田中 和徳

田中（和）委員 自民党の田中和徳であります。再犯防止推進法に基づく重要なポイント、再犯防止対策のゲートウェーは、金融機関における口座開設であります。今般は、刑務所出所者などの口座開設と、その課題について伺います。昨今、矯正施設の入所者の数は減り続けておりますが、令和七年三月末時点で刑務所及び拘置所に収容されておられる被収容者の人員は四万七百四十三人と伺っておりますが、再犯防止の中で最も大切なことは、一度犯罪をした人たちが、刑を終えた後は一般の社会人として生活ができるように、二度と犯罪に手を染めないようにする環境の整備と支援をみんなですることであります。今、我が国もそうでありますけれども、世界中でキャッシュレス化が急速に進みまして、就職をして働く、社会生活を営む上で、金融機関の口座なくしては生活上極めて不便を来すことになっております。口座が開設できなければ会社からの給料の振り込みもできませんし、それが理由で就職を断られるという理由がしばしばございます。しかし、対象者、すなわち満期出所者、仮出所者、判決で執行猶予を受けた方、また、その中でも保護観察を受けている人と受けていない人がいるわけでありますが、また、さらに、刑期を完全に終わった人などもいますが、今日、それぞれの口座開設の有無についての統計が全く分かっておりません。金融機関にはブラックリストというようなものがあると仄聞をするわけですが、それによって口座開設ができなくなって困っている人たちが大勢おります。私が役を務めている更生保護施設でも、しばしばその実態がございます。田中（和）委員 法務省にも伺います。先ほど申し上げましたとおり、対象者の人たちの金融機関での口座開設についてはしっかりとした調査が必要なんですけれども、どうも、伺うと、数字が出てまいりません。さらに、口座の有無と再犯率の関係についても明確な資料が当然ないわけであります。法務省は、きめ細かい調査をして、金融庁と連携をして口座開設をもっともっと徹底するように、実態の調査と、断られている状況を把握して対処していかなければ、再犯率の防止、低減を図っていくことができなくなっておるわけでございまして、このことをどう考えているのか伺いたいと思います。どういうふうに調査したら一番いいのか、考えていかなきゃいけないんですよ。それで、金融庁に、最後、お尋ねをしておかなければいけないんですが、本当は対象者には全員口座を与えなきゃいけない。一定の間、試用期間というものを定めて、与えて、利用する、そして社会人としての生活を行う、しかし、何か問題を起こした、その場合は、しようがないですね、取り上げざるを得ない。だけれども、一定の期間以上ずっとうまく口座が利用され、生活をしている人たちには、その後、普通の人と同じように口座開設を認めてあげる、こういうふうな、ひとつ知恵を絞って工夫をするということが大事なんです。私も、実は、地元の金融機関の理事長にお願いしたことがあるんですよ、断られたから。そうしたら、やはりリストがあって駄目なんですよ。その方は、今、極めて真面目に更生されてお仕事をしているんですけれども、それでも口座の開設がかなわなかった。私は、本当に、金融庁が努力していると言っても現実にできていない、我々が法律まで作って、再犯防止に国を挙げて取り組んでいる、地方自治体を挙げて取り組んでいるこの時代に、口座開設によって、これがまさしく水を差したような形になっているということは、何としてもこれは防いでいかなきゃいけない、このことを、是非ひとつ民間の金融機関の皆さんにも御理解をいただく、お互いに知恵を絞って努力をして、ひとつ再犯防止にお力をいただきたいと思います。どうしてもうまくいかなかったら、再犯防止推進法は議員立法ですから、法律改正をしなきゃいけない。自民党の田中和徳であります。本年度の税制改正の法律は既に可決をされ、新年度より執行をされております。私は、あえて、国と地方で二兆円にも上るたばこ税と健康被害に関するハームリダクションについて質問をさせていただきます。このように述べていたことが特に印象的であります。日本では、ニコチンが、薬機法、すなわち医薬品医療機器等の法律によって医薬品に該当するので、ニコチンを含むリキッドの販売はできません。そこで、日本の法律にマッチするよう工夫された加熱式たばこが二〇一四年、十年前に初めて発売されて以降、我が国では、健康志向の高まりから、紙巻きたばこから加熱式たばこへのシフトが急速に進んでおりまして、今や、我が国における加熱式たばこは全体のシェアの五〇％近くに達しています。加藤大臣にお尋ねします。加藤大臣は厚生労働大臣の経験をお持ちのお立場でもございまして、外国で積極的に取り入れられている健康被害軽減のハームリダクションと軽減税率についてどのように見解をお持ちか、承りたいと思います。また、日本のたばこ税の在り方について、諸外国のたばこ税と比較してどういうふうに感じておられるか、お伺いをいたします。田中（和）委員 今答弁がありましたけれども、一向に厚労省からは明らかにされないわけでありまして、私は、このままこういう状態が続くということは、場合によっては、医療費の削減とか経済の損失を抑止する有効な手段の一つとしてこれは問題があるなと、いろいろとこういう問題を取り上げつつ、今後、税にもやはり反映をさせていくべきじゃないかと、あえて私は加藤大臣にもう一度お尋ねをしておきたいと思います。政治家として、国民の健康、一方においては、大切な税でありますから、特に、国防費等に使う税として二兆円、あるいはこれから更にもう少し上げていこうという税収の担税商品であるたばこでありますけれども、それは私は認めますけれども、健康被害と税の関係、特にハームリダクションの視点というのは、これはもう大変な世界の流れでして、このことに逆行するような形の税制というのは余りよろしくない、私はこのように思っておるわけでございまして、大臣に、もう時間が来ましたので、最終的にお尋ねをして、終わりにしたいと思っております。復興大臣（第10代）・福島原発事故再生総括担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、環境副大臣（第2次安倍内閣）、財務副大臣（第1次安倍内閣）、外務大臣政務官（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、財務大臣政務官（第1次小泉第1次改造内閣）、国土交通大臣政務官（第1次小泉内閣）、神奈川県議会議員（1期）、川崎市議会議員（2期）、衆議院財務金融委員長、自由民主党幹事長代理、同国際局長、同組織運動本部長、同団体総局長、同財務金融部会長、同副幹事長、同国会対策副委員長、同たばこ議員連盟副会長を歴任した。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策・主張。* 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。在日韓国人組織の在日本大韓民国民団（民団）の集会に出席した際、「外国人登録者は200万人を突破し、永住者も83万人にのぼる。開かれた国、誇り高い国として、開かれた社会の構築へ、共に地方参政権実現に努力することを約束する」と発言した 。2009年の第45回衆議院議員総選挙に際して朝日新聞が実施したアンケート調査では、「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」の意見に賛成ですか、反対ですか」という項目に対して「どちらかと言えば賛成」と回答した 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対 。 * 同性婚の導入に「どちらかと言えば反対」 。 * 日本国憲法第9条の改正、集団的自衛権の行使に賛成 。 * 原子力発電は日本に必要 。 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている 。 * 女性宮家の創設に反対 。 * ヘイトスピーチの法律による規制に反対 。 * 道徳の教科化に賛成 。 * カジノの解禁に賛成 。 * 治安対策に精通しており、「99%が高校入学、その96%が卒業するんですが、残りの3%の中退者やそれ以下の学歴の人たちが刑務所に入る人の6割を占めている。高校は義務教育でないから問題を起こすとすぐ“退学しろ”となり、家庭に問題がある場合も多いから、犯罪につながりやすい。ここを学校・職安・役所が一体となってケアすれば、初犯の数がぐっと減る。でも要は社会が、刑務所で罪を償った人は普通の人、という認識をもって接してくれるのが一番大事。だから世間の方にもっともっと実情を知ってもらいたいと思っています」と述べるなど、犯罪者の再犯防止のためには出所者の社会復帰へのさらなる支援が必要だとしている 。 === 復興大臣として === * 2019年9月30日、東日本大震災で被災した宮城県沿岸部を就任後初めて視察した。田中は、沿岸6市町を訪問。気仙沼市では菅原茂市長の説明を受けて内湾地区の商業施設を視察後「ソフト面の支援が今後は一番大事になる。災害公営住宅には1人暮らしのお年寄りが多く、心のケアは大切。10年で終わることはない」と強調した。 * 復興のためには「地震、津波、原発を乗り越え、発展できる国を実現させる。まずは福島県産の食料を東南アジアなどへ輸出し世界中の人々に食べてもらうことだ」と主張 。 * 新型コロナウイルスの感染拡大について「国民の健康を守るのは当然ながら、閣僚の一人として景気回復にも努めなければならない」と主張 。 * 台風19号による多摩川周辺の水害にも触れ「国と市が連携し時間と予算をかけ抜本的な改革を進める」と主張 。 * 議員外交に積極的で、これまで約100の国・地域を歴訪、自民党国際局長当時は議員交流を主導した 経験から風評被害対策に関し「外国でイベントをやるのも必要かもしれない」と語る 。また、「日本の食品を輸入している国や地域で、現地の人と生産地の人が触れ合うイベントのようなものを外務省や自治体と協力してやってみたい。私も99カ国、世界中を歩いてきた人間なので、土地勘もあるつもりだ。特にアジア方面に向け何かやってみたい」と語るなど、自ら海外に出向き「トップセールス」に臨む考えを明らかにした 。 * 新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う2020年3月11日に予定していた政府主催の東日本大震災追悼式の中止が決まったことについて、「縮小も含めていろいろと検討したが、コロナウイルスの感染拡大を防止するということで、このような状況になった。本当に残念なことだ」と述べ、11日の当日に関しては、「政府としても弔意を表明することなどについては検討が進められている。復興庁でも対応して弔意を示す。きちっとしたアピールをできるようにしたい」と語った 。 * 福島県産を中心とした被災地の食材が一部の国・地域で輸入規制され続けている現状について、韓国を念頭に「そっちの国より（日本産のほうが）よっぽど安全だし、きれいだ」と述べた。発言の根拠について、田中は「福島の食材は日本の中でも問題はない低い（放射能の）数値だ。韓国の数値も把握している。（日本は）世界中でもっとも厳しい基準をクリアしているものを流通させている」と説明した 。 * 韓国で東京電力福島第1原発事故をやゆする動きがあることについて、「遺憾というより、とんでもない。非常に大きな問題だ」と批判。外交ル－トを通じ韓国政府に申し入れた。韓国では、民間団体が防護服を着た聖火ランナーのポスターを作製するなどしている。田中は福島県の関係者から風評被害の助長を懸念する声が上がっていることを踏まえ、「関係省庁と連携し、科学的根拠に基づいて正確な情報を国際社会に丁寧に説明したい」と述べた。一方、この日の会見場には、福島県飯舘村の長泥地区で除染土を再利用する環境省の実証試験で栽培されたストックの花が飾られた。小泉進次郎環境大臣が各省庁に活用を呼び掛けており、田中は「いい香りがする。大臣室にも飾りたい」と笑顔を見せた 。 * 2020年03月08日、NHKの番組に出演し、2020年度末で設置期限が切れる復興庁を10年延長する法案を今国会に提出したことに触れ、「営農や観光面など、特に中小企業の皆さんに力を与えるようなきめの細かい施策を行っていく」と今後の被災地の支援に意欲を示した。番組では、福島県の内堀雅雄知事が「住民の帰還がなかなか進んでいない地域もある。特に子育て世代の帰還が進んでいない」との認識を示し、「医療や教育、商業施設など安心して帰還できる環境を整備することが重要だ」と強調した。また産業振興に関し、岩手県の達増拓也知事は「さまざまな産業基盤は復旧してきているが、作った物を売っていくことや観光がいまひとつ軌道に乗っていない」と指摘。宮城県の村井嘉浩知事も「販路が回復しないことが非常に大きな問題だ。沿岸部はなかなか人が戻ってこないという課題があるので、人や物の流れをスムーズにするのが何よりも重要だ」と訴えた 。。復興大臣（第10代）・福島原発事故再生総括担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、環境副大臣（第2次安倍内閣）、財務副大臣（第1次安倍内閣）、外務大臣政務官（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、財務大臣政務官（第1次小泉第1次改造内閣）、国土交通大臣政務官（第1次小泉内閣）、神奈川県議会議員（1期）、川崎市議会議員（2期）、衆議院財務金融委員長、自由民主党幹事長代理、同国際局長、同組織運動本部長、同団体総局長、同財務金融部会長、同副幹事長、同国会対策副委員長、同たばこ議員連盟副会長を歴任した。== 政策・主張 == * 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。在日韓国人組織の在日本大韓民国民団（民団）の集会に出席した際、「外国人登録者は200万人を突破し、永住者も83万人にのぼる。2009年の第45回衆議院議員総選挙に際して朝日新聞が実施したアンケート調査では、「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」の意見に賛成ですか、反対ですか」という項目に対して「どちらかと言えば賛成」と回答した。* 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。* 同性婚の導入に「どちらかと言えば反対」。* 日本国憲法第9条の改正、集団的自衛権の行使に賛成。* 原子力発電は日本に必要。* 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。* ヘイトスピーチの法律による規制に反対。* 復興のためには「地震、津波、原発を乗り越え、発展できる国を実現させる。* 福島県産を中心とした被災地の食材が一部の国・地域で輸入規制され続けている現状について、韓国を念頭に「そっちの国より（日本産のほうが）よっぽど安全だし、きれいだ」と述べた。* 韓国で東京電力福島第1原発事故をやゆする動きがあることについて、「遺憾というより、とんでもない。=== その他 === * 日中国会議員書画展へ書画を提供している。* しんぶん赤旗の報道によれば、全国小売酒販組合中央会の政治団体より、2003年までの3年間に計85万円の献金を受けていた。福祉機構 == 外部リンク == * * * 復興大臣 |。自由民主党衆議院議員。衆議院政治倫理審査会会長・元復興大臣　①経歴／山口県豊田町出身／法政大学卒／神奈川県議／川崎市議／財務・環境副大臣／国土交通・外務・財務大臣政務官／②趣味／街頭演説・切手収集・エアロバイク・習字／③特に興味あるスポーツ／野球・ボウリング・サッカー・釣り・陸上・ドッジボール。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」