もあろうかと思いますが、是非、ＮＨＫが中心となって考えていただきたい。テレビ入りの予算委員会、そんなふうに言っているうちは、日本の民主主義は私はレベルが低いと思いますよ。もっと公開しないと。だけれども、それを国民は知らないんですよ。残念なことですよ、ふるさと納税も、地方財政も。是非それが国民に届くような議会にしていただきたいというふうに申し上げて、終わりとさせていただきます。学ぶ必要があるのかなというふうに考える次第でございます。金融も含めて、可能性はいろいろあると思いますが、是非、これからはそうしたカントリーリスクも含めて考えていただきたいというふうに思っております。それでは、次の質問に移りますけれども、順序を少し入れ替えたいと思うんです。冒頭申し上げたＤＨＬのような宝の山が見つかれば結構ですよ、不動産事業も大いにこれから利益を出していただきたいと思います。そして、金融もマーケットから大きな期待があるようでございます。にもかかわらず、郵便事業が大変だ大変だ、これは世界共通なんですよ。そして、質問に入らせていただきます。せんだって、日経新聞にちょっと面白いタイトルの記事がございまして、ファイナンシャル・タイムズからの訳でございますが、再生エネルギーがなぜかアメリカで急拡大している、トランプ政権の下でと。ちょっと不思議な、本当にという感じ。トランプ政権は、言うまでもなく、掘って掘って堀りまくれの人ですからね。要するに、化石資源を使いまくろう、もう関係ない、気候変動、そんな感じでやっておったわけですけれども、結果は、再エネがアメリカで今急拡大している。おっしゃるとおりだと思います、そう書いてありますけれども。やはり、チャンスと申し上げたのは、再エネも省エネも、経済合理的な理由で誰でもやらざるを得ないような状況に今なってきているということだと思います。今日の私の質問は、そういう中で、政府にも、ここぞとばかりに支援をやはり強化をする必要があるのではないか、あるいは、新しい、これまでやってこなかった施策も検討するべきではないのかという、通底するメッセージとして申し上げたいというふうに思っております。昨日、日韓首脳会談が行われました。私たちも議員連盟を通じてずっと申し上げていることで、私も持論として、やはり日韓関係というのは極めて本当に、日米に次ぐ重要性が私はあるというふうに思っておりますし、同じアジアに位置する同志国として本当にこれはもう一体で、しかも、強い産業も、半導体など、あるいは造船などもありますし、あるいはコンテンツの関係もお互い強いということでございますので、本当にたくさん一緒に頑張れるところがある。これは私、大臣に初めてお伺いするんですが、安倍総理に二度かつてお伺いをいたしました。今こそ、日米の、国際連系線、電力の国際連系線を検討するべきだと私はずっと申し上げております。エネルギーを共同調達するとか、もちろんそれは大事なことでありますが、ハードルはこれまで高かった、相互の国の信頼関係ももっと強くならなきゃいけない、いろいろな当時答弁をいただきましたが、私は、今ほど日韓がいい関係はない、そしてこれからもやはりいい関係をつくって、お互いに、一足す一が三になる関係を私は日韓でつくりたいと思っております。そのために、民間はやる気になっていたという話が十年前からございますが、政治がやはりブレーキをかけていた。これは、高市総理もああやって首脳をやられて、いろいろこれからいい関係をつくっていこうと。私は、経済産業、特に昨日の議論もほとんど全てがエネルギー関係でしたね。日米の、電力、通信、これは日本が一国に閉じているから様々難しい面もある。ヨーロッパは言うまでもなく連系線がつながっているわけでありまして、日本と韓国のような非常に近い距離でありますので、それを検討するべきときが来ているということを、昨年の議連でも韓国で、行ってまいりました。一から三までつけております。一枚目は、先ほども出ました省エネルギーであります。日本は省エネ大国と大臣も先ほどおっしゃいました。どう見るかでありますが、絶対水準として日本の単位当たりのエネルギー消費は非常に低いというのはおっしゃるとおりです。このグラフが何を表しているかというと、オイルショックから九〇年ぐらいまではエネルギー効率を上げていく努力で世界のほぼトップクラスであったということでありますが、これは私が作った資料でもあるんですが、基のベースは全部専門家ですからね、九〇年以降の日本はちょっと残念な状況にある。省エネ大国だからといって少しあぐらをかいていたのか、この数十年間の日本の省エネの加速はほかの先進国に比べると相当見劣りがするんだ、これを是非大臣にも御理解をいただきたいと思います。私も、先ほどの委員と同じように、この今のチャンスに、今までやれていないことも含めて省エネ、再エネを全力で取り組んでいただきたい、その覚悟が大臣におありかということと、とりわけ、私がいろいろと今まで調べてきて感じるのは、ほかの役所とまたがる仕事が結構ありますね。例えば、水田や畑の上の発電になると農水省だ。田嶋委員 資料一は省エネでございますけれども、配付資料はございませんが、再エネも、大臣、知っていますよね、今一番先進国で再エネが低い水準なのは日本とアメリカと韓国なんですね。アメリカはさっきのニュース記事のように今加速している。韓国も最近再エネを加速させるということを決定したというふうに、報道でございますが載っていました。私は、名実共に一番遅れているのは日本だと今思っているんです、再エネも。ちなみにお伺いします。給湯器もこれはばかにできないですから。給湯が一番エネルギーを食っているんですよ、家庭で。給湯に関しては何と既存の賃貸住宅まで対応してくれている。省エネに関しては、大臣の御出身の鳥取県が日本の先頭ですから、平井知事が頑張りましたから。しかし、鳥取県からちっとも広がらないんです、予算委員会でも言いましたけれども。だから、是非、大臣、やれることは山ほどある。つまり、今の与党も野党も一緒に問題意識を持って取り組んだのが当時の家電エコポイント。これは、予算は間違えていますけれども、予算は六千九百三十億だったそうです、当時。今回も経済政策をいろいろ考えなきゃいけないけれども、こういうことももう一回バージョンアップして考えるべきではないかという提案をしたいと思います。それから、中小企業に対する省エネ策。いろいろ既存のものを学ばせていただきましたが、予算措置をすると、手を挙げてやりたがっている人がいても選ばれない事態が起きているんですね。大臣、分かりますよね。予算の枠に縛られちゃって、やる気のある中小企業の三分の一がはねられているんですよ、補助対象から。こんなもったいない話はありません。それだったら、予算枠を広げるか税制措置をして、やる気のある人がみんなできるようにしてくださいよ。そういうことを今回考えるべきだと私は思っておりますよ。ということを、素人の一般国民が、えっ、内房で出たものを外房に捨てに来るんですかとなっちゃいますよ、これは。だから、私が事業者にもくれぐれも住民対話に九九％のエネルギーを注いでほしいと申し上げたのは、鴨川もそうだったから。聞いていないといってみんなの運動が広がったんですよ。そういう中で、損を覚悟で、志高く、十幾つの団体だけは返礼品をやっていないんだけれども、ほとんど全ての全国の自治体が追い込まれて、自分の自治体を守るために、自分のところの税収を守るために、返礼品合戦に嫌々でも参入せざるを得ない、こういう状況になっているんですね。私は、一番問題だと思っているのは、所得の高い人ほど得をする、寄附とはとても言えない今の仕組み、おかしいと、大臣はどのぐらい危機感をお持ちなのかということを教えていただきたいと思います。地場産業を応援、それはそのとおりでしょう。だけれども、そういう応援の仕方はほかにもいっぱいあって、こんな形で寄附をゆがめて、多くの国民が、所得の高い人たちが、対価がもらえるから寄附をする。こんなのは全然寄附じゃないですよね。同じようなことを大阪の阪南市という、クリスマスケーキを届けるような仕組みという話を検討しているというか、始めるらしいですけれども。こういうことで、私は、返礼品、それから高額所得者が得をする仕組み、このどちらもなくしていかなきゃいけないと思います。返礼品は、なくすのがいいのか、今申し上げたようなこういう例、本当に困っている人に利他的に応援する仕組み、私も今地元で、母子家庭にお米を届けるプロジェクトを自分でやっているんですけれども、同じようなことをやってくれているんですよ、こういう自治体が。私は、全部やめろともここでは申し上げません。ひょっとしたら、返礼品の部分と高額所得者の部分をやってくれれば変わるのかもしれないけれども、あの法改正で、やれやれこれでという話では全くないと私は思いますよ。大臣、是非、それと委員長にもお尋ねしたいんですが、立法府でも研究をしなきゃいけないんじゃないかなと私は思っているんですね。これは国会議員として、どこの選挙区であれ、私がたとえ東京都の国会議員であっても、こういう状況で余りにも住民サービスに大きな差が出ているというのはあってはならないことだと思っておりますので。財源の偏在よりも、私が心配しているのは出口ですね、住民に対するサービスに大きな格差があるということですね。もはや千葉県、埼玉県、神奈川県は二流国民か、そんなふうな気持ちになってくるわけでありまして、おかしい、是非真剣に、そして早急に是正をしていただきたいということを、毎回お願いしたいと思いますが、改めてお願いしたいと思います。設置期限が新規投資の制約となっている事例ということで、最近増えてきているというか、データセンター事業や、宇宙光通信、サイバーセキュリティー、どれも非常にテーマ的には、これからますます大事になってくるであろう分野ばかりだと思うんですね。大臣、私の感想は、これはちょうど林さんと私がワシントンにいた頃なんですけれども、私は国際金融公社、ＩＦＣというところで同じような仕事をしていました、いわゆるリスクマネーを投じていく、案件に、途上国で。そもそも、何で二十年と切ったのかということが、私は問題だと思っているんですね。これは非常に大切にしたい気持ちもよく理解できるんですけれども、私は、それぞれの役所が立ち上げたことはよかったと、否定はしませんけれども、今、ちょっと見直しをするタイミングなのではないのかなというふうに感じるわけでございます。それで、もう少し話を聞いていていただきたいのですが、国土交通省さんも今日来ていただいていますので、ＪＯＩＮ、これは海外交通・都市開発事業支援機構、こういう長い名前でございます。今内閣官房から御説明いただいたとおり、ＪＩＣＴと同じように海外投資をやるという意味で共通性のある機構でございますが、これはＪＩＣＴができるよりも一年か二年前にできたというふうに理解しております。当たり前です、そんなことは。国際金融機関だって同じことをやっているんです。ＪＯＩＮもＪＩＣＴもやっていることは一緒。どうぞよろしくお願いします。ＮＨＫ予算ということでございますが、私は、「映像の世紀」を始め大変好きな番組がございまして、「バタフライエフェクト」、始まる音楽から最後の音楽まで大好きでありまして、ああいうのを見ていると、本当にこれはお金を払う価値もあるし、是非頑張ってもらいたい。相当な情報収集力というか映像力、本当にすごいなと思っております。そういう重整備もあって、重整備と定期整備と、一番軽い日々の整備と、三段階か何かあると言われておりますが、こういった部分に関しても、やはり例外なく検証していただいて、どうなんだという結論を出すようなことをされた方が。どちらにしたって、民放だってＮＨＫだって財政は苦しいですから、これはやらない理由はないと私は思っておりますが、最後、大臣、御答弁をお願いします。私も、当時、政務官として、現地の本部長、福島に百日間駐在をした思い出がございます。原発事故との複合災害でございますが、それでも、やはり発端はあの大震災と大津波であったなということを改めて思い返しておるわけでございます。質問通告ではございませんが、大臣に、私からも最初に一点だけお尋ねをしたいと思うんですね。これからも、大きな地震がいつ起きないとも限りません。大臣に最初にお尋ねしたいのは、これからの日本として、私は、先ほども出たかと思うんですが、予防に勝るものはないということで、やはり防災が大事ということになると、耐震リフォームという形を少しでも財政的にも応援をして、特に南海トラフや首都直下型、非常に危険だと言われている密集地域がありますよね、そういうところに関しては、やはり総務省が持っている財政措置のようないろいろな仕組みを使って、今日も議論したいと思いますが、予防的な取組を強化をすべきだというふうに、能登半島のちょっと残念な状況をもう少し詳しく見ていただいて、検討すべきじゃないかなというふうに思っているのが私のふだんからの持論でございます。田嶋委員 神戸の震災のときも、一九八一年前に建てた、つまり、耐震ルールが強化される前に建てた住宅は三割倒壊した、しかし、それ以後に建てられた建物は一割しか倒壊しなかったという報告があるんですね。私、シミュレーションをしてみたんですけれども、内閣府にお願いしてシミュレーションをしてみたところ、やはり予防的な措置をお金をかけて講ずると、実際にそういうものを講じずに後から被害に対する財政出動をするのに比べて、もう桁違いの、ある意味では安く上がるというか、そういうことにもなるわけでありますので、やはり予防というのは本当に大事だなと。ただ、問題は、その地域に本当に大地震が起こる確率というのは大きくないわけなので、それを全国でやるのは不可能だろうというふうに思うので、やはりそこはピンポイントにということにもなろうかと思うんですが、能登半島のちょっと残念な、つまり、予算は積んであった、本人の、家を持っている所有者の持ち出しがなくても耐震リフォームができたのに、そのサービスを余り知られていなくて利用されていなかったという非常に残念な状況があったわけでございますので、是非、そうした予防的な観点から、総務省として更に何が取組ができるかの研究をお願いをしたいというふうに思っております。それでは、法案の質問に入らせていただきます。田嶋委員 聞いていることに答えていないんですが、私が申し上げているのは、東京と千葉県で、まず東京に全部入るけれども、それをどういう擬制で行うかは、総所得で見ているとおっしゃいましたよね。これは、ほかの部分でもたくさんあるんですね。遡及させたいなと思ってもいろいろな壁があったりすることが多いんですが、原発に関しては、事故のときの、バックフィットといって、遡及させて事業者に負担をさせるということはできているんですよ。そこだけが例外なんです、日本の。憲法改正について「どちらかといえば賛成」。安全保障関連法の成立について「どちらかといえば評価しない」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかと言えば反対」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべきでない」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべきでない」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば賛成」。クオータ制の導入について「どちらかといえば賛成」。アベノミクスについて「評価しない」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「賛成」。『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対かについて「反対」。憲法改正について「賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答 。2021年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答 。 * 憲法改正による一院制化に賛成 。 * 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定 。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「まったく評価しない」と回答 。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 *自身が所属する凌雲会会長の前原誠司が主宰する防衛研究会に参加したが、自身のメールマガジンおよびブログで憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に反対の立場を示した 。 * 安保法制に賛成する希望の党に参画することを表明して「憲法は不磨の大典ではないのは自明ですから、憲法改正はあってしかるべき、そしてそのための改正論議も、憲法9条も含めて、幅広く進められるべきです。ただし、具体的な改正の中身は党内で今後主体的に議論をしていく事になります。たとえば、現時点で明らかになっている自民党案、即ち、9条第3項で自衛隊を明記する改正案は、憲法学者からも懸念の声が上がっており、解釈改憲によって部分的に認められてしまった集団的自衛権の行使との関係で、そうした改正がどんな効果をもたらすのかなど、憲法審査会などで慎重に検討する必要があると考えます。なお、個人的には、憲法改正は優先順位の高い政策課題とは考えていないことも付言いたします。」とブログに記し、憲法改正自体は否定していない 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答 。 * 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した 。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要でない」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答 。2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答 。2021年のアンケートでは「賛成」と回答 。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば賛成 。 * 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * エネルギー政策を活動の軸の一つとしており、2012年に党エネルギー・環境調査会（前原誠司会長）で副会長を務め、民主党政権における「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした「革新的エネルギー・環境戦略」の下敷きとなる提言の立案に携わった。2014年現在は党エネルギー総合調査会（直嶋正行会長）において事務局長を務め、2030年代原発稼働ゼロという民主党政権時代の目標をベースに、（1）徹底的な省エネルギー（2）熱の徹底利用（3）再生可能エネルギー導入拡大（4）火力発電所の高効率化等を進めることを目指して関連法制度の抜本改正を行うとする中間報告をとりまとめた 。 * サマータイムの導入を主張 。 * 婚外子の相続における差別の撤廃に賛同し、戸籍の同表記の撤廃を主張している 。 * 福島第一原発のALPS処理水の海洋放出には否定的な考えで、「いわゆる「処理水」の中身は、事故起こしていない原発からの排水とは似て非なるもの」とTwitter（現X）に投稿した 。。政務官在職中の2011年6月に原子力災害現地対策本部長に就き、9月の菅内閣総辞職まで福島県福島市で除染対策、避難住民の一時帰宅オペレーションなどを担当した。情報労連は「憲法の原則をゆがめる憲法改正は許されない」、「情報労連は、憲法改正をタブー視するものではないが、先に述べた3点を基本に据えるとともに、次なる選挙では国会議員3分の2の改憲勢力をつくらぬよう取り組みを強化する。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答。* 憲法改正による一院制化に賛成。* 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。*自身が所属する凌雲会会長の前原誠司が主宰する防衛研究会に参加したが、自身のメールマガジンおよびブログで憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に反対の立場を示した。* 安保法制に賛成する希望の党に参画することを表明して「憲法は不磨の大典ではないのは自明ですから、憲法改正はあってしかるべき、そしてそのための改正論議も、憲法9条も含めて、幅広く進められるべきです。たとえば、現時点で明らかになっている自民党案、即ち、9条第3項で自衛隊を明記する改正案は、憲法学者からも懸念の声が上がっており、解釈改憲によって部分的に認められてしまった集団的自衛権の行使との関係で、そうした改正がどんな効果をもたらすのかなど、憲法審査会などで慎重に検討する必要があると考えます。なお、個人的には、憲法改正は優先順位の高い政策課題とは考えていないことも付言いたします。」とブログに記し、憲法改正自体は否定していない。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば賛成。* エネルギー政策を活動の軸の一つとしており、2012年に党エネルギー・環境調査会（前原誠司会長）で副会長を務め、民主党政権における「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした「革新的エネルギー・環境戦略」の下敷きとなる提言の立案に携わった。2014年現在は党エネルギー総合調査会（直嶋正行会長）において事務局長を務め、2030年代原発稼働ゼロという民主党政権時代の目標をベースに、（1）徹底的な省エネルギー（2）熱の徹底利用（3）再生可能エネルギー導入拡大（4）火力発電所の高効率化等を進めることを目指して関連法制度の抜本改正を行うとする中間報告をとりまとめた。* 福島第一原発のALPS処理水の海洋放出には否定的な考えで、「いわゆる「処理水」の中身は、事故起こしていない原発からの排水とは似て非なるもの」とTwitter（現X）に投稿した。加えて、菅内閣における経済産業大臣政務官の任務、またその時に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、現地対策本部長としての任務を体験した事が私の政治家としての方向性を決定付けました。1日も早く原発に依存しない自然エネルギー社会を構築すること、これこそが日本の未来を切り開くカギであるという当時の強い思いは、8年経った今日、全く揺らぐことがないばかりか、ますます強まっています。原発を無くすという政策は、最も困っている人、苦しんでいる人のために汗をかくという私の 第１の政治哲学 に基づき、また自然エネルギー社会の構築は、夢と希望とを追い求めるという私の 第２の政治哲学 に基づくものです。エネルギー 経済産業政策 脱原発のその先へ 分散型エネルギー社会を実現し、安全でフェアなエネルギー供給と地域経済の活性化を両立させます。発災当時に経済産業大臣政務官だった私は、原子力災害現地対策本部長として福島市に3ヶ月間住み、当時福島県庁にあったオフサイトセンターを拠点に事故対応に取り組みました。経済産業大臣政務官を退任後には、当時の民主党政権で2030年代に原発稼働ゼロを謳った「革新的エネルギー・環境戦略」の策定に携わりました。2016年には「分散型エネルギー利用促進法案」を筆頭に、「熱エネルギー利用促進法案」、「公共施設省エネ再エネ義務化法案」、「エネルギー協同組合法案」といった法律案を国会に提出。また2017年には「脱原発基本法案」の起草に着手。脱原発・分散型エネルギー社会は決して絵空事ではなく、選択すれば実現できるところまで来ています。原発事故対応 エネルギー関係法案提出 長崎県五島列島の浮体式洋上風力 政策 エネルギ。原発事故対応 エネルギー関係法案提出 長崎県五島列島の浮体式洋上風力 政策 エネルギー・経済産業政策 社。の浮体式洋上風力 政策 エネルギー・経済産業政策 社会的養護政策 再犯防止政策 その他の政策分野・実績 SNS ソ。政策 エネルギー・経済産業政策 社会的養護政策 再犯防止政策 その他の政策分野・実績 SNS ソーシャルネット。中道改革連合 衆議院議員/元党ネクスト経産大臣/千葉1区/第1の政治哲学は「最も困っている人、苦しんでいる人のために汗をかく」/東大 →NTT → ウォートンMBA →世界銀行IFC → 当選 →経済産業大臣政務官 →ネット選挙解禁や特別養子縁組促進など →中道改革連合 / 政策：エネルギー、経済産業、気候危機など。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」