加藤 勝信

加藤（勝）委員 自由民主党の加藤でございます。九条改正を議論する前提として、我が国が安全保障環境の変化に対応する形で何がどこまでできるのか、先ほど新藤幹事からもお話がありましたが、憲法上、法律上の観点から改めて整理をしたいと思っております。憲法九条解釈の基本は、昭和三十四年の砂川事件最高裁判決であります。朝鮮戦争を契機とした警察予備隊、その後の保安隊を経て、昭和二十九年に自衛隊が設置され、戦力不保持を定める九条二項との関係が問題となっておりました。この点に関し、最高裁は、「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と明確に判示しております。この砂川事件判決や国会での議論を基に政府の九条解釈を体系的に整理したのが、いわゆる昭和四十七年見解であります。同見解では、九条と前文及び十三条との整合的解釈の結果として、憲法は我が国が必要な自衛の措置を取ることを禁止していないが、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が自衛の措置を無制限に認めているわけではなく、当該措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態を排除するために必要最小限の範囲にとどまるという基本的な論理が示されました。この基本的な論理を踏まえ、自衛の措置は我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされたところであります。この見解を前提としつつも我が国の安全保障政策を大きく転換したのが、平成二十六年七月一日の閣議決定と、それに続く平和安全法制の整備であります。閣議決定では、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けているとの認識を示した上で、我が国に対する直接の武力攻撃が発生していなくとも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合にも自衛の措置として武力を行使することができるとしました。すなわち、個別的自衛権を超えて、自国防衛のための限定的な集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更がなされました。この解釈変更は、昭和四十七年見解の基本的な論理についてはあくまでもこれを踏襲しつつ、同見解において集団的自衛権の行使は憲法上許されないとされた当時の国際情勢や兵器技術の状況に当てはめた結果の部分のみについて、現下の国際情勢や兵器技術の急速な革新に鑑みて見直しをしたものであり、九条解釈の基本姿勢は砂川事件判決の考え方と軌を一にするものであります。この閣議決定に基づき制定された平和安全法制では、存立危機事態にも武力行使を可能とするとともに、周辺事態法を重要影響事態法に改正して後方支援活動などを拡充し、また、外国の緊急事態における邦人の保護措置などが整備をされたところであります。現況において、平和安全法制の整備などにより、我が国では、国の存立や国民の生命財産を守るために必要な、切れ目のない国防体系は完成していると言えます。憲法九条から導かれる専守防衛の下で、自国防衛のための措置は必要かつ十分に行うことができるようになっております。我が国ができないことは、自国防衛と直接に関係しない純粋な国際協力の場面での武力行使などに限られております。以上を前提に、自民党では、誰がどのような手段で国を守るのかという規定が憲法にないとの観点から、国と国民を守るという国の責務に関する国防規定の創設と、その担い手である自衛隊の明記を主張しているところであります。現行憲法は、施行から八十年近くが経過し、その間、一度も改正することがありませんでした。しかしながら、憲法は国の基本法である以上、時代状況や国民の意識の変化に応じて議論され、必要があれば改正されていくものだと考えております。各党会派におかれても、こうした認識を共有しながら九条についても論点の整理を行っていただくよう、会長、幹事の皆様にもお願いを申し上げて、発言を終わらせていただきます。加藤国務大臣 お尋ねの給付金については、石破総理は、まず、与党として公約した物価高対策としての給付金について、参院選での議論も踏まえ、財政に対する責任も考えながら、与党において検討を行い、野党との協議を更に進めてもらいたいと述べておられると承知をしておりますので、政府としては、こうした状況を見定めていくことが必要だと考えています。加藤国務大臣 参議院選挙で示された民意というものは、しっかりよく分析をして受け止めていかなければならない、それはそのとおりだと思いますが、その中で、具体的な消費税に関しては、今委員から言っていただいたように、政府としては、食料品に対する軽減税率を含め、その税率を引き下げることは適当でない。また、その上で、消費税減税には、いざやろうとしても相当の準備期間が必要であること、あるいは、高所得者や高額消費者も含めて負担軽減がなされるといった課題もあるわけであります。まさにそういった点に留意する必要があるものと考えており、こうした課題も含めて、我々としては、こうした状況の理解を深めるべく努力をしていかなければならないと思っています。その上で、政党間の協議をどう構築するかというのは、ちょっと政府の立場にいる私から申し上げる内容ではございませんので、それは、与党また野党、あるいは御党と自民党、そうした中での御議論ということになるんだろうというふうに思います。政府としての立場は、従前から申し上げているとおり、食料品の分についても含めて、消費税の引下げは適切ではないということは、これまでも申し上げているところでございます。） まずは、石破総理からは、五日の会見で、米国関税措置の実施状況及び我が国への影響など諸情勢を見極めながら、この秋に経済対策を策定すると述べられたところではあります。補正予算の編成は、まずは経済対策をどうしていくのか、それを踏まえて検討することになるということで、現時点において補正予算について言及をすることはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思いますが、ただ一方で、米国の関税措置への対応について、これまでも各般の合意、各国の動向による我が国への影響を十分に把握、分析し、それを踏まえ、我が国の産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してまいりたいと申しておるわけでありますから、やはりいろんな意味で今回の関税措置、赤澤大臣もいろいろ御努力いただきましたけれども、いろんな影響というのは当然想定されるわけでありますから、それに向けて必要な措置、これをしっかり講じていけるように、政府としても、今言える範囲は限界がありますけれども、しっかりいろんな検討等やるべきことはしっかりやっていきたいと考えています。） まず、今回の為替に関する共同声明でありますけれども、元々今回、日米間の議論について、為替は私とベッセント長官、関税関係は赤澤大臣とベッセント長官らとでやると、そう切り分けて並行して議論をさせていただきました。その結果として、今回、大統領令が関税関係でできて、共同声明ができましたので、併せてこちらも共同声明を出させていただいたという経緯であります。具体的な中身でありますけれども、為替レートは市場において決定されるべきこと、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることといった点を含め、為替政策に関する日米でこれまでも共通認識を固めてまいりましたが、それを改めて確認するとともに、透明性のある為替政策の重要性もそこで確認をさせていただいたということでございますので、これらの点について、これまで会談で確認はしていましたけれども、文書という形で確認できたということに意義があるものと考えています。） 今、赤澤大臣から申し上げましたけれども、米国政府が今回の関税交渉に当たってどういうことを主張されているかについては、ちょっと私の方から答える立場ではないということ、まずその前提の上で、輸入品にのみ課される先ほど申し上げた課税とは、関税とは異なり、我が国の消費税を含め各国の付加価値税は国産品と輸入品に対して一律に課され、輸入品のみを不利に扱うものではありませんので、非関税障壁と捉えられるべきものではないと考えております。その上で、今、補助金というお話がありました。消費税あるいは付加価値税については、税やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求めるという税のこういう仕組みになっております。そのため、輸出国側では免税とした上で、輸出企業において仕入価格に含まれる仕入れ時に支払った税額が控除し切らなければ還付を受ける、こうした取扱いについては、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けない観点から国際的に共通した取扱いとして行われているものであり、ＷＴＯ補助金協定においても輸出補助金には当たらないとされており、輸出企業を優遇するものではないと考えております。） まさに大門委員御指摘のように、国際協力銀行、ＪＢＩＣ法においては、ＪＢＩＣが我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融機能を担うこと、そして収支の健全性、これの確保、これが明確に定められております。今回の投資イニシアティブに基づく案件についても、ＪＢＩＣが投資を行うに当たっては、こうしたＪＢＩＣ法の規定に沿って戦略的、法的に判断が行われるべきものであります。加藤国務大臣 本年六月に野党七党が共同提出した法案、揮発油税の当分の間税率を七月一日に廃止をするという中身でございました。六月二十日の衆議院財務金融委員会で、採決に当たり、政府としては反対であるとの内閣意見を申し上げさせていただきました。この法案については、ガソリン価格の大幅な低下によって流通、販売現場に混乱が生ずるおそれがあること、また、ガソリンスタンドにおいて事務負担が生じるなど関係者に多大な影響が生じる、さらには、国、地方合わせて約一兆円の恒久的な税収減に代わる恒久財源が示されていないといった、これまで指摘されていた課題がございました。そういった意味で、為替リスクと、それからそれぞれが、短期とそれから運用先において金利も違うので、為替と金利のリスク、これを持っているので、それをしっかり踏まえた対応が求められてきている。そして、先ほどあった、民主党政権時代において、運用の仕方がこれまでやや恣意的ではないかという指摘があり、何かが起きたときにしっかり対応できるという、理論的計算上、三割というルールは作ったわけでありますが、御指摘のように、それには、基本的な考え方ということでありまして、実際の運用においては必ずしも三割にこだわらない運用をしてきたというのがこれまでの対応でございますので、今申し上げた、リスクにはしっかり対応しながら、しかし、その時々における財政事情、こういったところもしっかり踏まえながら引き続き対応していきたいというふうに考えています。加藤国務大臣 岡本委員からこれまでもそうした御指摘もいただいております。ソブリン・ウェルス・ファンドをつくるときには、そのファンドの原資をどうするかという問題等々もあると思いますが、ただ、御指摘のように、ＧＰＩＦもそうでありますけれども、いかにリターンをよくしていくのか、それから、お金には機会費用というのが発生しているわけでありますから、やはり、そういった点をしっかり認識をしながら、今、我々よく、金利のある世界と申し上げておりますが、まさにそうした、稼ぐ金利と負担する金利、あるいはリターンですね、それを両方見ながら、しっかり運営をしていく中で、いかに財政の効率化を図っていくのか、これにはしっかり取り組んでいきたいと思っております。） 済みません、質問の中身が変わったのであれですけれども、総理がおっしゃったところは、一つは、まず厳しい財政事情がそもそもあるということは従前から申し上げているところでありますが、加えて、いわゆる恒久的な対応については恒久的な財源で対応すべきであるということであります。今回の暫定税率を廃止するということは、これは一時的な廃止ではなくてこれからも廃止するということであれば、ガソリンだけでいっても一兆円というだけの財源、これをどうするのかという議論が当然なされていくべきである。加藤国務大臣 消費税については、これまでも申し上げておりますように、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられており、政府として、消費税の引下げを行うことは適当でないと考えております。なお、御指摘の物価高への対応については、令和六年度補正予算や令和七年度予算に盛り込んだ施策に加えて、政府備蓄米の売渡し、ガソリン価格の引下げ、電気・ガス料金支援といった施策を追加することとしております。こうしたあらゆる政策を総動員して、与党とも適切に連携を図りながら、物価動向、その上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いながら、物価高対策に今後とも取り組んでいきたいと考えております。） 石井議員より、日本の財政状況と政策評価制度の役割についてお尋ねがありました。お尋ねの五月十九日の石破総理の発言は、日本の財政状況について議論をする中で、例えば債務残高対ＧＤＰ比がギリシャを含めた他国と比べ高い水準にあることを念頭に置いて、日本の財政状況が厳しい状況にあることについて言及したものであると承知をしております。私も、財務金融委員会において、石破総理と同様の認識を有している旨を説明をさせていただいたところであります。また、政策評価制度については、毎年度の予算編成において、ＰＤＣＡサイクルの取組を進める観点から、これまでも、各行政機関が行った政策評価の結果も踏まえて、個々の事業が効率的、効果的なものとなるよう必要な予算の見直しを進めてきたところであり、こうした取組は財政健全化の検討に資するものと考えております。次に、租税特別措置の透明性についてお尋ねがありました。次に、租税特別措置の見直しについてお尋ねがありました。租税特別措置については、毎年度の税制改正プロセスにおいて、租特透明化法に基づく適用実態、ＥＢＰＭの実施による政策効果の検証や総務省の政策評価の点検結果などを総合的に踏まえた上で、措置の必要性についての検討を行っております。こうした検討の結果、例えば令和七年度税制改正においては、令和六年度末に適用期限が到来するなどの理由で見直しの対象となった二十九の法人税関係の租税特別措置のうち、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行ったところであります。今後とも、措置の必要性や政策効果を見極めつつ、不断の見直しを行っていくことが必要と考えております。） 芳賀議員より、財源確保の考え方と給付金についてお尋ねがありました。御指摘のあった石破総理の国会答弁では、我が国の財政状況が厳しいこと、減税などの恒久的な施策を実施する際には安定的な財源の確保が必要であることなどを申し上げたものであると承知をしております。一方で、石破総理は先般、自民党総裁の立場として、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金という、足下の状況を踏まえて機動的に必要となる施策の実施を検討する際には、財政規律の観点から、財政を悪化させず、将来世代に負担を負わせることのないよう、決して赤字国債に依存しないようにするため、税収動向などを見極めながら適切に財源を確保すべく検討を行う旨を指示されたものと承知をしております。まず、この発言は、機動的な施策が必要という意味でも、財政状況に配慮しているという意味でも、御指摘のあった石破総理のこれまでの国会答弁と矛盾する内容ではないと考えております。いずれにしても、御指摘の給付金については、今後、与党において具体的な検討が進められると承知をしており、それを踏まえ、政府として適切に対応してまいります。） こうした事案を含めて、投資家保護にしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。本件については、金融庁として投資家の皆さんには複数回にわたって注意喚起を行い、また、日本証券業界や各証券会社に対しては、セキュリティー対策の強化、被害に遭った顧客に寄り添った対応を取ることを繰り返し求めているところでございます。また、日本証券業協会においては、インターネット取引における不正アクセス等防止に向けて策定されたガイドラインの見直しをし、多要素認証を義務化すべく検討が進められているものと承知をしております。その上で、今御指摘のように、投資家保護のため、法令整備、制度整備の必要性があるかどうかということだと思います。金融庁としては、まずは今申し上げたような対応をしっかり取る中で、一日も早く被害が収束し、投資家の皆さんが安心して株式等の取引が行っていけるよう、投資家への注意喚起、セキュリティー対策の強化など、あらゆる取組を進めていくことが重要だと考えております。こうしたまず再発防止、またその措置、そしてそれが今後どういう形で効果というんでしょうか、それがしていくのか、そうしたことをしっかり見据えていきながら、仮にそれでは十分ではないということであれば当然何らかの対応が必要だというふうに考えるべきと思いますが、まずは現時点において、今申し上げた措置をしっかりととり、こうした犯罪といいますか、そうしたことが起こらないようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。というのは、事実をしゃべらなきゃいけません。所得税収及び法人税収について、平成初期のバブル経済崩壊の中で大きく減収をし、さらに、アジア通貨危機、ＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショック時にも税収が大きく減収したものと承知しております。一つだけ事例を挙げさせていただきますが、バブル経済の崩壊後、まさに平成二年度から六年度にかけては、所得税収が五・六兆円、法人税収が六・〇兆円それぞれ減となっております。また、それ以外のときにおいても、兆円単位の減収が生じているものと承知をしております。） 見方の感じがするんですが、今申し上げた時期について、おっしゃるように、税制改正があれば当然それに伴う影響が出るのはそれは御指摘のとおりでございますが、それを除いた期間について今申し上げさせていただいたと。もしあれだったら全部申し上げてもよろしいですけれども。） 財務省として、持続的な成長に向け、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現することは重要でありますし、経済あっての財政と申し上げておりますが、潜在成長率を高める施策を進めることで、その結果として税収が高まっていく、まさに経済再生と財政健全化を両立させることは重要であります。御指摘のように、直接税も間接税もということであれば、直接税でいえば、賃金が上がる、あるいは法人が利益を出すということ。間接税は、消費が拡大をしていく、その背景には当然所得の増加がある、実質の所得が上がる。まさに、税収というよりも、そうした経済を目指していく、これは我々の当然の責務だと思っています。） ちょっとその前に。景気はある程度波があるということでありますから、それをいかにその波が国民生活に影響しないようにするかというのは我々の責務になるということ、またそういう中では、消費税というのはほかの税収、法人税と所得税に比べて安定的だということはこれまでも経緯から見て言えるのではないかと思っております。その上で、骨太方針についてはまさに内閣府が取りまとめておりまして、財務省がこれに言及するというのはなかなかということではありますが、税、財政という面について申し上げさせていただきますと、骨太二〇二五の原案、これから変わるかもしれませんから、その原案と骨太二〇二四の記載の違いでありますけれども、まず、二〇二七年度までの三年間の予算編成においてこれまでの歳出改革努力を継続するという点、これは共通しております。その上で、経済・物価動向等に関しては、骨太二〇二四では配慮という表現、骨太二〇二五の原案では経済・物価動向を踏まえ各年度の予算編成において適切に反映するとしており、経済・物価動向に予算措置の面で対応していく旨をより明確化して表現されているものと認識をしております。） 自然増という捉え方について言えば、まさに高齢化、高度化とそれ以外がある、そしてこのそれ以外という中において、当然、経済・物価動向は含まれているものと考えています。） まず一つは、現在まだ文章は今議論されている最中で確定をしておりませんので、それを前提に財務大臣として答弁させていただきたいと思いますけれども。まさに経済・物価動向を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映すると明記をしており、特に社会保障関係費については、医療、介護等の経営の安定や賃上げに確実につながる的確な対応を行う、これ、今お出しいただいたところの注のところに、線は引いてありませんが、その前の文章で書かれて明確化したところでありまして、その上で、少子高齢化の進展に伴い、医療、介護を始めとする社会保障給付は増加し、現役世代が中心に社会保険料負担が増加していることは大きな課題と考えており、こうした給付の適正化を通じて保険料の上昇を最大限抑制する観点から、これまでも毎年度の予算編成に取り組んできた歳出改革については継続する必要があるとは考えておりますが、同時に、今回、これまでの高齢化の増加分と同様、この経済・物価対応等を踏まえた対応分とされたものについては、まさに社会保障関係費のこの深掘りをできたからそれをやるという考えではなくて、それに対してはしっかり対応していく。ただ、予算全体としては保険料の増加等の抑制等に対する歳出改革努力を引き続き行っていくということでありますから、深掘りした分だけまさにこの経済・物価動向を反映するという考え方にはこの文章は立っていないものと承知をしています。） るる公益信託における体制ということだと思いますけれども、公益信託の公益性や受託者の業務遂行能力等については、公益信託に関する法律に基づき、内閣府に置かれた公益認定等委員会等の第三者機関への諮問により、独立的な立場から公益信託が法令上の認可基準を満たすかどうか判断する枠組みとなっており、そうした枠組みの下で、第三者機関である公益認定等委員会等の審査能力に関しては、公益性については公益法人等でこれまでやってきた専門性があるということ、また、業務遂行能力については、公益信託の認可判断に必要となる法律、会計等の識見を有する者が公益認定等委員会等の委員に選定されることになっているということなどから、公益認定等委員会等として、委託者保護を含め、公益信託の適切な運営を確保するために必要な審査を行うことは可能と考えており、また、監督、審査に関しては、内閣府では新しい公益信託制度の施行に向け必要な体制整備を進めていることなどと承知をしております。まさに、同じ視点に立って同じ規制をするというのは、これは二重になるんだと思います。視点が明らかに違うというものでそれぞれ規制が掛かるというのは、これは結構あると思いますけれども、本件については、私どもが信託業法でやっていた規制というか、チェックとその後のフォローは全く同じような形、能力のある形で、今度は内閣府さんのつくられた制度の中で実施されるということでありますので、同じことを二回やる必要はないだろうということで、今回それを除外するということで法案を出させていただいたということでございます。） 直接の所管ではございませんけれども、政府のメンバーでございます。政府が掲げる新しい資本主義においては、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環を実現することにより、コストカット型の経済から成長型の新たな経済ステージへ移行することを目指すとしております。この新しい資本主義においては、官民連携、また社会的課題解決と経済成長の二つの目標の実現、課題解決を通じて一人一人の国民の持続的な幸福の実現、こうしたことを掲げ、その実現には、分配の目詰まりの解消、官民連携による成長力の確保、また今委員御指摘のありました民間も公的役割を担う社会の実現、この三点に注力していくとされているところであります。） まず、新幹線ネットワーク、委員御指摘のように、交流の促進、産業発展、観光立国、地方創生に重要な役割を果たしているわけでありますし、引き続き整備新幹線の推進に努めていきたいと考えております。貸付料の件に関しては、整備新幹線推進のための安定的な財源の確保についての見通しが向上することにもつながり、事業の推進に資するという一面もあると思います。） 消費税のインボイス制度は、複数税率の下でも仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、消費者が最終的に負担している消費税の課税が適正に行われることを確保するための必要な仕組みであり、法律に基づき導入されたものであります。石破政権においてもそうした基本認識を引き続き有しているところであります。） 余り総理との間に具体的にどういうやり取りがあったかということはつまびらかに申し上げておりませんが、今少なくとも石破政権の中においてインボイス制度そのものを見直しする云々といった議論はないものと承知しています。個々の、何というか、コメントも一つ一つ目を通させていただきました。もちろんインボイスということもありますけれども、やっぱりその背景には、こうした物価、人件費が上がる中で価格転嫁全体ができないという、こういった思いがそこににじみ出ているというのは一つ感じさせていただいたところでございますので、いずれにしても、価格転嫁、これをしっかり進めていかなきゃならないというふうに思います。また、様々な事務に対する御指摘もありました。） 今、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合に売上税額の二割を納付すればよいとする二割特例、また免税事業者からの仕入れに関しても一定割合を控除できることとする経過措置、これ八割控除については、インボイス制度の円滑な導入、定着を図る観点から、激変緩和、負担軽減措置として期限を区切って設けられているところであります。今申し上げた、あくまでも制度の円滑な導入や定着を図るために設けられているものでありますので、その延長等については、こうした目的なども踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。） 家計の安定的な資産形成の実現に向けて、高齢者を含めてあらゆる世代の国民が一人一人の人生設計に沿った形で資産形成や資産運用を行うことが重要と考えております。こういった観点から、金融庁としては、これまで、個々人の様々なニーズに対応した適切な金融商品・サービスが提供されるよう環境整備等にも取り組んできたところであります。ＮＩＳＡについては、これまでも、幅広い世代の長期、積立て、分散投資による継続的な資産形成を促す観点から、簡素で分かりやすく使い勝手の良い制度となるよう、抜本的な拡充及び恒久化などの改善が図られてまいりました。） まさに国民の皆さんの家計の状況はそれぞれでありますし、また、どのような資産管理、運用がそれぞれにおいて適切であるかについても、家計の状況やライフプラン等によって様々と考えております。金融庁では、国民の皆さんがそれぞれの状況に応じて適切な資産管理等を行うのに必要な知識を身に付けていただけるよう、金融経済教育推進機構と連携しつつ、基礎的な家計管理や生活設計、日常生活に必要な生活資金と当面使う予定のない余裕資金との違いといったいわゆる投資以外の事項に加えて、預金も含めた各金融商品のリスクや性質やその活用方法等の知識の習得など、国民に金融リテラシーを身に付けていただけるよう取組を進めてきておりますので、今後とも、投資の余裕資金がない層も含めて、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしが実現できるよう、金融経済教育などを通じて金融リテラシーを身に付けていただけるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。） 先ほど申し上げましたように、業務改善命令を発出してから六年以上経過しているにもかかわらず、いまだ最終的な解決に至っていない債務者の方がいらっしゃる。こうした状況は大変遺憾であり、金融庁としては、問題の早期解決に向けた対応を強く促していく必要があると認識をし、そのため、先般、同行に対し改めて銀行法に基づく報告徴求命令を発出したものであります。その後、五月三十日に同行から当該命令に対する報告書を受領いたしましたが、当該報告書には、問題の早期解決に向け、アパマン問題の解決に向けた取組が長期化している理由、また、今後アパマン問題の早期解決に向けて取り組む新たな支援策やその期限などが記載をされているところであります。今後、報告書に記載された新たな支援策等が着実に実施をされることによってアパマン問題の早期解決に向けた十分な対応が取られていくか、これが大事でありますので、その点をしっかりと金融庁として確認していきたいと考えています。） 先ほど申し上げました御指摘の実態調査については、小池委員からも速報版のお話があり、先般、最終版というんでしょうか、全体版についても、あっ、今回の正式な調査結果にも目を通させていただきました。インボイス制度に関する調査は本件以外にも様々なものが公表されておりますので、そうした実態調査について、そこで出てきた意見、これを一つ一つ受け止めていかなければならないと考えております。その上で、御指摘の消費税の納付額等を所得や貯蓄、借入れによって補填したという回答が多かったという点については別の調査結果においても指摘されているものと承知をしております。具体的には、フリーランス協会が三月末に公表した調査結果では、課税事業者であるフリーランスがやり取りした請求書、支払明細の九割で消費税額が記載されているという結果が示されていると承知をしており、売上げに際して消費税を受け取っておらず、その一部から納税することがそもそもできないといった状況にある事業者が少なくないことがうかがわれるわけであります。また、全国建設労働組合総連合が昨日公表したアンケート調査の結果でも、課税転換した事業者の八割以上が消費税分が上乗せされていると回答しているとの結果が示されたと承知をしており、この結果は二〇二三年十二月のときの三割に比べて大きく増加しているところでございます。政府としても、こうしたインボイスの円滑な実施に際し適切な価格転嫁が行われることが大変重要と認識をしており、特に中小・小規模事業者の方については、その事業の実態も踏まえつつ、価格転嫁等が適切に進むよう政府一丸で取り組みたいと考えております。） 先ほど申し上げた別の状況を示唆する調査結果があるということで、済みません、売上げに際して消費税を受け取っておらず、その一部から納税することがそもそもできないといった状況にある事業者は少なくないと言いましたが、少ないことがうかがわれるということでございますので、訂正させていただきたいと思っております。そうした認識の下において、政府として、先ほど申し上げたように、インボイスの円滑な実施に際しては適切な価格転嫁が行われることが重要と考えております。具体的に、これまでもインボイス制度の導入に伴い、課税転換した事業者が消費税の適正な転嫁をしようとした場合、その取引先が不当に価格を据え置くことは独占禁止法上問題になることを明らかにし、注意喚起を図り、また公取においても、そうした動きがないか監視し、必要な厳正な対応は行っており、先ほども公取からそうした答弁がなされたものと承知をしているところでございます。引き続き、政府として円滑な価格転嫁が行われていけるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。） 同じ答弁になってしまいますけれども、今回、インボイス制度の円滑な導入、定着を図る観点から、激変緩和、負担軽減措置等として期限を区切って設けたところでございますので、あくまでも制度の円滑な導入や定着を図るために設けられたものでありますんで、その延長などについては、こうした目的なども踏まえて慎重に検討していきたいと考えております。重要なことは、形式にかかわらず、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てするとともに、その内容を適切に説明していくことだと考えており、政府としても、この間、税務手続の法定化、また納税者利便の向上のための様々な措置を講じたところでございます。引き続き、本年三月の所得税法改正法への附帯決議も踏まえつつ、更なる納税環境の整備を図り、公平公正な課税徴収を行うことで、税務行政への信頼確保を図るべく努力をしてまいります。また、公正な第三者的な立場ということであれば、国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行う国税不服審判所が設置をされ、適正かつ迅速な事件処理を通じて、納税者の権利利益の救済を図ることとしているところであります。こうした体制に基づき、納税者の視点に立って迅速かつ的確に対応しているところでありますが、御指摘のように、税制は国民の信頼の上に成り立つものでありますので、納税者の利益の保護等の観点も含め、引き続き適正かつ円滑な税務行政に取り組んでまいります。今後とも、施策の充実、スピード感を持って進めていくことが重要でありますが、同時に、御指摘のように、施策の進捗状況、効果の検証を行い、より効果の高い政策に重点化するなど、ＥＢＰＭの取組を更に強化することが重要であると考えております。こうしたことの取組などを通じて、子供予算の内容、規模についても不断に見直しを行う、まあ子供予算というか子供政策全般という御指摘だと思いますが、そしてそれを結果につなげていきたいと考えております。また、男女共同参画の推進、この推進の必要性はもう改めて言う必要がないと思いますが、政府として、男女共同参画基本計画に基づき施策を進めており、計画に掲げた成果目標の達成状況についてＥＢＰＭの観点からフォローアップ及び点検、評価を行った上で計画を更新しております。今朝、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二五も決定されたところであります。男女共同参画関係の予算につきましても、こうした取組の結果を適切に反映し、より効果的なものになるよう努力をしてまいります。） まず、今の骨太方針二〇二五については、閣議決定に向けて引き続き調整が行われているところでございます。先日の経済財政諮問会議で示された原案においては、物価上昇を上回る賃上げを普及、定着させ、現在及び将来の賃金、所得が継続的に増加する賃上げを起点とした成長型経済を実現することを目指すとされております。政府として、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、賃上げの原資を確保するための企業の稼ぐ力、つまり企業の生産性や付加価値を高めることが重要と考えており、価格転嫁の円滑化の推進や、省力化、デジタル化投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援などに取り組んでおりますし、また、賃金向上推進五か年計画において、地方の中小・小規模事業者の皆様にとって重要である官公需における対策などを含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、業種別の省力化投資促進プランと、それに基づくきめ細かな支援策の充実と支援体制の整備を通じた中小企業・小規模事業者の生産性向上などの政策パッケージを取りまとめており、財務省としても、引き続き、こうした政策も含め、あらゆる政策を総動員し、賃上げが力強く進んでいくよう後押しをしていきたいと考えております。なお、物価等に対する対策についても、電気代、ガソリン代に対しては、今所要の措置を講じている、あるいは講じようとしているところでございます。） ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。昨年の通常国会において成立した公益信託に関する法律により、公益信託に係る内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、本法律案を提出した次第であります。以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。） 今、御質問は、先週の六日金曜日の本会議における私の答弁であります。変動相場制の下、自国通貨である円建てで発行されている日本国債が債務不履行となることは考えられるのかという御質問があり、アルゼンチンの事例を申し上げたところでございます。その際には、債務不履行という言葉ではなくて、むしろ、市場からの資金調達が困難となると、こういうことを申し上げさせていただきました。したがって、当時のアルゼンチン政府の判断の背景であります、その償還をしなかったとおっしゃられましたけれども、断定的に我々、他の政府ですから申し上げることはできませんが、例えば民間格付会社の公表文では、当時のアルゼンチンの状況について、金融環境の急速な悪化、政策運営に対する市場の信認の欠如、インフレ加速の可能性、景気後退の深刻化などが指摘されており、そうした中で、全てこれは自国通貨建て及び外国通貨建ての短期債の償還期限を延長せざるを得なかったものと認識をしております。もちろん、日本国債の償還には支障は生じてないということはさんざん、再四申し上げておりますが、政府として、将来に国債の償還に支障が生じる事態がないように、財政の健全化を含めて、他方で経済再生を図りながら財政の健全化をすることによって、市場の信認をしっかりと確保するべく努力をしていきたいと考えています。） 今まさに委員の御指摘の中で、所得税、法人税、ちょっと他国の事例ですから委員の御説明の範囲でお話をさせていただきますが、そういう努力をしていない、まさにそういった意味で財政をきちんとやる努力をしていない、それがそういったことに結び付いたということでありますから、我々は、まさに委員御指摘のように、財政をしっかりと安定的なものにして、そして市場の信認を確保していく、これに取り組んでいかなきゃならないというふうに思います。） まさに法人税に、議論は、これまでも国会でも御指摘をいただきました。当初、世界的にも法人税率の引下げ競争の中で、やっぱり我が国もそれに乗り遅れていたのでは日本企業が成長を止めてしまうと。しかし、それを支援するということは、企業の成長を通じて賃金が上がり、国内の、そして設備投資が増えるという予定だったんです。残念ながら、そうなっていない。これは党の税調でも認定をしていただいていますので、それを踏まえた形で税制の改正、これは法人税だけではありません、所得、法人、御指摘の点含めて、これから社会構造が大きく変化する中で、あるべき税制の姿、これは今後とも追求していきたいと考えています。） ちょっとその前の金利あるないのところで、確かに経済が良くなれば金利上がるんですが、その前にずっとゼロ金利が続いた中で、まさに金利を通じた選択というのは余り行われていなかったという指摘があるわけですから、やっぱりそれによって、信用力とかいったことによって市場が、信用力のないところは金利が上がっていくと、そうなってくるということを我々よく考えなきゃいけないという趣旨でございます。金融機関における対応というのも重要であります。そういったところで、これからそのできる範囲の中でお願いをしなきゃなりません。ただ、バーゼル３が出た背景は、もう御承知のように、これまでのいろんな金融危機がある中で国際的にそういった数字が設定されています。そういった意味で、更に購入者を広げていく努力、特に金融機関の民間企業等、こういった努力をしっかりしていかなきゃならないと思っておりますし、それに応じた商品設計も考えていきたいと思っています。） ただいまの補正予算の執行状況の公表についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。加藤国務大臣 また財源については御議論をさせていただければと思いますが。消費税の引下げについては、従前から申し上げておりますけれども、全世代型社会保障制度を支える重要な財源として、その引下げは適当ではないと申し上げてきておりますし、また、その場合には、今お話があったレジシステムの改修等々、様々な影響が生じるため、相当の準備期間が必要だ。また、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることになるため、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援という意味では効率性に乏しいという点に留意する必要があるということ。加えて、食料品に適用される軽減税率のみを引き下げる場合には、軽減税率が適用されるテイクアウトや総菜、弁当等の割安感が増すことから、標準税率が適用される外食の売上げに影響する可能性があるほか、農家のように、標準税率で仕入れ、軽減税率で販売される事業者におかれては、仕入れ時に支払う消費税分が変わらない一方で、売上時に受け取る消費税分が減るため、還付を受けるまでの資金繰りに影響が生じる可能性があること。こういった議論の中で、消費税というものを社会保障の中心として置いてきた。こういった議論の流れがあるわけで、まさにそれが、ここに示されていた、まさに個人所得課税から、ある意味、消費税が増えてきている。そして、法人税の関係については、まさにこの間、世界的な法人税の引下げ競争がある中で、この国の企業を守ろうということで進めてきたわけでありますが、それが結果として、より多くの設備投資、また賃上げにつながるということを目的としていたわけであります。ただ、それがその成果どおり上がらなかった。これは自民党の税制調査会等の中においても、大綱の中で明示されているということで、今後、めり張りをつけた税制、法人税の改革、こういったことが指摘されているものと承知しています。） 浜野議員からＧＸ経済移行債を発行する理由についてお尋ねがありました。政府としては、ＧＸの移行に向けて長期、複数年度にわたる投資促進策を講じるため、受益と負担の関係を見える化するようにエネルギー特別会計を用いて歳入歳出を管理することとしています。その上で、安定した財源を確保してＧＸを推進する観点も踏まえ、カーボンプライシングを導入し、大胆な先行投資支援を実現するために、そのカーボンプライシングの将来財源を裏付けとしてＧＸ経済移行債を発行することとしております。次に、自国通貨建てである日本国債に関し、債務不履行となる可能性や安定消化できている理由についてお尋ねがありました。諸外国の例について申し上げますと、例えばアルゼンチンでは、変動相場制に移行した二〇〇二年以降にも自国通貨建ての国債の支払延期が行われた例があるものと承知をしています。このような例を踏まえれば、一たび財政の持続可能性への信頼が損なわれれば、たとえ変動相場制の下での自国通貨建ての国債であっても、市場からの資金調達が困難となる可能性は否定できないものと考えております。これまでのところ、日本国債の安定消化に支障は生じておりません。この背景には、我が国が厳しい財政状況の中にあっても、経済再生をしっかり図りながら、財政健全化目標を掲げて、財政健全化に向けた意思を示し、歳出改革努力を継続するなど、必要な政策対応を行うことで市場からの信認を維持してきたことがあると考えております。各投資家の認識は、経済財政の状況や政府の対応などを踏まえて日々変化し得ることを踏まえれば、常に市場の信認の維持に努めていくことが重要であり、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に進めるとともに、国債の安定消化のため、市場の状況や投資家の動向などを注視し、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めてまいりたいと考えております。なお、金融機関が日銀に保有する当座預金につきましては、日銀に預けることが義務付けられている所要準備を超える金額、超過準備に対し日銀から利息が支払われており、その上で、各金融機関が保有している資金を日銀の当座預金として預けておくか国債等への投資を行うかといった資金の使途については、各金融機関の経営判断に委ねられているものと承知をしております。次に、日銀の国債買入れについてお尋ねがありました。国債買入れを含む金融政策の具体的な手法は、日銀に委ねられるべきと考えており、政府としてコメントすることは差し控えます。その上で、一般論として申し上げると、財政の信認が失われる際に生じる金利急上昇への対応として、仮に中央銀行による大規模な国債買入れが行われたとしても、物価、金融情勢への期待が不安定な中、通貨供給量が過度に増加することによって過度なインフレを招くことで、家計の購買力の大幅な低下や預貯金等の国民が保有する資産の価値の毀損といった国民経済や企業活動に対する深刻な影響が生じる可能性があると考えております。日銀による金融政策については、政府・日本銀行の共同声明に沿って政府と緊密に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営が行われることが重要と考えております。次に、物価動向についてお尋ねがありました。現在の物価上昇の背景には、大きく分けて二つの動きがあると認識をしております。国際的な原材料価格の高騰や円安などを背景とした輸入物価の上昇を起点とした物価上昇、食料品価格の上昇が継続しているという面がある一方で、三十年にも及ぶデフレ下でのコストカット型の行動様式が変わり、賃金上昇が通じた持続的な物価上昇の動きが見え始めている段階にありますが、足下四月の消費者物価指数は総合で前年同月比プラス三・六％となるなど、インフレの状態であると認識をしております。今後において、財政運営方針や金融政策運営への信認が損なわれるなど、金融市場の動向等を受けて過度なインフレが生じる可能性は排除できず、そうした点も踏まえた財政政策、金融政策が求められていると考えております。最後に、財政支出による国力の維持強化についてお尋ねがありました。骨太の方針二〇二四においては、財政健全化の旗を下ろさずこれまでの目標に取り組むことや、財政健全化の取組を後戻りさせないこと、他方で、経済あっての財政であり、現行の目標年度を含めた財政健全化目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならないことが明記されており、政府としては、こうした方針に沿って、経済・物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続するとともに、必要な経済対策や税制改正を実施してまいりました。今後とも、足下の物価高対策など必要な対策は丁寧に講じる一方で、災害の激甚化や安全保障環境の変化などを踏まえれば、国民の安全と安心を預かる政府としては、様々な有事に備え、財政余力を確保することも重要であると考えております。─────────────。） 御指摘の一連のまさに犯罪行為は、それぞれの所管の省庁がまず自分の担当する分野、ここをしっかりやっていくということで、金融庁としても、今回の法律も改正案を出させていただきましたけれども、こうした制度の整備とともに運用面に当たってしっかり取り組んでいく、まずこれが私どもの基本であります。ただ、それを進めるに当たって、やはりお互い情報を共有する等々、連携の重要性というのは御指摘のとおりであります。まさに犯罪ということでありますから、警察庁中心に、金融庁、また経産省等関係省庁、しっかり連携を図りながら、そうした事案に対する、よりこうした事案が今後とも起こらないような再発防止に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに考えています。） 委員より金融庁の体制の構築に向けて力強い応援をいただきまして、ありがとうございます。まさに今御議論させていただいたように、金融犯罪への対応、そして新たなデジタル技術への対応、さらに御指摘のありました金融機関等における不祥事に対するモニタリングの強化、そしてさらには、今、資産運用立国に向けての様々な施策の推進、金融庁、今大変重要な課題を担っているというふうに認識をしております。そうした中で、まずは限られたリソースを、職員の働き方等にも十分配意をしながら、いかに効率的にそれを活用していくのかということに心を配りながら、同時に、必要な人員、機構等の予算、これはしっかりと要求をしていかなければならないと思っておりますし、令和七年度においても、資産運用課の設立等、そうした機構あるいは定員の増強にも努力をしてきたところでございます。引き続き、金融行政を推進するために必要な機構、定員の予算の十分な確保に努め、金融庁及び財務局の体制整備を図り、先ほど申し上げた金融行政上の課題、増加する課題、また多様化する課題に的確に対応していきたいというふうに考えております。じゃ、どっちを置くのかというと、まさに先ほどもお話がありましたけど、やっぱりアクセルとブレーキ、うまくコントロールしながら、先ほど申し上げた国民の生活あるいは経済の成長、これにどうつなげていくのかということがポイントだと思います。まさに金融庁としても、暗号資産に関する制度について利用者保護とイノベーションの促進のバランスの取れた整備を図ることが暗号資産取引市場を健全に発展させることにつながると考えており、今回の改正法案でもまさに両面の視点に立った改正内容が盛り込まれているものと承知をしております。） 日本においては、資金決済法による無登録で暗号資産交換業が禁じられており、海外に拠点を持つ事業者が日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行う場合には資金決済法に基づく登録が必要というのは委員の御指摘のとおりであります。金融庁はこれまで、海外の無登録業者に対し警告書の発出を行い、直ちに日本における営業を取りやめるよう求めるとともに、当該無登録業者の名称等を公表してまいりました。また、アップル社及びグーグル社に要請をし、当該無登録事業者が日本向けに提供しているアプリを両社のアプリストアから削除してもいただいております。また、無登録業者との取引は、当該業者において利用者を保護する体制が整っていないおそれがあり、リスクが高いことから、取引を行う前に登録の有無等を確認し、無登録業者とは取引を行わないよう利用者に対し注意喚起も行っているところであります。金融庁としては、引き続き、利用者保護の観点から、無登録業者に対しては厳正な対応を図ってまいります。加えて、今般の改正法案においては、いわゆる所属制を採用し、中間業者が利用者に損害を与えた場合には、当該仲介業者が所属する先の暗号資産業者等が利用者に対する賠償責任を負う仕組みとすることにより、暗号資産交換業者等自身にも仲介業者を適切に指導監督する要因が働く仕組みとしております。金融庁としては、暗号資産交換業者等に対する検査や監督を通じ、委託先に対する指導監督義務の履行状況を確認することとしております。その上で、仮に仲介業者において法令違反等が生じた場合には、まずは当該仲介業者に対して直接監督上の措置を講じることが可能であることに加えて、仲介業者が所属する暗号資産業者等に対しても、仲介業者に対する指導監督義務が十分履行できていないことを理由とし、監督上の措置を講ずることも可能となるところであります。こうした枠組みを通じて、所属先の暗号資産交換業者等による仲介業者に対する適切な指導を確保するとともに、仲介業者における適切な業務運営を確保していきたいと考えております。まさにリスクに応じた規制という立場に立って、今回整理させていただいているところでございます。） 資金移動業者が提供する資金移動サービスは、御指摘のように、非対面で安価かつ迅速に海外に資金を移動させることができるという特徴を有することから、これを悪用し、マネーロンダリング等に利用されるリスクが相対的に高いと認識をしております。このため、金融庁では、資金移動業者に対して、資金決済法に基づく内閣府令やマネロン等対策に関するガイドラインを整備するとともに、顧客の本人確認、取引のモニタリング、疑わしい取引の届出等を適切に行う体制の整備のほか、警察等の外部からの情報提供を通じて口座が不正利用されていることを把握した場合には利用停止等の措置を講ずること等を求めているところであります。これに加え、マネーロンダリング対策に焦点を当てた立入検査等を実施し、資金移動業者に対してこうした対策の着実な実行を促しているところであります。今般の改正法案において規制対象とする国境をまたぐ収納代行業者を含め、資金移動業者において適切なマネロン対策が講じられるよう、引き続きモニタリングをしっかりと行ってまいります。） 仲介業については、利用者保護の観点から、暗号資産は詐欺等のリスクが存在するとともに、その価値の変動が厳しく、保有者に損失を生じるおそれがあることも踏まえ、媒介を行う者として、暗号資産交換業者等と同等の説明義務や広告規制を課すこととしております。また、今般の改正法案ではいわゆる所属制を採用し、中間業者が利用者に損害を与えた場合には、当該仲介業者が所属する先の暗号資産交換業者等が利用者に対する賠償責任を負う仕組みとしており、暗号資産交換業者等自身にも仲介業者を適切に指導監督する誘因が働く仕組みとしております。仮に仲介業者において法令違反が生じた場合には、当該仲介業者に対して直接監督上の措置を講ずることが可能であることに加えて、中間業者が所属する暗号資産交換業者等に対しても、仲介業者に対する指導監督義務が十分履行できていないことを理由として監督上の措置を講ずることが可能となっております。このように、新たに創設する中間業については、所属制の採用など事業の特性に応じた過不足のない規制を適用しつつ、新たに暗号資産の取引を始める方を含め、利用者の保護にも万全を期してまいりたいと考えております。） オンラインカジノへの入口となる海外送金の遮断に向けて、まずは今般の改正法案によって国境をまたぐ送金を取り扱う収納代行業者を規制対象にするということで、賭博行為への関与の有無にかかわらず、国外の収納代行先に送金する場合には、適用除外に該当する場合を除き、資金移動業の登録が必要とするとしています。また、この措置によって、登録段階でオンラインカジノへの送金への関与が認められた場合には、登録拒否要件に該当し、資金移動業の登録が認められないため、無登録業者としての取締りが可能となります。金融庁としては、無登録業者の取締りに当たっては、警察庁の情報交換等を通じて緊密に連携を図っていきたいと考えております。また、加えて、五月十四日には、金融庁、警察庁の連名で、金融機関に対し、オンラインカジノに係る賭博事犯の発生を防止するための取組を要請をいたしました。今後、オンラインカジノや送金など、不正利用が疑われる口座の特定について先進的な取組を行っている事例を金融機関等と共有するとともに、全国銀行協会において現在検討が進められておりますが、不正利用の疑いのある口座情報を銀行間で迅速に共有する仕組みの構築に向けて積極的な後押しを行っていきたいと考えております。引き続き、警察庁又は金融機関等の関係者と連携をし、オンラインカジノへの送金を止めるための取組を具体的に進めてまいります。） まさに今御指摘の夫婦の氏の在り方については様々な意見があることを考慮の上、今、国会においてもいろんな議論が行われているというふうに承知をしておりますし、より幅広い国民の理解が形成されることがそのためにも重要だと考えております。その中で、今委員御指摘の預金口座等でありますけれども、まさに日常生活に不可欠でありますし、また旧姓使用のニーズも強いものでありますので、我々としては、先ほどの金融機関に対するアンケート調査等も、そうした旧姓使用による預金口座開設等への対応を推進するという観点からも行ったところでございますし、またその中身についてもしっかりフォローさせていただくとともに、また積極的な周知、またそうした預金口座の開設に対する要請というのをまたいろんな機会に申し上げているところでありますので、引き続きこうした努力を続けることによって、日常生活におけるそうした支障ができるだけない、こういった状況を我々としてはできる範囲の中で進めていきたいと考えています。） 御指摘のように、日本国内で取扱いが認められている電子決済、種類は一種類で、扱っている業者は一業者、そして円建てのステーブルコインの発行はいまだないというのが今の現状であります。ただ、他方で、海外ではステーブルコインが個人や事業者向けの国際送金や金融商品取引の決済等に利用されている事例があり、これは民間の統計ですけれども、国際的なステーブルコインの時価総額は約三十三兆円に上っているというふうに承知をしております。また、金融庁に対し、信託銀行などからステーブルコインの発行に向けた相談も寄せられているなど、国内でも発行、普及に向けた動きが見られる状況であります。信託型のステーブルコインについては、現行制度上、裏付け資産の管理、運用方法が要求払い預貯金に限定されるため、国内事業者が裏付け資産の管理、運用によって十分な収益を得られず、国際競争上、不利な立場に置かれているとの課題があると認識をしております。そのため、今回の改正法案では、信託型ステーブルコインの裏付け資産の管理、運用方法として一定の国債や定期預金を認めるなどの柔軟化に向けた措置を講ずるとともに、利用者保護の観点から、裏付け資産を毀損した際には信託委託者が補填を行う措置を講じるといったことも考えているところであります。金融庁としては、今後とも、ステーブルコインについて、利用者保護を図りながら、また、そこから生み出されるイノベーション、これを促進するのに必要な環境整備を行っていきたいと考えています。他方で、暗号資産を適切に流通させるメリットとしては、暗号資産の基盤となるブロックチェーンという技術、これに着目をすると、取引の追跡可能性の向上や取引の決済リスクを軽減し得るなどの可能性が期待される技術であること、また、暗号資産の健全な流通を通じて暗号資産取引以外の様々な分野においてイノベーションが促進され、利便性の高いサービスにつながるといった指摘がなされています。金融庁としては、暗号資産が有するリスク、これを低減させつつ、イノベーションの進展により暗号資産に係るメリットを我が国及び国民が享受できるよう、暗号資産に関する制度について、利用者保護とイノベーションの促進のバランスの取れた整備を図り、暗号資産取引市場の健全な発展に向けた取組を進めてまいりました。海外においても、ＥＵでは、昨年に暗号資産市場規制、ＭｉＣＡと呼ばれています、が施行され、包括的な規制体制が整備されたほか、米国においても連邦レベルの規制を整備しようとする動きが見られるなど、暗号資産に伴うリスクを抑えつつイノベーションを促進するための環境整備して、利便性の高いサービスの出現や経済成長につなげるといった動きが見られるところであります。金融庁としては、こうした諸外国の動向も踏まえながら、イノベーションの促進と利用者保護のバランスに配慮した取組を今後とも進めていきたいと考えています。加藤国務大臣 消費税、あるいは諸外国では付加価値税、体系全体の中でどう位置づけるかということがあると……（海江田委員「食料品」と呼ぶ）ですから、全体の基本税率とか標準税率をどう置いて、それとの関係でどう位置づけるかということも含めて議論していく必要があるんだろうと思いますが。御指摘の食料品の付加価値税率については、英国、カナダは原則ゼロ％、ドイツは七％等々であります。イタリアでは、肉、魚等の一部の食料品は一〇％、その他の国でも、テイクアウト、飲料、菓子類にはより高い税率を適用している例が多いと承知をしておりまして、ＯＥＣＤ加盟国の基本的な食料品の税率を機械的に平均して試算させますと、八％程度であるものと承知をしているところでございます。いずれにしても、消費税率、また食料品の消費税率については、これまでも申し上げておりますように、社会保障の大変大事な財源ということで引下げは適当ではないということは申し上げさせていただいているところでございます。それから、信託のお話であります。これは、そもそも公益信託、公益法人をどう位置づけるか等々の議論でありますので、基本的には内閣府さんが決められてきたことを、今回は、信託業法の立場から見て、二重の規制をすべきかどうかという議論だろうと思っておりまして、我々としては、先ほど局長から答弁させていただいたように、既に、内閣府等における制度また運用において、信託業法において求めるもの、これが担保されているというふうに承知をし、その上で、二重の規制を排除する、こういう考え方で整理をさせていただいているところでございます。引き続き、もちろん、信託業法に基づく信託銀行等が受託をすることは当然可能ではありますけれども、いずれにしても、そうした形での整理をさせていただいて、今回提案させていただいているということでございます。評価をいただきまして、大変光栄でございます。政府において、まずは、家計が、安定的な資産形成に向けてより多くの資金を貯蓄から投資に向けていく、また、販売会社においては、家計へ多様な資産形成手段を提供し、運用会社等は、受益者の最善の利益を実現できるよう資金を運用する、そして、企業においては、その資金を成長投資に回し、企業価値を向上させる、そして、その恩恵が資産所得という形で各家計に還元され、更なる投資、消費につながる、こういった、まさに家計における安定的な資産形成を行いつつ、経済全体の成長を引き出す好循環、これを促すため、資産運用立国の取組を推進をしております。資産運用立国の実現に向けては、御指摘の投資信託等を始めとする手段を通じて、家計からの資金がスタートアップなどへも供給されることは極めて大事、重要であります。加藤国務大臣 今御説明させていただきましたように、令和三年度税制改正において、電子取引の取引情報を税法が定める保存要件に従ってデータのまま保存しなければならないとされたところでありますが、中小企業にとっては事務負担が重い、対応できないといった強い要望を頂戴し、令和五年度税制改正で、先ほど説明をさせていただいた猶予措置が整備されたところでございます。まずは、こうした電子帳簿等保存制度の猶予措置、これの周知をしっかり図っていきたいと思っております。他方で、我が国はいわゆる人口減少に基づく供給制約の時代に入ったと指摘をされ、今後の日本経済の成長、また企業が成長を進める上においては、業務のデジタル化を進めていくことが中小企業等においても重要だという御指摘はそのとおりだと思います。政府としては、先ほど申し上げた猶予措置の周知とともに、関係団体とも連携し、業務者の負担軽減等やデジタル化の恩恵を広げるための環境整備、これに引き続きしっかり取り組ませていただきたいと考えています。加藤国務大臣 まず、スルガ銀行、いわき信用組合などのお話をいただきましたけれども、こうした金融機関における不祥事は、まさに金融機関に対する国民の信頼を大きく傷つけるものであり、大変遺憾であると同時に、我々金融庁としても、やはり、これまでの経緯をしっかり踏まえて、この事態を重く受け止め、まさに、早期解決あるいは厳正な対応、これにしっかり取り組んでいきたいと思っております。その上で、公益信託については、今るる御説明させていただきましたけれども、信託業法において求められているものとの関係で、事務の間でそれを詰めてまいりました。そうした中で、委託者保護の観点から、信託業法と比較しても十分な規制監督水準が確保されているものと認識に至ったところでございます。新しい公益信託制度が利用者にとって信頼ある制度として構築され、活用され、そして、それがまさに公益の増進につながるということが重要と考えております。金融庁としては、今般の改正法案によって、公益信託を信託業法の適用除外とすることを通じて二重の規制、監督を避ける、これによって制度が円滑に活用されていくことを期待しているところでございます。加藤国務大臣 デフォルトの話をされていますけれども、まさに財政危機ということをまず考えるべきだと思います。その中の一つはデフォルトというのはあると思います。それから金利が急激に上昇するということもあると思います。私どもとしては、まさにそうした財政危機という事態をいかに避けていくかということが重要だというふうに考え、そして、そういった意味において、市場あるいは投資家が現状に対してどういうふうに判断をしていくのか、それをよく見極めながら、適正な国債管理政策に努めるとともに、やはり、常において財政に対する市場からの信認を得るべく財政政策を運営していくということが重要だというふうに思います。御指摘のように、日本の場合には、今海外投資家の割合も増えてきている、あるいは、また金利が上がり始めてきている、日銀における保有残高が減少している、こういった点もあることにも留意する必要があるというふうに思います。加藤国務大臣 どういう形に、日銀がまさに国債の引受けをどんどんしていくということであれば、それはそうした手段があるのかもしれませんが、しかし、その結果として経済に何が起こっていくのか、結果的にそれを見て判断しないと、一局面だけ見て判断するのではなくて、まさに財政政策、財政がきちんと運営されていけるのか、経済に対して悪い影響を与えていないのか、こういったことを判断した上で我々は財政運営を進めていかなきゃいけないというふうに思います。） ただいま議題となりました資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつイノベーションを促進することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。第一に、暗号資産交換業者等が破綻した場合等における資産の国内保有命令を創設することといたします。第二に、利用者と暗号資産交換業者等との間で、暗号資産等の売買、交換の媒介のみを行う者について、登録制を創設し、所要の行為規制等を整備することといたします。第三に、国境をまたぐ収納代行のうち、一定のものに対し、資金移動業の規制を適用することといたします。その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。加藤国務大臣 まず、今回の事態が起きたこと、そもそも、こういう信用組合、金融機関においてこうした不正が行われてきたこと自体が大変遺憾でありますけれども、さらに、国からの資本参加、まさに国民の皆さんの税金を活用しながら、それを奇貨として架空融資の償却を行っていたことは極めて遺憾でありますし、また、金融庁としても、こうした事態、今御指摘いただきましたように、事前に察知もできなかったということを含めて、非常に重く受け止めておるところでございます。今後の金融の在り方あるいはこの公的資金の運用の在り方については、今回のこうした事態が発生したこと、これらもしっかり踏まえながら、いかにそうしたモニタリングを含めて実効性を確保していくのか、しっかり配意をしていきたいと考えています。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば反対」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらとかと言えば賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。政見・政策。サムネイル|2024年、[[金融庁の大臣室にて]] === 経済財政政策 === * 経済あっての財政の立場を取っており、デフレ脱却を最優先とする経済成長を重視した経済財政運営に当たると示している。同時に「『成長と分配の好循環』が実現できる経済をつくる」「この肩書き（『デフレ脱却担当』の特命事項）が外れるようにデフレ脱却をしていきたい」などと語っていた 。 === 国民の所得倍増 === * 2024年、自民党総裁選では国民の所得倍増を掲げた。この公約については「命がけで実現する」と強調している。東京の秋葉原で行われた演説では、iPhoneの価格が10年前に比べて2倍になっていること、プレイステーションも10年前に比べ倍になっていることを指摘した上で、給与所得が倍になっていないと述べ、このままでは新しいスマホやゲーム機を買える人が高額所得者でないと難しくなると語り、所得倍増の必要性を訴えた 。愛媛県松山市で行われた演説会では「確かにここ数年、賃金が少し上がってきました。しかし、20年30年、上がってない中で、突然倍増と言われても、確かにそうだと思います。」と語りながら、「ドイツは、この4年間で賃金は14％上がっています。残念ながら日本は4％です。」と世界との賃金格差について言及した。経済の好循環を生み出し、所得倍増を実現するとし、賃上げ税制・投資促進税制を大胆に見直すこと、教育、保育、介護、医療、福祉といった公的セクターで働いている方の報酬や公定価格を引き上げること、投資を促進していくことの３つを具体的な方法として語っている。また実現するために国民所得倍増実現会議を設置するとも語った 。 === 旧姓続称制度 === * 2024年に行われた自由民主党総裁選挙にて、選択的夫婦別姓制度を問われた際に、「旧姓続称制度」を掲げた。旧姓続称制度とは、結婚によって氏を変更した側の旧姓を法的に使用できるよう変更する制度である。旧姓続称制度を活用することで選択的夫婦別姓の必要制はほぼなくなるのではないかと主張している 。 === 社会保障 === * 2015年9月に安倍晋三首相が打ち出した「新三本の矢」に基づき、初の一億総活躍担当大臣として、保育士の処遇改善を進める「ニッポン一億総活躍プラン」を取りまとめた 。 * 初代働き方改革担当大臣として、2017年３月に長時間労働の是正と同一労働同一賃金の導入を柱とする働き方改革実行計画を取りまとめる。続いて就任した１回目の厚生労働大臣の時には、実行計画を法制化した働き方改革関連法案を成立させた 。 * 幼児教育の無償化について、2017年末に閣議決定された「新たな経済政策パッケージ」で、3～5歳の全ての子ども、住民税非課税世帯の0～2歳児幼児教育の無償化を、担当大臣の一人である厚生労働大臣として実現した 。 * 2019年9月に設置された「全世代型社会保障検討会議」に、2回目の厚生労働大臣の時に参加し、年金制度改革や高齢者雇用促進の法改正などを行った * 複数の省庁にまたがる子ども政策を一元的に扱う「こども家庭庁」の創設に向けて、政府内の調整にあたる 。 * コロナ禍で深刻化した孤独・孤立問題に対応するため、初の孤独・孤立対策担当大臣創設を主導した 。 === 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとかと言えば賛成」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートで「反対」と回答 。2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。同年のNHKのアンケートで回答しなかった 。2024年のJX通信社のアンケートで「やや反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。同年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 同性カップルが婚姻の法的効果を受けられないのは憲法違反とした札幌地裁の判決 をめぐり、加藤は2021年3月17日の記者会見で「婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない」と述べた 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで回答しなかった 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 === 自民党総裁選での主張 === * 2024年9月10日、国会内で記者会見を行い、正式に自民党総裁選に出馬することを表明した。出馬会見では、「『協創』の価値観を大切に改革を断行し政策を進める」と強調」し、国民所得の倍増を柱とする「ニッポン総活躍プラン」を打ち出した 。 * 総裁選で争点の一つとしてあがっている選択的夫婦別姓については「同姓制度を維持しつつ、まずは法的、社会的な不都合を解決する」と説明し、旧姓を「法律上の姓として使用を認める旧姓続称制度はあり得る」と指摘した 。 * 出馬会見を行う前に、文藝春秋のインタビューに応じ、「強い日本経済を取り戻したい」と語り、日本企業の強みに改めて目を向け、強化するための具体的な施策を展開し、また地域を問わず住む人々が活躍できる日本を作りたいとも述べた。同インタビューでは他の候補者と比べての強みについて、様々な人からの指摘されていることとして「安定感」をあげている 。 === その他 === * 受動喫煙防止を目的に飲食店を全面禁煙とする健康増進法改正案について「事業継続に影響を与える」として反対 。 * 2018年6月13日の厚生労働委員会において、西村智奈美が職場内での会食の際に喫煙店が選択される、いわゆる「イヤイヤ受動喫煙」の例について質問をしたところ、加藤は「これはハラスメント全体の話」と答えた。続けて西村が「嫌々ついていって無理やり吸わされるたばこの煙については、受動喫煙防止対策はとらなくてもいいということか」と質問したところ、加藤は「嫌々ついていくというところが問題」と答えた 。 * 戦没者遺骨収集事業をめぐるシベリア抑留者の遺骨取り違え問題の発覚を受け、2回目の厚生労働大臣時の2019年10月に、省内に検証チームを設置 。翌年7月に「戦没者遺骨鑑定センター」を立ち上げた * 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは、2021年のアンケートで「必要でない」と回答 。 * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 2023年1月に、厚生労働大臣として、保育所で使用済みとなったおむつを保育所内で処分することを推奨する通知を出した。加藤自身の育児経験からの発案 。。郵政省宇宙通信企画課出向 、倉吉税務署署長、内閣官房副長官秘書官（当時の副長官は渡辺秀央）、主計局主査（労働予算担当）、主計局主査（防衛予算担当）などを経験、農林水産大臣だった加藤六月の秘書官も務める。しかし比例中国ブロック単独7位で出馬ということもあり再び落選。その後、川崎医療福祉大学客員教授に就任。2007年、第1次安倍改造内閣で内閣府大臣政務官（経済財政、防災、食品安全、地方分権改革、地方・都市格差是正、道州制の担当 ）に任命され、福田康夫内閣でも再任（一部、役職の地方・都市格差是正担当は地方再生担当 へと変更）。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、前職の村田吉隆が比例中国ブロックに回り、加藤は岡山5区から出馬。同年11月、自由民主党税制調査会小委員長、社会保障制度調査会長に就任。次期衆議院議員総選挙では平沼正二郎・阿部は比例中国ブロック単独での出馬となる。財政政策 === * 経済あっての財政の立場を取っており、デ。財政の立場を取っており、デフレ脱却を最優先とする経済成長を重。財政運営に当たると示している。経済の好循環を生み出し、所得倍増を実現するとし、賃上げ税制・投資促進税制を大胆に見直すこと、教育、保育、介護、医療、福祉といった公的セクターで働いている方の報酬や公定価格を引き上げること、投資を促進していくことの３つを具体的な方法として語っている。=== 旧姓続称制度 === * 2024年に行われた自由民主党総裁選挙にて、選択的夫婦別姓制度を問われた際に、「旧姓続称制度」を掲げた。旧姓続称制度を活用することで選択的夫婦別姓の必要制はほぼなくなるのではないかと主張している。=== 社会保障 === * 2015年9月に安倍晋三首相が打ち出した「新三本の矢」に基づき、初の一億総活躍担当大臣として、保育士の処遇改善を進める「ニッポン一億総活躍プラン」を取りまとめた。* 2019年9月に設置された「全世代型社会保障検討会議」に、2回目の厚生労働大臣の時に参加し、年金制度改革や高齢者雇用促進の法改正などを行った * 複数の省庁にまたがる子ども政策を一元的に扱う「こども家庭庁」の創設に向けて、政府内の調整にあたる。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 同性カップルが婚姻の法的効果を受けられないのは憲法違反とした札幌地裁の判決 をめぐり、加藤は2021年3月17日の記者会見で「婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない」と述べた。* 総裁選で争点の一つとしてあがっている選択的夫婦別姓については「同姓制度を維持しつつ、まずは法的、社会的な不都合を解決する」と説明し、旧姓を「法律上の姓として使用を認める旧姓続称制度はあり得る」と指摘した。翌年7月に「戦没者遺骨鑑定センター」を立ち上げた * 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは、2021年のアンケートで「必要でない」と回答。* 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。社会保障の改革は「党派」を超えて. 新潮45, 35巻5号, p。憲法改正… この国を任せられるのは誰か 総裁任期は残り2年。財政」を堅持。力強い経済再生を進めていく中で、財政の健全化を実現していく。===政治資金=== *2015年から2018年にかけて、作業着や安全靴などの工事現場用品を製造する企業から総額400万円の献金受け取りがあった。献金受け取りの期間と不正行為を行っていた時期が一部重複していた。*2004年から2006年にかけて、金融会社とその代表者名義で献金とパーティ券収入総額660万円を受け取るが、この会社代表は2005年12月に、沖縄県警により出資法違反容疑で逮捕されている。*2006年6月、旧船穂町で当時の町長が下水道工事入札情報を業者に漏洩した汚職事件で、罰金刑を課せられた建設業者社長は加藤の後援者と知られ、2004年から2018年で会社名、個人両方で合計100万円の献金があった。*2018年の政治資金報告書には県内の繊維加工会社の創業者から9万2千円の献金を受けていたが、この人物は2002年11月に地元の住宅販売業者を暴力団組員と共謀して脅迫した容疑で逮捕されていた。* 1991年 - 大蔵省主計局主査（防衛予算担当）。* 2000年 - 第42回衆議院議員総選挙落選（比例中国ブロック）。川崎医療福祉大学客員教授。* 2003年 - 第43回衆議院議員総選挙当選（比例中国ブロック）。* 2005年 - 第44回衆議院議員総選挙当選（比例中国ブロック）。* 2007年 - 内閣府大臣政務官（経済財政、防災、食品安全、地方分権改革、地方・都市格差是正、道州制担当）：（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）。* 2012年 - 自由民主党総裁特別補佐・報道局長・厚生労働部会副部会長・社会保障制度に関する特命委員会事務局長。自由民主党社会保障制度調査会長兼務。自由民主党社会保障制度調査会長。自由民主党憲法改正実現本部事務総長。中国ブロック選出の衆議院議員 Category:平成時代の衆。福祉大学の教員 Category:自由民主党の都道府県支部連。生活への支援をしっかり行っていくとともに、積極的な税制や財政により成長分野への投資を後押しし、経済成長と生産性向上を通じて、物価高に負けない賃金の引き上げを、それを可能とする強い経済を実現します。▼ 「健幸」で安心して暮らせる人生100年時代へ！ 若い世代の負担に配慮しつつ、必要な人に必要な医療・介護などのサービスが届き、負担できる人が支える仕組みを築き上げ、持続可能な社会保障制度を築いていきます。憲法改正を着実に進め、緊急事態条項の整備や自衛隊の明記を行います。《確かな実績》 ▼ 財務大臣・金融担当大臣として物価対策・日米交渉を強力に進めました！！！ ✅ 令和7年度予算の成立 ⚫︎衆議院で少数与党という異例の状況の中で 各党の主張を真摯に受け止め、年度内に成立。✅ トランプ政権と 為替協議 ⚫︎日米為替交渉でベッセント財務長官と緊密に協議し、日米財務大臣共同声明を発出し、共通認識を確認。✅ 春闘賃上げ率５%超達成！ ⚫︎「経済あっての財政」との考えの下、賃上げ促進や物価高対策に積極的に取り組む。✅ NISAの活用推進で資産運用立国へ！ ⚫︎金融経済教育を推進し、貯蓄から投資への流れを 進めるとともに、コーポレートガバナンス改革、暗号資産 規制の見直しなどに取り組み、資産運用立国の実現へ。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」