平沢 勝栄

平沢委員 これより会議を開きます。衆議院憲法審査会規程第四条第二項において準用する衆議院規則第百一条第四項の規定により、会長が選任されるまで、私が会長の職務を行います。これより会長の互選を行います。いずれにしましても、万が一、風評被害が出るということはあり得るわけで、しかもその可能性も極めて大きいわけでございまして、風評被害の問題については、こういったことが絶対に起こらないよう、そして、ゼロというのは難しくても、限りなくゼロに近づけることができるよう、風評被害をなくすべく、全力で取り組んで万が一の場合はいかなければいけないなと思っております。復興庁としての今年度の予算に風評対策に従前の四倍増の二十億円を計上させていただいたところでございまして、仮に処理水の処分方針が決定すればしっかりと分かりやすい情報発信を全力でさせていただきたいと考えておりますし、先ほど委員が言われました福島県、地域の方の声も反映させてほしいというのは全くそのとおりでございまして、もしそういったことになれば、そのやり方についてはしっかりと考えていきたいと思っております。） この復興の問題につきましては、地震・津波被災地域と原子力災害被災地域では復興の進捗状況が大きく異なっているわけでございまして、復興の基本方針では地域ごとに取組方針を定めているところでございます。まず、地震・津波被災地域については、今御指摘ありましたように、住まいの再建あるいは復興まちづくりはおおむね完了したところでございますので、今後は一日も早い被災地の復興に向けて残された事業に全力で取り組むと、そういった状況であることを受けまして総仕上げといった位置付けをさせていただいたところでございます。今後は、被災者の心のケアやコミュニティー形成、中核産業である水産加工業の販路拡大、開拓、こういったいわゆるソフト施策に注力して取組を進めていきたいと考えております。一方で、原子力災害被災地域につきましては中長期的な対応が必要でありまして、今後も国が前面に立って本格的な復興再生に向けて取り組むこととしているところでございます。） 今委員御指摘のとおり、福島の復興、経済を地に足の付いたものにしていかなければならないわけでございまして、いろいろな取組がなされていますけど、その一つはイノベーション、福島イノベーション・コースト構想に基づく取組でございまして、この福島イノベーション・コースト構想は、委員御指摘のとおり、ロボットやドローンの研究開発などで一大拠点を目指しているわけでございまして、また、再生可能エネルギーにより水素を製造する世界最大級の福島水素エネルギー研究フィールド、これが最近全面開所するなど、具体的な取組が行われているところでございますけれども、こうした拠点を活用していかに地元経済を発展させていくかということが重要でございまして、こうした観点から、開発、実証等に取り組む企業と地元企業との連携促進、それから浜通り地域で起業、創業を目指す事業者支援、こういったことに積極的に取り組んでいるところでございます。復興庁としましては、こうした取組を通じまして、県及び関係省庁などと一緒になって福島の本格的な復興再生に更に力を入れていきたいと考えております。） 先ほどございましたとおり、国際教育研究拠点の骨格というか、今後のどういうふうに持っていくかということについては、関係省庁の関係者が集まって今検討を進めているところでございます。放射線被曝影響に関する研究につきましては、これは今、福島県立医科大学などでも行われているようでございますけれども、こうした研究の知見の蓄積あるいは世界への情報発信というのは、この国際教育研究拠点の取組としては極めて重要であると考えております。引き続き、復興庁を中心にしまして、関係省庁や関係機関とともに検討を進めていきたいということで考えております。） 御指摘のとおり、国際教育拠点は世界的なものをつくるということで考えておりますけれども、当然のことながら、地域に根差したものでなければならないわけでございまして、福島県や、とりわけ浜通り市町村の大変な支えといいますか協力が必要でございまして、そして理解も、御理解も必要でございまして、そういったものをいただいた上でしっかりやっていきたいと思います。いずれにしましても、福島は、先ほど森委員が言われましたけど、いろんな被害を集中的に受けているわけでございまして、本当になぜ福島だけがこんなにと思うわけでございますけど、そういった悪いニュースを吹っ飛ばして明るい未来が開けるように、その一つのものとしてこの教育研究拠点が機能していただければと考えているところでございます。この拠点につきましては、ともかく私たち考えているのは、県民の方々や被災者の方々が恩恵を受けるものでなければならない、それから、世界中で福島にしかないという特徴もやっぱりないと、やっぱり世界の耳目を集めるというわけにはなかなかいかない、これも大事でございます。こうすることによって、とりわけ福島の方々に大きな自信と希望を与えることができるんではないかなと思っております。いずれにしましても、福島や東北の方々が誇りに思えるような教育研究拠点をつくっていきたいということで考えておりますので、是非御理解と御協力をお願いしたいと思います。心の復興事業には必要な額を計上していると思っておりますけれども、復興の進展に伴う被災者の状況が変化しているということ、それから、継続されなかった事業や規模を縮小した事業などもありまして減少してきているということで考えております。復興庁としましては、引き続き、被災自治体の要望を丁寧に伺いながら、必要な予算の確保に取り組んでいきたいと思いますので、是非応援をよろしくお願いしたいと思います。） 復興予算につきましては、一言で言えば予算の繰越しが生じやすい性質であると、そういったことで、この予算につきましては、執行率だけでなく繰越しを含めた執行見込み率で見ていただきたいということでございますけど、今委員御指摘のとおり、そういった無駄な予算がないかどうかと、これについては不断の努力を、私たちは検証を常に常に続けていかなければならないと考えております。） 先ほども申し上げましたように、地震・津波被災地域とそれから原発の方の被災地域では違うわけでございますけれども、地震・津波被災地域では、インフラ整備は、今委員御指摘のとおり、インフラ整備がおおむね完成しまして、地域のコミュニティーの再生や産業、なりわいの再生などのソフト面での取組にも力を入れているところでございます。これらにより避難者数は着実に減少していますけれども、実際に帰還されるかどうかは個々の避難者の皆さんの御判断によるものでありまして、復興庁としては、帰還を希望する方が安心して帰還できるよう、しっかり取り組んでいきたいと思っております。） 平成二十三年度から令和元年度までの復興関連予算の執行見込額は、約三十七・一兆円でございます。） 原子力災害を含む東日本大震災を経験した福島県の子供たちが、主体的にふるさとの復興を担いたいと思っておられるお子さんが大勢おられるわけで、私もそういったお子さんに福島でお会いしましたけれども、その発表も聞きましたけれども、本当に涙が出るようなすばらしいスピーチでございました。いずれにしましても、そうした子供たちに更にこういった復興の気持ちを強く持ってもらって、それで地域を愛する、そして人との触れ合いを大事にする子供に、あっ、大人に育ってもらいたいなと思っております。そういった意味で、復興教育を進めるということは極めて大事でございまして、復興の基本方針においても、ふるさと創造学といった地域とのつながりを深める特色ある教育への支援などにより、魅力ある教育環境づくりを進める旨、示しているところでございます。引き続き、関係省庁と連携しつつ、子供たちのふるさとの復興を思う気持ちに応えられるような事業をしっかりとやっていきたいと考えております。） 福島県、人口が減りつつあったんですけれども、二〇一一年のあの三・一一以来もっと急速に人口が減っていますので、これが大きな原因であることはもう間違いないと思います。福島県の県民経済計算年報によると、平成二十四年度以降、県民所得は六年連続増加していましたけれども、平成三十年度に前年度比一・一％減となり、七年ぶりにマイナスとなったわけでございまして、福島県によりますと、復興需要の状況等を背景にした関連業界の県内総生産が減少したことも一因であると考えられると聞いていますけれども、いずれにしましても、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から十年が経過する中で、被災地では人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題が一層進行をしておりまして、活力ある地域社会の維持形成に向けてしっかり対応していくことが必要と考えているわけでございまして、とりわけ人口の問題については、今度の予算でも移住等の問題について予算を付けるなどして取り組んでいくということを明らかにしたわけでございまして、いずれにしましても、この人口問題にもしっかり取り組んでいきたいと考えております。） 浜通りのイノベーション・コーストもそうですけれども、国際教育研究拠点は、何度も言いますけれども、これはもう世界に冠たるものをつくるということで今一生懸命取り組んでいるところでございまして、今委員はグランドデザインがまだ欠けているというお話でしたけど、グランドデザインはこれから作るわけでございまして、是非委員のお知恵もお借りして、ともかくすばらしい世界に冠たる研究機関、そして福島県の方が誇りに思える研究教育拠点をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。） 委員御指摘のとおり、教訓・ノウハウ集の中には原発の関係のものが書いていないんですけれども、これはまだまさに現在進行形ということもありまして書いてありませんけど、いずれはやっぱり書くことが必要じゃないかなと思っております。それで、御指摘の費用の面からの検証、これはもう絶対に必要なことでございまして、復興施策全体の観点からは、令和元年の七月に有識者から成る復興施策の総括に関するワーキンググループと、こういうものを設置しまして、施策の進捗状況や成果等を検証しまして、課題等の把握を行っているところでございます。一方で、各事業については、担当府省庁の政策評価において、各種政策の必要性、効率性又は有効性の観点からの評価を行っているところでございます。これらの取組を踏まえまして、現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら、適切な予算執行に努めていきたいと思います。委員御指摘のとおり、予算面からの検証というのは絶対に必要なことでございまして、これからも十分注意してやっていきたいと思います。） 福島の浜通り地区に造る予定の国際教育研究拠点については、大変に国民の皆さんの関心、とりわけ福島の皆さんの関心、それから言わば熱意もだんだんと高まってきまして、大変にうれしく思っております。この国際教育拠点を造るに当たっては条件が三つありまして、一つは、福島県民や被災者の方々が恩恵を受けること、これが第一。第二に、日本の産業競争力の強化に貢献し、日本国民が恩恵を受けるものであること。） 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の問題でございますけど、この廃炉の安全かつ着実な実施は福島復興の大前提でありまして、極めて重要と認識しております。廃炉につきましては、今もありましたけど、政府の中長期ロードマップに基づきまして国が前面に立って取り組んで、国も前面に立って取り組んでいるところでございますけれども、復興庁としましても、関係省庁と連携して福島の復興再生に向けてこの問題にもしっかり取り組んでいきたいということで考えております。被災地においては、インフラの整備とかあるいは企業立地等の復興の施策を活用することはこれもちろんですけれども、同時に、移住支援金などの政府全体の施策を活用して総合的に対応していくことも重要だろうということで考えております。復興庁としましては、復興局の職員につきまして地方創生部局に併任を掛けまして、被災地の現場において、復興局の職員であると同時に地方創生施策の相談窓口でもあるといった形でこれからしっかり現場で活躍してもらいたいということを考えているところでございます。地震・津波被災地域においては、住まいの再建や復興まちづくりなどがおおむね完了するなど総仕上げの段階に入っている一方で、今委員御指摘の被災者の心のケアなどの問題が強く残っているわけでございます。そして、原子力災害被災地域にあっては、復興再生がいよいよこれから本格的に始まるわけでございますけれども、住民の帰還に向けた生活環境の整備とか移住の促進、あるいは風評の払拭など、今後も国が前面に立って中長期的に対応していかなきゃならない問題が少なからずあるわけでございます。こうした認識の下、今後も現場主義を徹底しまして、被災地に寄り添いながら、引き続き復興を更に前に進めるべく全力で取り組んでいきたいと考えております。そういったその法律の下で、自主避難している方々に対しましては、福島県と連携した避難者への相談支援、あるいは子供の心身のケア、公営住宅に入居しやすくするための収入要件の緩和等の措置など、様々な支援策を行っているわけでございます。しかし、原子力災害被災地域等からの避難者につきましては、避難生活の長期化等の事情を踏まえた丁寧な支援が重要でありまして、今までの、今やっている支援策も含めまして、一人一人の皆さん方の立場に立って、本当にこれで大丈夫なのか、十分なのかといったことについては私たちもよく検討し、引き続き福島県や関係省庁と密接に連携して、避難者の方々に寄り添った支援に取り組んでいきたいと考えております。） 福島県によると、二〇一二年以降、県民所得は六年連続増加していたが、二〇一八年度に前年度比一・一％減となり、七年ぶりにマイナスとなりましたけれども、その要因としては、金融資産の利子等の財産所得や民間法人等の営業余剰等の企業所得が減少したことによると承知しております。特に地震・津波被災地域においては、住まいの再建とかあるいは町づくりなどがおおむね完了するなど、総仕上げの段階に入っているということが言えるわけですけれども、しかしその一方で、例えば心のケアとか大きな問題が残されていることも事実でございまして、こうした問題にしっかり取り組んでいかなければいけないと思います。そして、今委員から御指摘のありました原子力災害被災地域におきましてはいろんな問題がありまして、復興再生は始まったばかりでございますけど、住民の方々の帰還に向けた環境の整備、あるいは移住の促進、風評の払拭など課題が山積しているわけでございまして、まさにこれからが正念場と言えるんではないかなと思います。こうした認識の下、今後も現場主義を徹底しまして、被災地に寄り添いながら復興を更に前に進めていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。こうした取組によりまして、避難者数は着実に減少しているところでございます。原子力災害による避難の長期化や個々の御事情により生活の基盤を移されている方もいらっしゃると承知しておりますが、引き続きふるさとに戻りたいという方々への思いに寄り添って対応してまいります。次に、御指摘の被災者の孤立防止や心のケア等を図るため、生活支援相談員による見守りやコミュニティーづくりの支援、心のケアセンターによる相談支援、買物、通院等のためのバスの運行等、日常生活上の困り事への支援、こういったことを、自治体の取組への支援に引き続き力を入れてまいります。） 復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております平沢勝栄です。東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から三月十一日で十年となります。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備が順調に進み、復興は総仕上げの段階を迎えております。また、福島における原子力災害被災地域でも、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示解除が行われるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。一方、いまだ避難生活を送られている方を始め、様々な困難に直面している方々がいらっしゃいます。引き続き、観光庁等の関係省庁と密接に連携しつつ、東北地方の観光振興支援にしっかりと取り組んでまいります。また、被災地における中核産業である水産加工業については、販路の回復、開拓、加工原料の転換等の取組を引き続き支援してまいります。福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、引き続き特定復興再生拠点区域における除染やインフラ整備等を着実に進めてまいります。浜通り地域等において、新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想について、引き続き推進してまいります。この構想を更に発展させる国際教育研究拠点について、昨年十二月にその基本的な方針を策定したところであり、創造的復興の中核拠点として世界に誇れる拠点となるよう、引き続き検討を進めてまいります。さきの通常国会において、福島復興再生特別措置法が改正され、住民の帰還に加え、新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策が追加されました。加えて、今もなお続く風評の払拭に向けて、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、政府一体となって取り組んでまいります。具体的には、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについて、テレビ、ラジオ、インターネット等多くの媒体を活用した分かりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。ＡＬＰＳ処理水の取扱いの方針については、関係者からの御意見を踏まえ、今後、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出すこととしており、その風評対策についても、徹底した情報発信等に積極的に取り組んでまいります。平沢国務大臣 被災地の振興に当たりましては、町に人が戻るということだけではなくて、先端技術の導入とかあるいは地域資源の活用等によりまして、産業、それから、なりわい、教育研究、これを振興しまして、魅力あふれる地域をつくることが必要になってくるんじゃないかなと思います。その際、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することにより、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことが大事ではないかなと思います。地方創生施策等の更なる活用に向けては、復興局の職員を内閣府の地方創生部局と併任することで、こうした施策の相談窓口機能の強化をしているところでございます。こうしたことと併せまして、例えば沿岸被災地の集団移転元地の活用に当たっても、ハンズオン支援により地域の個別課題にきめ細かく対応し、復興施策と地方創生施策等の一般施策とを連携させ、被災地自治体の土地活用の取組を引き続き後押ししていきたいと考えております。今後とも、被災地に寄り添いながら、地域にお住まいの方が住み続けたいと思い、そして多くの方に訪れてみたいと言っていただけるような、そういった地域社会を目指して頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。平沢国務大臣 今委員御指摘のとおりでございまして、今、例えば人口が、全国どこでも人口が減ってきて大変に困っているわけですけれども、とりわけ被災地はこの減少の度が大きいわけでございまして、こうした中でにぎわいをどうやって取り戻すかというのは大きな課題でございます。そういった中で、被災地は、被災地復興の関係だけじゃなくて、政府がやっているいろいろな問題も併せて取り組んで、総合的にいろいろと取り組んでいかなければならないわけで、その一つが地方創生でございまして、その意味で地方創生の施策を被災地にも取り入れていくというのは極めて重要になってくるわけでございまして、今年度から復興局の職員の一部を内閣府の地方創生部局に併任させることによりまして、地方創生施策の相談窓口機能の強化を図ったところでございます。あわせまして、今委員が御指摘ありましたように、復興局、宮城と岩手の復興局につきましてはそれぞれ沿岸部に移転させることにしているわけでございまして、こういった取組によりまして被災地の現場ニーズを丁寧に把握して、そして、地方創生を始めとする政府全体の施策を活用することで、持続可能で活力ある地域社会を是非つくり上げていきたいということで考えて取り組んでいるところでございます。平沢 勝栄（平澤 勝榮、ひらさわ かつえい、1945年〈昭和20年〉9月4日 - ）は、日本の政治家、警察・防衛官僚。平沢は1月7日の電話取材で、同性婚について「憲法に保障された権利で、そもそも賛成・反対の話ではない。『やめろ』ということはできない」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。同性婚について「反対」。政策・主張。=== 公明党批判 === * 自公連立については、公明党の山口那津男が平沢と同じ東京17区から出馬するため、連立に極めて否定的であった。2000年の第42回衆議院議員総選挙に際しては、自由民主党幹事長の野中広務から、公明党批判を一切行わない旨の誓約書を提出するよう求められ、自民党の小選挙区候補者で公認が内定したのも最後であった 。しかし、平沢は選挙戦中から盛んに公明党を批判し、公明党も同選挙区の平沢を落選させ山口那津男を当選させるべく、猛烈な落選運動を展開した。結果、両者の「与党対決」は、平沢が勝利した。 === パチンコ業界との繋がり === * パチンコメーカーのサミー会長から献金を受けている[https://www.mynewsjapan.com/reports/1758]。 * 日本電動式遊技機工業協同組合の創立30周年記念式典に参加している[http://www.big-bonus.net/antenna/content/2010/12/1291327323.html]。 * パチンコへの過度の規制をやめるべきだと主張している 。 * 「何も卑屈になることはありません。戦後、娯楽が少なかった時代から、国民生活に潤いを与えてきたのだから、自信と誇りを持っていただきたい。警察もマスコミも業界のプラスの面をもっと評価してあげることが必要だと思います。」としてパチンコ業界を擁護している 。 ==== 北朝鮮による日本人拉致問題への取り組み ==== 北朝鮮による日本人拉致問題に関し、拉致議連には草創期から関わっていた。 2004年4月、山崎拓が極秘に訪中し、拉致問題について北朝鮮高官を相手に直接交渉した際、山崎に同行した 。山崎・平沢の訪中は対北朝鮮交渉を政府間ルートに一本化するとの外交方針に反する可能性があるとして問題視された 。平沢については、総務大臣政務官在任中であること、事前の届け出なしに訪中したことが政府・与党内でも批判された 。 平沢は総務大臣政務官、拉致議連事務局長を辞任した 。拉致議連は、平沢の行動が「自らの功名のために拉致問題を利用する背信的行為」に当たるとの非難声明を出した 。また、救う会も山崎・平沢の行動を「拉致問題を政治利用している」と非難した 。 ==== 空襲被害者への補償の取り組み ==== 第二次世界大戦中に米軍による空襲にあった被害者に対し、国から支援金を出すべきだと主張している。財源を理由に反対する議員に対しては「必要財源は20億円」であり国の財政には大きく負担を及ぼさないと述べている。 。 === その他 === * 永住外国人への地方選挙権付与に反対 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対 。 * 同性婚制度の導入に反対 。 * 児童ポルノ禁止法で漫画などを規制することに賛成 。 * 外国人労働者の日本への受け入れや永住資格の付与を主張している 。 * カジノ設置に賛成 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対しており、屋外に「禁煙」「分煙」「喫煙」を明記すればよいとしている 。。岡山県警察本部長、警察庁長官官房審議官、防衛庁長官官房防衛審議官、内閣官房長官秘書官を歴任する。2001年、第1次小泉内閣で防衛庁長官政務官、2003年の第1次小泉再改造内閣で総務大臣政務官（郵政担当 ）に就任した。2020年9月16日、菅義偉内閣にて復興大臣、福島原発事故再生総括担当大臣として初入閣した。* 2017年、自民東京都第十七選挙区支部に菱法律経済政治研究所、日本視聴覚社、ジャパンペガサスツアー、たちばな出版から各100万円（計500万円）の献金。=== LGBTについての発言 === 2019年1月3日に、平沢は山梨県で開かれた集会で少子化問題に触れ、「LGBTで同性婚で、男と男、女と女の結婚、これは批判したら変なことになるからいいんですよ。平沢は1月7日の電話取材で、同性婚については、自身の考えとして「憲法に保障された権利で、そもそも賛成・反対の話ではない。『やめろ』ということはできない」「同性婚などの話題はタブー視され過ぎていて議論が進まない。=== パチンコ業界との繋がり === * パチンコメーカーのサミー会長から献金を受けている[https://www.mynewsjapan.com/reports/1758]。* パチンコへの過度の規制をやめるべきだと主張している。財源を理由に反対する議員に対しては「必要財源は20億円」であり国の財政には大きく負担を及ぼさないと述べている。=== その他 === * 永住外国人への地方選挙権付与に反対。* 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。* 同性婚制度の導入に反対。* 児童ポルノ禁止法で漫画などを規制することに賛成。* 外国人労働者の日本への受け入れや永住資格の付与を主張している。外国人参政権問題の本質』（田久保忠衛 編著、出版：小学館文庫、。憲法、危篤!』（出版：ベストセラーズ、2002年、ISBN。防衛庁長官政務官 嘉数知賢と共同 | years = 200。2022年5月3日（火・祝）～牛込箪... 「新しい憲法をつくる国民大会」で講演。経済の持続的成長にあたっては大企業だけでなく、中小零細企業がその中核を担うため、中小零細企業や商店街の活性化などをより進めていきます。02 医療・福祉・少子化 年金・医療・介護などについては持続可能な制度の実現を目指します。03 環境・エネルギー 脱炭素社会を目指し、環境対策に全力で取り組み、またエネルギー政策については、再生可能エネルギーの最大限の普及・拡大に努めます。2050年までに排出後の二酸化炭素を回収しゼロにすることを目指す「脱炭素社会」実現への取り組みが始まりました。外交の基軸となる日米同盟については信頼関係の一層の強化に努めていきます。北朝鮮の核やミサイル、拉致などの問題については、制裁と併せて対話の道を探りながら解決の道を目指します。05 憲法 今の憲法は制定後一度も改正されていないため、時代にマッチしていません。憲法の見直しを進め、これからの日本の「国のかたち」=新憲法を、われわれ日本人の叡智を総動員して創っていきたいと思います。また、原子力事故災害からの復興・再生には、中長期的な対応が必要であり、今後も国が前面に立って取り組んでいかなければなりません。この決意の下、福島の本格的な復興・再生、そして東北復興の総仕上げに、全力を尽くしていきたいと思います 葛飾区 葛飾区の福祉、防災、防犯、教育などの問題に全力で取り組みます。前衆議院議員 平沢勝栄の公式Xです。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」