赤羽 一嘉

また、牧野大臣におかれましては、これまでも災対の委員長始め災害関連のお仕事に御尽力され、その経験を生かされて、是非、屋上屋という批判に当たらない、本当の意味での司令塔としての発揮、また地域防災力向上で、国民の皆様の命と暮らしを守るのは政治の最大の責任と使命だと思っておりますので、それにふさわしい防災庁を是非つくられていただきたい、御奮闘いただきたい、こう考えているところでございます。今回の防災庁の法案の審議を固唾をのんで見守っている方々がいらっしゃいますが、その中でも、私が今日まず申し上げたいのは、東京電力福島第一原発の被災地の方々がこの法案の審査を大変心配をしというか注視をされております。私、二〇一二年の十二月二十七日に、第二次安倍政権のときに経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長を仰せつかりまして、一年九か月、福島の浜通り地域を中心に足を運んで奮闘いたしました。そうしたことも引き継ぎながら、旧公明党の復興加速化本部の本部長をさせていただきながら、自民党と一緒に、与党復興加速化の提言、十四次の提言までも中心にしてきたところでございます。実は、その流れで、先週末も、東京電力福島第一原発と双葉町の帰還困難区域の視察と、その後、双葉町の町長、副町長、また議会の議長、副議長からの要望を受けてきたところでございます。大臣も御担当でもありますし、よく御承知のように、双葉町は、僅か三年半前の二〇二二年八月にようやく特定復興再生拠点区域の避難指示が解除された、まだ三年半である、そういうこともあって、かつ、現在、全地域の八五％がいまだに帰還困難区域である。この双葉町だけではなくて、大熊町や浪江町、富岡町など、いまだに帰還困難区域が大宗を占める地域の復興というのは、これからも大変な困難がつきまとうということ、それは、牧野大臣、よくよく御承知のことだというふうに思っております。また、福島第一原発の廃炉も、改めて申し上げるまでもなく、事故炉の廃炉というのは人類史上初めてのチャレンジでもありますし、中長期のロードマップでも、二〇五一年をめどに廃炉を完了すると。これは、率直に言ってそんな簡単な工程じゃない中での二〇五一年でございます。いつ頃までに示されるおつもりなのかということが第一点。そして、今回、原発事故と津波の複合災害であった。この特殊性によって、これも申し上げるまでもなく、放射性物質による避難指示の長期化ですとか、それに伴う避難生活の困難さや帰還に向けた生活環境整備の長期化、また、冒頭申し上げたように、事故炉の廃炉ですとか除去土壌の最終処分などなど、通常の自然災害に比べると復興の困難さは極めて大きくて、復興に長い時間を要するというのは明らかでございます。こうした福島復興の特殊性に鑑みて、私は、具体的な組織の編成はどうであれ、復興庁が今持っている機能、具体的に言うと、復興庁の予算の調整権ですとか復興特会の継続ですとか、こうしたことはやはり中長期的に連続性のある形での組織づくりが必要であるというふうに考えているところでございます。大臣に御質問したいことは、国の一丁目一番地であり、国が責任を持って福島の復興をやり遂げる、この政府の方針は変わらないということを言明していただくとともに、復興庁の機能は維持していかなければいけないというふうに私は思っておりますが、そのことについて率直な大臣の御見解と御決意をいただきたいと思います。しかし、被災者にとってみれば、真面目に働き、税金を納め、家族を養っていた人が、たった三十秒間の震災で家を失い、家族を失い、そして仕事を失った。その人たちに対して、憲法で守られている国民の権利として、その尊厳を守る政策をしなければいけないと常に思っておりました。今回、能登半島なんかも、私もずっと行っておりましたが、避難所に来られている方たちに対しては随分支援の質も上がってきたと思いますが、恐らく在宅の避難者や親戚の方に行った広域避難者は、率直に言って十分把握されているとはとても思えない。私は、やはり市町村に全て任せっきりということではなくて、防災庁ができた以上は、専門家集団をつくって、各都道府県にはその機能を持たせて、県がもっと責任を持って関わらなければ、これはずっと繰り返してしまうのではないかというのが、防災庁が必要だと思った理由の一つです。これもざっくばらんに言うと、県は予算は出すけれども現場には顔を出さないみたいなところが結構多いので、その点を何とかしなければいけないと私たちは思いました。そしてまた、そうしたこと、もろもろ、防災庁が必要だと。私、ＦＥＭＡも見に行きましたけれども、アメリカにおいても、ＦＥＭＡに対しても、日常は何もやっていないじゃないか、何でこんなことにお金をかけなきゃいけないんだと。余剰の人員と余剰の予算を持たないと、いざというときに機能を発揮できない、私はそう思っておりますが、その余剰を持つことが無駄なんじゃないかということで、結局はなかなか尻すぼみしてしまう、そうしたことをはね返す防災庁にしなければいけないと思います。ですから、今、まず大臣にお聞きしたいのは、新たにつくる防災庁の哲学というか基本理念はやはり大事だと思いますし、それと役割ですね。具体的には大臣の御答弁の後に政府委員に質問したいと思いますが、まず大事なことですから、新しい防災庁が持つべき基本理念とそしてその役割。また、自然災害と原子力災害が東日本は一緒になって複合災害になりました。こうしたことについての取扱いも含めて、ちょっと細かいことになりますけれども、大臣からの御所見と御決意を伺いたいと思います。赤羽委員 最後のところの原子力災害についてというのは、令和七年十二月二十六日の閣議決定で、原子力防災に関する対応については、専門性、即応性の観点から、防災庁設置後も所管する各府庁において実施することを基本としつつ、こうあるのは承知しているんですが、文言はそう書いても、なかなか、どこで線を引くのかとか、原子力災害が起こらないような専門性と安全性とかというのは、当然、経済産業省、資源エネルギー庁がやらなければいけないと思いますが、起こった後はまさに復興そのものですし、避難が何だというのは結構微妙なんだと思います。ですから、どうしても役所というのは、率直に言って、自分たちの所管外は口を出しちゃいけないみたいな変なモラルがあって、そうすると、やはりその隙間に私はいろいろな落とし穴というのがあると思いますので、お互いがカバーし合って、こっちのテリトリーだなんということじゃなくて、二つあったって無駄ではないんだし、そこの連続性というのはすごくこれから問われると思いますので、まずは福島の、東京電力福島第一原発というのは実際起こったことですから、それはやはりきっちり総括をしていただいて、どうあるべきなのかということを、この閣議決定は閣議決定として、あるべき姿を、是非、牧野大臣のリーダーシップでよりよいものをつくっていただきたいということをまずお願いしたいと思います。まず、具体的な質問を何点かしたいんですが、被災者の尊厳を守ると今大臣の御答弁がありました。これは旧公明党時代から、ＴＫＢですとか、トイレのこととか、スフィア基準の義務化とか、先日の参考人の方々からの中でも、空調の設置というのはやはり義務化するべきだと。空調というと、どうしても経済産業省の予算でとかとついなるんだけれども、そうじゃない。つけたはいいけれどもなかなか使えないとか、文科省とかの絡みがあるんですけれども、防災庁の観点として、やはり避難所の空調というのは必要だというようなことを実行できる役所であってほしいということが一つ。やはり防災庁ができる以上は、防災局も設置されるんでしょうから、都道府県にもっと主体性を持ってということは是非お願いしたいし、そのことについては先ほど大臣からいただいたとおりですので、一つ目の事前防災については今日は質問しませんが、二つ目の官民協働ですね。やはり、災害が起こると、ふるさと出身のとか、経験のある役所がそれぞれ集まって現地対策本部というのをやっていますけれども、それよりは、結局、能登なんかでも、高齢者が多い介護施設がやられた、じゃ、金沢で介護の施設に余裕があるかというと余裕がない。県スポのところを借りて、一・五次、場所を設定したけれども、全国に呼びかけてもなかなか実際はフル稼働できない。ＤＭＡＴというドクターの世界はそれができているけれども、ＤＷＡＴというのは、やはり余剰の人員がないとなかなか駆けつけられない。ですから、是非、登録制度とかをこの介護の世界も使って、いざ激甚災害のときには現地に行けるというようなことを使ってもらいたいというのが一つ。もう一つは、物資の供給というのをプッシュ型で今一生懸命やってもらっていますが、大手の企業、コンビニとか物流企業というのは、災害協定が最近結構結ばれているんですけれども、災害協定を結びながら具体的なプログラムというのはないんですよね。いざこうなったらどうするかということを、やはり県を中心に、県の中の責任でいろいろやるべきなんじゃないかということが一つ。もう一つ、済みません、まとめてになっちゃうんだけれども、士業の皆さんというのはスペシャリティーを持っているので、能登半島とか東日本でも、弁護士の方は数も少ないし偏在もしているので、司法書士の皆さんや行政書士の皆さんが現地に無償で行って、被災者の窓口としていろいろなことをさばいてもらった。司法書士の方も行政書士の方も町の法律家、立派な法律家なので、やはりそこの位置づけというのを、協定を結ぶと同時にそのプログラムを使って、餅は餅屋ということはそういうことなんじゃないかと。私、やはり肝腎なのは、全ての行政とか会社の在り方とか、また地域づくりも含めて、防災の視点を貫くということが必須だと思います。そういう意味で、防災庁の役割というのは、精神的にもとか啓蒙とかのことも含めて、教育も含めて非常に重要な役割であるし、スタートのときに、防災庁ができると、防災大国日本は新しい第一歩を踏み出すんだということで、絶好の機会ですから、全ての行政、特に都道府県はしっかり気合を入れて。何かよくあるんですけれども、危機管理局なんかをつくると、ほかの局は、災害は危機管理局のことだと平気で言う人が多いんですけれども、それは駄目なんだということ、これは政府の関係省庁の中でもそうですけれども、防災、減災の感覚がないところは全て駄目なんだということを是非言っていただけることを強く期待して、済みません、最後、答弁の時間がなくなりましたので、これで終わりにしたいと思います。今日は、先日の所信表明演説、また去年の臨時国会でもなされました、比較をしていて、ちょっと、すごく、一か所だけ、あれ、この表現どうなっているんだと思ったところがございます。それは、海上保安庁のくだりで、相当前段に書いてあるんですが、昨年の秋では、海上保安庁については、多様化、複雑化する海上保安行政に適切に対応し、平和で美しく豊かな海と人々の命を守ります、こういうくだりで、多分、私も大臣のときもこうしたことだったんじゃないかなと思うんですが、今回の所信表明、相当変わっていまして、同時に、防衛力の抜本的強化を補完すべく、海上保安能力を一層強化し、平和で美しく豊かな海と人々の命を守ります、これはさらっと読んでいて、私、ちょっとここ、どうなっているんだと。警察の海上保安庁と軍の自衛隊というか防衛省というのは、やはり明確に分けるということが大事だと思いますし、海上保安庁の現場の職員の皆さんも、そうした思いというのはより強いと思うんですね。もちろん、平和で美しく豊かな海と人々の命を守るというのは、そうした使命ですけれども、もちろん、防衛省との連携というのも、なくていいわけではないんだけれども、ここのラインを超えるような新しい表現をされたということは、今の高市内閣の傾向性を見ると、ちょっと、相当政権の中枢から、大臣の所信表明演説についても、何か力が入ってきたんじゃないかなと。国交省では今までにないような表現になったことは大変心配をしておりますが、この点について率直な御答弁をいただければと思います。そうしたところがやはり持続可能な業界であり続けて、現場の職人の皆さんとかトラックドライバーの皆さんのやはり待遇が、賃金が上がるということが大事だというふうに思っております。私、大臣のときに、タクシーの運賃の値上げをどうするかという大変大きな問題があって、私が引き継ぐときには、実は令和元年十月一日に運賃の値上げを決めていたんですけれども、その日はちょうど消費税が八から一〇％に上がる日だということで、あたかも便乗値上げをするんじゃないかということで、流れたんですね。大変タクシー業界としては期待をしていた、また国交省も約束をしていたはずなのを守らなかったということで、本当は私の前の大臣が約束したはずの話だったんだけれども、ちょうど十月一日、私が大臣だったので、大変お叱りをいただいて、そのこともあって、私は、大分で開催された全国のハイヤー、タクシー業界の総会に国交大臣として初めて業界の会合に参加をして、また、その三か月後ですか、二月一日から、これは二十数年ぶりに運賃の値上げをしたんですね。そんなことは実は何の契約にも書いていないし、それは運賃じゃなくて、本当は料金というふうに分けるべき話なのですが、着荷主というのは、一番権力がありながら契約の当事者じゃないということで、そこに従わざるを得ないという大変大きな矛盾があると。それで、契約当事者じゃないから、多分、私、そこをちょっと確認したいんですけれども、当局としてもどういうふうに規制をかけていくのか、着荷主との部分をしっかりとやらないと、料金といわゆる運賃の明確な区別、労働というか荷降ろしとかをやらせるんだったら、その部分もやはり料金をちゃんと請求できるようにしていかないと、なかなかこうした慣習というのは直らない、私はそう思っております。また、建設職人についても、太田大臣から十四年間連続で公共事業の設計労務単価を引き上げてきまして、多分、当時を一〇〇とすると、今一七〇ぐらいになっているはずなんですが、じゃ、現場の建設職人の賃金が一七〇％になったかというと、多分、全くそういうふうにはなっていない。どこに行っちゃったんだというようなこともあるし、そうしたことも含めて、やはり現場の皆さん、額に汗を流して働いている皆さんの賃上げをどう確保していくのかというのは、実は、国土交通行政、地味な話ですけれども、一番大事なテーマだというふうに思っております。このことについて、今日、局長の答弁を聞いて、それを受けて、物流業と建設業、簡潔に、先ほど建設の方は答弁もありましたけれども、法改正をどう実効性をもたらしめるのかということについて、両局長の答弁を簡潔にいただいた後、大臣から一言いただければと思います。次に、ちょっとそのままいきますが、住宅政策の中で、今、新築の住宅がめちゃくちゃ高くなっている、そんな中でやはり既存住宅を流通することをやらなければいけないというのは、これは長年の課題でもありました。それで、去年の税制調査会、私、当時は公明党の税制調査会の会長もしていたものですから、与党税調の流れの中で、様々、既存住宅についても住宅ローン減税を新築並みに、金額ですとか年数ですとか、また床面積ですとか、ほぼほぼ横並びにしたんですね。その中で思ったんですけれども、既存住宅の省エネ化について、様々、最近は省エネの既存住宅というのは新しいものは結構立派なものが多くて、そうすると、例えば既存住宅の家をある息子さんが買うときに、親が、省エネ住宅でクリアしていれば、一千万まで譲渡、税が無税になる、免税される、こういう制度があるんですけれども。今、もう住宅のストック総数は世帯数より多いわけですから、新築というのは本当は増えようがなくて、やはり、百年住宅とか二百年住宅とかつて言っていたけれども、そうしたしっかりとした躯体のものを造りながら、スーパーリフォームで回していかざるを得ない、これだけ値段が高くなるとそれが現実的なので、やはりやるという前提で是非制度設計もしていただきたいというのを強く求めておきたいと思います。次に、バリアフリーの社会づくり、共生社会の件について行きたいと思います。やはり、私、このバリアフリーのことはもう二十数年やっていますけれども、福祉政策だと思ってやると前に進まないんですね。福祉政策でやっているんだから、少々使い勝手が悪くてもちょっと我慢せいみたいな、そういう心根だと本当にバリアフリー政策は進まない。私は、バリアフリーというのは国家の品格だというふうに思って大臣時代に仕事をしてまいりました。当時、東京オリパラがあるときだったので、世界中からパラリンピアンが来られたときに、一緒に行動ができない新幹線とか、そんなのは話にならないということで、相当強く言って、ＪＲもそう従わざるを得ないような状況だったわけでありますが、バリアフリーというのは、ただ、大変長い道程が必要で、様々なこと、これがゴールだということはなかなかないんですね。今回も、税制改正、これが成立するとなんですけれども、義務基準にということで、障害者の皆さんから、劇場、スタジアムでの車椅子用のサイトラインを確保してほしいと。せっかく最近は車椅子専用の席ができても、実際、目線のちょうど前に障害物があって、肝腎なところが見えないとか、前の人が立ち上がると全然見えなくなってしまうとか、そうしたこと、なかなか健常者だと発想がないことについても、随分改善をされてきているようになっていますし、そうした障害者の皆さんに対応する劇場とかスタジアムについての固定資産税とか都市計画税の特例措置というのは、実は、今まだ、今議論中というか、これから成立をするわけですけれども、新年度の税制改正は実現する流れになったわけです。こうしたことをいかに宣揚しながらというか、情報を出して、それがスタンダードなんだということを是非国交省で言っていただきたいし、これは実は、今、障害者団体の皆さんに一番言われているのは、町中で食事をする飲食店、そこの中がバリアフリーじゃないところが圧倒的に多いと。しゃれた店になっていて、しかし、しゃれた店であるけれども、バリアフリーが全然駄目だという店が物すごく多い。これが現実なので、本当は、この二千平米以上の商業施設のバリアフリー化の義務化をしたときには、当然、大型資本だし、その大型資本の大家さんが、テナントも有名な飲食店が入るケースが多いわけですから、そこは当然義務化をしなければいけないと私は予算委員会でも去年取り上げましたけれども、同時に、今、多分、国交省の中でも有識者会議が動いていると承知をしていますが、こうしたことをしっかりと進めていただきたいというのが一つ。その同じ流れなんですが、町中の飲食店も、新築の場合はやはりバリアフリーで始めてもらいたいんですね。もう一つ、私、大臣のときに幾つか大臣の公約を掲げたんですが、やはり、交通事故ゼロの国を目指すということを掲げまして、当時の様々な、結構社会ニュースにもなりました自動車事故で亡くなられた御遺族の皆さんの会とも国交省の大臣室に来ていただいて交流を進めておりますし、軽井沢のスキーバスの事故の御遺族の方も、私、毎年基本的には一月十五日、軽井沢にも足を運ぶようにしておりまして、その中で、やはり自賠責の対応というのは非常に大事だと。ところが、自賠責の相当な予算というのは積み上がっていたものだから、あるとき財務省が奪い取ってというか、返してくれない、何千億もあって、私、当時の自動車交通局長に、これをやりたいということを出さないと絶対財務省は戻してこない、具体的な提案をして、これが必要だと言えば、彼らは渋々戻すだろう、手元になんかないんだから、こう思っていたわけです。そうしたことを地道に続けてきてくれて、昨年ですかね、一般会計から全額繰戻しが来た、これは画期的なことだというふうに思っております。なかなかちょっと国会中で視察に行けなかったんですが、それは、多分建て直さなければ駄目だと、具体的にそうした計画も出ているというふうにも聞いております。そうした療護センターの建て替えですとか、また、被害を受けられた御家族も高齢化になっていて、なかなか療護センター、入院されているところに足を運べないとか、やはりそういうきめの細かいことをやるというのは、予算ができたわけですから、何も使わないとまた財務省は取り返しに来ると思いますので、是非、このことを、まず千葉の療護センターの建て替えと、またソフトの面での被害者家族団体の御要望にしっかりと答えていただきたいと思いますが、御答弁いただければと思います。これは、去年の大臣の所信表明演説を見ると、多分役所の書いた文だと思いますが、何かオーバーツーリズムが前面なんですよね。オーバーツーリズムというのは、私に言わせると、東京と京都と大阪の問題で、全国を回ると、外国人なんかほとんど来ていないというところがたくさんあるんです。今回のは相当観光のことをボリュームを持ってやっていただいたので、非常に期待もしております。九州は、とにかく僕は、インバウンド六千万のうちの三千万は九州、沖縄でというふうに、これは十分いけるというふうに確信を持っておりますので。私は、観光立国というのは地方創生の切り札だ、地方創生の切り札、これが成ると、やはり退廃化していくようなところもよみがえるし、まだまだ観光資源というのは力が入れられる、潜在能力がたくさんあると思いますので、そのことについて、是非力を入れていただきたいと思いますし、また引き続き議論もしたいと思います。中でも、やはり二次交通とか交通空白のところは結構ありますので、是非、これは観光庁だけじゃできないので、国交省を挙げて二次交通の問題と、あと、是非これも、自動走行のトライアル、本部長になってやっていただいていると思いますが、自動走行を一番できるのは観光地の駅から温泉場までという、そんな距離もないので、公道で走らせるということがすごく大事で、公道での実績があれば、警察も首を縦に振ると思いますので、是非、そうしたことも踏まえて、観光政策を頑張っていただきたいということ、答弁は結構ですので、私の思いを伝えて質問を終了させていただきたいと思います。赤羽委員 新党中道の赤羽一嘉でございます。今日は、予算委員会初の集中審議ということで、高市総理にもお出ましをいただいております。貴重な機会でありますが、与えられた時間は三十分という短時間でありますので、早速でありますが、質疑に入らさせていただきます。十五年になるわけであります。私ごとでありますが、二〇一二年の十二月二十七日に、第二次安倍政権で安倍総理から、経済産業副大臣、そして東日本大震災の原子力災害現地対策本部長を仰せつかりました。翌月の一月二日から、私は生まれて初めて福島県に足を運んだんですが、それから一年九か月間、百日以上、福島の現場を歩かせていただきました。この十年間で資材の高騰、人件費のアップで、十五億円という大変大きな金額のように思えますが、やはり実際は相当足が出るというか、大変な状況であります。今のこの資材高騰ですとか人件費のアップというのは、例えば公共事業においてもスライド制は当然考えられているわけでありますし、なりわい事業補助金の上限は、是非政府の決断として、少しでも、やはり物価スライド分ぐらいは上げるべきだ、私はそう思いますが、その点についての御見解をお願いします。赤羽委員 これまで災害公営住宅というと集合住宅というのが一般的だと思いますが、やはり田舎の方に行くと、なかなか集合住宅に住むということ自体、抵抗がある方もたくさんいらっしゃいますので、そうした特例も是非考慮していただきたい、こう思います。次に、やはり物価高に苦しむ国民の皆様の立場に立って、私、大変心配をしていることがございまして、その懸念について質問させていただきたいと思います。今の物価高、様々な要因があるわけでありますけれども、やはり多くは円安、長引く円安。やはり二〇二二年のウクライナの侵略に端を発した資源の高騰によって、当時、一ドル百十四円が百三十五円を突破をした。今は、少し戻して百五十五円台等々でございますけれども。このことを何とかしないと、物価高対策という支援策の対症療法的なことではなくて、抜本的な対策を取らないとどうにもいかないのではないかということが、私は大変懸念をしておるところでございます。まず、責任ある積極財政という、大変失礼な言い方ですけれども、響きはいいんですけれども、専門家の皆さんは、例えば財政規律の喪失、赤字国債の増発ですとか、そうしたものが財政的な脆弱性を露呈させて、円の信認の低下を招いたり、金利政策への影響を通じて構造的な円安要因になっているという指摘もあるわけでございます。財政規律の喪失というと、国家予算というのは、コロナ以前までは総額百兆円以下でありましたが、コロナで百四十七兆円まで膨らんだということでございます。今、国会に出されている当初予算は百二十二兆円。前年度から比べると七兆円加えて、赤字国債も今二十九・六兆円だと。昨年十二月に成立した補正予算も十八・三兆円で、赤字国債は十一・七兆円だということでございます。加えて、年末に決まりました、いわゆる教育の無償化、高校の授業料の無償化と給食費、これは〇・七兆円余りございますし、また、ガソリンと軽油引取税、軽油引取税の暫定税率の廃止はこの三月三十一日ですが、これについても財源は一・五兆円。計二・二兆円余りの恒久財源の確保が必要となるわけでありますが、私の承知している限りでは、今一・四兆円の恒久財源しか明示されていないというふうに承知をしております。赤羽委員 地方自治体がその結果どうなるか、大変地方自治体の財政は厳しいわけでありますので、よく御承知だと思いますけれども、責任ある対応をしていただきたい、こう思います。赤羽委員 私は、物価高の主因は円安にあるというふうに思っておりますし、その円安を是正するためにどうしても、これは日銀の仕事かもしれませんが、金利を上げざるを得ない。しかし、私の懸念は、金利を上げると、当然、中小企業の経営も大変なインパクトもありますし、今、共働きで住宅ローン減税、一億円近く借りている、一％ぐらいの低金利を前提に借りている方が、三％近くになるような事態になると大変な社会不安にもなるということを、これは本当に心配をしております。赤羽委員 私は、これまでの状況の中でも大変なリスク要因があるんじゃないかという認識で今御質問したんですが、今回のイラン問題というのは、この状況が更に悪化してしまう。ロシアによる二〇二二年のウクライナ侵略で原油価格が高騰したことによって、貿易収支の悪化で円安が進んで、物価高が始まったというような背景の中で、このイラン問題、間違いなく、もう原油の価格も高騰しております。赤羽委員 私は、暫定税率を撤廃して、かつ原油価格が高騰すると、やはりもう一度、これまでやってきた予算を使って補助支援策の継続ですとか、電気代、ガス代もこの三月までですから、その後のことについて具体的な対策は取らざるを得ないと思います。もう一度御答弁いただきたいと思います。この五十一年間続いてきたこのことが今回なぜ廃止に至ったかというと、やはり私は、三年前のロシアによるウクライナ侵略によって燃油高騰が大変厳しかったと。シミュレーションによると、レギュラー、リッター当たり二百三十円になってしまうんではないかというような中で、当時、公明党も与党でありましたので、自由民主党と政府との検討の中で、これまで取ったことのない対策でありましたが、国の予算を石油の元売会社に直入をして、ガソリン代をリッター当たり全国平均百七十円台に抑えるということを、今もこれは続けているわけです。総額十兆円近いものが投入されたと。業界としては、この交付金を当てにというか計算しながら、これから三年間、この業界のためにというか、国民生活のためにエッセンシャルワーカーとしての使命を果たせるための対策を取り組んでいる中でこれがなくなってしまうというのは大変なことだということが大前提としてございます。そして、そもそもこの六党協議の中で、軽油引取税の議論の中で、ここにも、合意書にも書いてありますが、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ると、ただ、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応するというのが合意書に書かれて、六党の合意となったわけでございます。これは、言い換えれば、約五千億、総務省が対応していたと。赤羽委員 まず、質問にお答えする前に、公明党の税制調査会の一人として発言をさせていただきたいと思いますが、今回の廃止の、今日に至りますまでに、旧七野党の皆さん方が本法案を提出していただいたこと、また、廃止に至るまでの激変緩和措置を具体的に提案をしていただいたことに、大変心から感謝を申し上げたいと思います。他方で、私たち公明党も、昨年十二月の自民党、公明党、国民民主党の三党合意で本年年内に暫定税率を廃止するという約束の下に、我々も粛々とこれまで取り組んできたということもまず申し添えたいと思っております。今日は二十分と限られておりますので、大変恐縮でございますが、簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げます。まず、物価高対策でございますが、まず米についてでございます。昨年来の米騒動につきましては、当時農林水産大臣政務官を務めておりました我が党の高橋光男参議院議員が備蓄米の活用をという提案をさせていただき、それを採用していただきまして、かつ、小泉大臣が随意契約で販売価格二千円台を実現したということは大変高く評価するべきだというふうに思っております。また、ビジネスですから、いろいろな方たちがいらっしゃると思いますが、これだけ善意で、様々な取組を政府がしておるわけですから、これはそうした善意の中でいろいろな動きが出てきたということはいいことだというふうに思っておりますので、我々公明党としてもしっかりとフォローしていきたいと考えております。次に、物価高対策、減税とということですが、まず、そもそも減税は、昨年の年末の税制調査会におきまして、物価高、これを反映して、自民党と公明党と国民民主で議論をし、その中で、基礎控除をもっと上げるべきだということで、最終的にこれは維新の皆さんに賛成をいただいて成立したわけでありますが、課税最低限を百三万円から百六十万円に引き上げる。これは、実は年末の調整で、納税者、どの所得世帯についても一人当たり二万円から四万円の減税がもたらされる。共働きですとその倍、二万円から四万円ということがこれから来るわけですね。しかし、それで本当に事足りるかというと、やはり今、消費者物価、最近の報道ですと、総合指数ですと三月で前年同月比三・六％の上昇ですが、食料品については七・四％なんですね。やはりこれというのは、当然、エンゲル係数の高い子育て世帯ですとか年金暮らしの高齢世帯はもとよりですが、やはりここが、食料品というのは毎日買うものですから、一部の高額所得者を除くと、大半の家庭の家計を、相当ダメージを受けている。私は現場を歩いていてもそう実感するところでございます。やはり、名目賃金が上がっても物価が上がっているので、結局、実質の賃金が今日の報道でもマイナス一・八％でありますので、私は、この課税最低限を上げた、所得税減税、総額一・二兆円ですが、それに加えて、やはり、七月の頭になると税収の増がはっきりすると思いますので、この税収の増は、物価が上がっているから税収も上がっている、そういう理屈から、是非、実質賃上げをプラスにできるような額で、今、具体的な額が出るとは思いませんが、そうしたことを、物価高対策の、国民の皆様に還元する生活支援金という形で出すべきだ。これは私たち公明党も、今日の午前中に斉藤代表から公約として発表させていただいたところでございます。赤羽委員 総理の御答弁、よく理解します。やはり、就職氷河期以降というのは日本の経済も停滞しておりましたので、そのときに非正規雇用にならざるを得なかった。なかなか日本というのは途中から、再チャレンジができにくい社会ですし、そもそも賃上げもなかなか進んでこなかった。大変な状況をしている若手の世代というか、四十代後半から若い人たち、こういう人たちがいて、そのときに奨学金の返済が、年収の二倍も三倍も抱えながらスタートするというのは大変なんだと。これは年収制限の要件緩和とか期間の延長とか、それはやる余地があると思いますが。それに加えて、これは税制に関わることなので、私は党の税調会長として余り、自分が言うのは大変なことを抱え込むんですが、毎年の返済額を所得控除できるような、そうした税制も考えないと、会社を移転するケースが出てきた、流動性が高まってきた、その中で、奨学金の返済を真面目にしている人に対して、公平性を維持しながらも、そうした様々な検討をしてほしいというのが十万人を超える世代の強い強い希望で、これは実は若手世代だけじゃなくて、その親御さんたちの世代からも強い声が寄せられております。こうしたこと、今すぐ回答というのはないかもしれませんが、是非、日本のこれからはこうした世代の皆さんが本当に活躍をしていただかなければいけない、私はそう思っておりますので、具体的な問題で大変恐縮でございますが、総理からの御答弁をまずいただければと思います。赤羽委員 私も税制調査会の会長として、しっかりとやりたいと思います。やはり、今どの業界も人手不足というのがすごく深刻なんですね。そして、そうした中で、今日も何人かの方が質問されていましたが、まさにエッセンシャルワーカー、例えば保育士の皆さん。私の孫も、孫って、息子も娘も共働きなので、やはり保育士さんがいないと全然子育てができない、働きながらですね。介護士の方も全く一緒だと思います。この人たちというのは、実は、資格を持っていながら実際仕事をしていない方がたくさんいらっしゃる。それは大事なんですけれども、積み上げて、保育士さんの待遇って、よくしてきているんですけれども、それでも全産業の平均ですとまだまだ低いので。これからの日本を持続可能にするためには、世界最高水準の保育士さんや介護士さんたちの賃金の実現と労働環境の実現というのは、目標に掲げて、政府として取り組むべきだと私は強くお願いをしたい、こう思っております。また、物流についても、この国会で貨物自動車運送事業法の改正というのが、実は、全国トラック協会の坂本会長の大変なリーダーシップで、全党が賛成をして、実現をしました。これは、適正な運賃を実現して、ドライバーの賃上げを実現するという、本当にそこがなくなると、物流、生活物資、災害があったときの救援物資が全然届かなくなってしまう。こうしたことを、本当にドライバーを育てなければいけないという思いのこもった法律です。やはり、専門家の人材を育てなければ駄目だと。私たちは、防災大国として、被災者の人権と尊厳が守られる復興であらなければいけないと思っておりますし、被害を最小化して、災害関連死をゼロにする。そのための、国の防災力だけではなくて、地域の防災力も強化しなければいけない。赤羽委員 これは先日も要望書を出したところでございますが、ＡＩですとかスーパーコンピューターとか、やはり防災ＤＸもやりながら、予測を精密にできるようにするということも是非お願いしたいと思います。もう時間が限られているんですが、今日、文科大臣に来ていただいたのは、リスキリングの一つで、やはり英語教育を抜本的にしてほしいんですね。文科省として何十年関わりながら、英語が、日本は英語が通じない国だと思われていて、海外からの融資の壁になっているんですね、投資の。ですから、私は、今後、インバウンドもこれだけ増えてきて、地方創生、やはり地元の人が英語をしゃべってコミュニケートできるということが大事ですし、やはり、私自身もネイティブスピーカーの英語を聞いたのは大学三年生のときです。こんなことって本当はおかしいんですよね。私は、会社に入って、台湾に留学して、半年で中国語をしゃべれるようになった。これは別に優秀だとか言いたいんじゃなくて、語学教育が間違っているんですよ。ノーベル賞を取るような人材を育てろと言っているわけじゃなくて、子供でも誰でもしゃべっている外国語を、せめて英語をしゃべれるような教育というのを、やはり真剣に取り組んでもらいたい。真剣にやっていると思いますけれども、成果が出るように頑張っていただきたい。物流業は、今申し上げました最重要のインフラでありながら、人間にとってみると血液と似たような形で、なくてはならない存在でありながら、目に見えないがためにその重要性がなかなか理解、また評価されないという宿命的な状況が続いてまいりました。適切な運賃がなかなか実現できないですとか、その結果、ドライバーの皆さんの賃上げや、また労働環境がなかなか改善されない、これはもう何十年も前からずっと続いているところでございまして、私も党の国土交通部会長をずっとやっておりましたので、全日本トラック協会の皆様に、十月十日のトラックの日には一斉にトラックを止めてみたらどうですか、初めてそこで物流業の大切さというのがよく分かるのではないかというようなことも言ったことがございました。しかしながら、トラック業の皆さんというのは、やはりエッセンシャルワーカーというか、特に私が大臣を務めたときには、新型コロナウイルス感染症が発生し、長期化し、拡大化する。また、自然災害ですとか近年の能登半島の地震のときも、道路自体が大変厳しい状況の中でも、トラックドライバーというのは何があってもオンタイムで荷物を届けるのが使命と責任なんだと。まさに大衆のためにその職務を果たす、そういった心意気に対しまして、ちゃんとした適正な運賃、賃上げというものを実現することは国の責任だというふうに私は思っております。そうした中で、これまでも、全日本トラック協会の坂本会長が先頭に立って、現場の状況から、見ながら、これまで数次にわたって、貨物自動車運送事業法の改正など物流関係の法改正に大変な御努力をいただき、また、今般も、この委員会の最後に、全会派賛成という形で更なる新しい法律ができるということ、私は大変感慨深い思いをしておりますし、大変、坂本会長を始め関係者の皆様の御努力に心から感謝をするところでございます。これは例えば、今まで、荷待ちですね、トラックが届いていても、着荷主は、待たせるだけ待たせても全然そこの待ち料金を払わないとか、トラックから荷物を降ろすという作業も、運賃とは別なのに、作業料金を取らずにそうしたことを強いている、こうしたことはやはりあってはならないということを、法改正では努力義務としていたしましたし、大手事業者に対しましては、中長期計画の提出等を義務づけるといった法改正になりました。これを所管官庁として進捗状況をどう把握して効果ならしめていくのかということを問いたいと思いますし、加えて、午前中のやり取りもありましたが、五月十五日、中野大臣が、荷主、物流業界との意見交換を行われて、改正物流法と、また下請法の改正案を契機といたしまして、価格転嫁、取引の適正化、賃上げ、こうしたものの要望を経団連とか全農にされたと承知をしております。経産省と農水省のそれぞれの政務の方に御答弁を簡潔にいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。こうした荷主の皆さんの取組を確実にドライバーの賃上げや取引価格の適正化に反映させるためには、トラック運送業界自体の質の向上も重要だというふうに考えております。このトラック運送事業を適正化するための議員立法が、まさに今回、提示をされるわけでありますが、行政サイドにおいて、国交省として、事業適正化を支援するための体制ですとか、監視体制を充実強化することは非常に大事だというふうに考えております。赤羽委員 ドライバー不足、人手不足というのは、この業界だけではなくて大変大きな問題であります。そうした意味で、是非、私もかねてから言っておりますが、国策として、自動運行の実現ですとか、今回から認める外国人ドライバーのスムーズな受入れとか、こうしたこともしっかりとやっていただきたいんですが、今回の議員立法は、全日本トラック協会の皆さんの本当に御努力で、各会派全てが賛成せざるを得ない、賛成するだろうと。これは、それだけドライバー不足とか今の状況が深刻だということの裏腹なんですよ。それからもう三十年たつ中で、先ほどからお話が出ていますが、老朽化マンション、築年が四十年以上が随分増えてきて、まさに、私は当時、マンションを買う人というのは、買ったらおしまい、その後は知ったこっちゃないし、壊れるはずがないと思っていたのが、最近では、買った後、解体するまで責任を持たなきゃいけないとか、管理をするのも、それは居住者も責任を持たなきゃいけないということの意識を本当に高めていかなければいけないという意味で、今回の法改正も私は大変重要な意味合いがあったというふうに思っておるところでございます。その中で、新築時から管理計画というものが導入されるということは私は大変画期的なことだと思いますし、分譲マンションを売ったらおしまいみたいなマンション業界もあったと思いますけれども、そうしたことを修正するというのはすごく大事ですし、もう一つは、やはり、先ほど鳩山さんの質問にもありましたが、外国人が大半を占めていくということが物すごく多くなっていて、多分、通知で云々というときも、日本語だけで通知をしていると、そうしたことも、少し細かい話ですけれども、外国語の通知というものも義務化するような形にしないと、知らなかったうちに何か集会が行われたみたいなことも、やはり配慮しなければいけないのではないかというふうに私は思っているところでございます。そこで、まず、齊藤先生に質問なんですけれども、一つは、区分所有者の大半が国内の定住者じゃないというケースが出てくると思うんですね。そういった、都心のマンションではほとんどそうで、今の価格形態ですと日本人が買えるような状況じゃないんじゃないかということ。この質問も、区分所有者が全員外国人、定住していないといった場合に、今後やはり新しい制度ということも考えなきゃいけないんじゃないかということについての御所見をまず聞きたいということが一つと、もう一つ、管理不全マンションの存在。神奈川県逗子市で擁壁の崩壊があって、女子高校生が亡くなられた。他方で、敷地面積二千平米でしたっけ、大型の、大規模な商業ビルについては、これはもうバリアフリー化というのは義務化をされているということで、そうした大型商業施設に入るところというのは、そもそも資本力もあるということで、そうしたことの義務化に我々も賛成をして、これを進めていくべきだということでありますが、先日、党のバリアフリーのＰＴでお話を受けたら、新しい大型の商業施設の中のテナントは、相変わらずバリアフリーが全く改善されていないと。トイレに行ったりとか通路を入るのに段差はないけれども、お店にはなかなか入れないというのが現実だという話を聞いて、それで実は私、予算委員会の集中審議の場でこれを取り上げましたが、なかなか時間がなくて十分なやり取りができなかった中で、先日、参議院の決算委員会で、我が公明党の杉参議院議員がこの問題を取り上げて、大臣からの答弁ももらったところでございます。この答弁を見ますと、そうしたことは大事だ、大変重要な課題であるという認識を示された後に、このテナントについてのバリアフリー設計のガイドラインを作っている、事業形態ごとの設計事例を提示しながら、またバリアフリーの改修の費用についても一部支援をしている、そうしたことで、引き続きガイドラインの周知徹底、そして支援制度の活用の働きかけなどを行いながら、バリアフリー化の取組を促進してまいりたい、こうした答弁があったわけであります。赤羽委員 これはやはり五年間、この法令改正後五年間を総括をして、なぜ進まなかったのかということと、やはり新規のときにやらないと、なかなかその後できないというのが現実だと思いますので、ここは、有識者のフォローアップ会議がありますが、我々のＰＴにでも、この有識者会議の座長を始め、皆さんも招いて、私たちの意見もちゃんと言わなければいけないと思います。バリアフリーというのは、私の思いは、やはり共生社会をつくるということなので、国の品格そのものだという思いで、私も大臣時代にバリアフリー政策を進めてきました。相当踏み込まないと前に進まない。ちょっと、この前やり残したんですが、日本の観光立国を進める上で、各観光地の、何というかな、誇りというか、観光資源をやはりバリュアブルにしていくというのがすごく大事で、そうした意味で、今業界からは、ユネスコ無形文化遺産登録を目指そうということを、声が上がっております。そうした中で、全国の知事会も、実は令和四年の十一月に、知事の会、四十四の道府県の知事が参加をしながら、また、今現在、温泉文化ユネスコ無形文化遺産登録の全国推進協議会というものもできましたし、実は議員連盟も、私も会長代行をさせていただく中で、議員連盟も活動をしているわけでありますが、これはなかなか、言うはやすくで、この文化遺産登録というのは、どうしても温泉文化そのものというのは、そのものはスキルもないし、これまでの登録されたものというのは、それなりのやはり伝統、芸術とか技法とかがある中で、温泉文化というのはなかなか前に進むのが難しいというのを私は率直に感じております。例えば、一つのルートとしては、国の無形文化財登録を経て国内候補となる。このプロセスを踏むときに、これは実は知事会の皆さんが調査研究していただいているんですが、強いて言うならば、湯守、湯を守る湯守の技ということが伝統的技法として認め得るかなということなんですが、しかし、これを全国の温泉の共通の技にするというのは、それなりにまた大変な労苦がある。もう一つは、国の無形民俗文化財登録。知事の皆さんも、群馬県の山本一太知事を先頭に、相当全国の知事が一生懸命やっていただいています。これは、温泉というのは、やはり地方創生にとっては大変な重要なキーファクターだというふうに認識をされている方がたくさんいらっしゃるし、それは私自身も非常に、観光というのは、地方創生につながる切り札の中で、温泉文化というのは確立するべきだというふうに思っております。そうした意味で、これはまさにトップリーダーの必要があると思いますので、国交大臣の決意を伺わせていただいて、今日の質問を終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今日は、与えられた時間は十五分という短時間でございますので、観光立国政策について絞らせて御質問させていただきたいと思います。観光立国、改めて申し上げるまでもなく、我が国の、例えば地方創生という観点では切り札だと思っておりますし、これからの我が国の成長産業という意味でも、国が進めていかなければいけない大変大事な政策だというふうに思っております。現実には、二〇三〇年、インバウンドでいいますと六千万人、そして十五兆円の消費額という大きな目標は掲げられておるわけでございますので、この目標の達成についての責任者というのは総理大臣であるわけでありますけれども、現実には具体的な戦略を立てていくのは国土交通省を挙げて取り組まなければいけない、そういう観点で今日は質問させていただきたいと思います。赤羽委員 まあ、この委員会の場で、所管じゃないところについて回答ができないというのは、それは役所の立場としてはそうであっても、やはり雇用を守らなければ再開はできないんだから、私の思いは、もし雇用調整助成金で調整ができなかった場合でも、観光庁の予算として何らかの手当てをするという決意を持って臨んでいただきたいということを強く求めておきたいと思います。これは、観光立国を進める上で、やはり様々な課題がある。その山形から言われた要望について、手短に、簡潔に質問したいと思います。やはり、どの地方都市、観光都市も、外国人の誘客をするためには、地方空港の問題、これは大事だということであります。もちろん、山形は山形の空港に直接、国際便のダイレクトという思いはありますけれども、まずはやはり、東北地方の主要空港である仙台空港の国際便の拡充について強く求められました。これは、山形県の県のタクシー協会の会長自らの要望ですので、しっかり東北運輸局と連携を取っていただきたいと思います。この二次交通の問題で、やはり自動走行をしっかりと、実証だけではなくて本格化操業をしていかなければいけないと私は思っておりまして、四国の伊予鉄グループで、松山観光港から高浜駅まで、自動運転レベル４の路線バス事業が、国のプロジェクトとして国の予算一〇〇％で展開されました。伊予鉄グループに確認しましたら、これは大変ありがたいんだけれども、やはり一台についてとかワンショットの支援だと、一〇〇％いただいても、例えば具体的に言うと、遠隔監視システムを入れた、しかし、入れた以上、本格的にやるには五台とか十台オペレーションしたいけれども、一台分の助成しかないから一台しかない。そうすると、恐らく、一年間終わると、何もそれは実際に役に立たなくなってしまうというようなことが私は危惧されると思いますので、これはやはり、そうした意味で、国家プロジェクトとする以上、もっと、今年は百億になると聞いていますけれども、しっかりと予算を措置するということと、実証実験で終わらせない、そういう取組が必要だと思いますので、こうした思いについて、局長からお答えいただきたいと思います。この山形で言われたことは、山形というのは、蔵王の樹氷は物すごく観光資源で、今、スキーシーズンということで大変なお客さんが来ている、しかし他方で、この樹氷の木が枯れ木化している、だから、樹氷がなくなってしまうんじゃないかということで、地元の大変大きな課題になっております。このことについて、やはり、これまではどうしても、そうしたものは地元でやるべきだとかという話ですけれども、これは高付加価値化事業で国が予算を入れて面的な整備をずっと進めているわけですね。ですから、国の投資を入れて観光立国のベースをつくっているんだから、そのことについて、これは私的なパブリックセクターだからといって国が関与しないということではなくて、日本にとっても大変大事な樹氷をどう守るのかというのは、やはりこれは……。） この度の与党修正案におけるこのまず百六十万円の意味するところでございますけれども、私たちは、まず所得税の課税最低限が最低生活費に食い込んでいるこの実態を是正する必要があるというふうに考えました。そして、課税最低限を、生活保護基準が最も高い東京二十三区の生活保護基準の最低生活費を超える水準ということで議論した結果、百六十万円に定めさせていただいたわけでございます。また、その引上げの意義につきましては、まさに低所得者層の税負担に配慮するという観点から、具体的に今、杉委員言っていただきましたが、給与収入二百万円相当以下の者に対しましては、基礎控除の特例として三十七万円の恒久的な上乗せを行うこととしたわけでございます。） 杉委員の御指摘のとおり、まず、給与収入八百五十万円超の基礎控除は、政府原案の十万円の引上げのみで、与党修正案は引上げゼロであるから課税最低限は百二十三万円であると、そうした報道は全くの誤りでございます。給与所得控除は、言うまでもありませんけれども、収入に応じて額が増えるという仕組みになっておりますので、例えば給与収入九百万円、これ八百五十万円超のブラケット、九百万円の方であれば、まず現行の基礎控除四十八万円、そして政府原案による引上げ十万円、そして、与党修正案による引上げはありませんけれども、給与所得控除百九十五万円の控除が適用されますので、基礎控除と給与所得控除の合計で二百五十三万円の控除が適用されることになるわけでございます。他方で、給与収入二百万円の方について言えば、現行の基礎控除四十八万円、政府原案による引上げ十万円、与党修正案による引上げ三十七万円と、そして給与所得控除として六十八万円の控除が適用されますので、これ合算いたしますと合計百六十三万円の控除が適用されるわけでございまして、今回の与党修正案の結果、おおむねどの収入階層におきましても、杉委員の御指摘のとおり、非課税枠は百六十万円を超えて最低生活費相当には課税されないということになるかと思います。） 今お話にありましたように、与党修正案における基礎控除の最大引上げ額が三十七万円の適用が、これ給与収入二百万円以下のみを対象としているということを捉まえて、今回の与党修正案は低所得者対策にすぎないと、この御批判は、実は衆議院の方の委員会でもそうした御意見はございましたが、事実は、今御指摘のとおり全く当たらないと考えております。今般の修正案の意義は、低所得者層の税負担に対して配慮するという観点に加えまして、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえて、幅広い中所得者層を含めた幅広いレンジに税負担を軽減するという観点から、所得税の基礎控除の特例を創設するものでございます。政府案と与党修正案を合わせた減収額約一・二兆円のうち、まず、八〇％強に当たる、お話ありましたように、約九千七百億円が給与収入二百万円から八百五十万円相当のいわゆる中所得者層を対象としたものでありまして、ちなみに、給与収入二百万円相当以下の減収額は約七百億円、これ全体では六％にすぎないものでございますので、今回の与党修正案は低所得者層だけでなく中間層に対してもしっかりとした支援をお届けできるものと考えておるところでございます。また、ちょっと加えて言いますと、全ての収入階層の基礎控除の引上げを三十七万円にすべきだという主張も実は衆議院でもございましたが、この場合、収入階層が上がるほど減税額が大きくなるわけでございまして、恐らく富裕層の優遇の批判にさらされることになるんではないかと思っております。今回の与党修正案は、こうした点も配慮いたしまして、いずれの収入階層における減税額も一人当たり二万円から四万円相当というふうになっておるところでございますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。建設業は、地域の守り手として、今頻発する激甚災害等々でも、二十四時間、昼夜を分かたず、地域を守るために大変支えていただいていると、本当に頭が下がる思いでございますが、押しなべて現場の人手不足が深刻で、かつ、昨年四月から働き方改革が実行されたということで、大変現状が厳しい中でございます。働き方改革も五年間の猶予がありましたけれども、去年の四月から、やがて一年になろうとしておりますが、先日、実は、群馬県を予算委員会の地方公聴会で訪れましたときに、群馬県の建設業協会、青柳会長とちょっと懇談をさせていただきました。群馬県の建設業協会として、全二百七十四社に時間外労働の在り方に関するアンケートを取ったと。このままですと、二〇三〇年では今運べている物量の三分の一が運べなくなる、大変な、危機的な状況でございます。振り返りますと、トラック事業というのは、実は、一九九〇年にいわゆる物流二法というものを制定して、この業界に入る参入規制を免許制から届出制にした。そして、あと、一九九六年、当時、規制緩和の大号令がかかったときでありますが、最低車両台数の基準も引き下げたり、営業区域も拡大した。そして、二〇〇三年には、営業区域制のそもそもの廃止と、それに伴って、運賃・料金の更なる緩和。このことを今振り返って、まず、そもそもの目的は何なのか、そして、振り返って、最初から言いますともう三十五年、規制緩和の中で、その実態としてはどういう評価ができているのか、自動車局長に御答弁いただきたいと思います。赤羽委員 確かに、当時の規制緩和というのは、参入規制を下げて、自由にして、競争が生まれて、サービスがよくなるというふうにやったんですけれども、残念ながら、日本の経済が、この三十年間、パイが大きくならなかったことによって、私は総じてマイナスの面が出てきてしまったんじゃないかと。そういうことで、平成三十年に議員立法で、標準的な運賃、貨物運送事業法の改正を行って、令和二年の、この法改正で、標準的な運賃というものをつくった。そして、昨年の令和六年では、この標準的な運賃を具体的に見直しを行った。私は、やはり、例えば私の神戸から東京まで、当然、運ぶためのコストというのがあるわけですから、それに適正な利益が乗らないと、ドライバーの肝腎な賃上げができない。いわゆる業界として持続可能なトラック事業というのを支えるためには、やはりこれは標準的な運賃というのを、いろいろな議論もあると思いますけれども、コスト割れを認めるようなことというのはやはりちょっと異常だと思いますね。やはり、有効期間、例えば五年なら五年間でこの許可を、更新制度を導入する。そのときに、本当に適正な運賃で取引がされているのかとか、トラックドライバーの賃上げがちゃんと保障されているのかとか、安全対策がなっているのか、そこをノーチェックでいくというのはやはりどうかと思うので、是非、トラック運送事業の許可更新制度導入に向けて、やはり国交省としてもしっかり応援をしてもらいたいと思いますが、御答弁いただきたいと思います。赤羽委員 御質問どうもありがとうございました。まず、令和七年度の分につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減も含めまして、一般予備費の削減、また追加的な税外収入の確保といった歳入歳出の増減の結果として確保しており、ちなみに、新規国債発行額の追加は行っておりません。また、令和八年度以降につきまして、その分につきましては、これは提出した法案の附則にも盛り込まれておりますが、予算編成及び税制改正において、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源の確保について検討することとしておりまして、これは法律にのっとって責任を持って確保するということでございます。まず、令和七年度につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減も含めまして、歳入歳出の増減の結果から財源を確保するものとしております。新規国債発行額の追加は行わないということでございます。また、令和八年度以降につきましては、今回提出をいたしました法案の中で、予算編成及び税制改正におきまして、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳出歳入両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源確保について検討することと明記しておりますので、与党として責任を持ってしっかり確保していきたい、こう考えております。赤羽委員 まず、昨年年末の税調におきまして、一九九五年から現在に至って、食費ですとか家賃などの基礎的支出の物価指数が二〇・一％上がっているということに着目をし、課税最低限の百三万円を、給与所得控除十万円、また基礎控除十万円を引き上げて、百二十三万円とさせていただいたわけでございます。その後、国会におきましての質疑ですとか政党間協議などを踏まえながら、課税最低限が最低生活費のレベルに食い込んでいるのは改善すべきではないか等々、様々な御意見がありまして、今般、与党修正案といたしましては、まず、低所得者層の税負担に対しまして配慮する観点と、また、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえて中間所得層を含めて税負担を軽減する、その二つの観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することを提案させていただいているところでございます。具体的には、まず、低所得者層の税負担に対して配慮するという一つ目の観点では、最低賃金の水準で暮らされている、いわゆる給与収入二百万円相当以下の者に対しましては、これは、生活保護水準で最も高い東京都二十三区の水準を超える水準として、百六十万円を課税最低限とするとしております。これは、基礎控除の特例として三十七万円を恒久的に上乗せをするということになっております。また、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況下の中で、物価上昇局面において幅広い収入階層の世帯についても家計負担が増加しているということに鑑み、これは二つ目の柱でございますが、給与収入二百万円相当を超えるところから八百五十万円相当以下に対しまして、令和七年及び令和八年の間、基礎控除の特例として上乗せ措置を設けることとしたものでございます。この八百五十万円というのは、納税者五千六百万人のうち四千六百万人、約八割強をカバーする案でございまして、これはほぼ中間層を網羅されているというふうに思いますし、他方で、所得控除制度は高所得者ほど大きな恩恵を受ける、そういう制度になっておりますので、こうした概念を、最低生活費云々という概念を全ての納税者に与えるということは、これは逆に高所得者に対する優遇措置が過ぎるのではないかという批判も考えて、こうしたものでございます。また、高所得者優遇とならぬように、先ほど委員の質問にもありましたが、政府案と修正案を併せて、それぞれの収入階層においての減税額が平準化されるように工夫もされているということでございます。以上でございます。改めまして、亡くなられた方への御冥福をお祈り申し上げますとともに、今回の被災で被害を受けられた全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。政府としてというか地方自治体も、岩手県周辺の十四の都道県が、緊急消防援助隊四百五十三隊、千六百九十七名を派遣し、また加えて、自衛隊も、大型のヘリ六機を含む計十三機が上空から消火をし、地上からの消火活動にも奮闘しているということでございます。これらの皆様に大変な中御奮闘いただいていることについても重ねて感謝を申し上げたいと思います。極めて高齢化率が高い。恐らく被災世帯の世帯主の大半が、現役世代というより年金受給者の方々がたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに私は実感をし、私自身も、阪神・淡路大震災以後、中越地震ですとか東日本大震災、熊本の地震、大震災のあるたびに党の責任者として現地に足を運びましたが、これは今までと違って、やはり高齢化ということの対応をしなければいけない、やはり復旧復興も少しフェーズを変えなければいけないということがございまして、そうしたことについてちょっと提案をしたい、こう思うわけでございます。一つは、上下水道の再生。そうしたことから、今回珠洲市では、大型の浄水場の本格復旧はやらない、そして、住宅や集落ごとで、循環機器で水を再利用する小規模の分散型上下水道システムを検討しているというふうに承知をしております。これは、国土交通省が今こうした事例についてもしっかり取り組んでいるということで承知をしておりますので、今後の自然災害で、高齢化はどんどん増えていきますから、こうしたこと、過疎地域、高齢化が高い地域での災害の上下水道をどうするかというのは同様の事例となるというふうに思いますので、是非ここは、珠洲市に任せるのではなくて、国が前面に立って、実用化に向けての技術面、予算面の大きな支援をして、本格的な対策として進めるべきだということが第一点。これは後で国土交通大臣に質問しますが。この賃金を上げようとしているときに百三万円というのはどうなのかねということを、これは国民民主党の皆さんから指摘を受けて、三党で議論し、結論としてはこれを百五十万円まで引き上げたということでございますので、この百三万円の壁の一つ目の、いわゆる本当の壁は結論が出ているということでございます。二つ目は、百三万円の所得税の部分ですね。様々な議論がありました。そもそも、百三万円、この課税最低限を、基礎控除は本来は物価の上昇に合わせて引き上げる。逆に言うと、一九九五年から我が国というのはほとんど物価が上昇してこなかった。そして、全然変わらなかったけれども、近年物価が上がってきたということで、この物価の上昇に合わせて基礎控除並びに課税最低限を見直すべきだということが三党の議論のテーマになったわけでございます。自公の中で、まず、この物価の上昇ということで、総合指数、ＣＰＩではということですが、約一〇％しか上がらないし、よく考えてみれば、食費とか家賃とか、生活必需品の基礎的支出の物価にやはり充てるべきではないか、最近物価高はそういったものが高くなっているからということで、これは実は二〇・一％引き上がっている。そうしたことで、百三万円の課税最低限を、給与所得控除を十万円引き上げ、基礎控除も十万円引き上げ、百二十三万円にしたところでございます。これは昨年末の与党税調の結論でありますが、年が明けて、国民民主党の皆さんから、それでは十分じゃない、これだけ物価高が厳しい中で、もう少し幅広い世帯に、しっかりと支えなければいけないということがあり、私たちも、課税最低限が生活最低費に食い込んでいるという実態はやはり是正する必要があるのではないかということが我々の議論でもございました。特に、お手元の資料で、ちょっと上と下なんですけれども、まず、上の段は、いわゆる課税最低限、現状は百三万円だったのが、昨年の年末に百二十三万円にした。これをどう引き上げるのかということで、生活環境が厳しい、最低賃金で働かれている方というのは大体年収二百万円以下だと。そこの人を対象に、生活保護基準ですとか最低生活費のことを参考にして、課税最低限は百六十万円に引き上げることが適当であろうと。このことは三党で大変評価もされた、先ほど御発言があったとおりでございます。このことについて、物価上昇に賃金上昇が追いついていないという状態なので、この百六十万円の引上げ、基礎控除三十七万円の引上げは全世帯に敷衍するべきじゃないか、こうした収入制限は入れるべきじゃないということが、そうした指摘もございましたが、やはりこれは高額所得者優遇となるという、そうした批判も出るだろうと思うし、なるべく幅広くかつ公平にということで、いろいろな議論をしながら知恵を絞ったのがこの下でございまして。年収二百万以上は、いわゆる八百五十万円。この八百五十万円というのは、実は給与所得控除の上限額百九十五万円が八百五十万円以上になるとフラットになるところでありますので、ここを基準にする。ここの八百五十万円以下というのは、全ての納税者五千六百万人のうち八割強を占める四千六百万人であります。四千六百万人、八割強を占める方々というのは、やはり中間層はカバーされている、その範囲はいいのではないかというふうに、私はそう思っておりましたし、また、基礎控除を上げるということは収入が多いほど減税額が多くなるので、ここはやはり高額所得者に対する優遇とならないように工夫をすべきじゃないかということで、このブラケット自体に、二百万から四百七十五万。四百七十五万というのは、所得税の限界税率が四百七十五万で五％から一〇％になるわけです。二百万から四百七十五万は五％です。ここに一〇％を掛けると二万円。六百六十五万円から上は、所得、限界税率二〇％でございます。八百五十万円のところは、五万円の上乗せにして十五万円。これに二〇％を掛けると三万円。この一人当たり二万から三万円強の減税額にしていくというのが、こうしたことが公平でかつ幅広く行き渡る対応じゃないかということで、こうした案を提案をし、与党の案として国会に提出をするに至ったわけでございます。こうした考え方について、財務大臣、当然、与党の案についてコメントはしにくいというふうに思いますが、私、是非、この場をおかりしまして、まず一つは、低所得者層について生活最低費も勘案して手厚く措置した、これは百三万から百六十万に引き上げたこと。次は、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえて、中所得者層も含めて税負担を軽減した、これは八百五十万円以下までを対象にしたということ。そして最後に、高所得者優遇とならぬように、一人当たりの減税額を平準化する、二万円から四万円に平準化する。そうした考え方に基づいて、三党の議論の中で、ない知恵を絞ってできたこの与党案について、財務大臣の御見解をいただければと思います。赤羽委員 物価高対策ですとか賃上げというのは税制だけでやることではないと思いますので、様々な諸施策を引き続きよろしくお願いしたい、こう思うわけでございます。しかしながら、三党の現場では、今年の六月までにということを明確にというふうに言われましたが、これはさすがに、先ほどから総理の御答弁にもありますように、一兆五千億のうちの五千億が地方自治体の地方税でありまして、今、各地方自治体共に、それを前提に予算編成をされ、議会の審議もされている。私のところに全国知事会の会長も政令市市長会の会長からも直接連絡をいただいたので、ここは何とか混乱を避けてほしいというようなこともございました。また、いわゆる当分の間税率は、対象に灯油とか重油は入っておりませんので、そこに対する支援策も講じなければいけませんし、軽油を免税で使用している、許されている業界も多数ございますので、そうしたことについての支援も必要だということでございます。当然、恒久減税ですから、ワンショットの財源ではなくて安定的な財源を確保するべきというのは先ほど総理の御答弁にあったとおりだと私たちも思います。そうした意味で、私の思いは、この年末には決着をつけるべく、様々なやらなければいけないこと、地方には御迷惑はかけられない、ガソリンスタンドの現場にも混乱を避けなければいけないということで、しっかりとやっていかなければいけない。地方に行けば行くほど軽自動車が多くなっていて、やはりこの燃料油の価格抑制というのはすごく大事なんですね。いわゆる当分の間税率を廃止するということは、予算としての抑制措置、これはロシアによるウクライナ侵略からずっとやってきた、これをやめるわけですから。私は、仮にもし税率を引き下げたとしても、消費者にとっては価格というのはそんなに変わらないのではないかなというふうに思いますので、現実的には、当分の間税率を廃止するまでの間は、今一・二兆円用意されているというこの抑制策の支援策を、やはり現場を歩きながら、必要であれば更に深掘りをするなど、やはり、政府として、国民の生活を守るんだと、強い発信、強い対応が必要だというふうに思いますが、石破総理の御見解をいただきたいと思います。赤羽委員 どうも、前向きな答弁ありがとうございました。次に、教育について質問を移させていただきたいと思います。また、昭和四十七年に児童手当の創設も尽力したり、近くは、給付型の奨学金ですとか、幼児教育の無償化、高校の授業料実質無償化等々、着実に実現をさせていただきました。今回、三党の協議によりまして、こうした教育費用負担軽減が一歩前進することは私も大変喜ばしいと思います。ただ、私は、教育負担軽減も重要なことながら、総理も所信表明演説で述べられておりましたが、公教育の質の向上というのは本当に真剣に考えなければいけないのではないかなと。やはり、教育の質というのは、教育費用の負担は親の問題ですけれども、質というのは子供の問題です。やはり今、日本の学校、十一年連続不登校生徒が増えているとか、いじめが相変わらずあるとか、また読書の習慣がなくなっているとか、子供の体力が低下しているとか、語学力も相変わらずの状況だとか、余り楽しい数字が出てこないわけであります。私は、日本の公教育、一生懸命現場でやられている方々に対してはちょっと失礼な言い方になるかもしれませんが、全体のボトムアップをするということが目的だったりとか、画一的な教育ということではなくて、生徒一人一人がやはり主体的に、興味ある分野を楽しく、一生懸命学べる教育であるべきだ。また、これも授業のＩＴ化、いろいろなことが配置されていますけれども、現実、授業には使われていないようなことも多いと聞いておりますので、こうしたこと。私は、やはり公教育の質の向上をしていくということが、教育費用負担も重要ですけれども、何より、これからの日本の将来のため、またお子さんたち一人一人の、青年の未来のために重要な政策だと思います。石破総理もこの点についてはずっと思い入れがあると思いますので、御見解をよろしくお願いしたいと思います。まず、河村公述人にお伺いいたします。簡単に言うと、金利が上昇局面の中で、財政危機はより深刻化している。ですから、新規の国債発行額をゼロに近くし、ＰＢを黒字化する。その上で、適切な増税を行う。経済的な余裕のある層から増税をし、経済的な余裕のない層には負担を軽減する。これは言うのは簡単なんですけれども、この最後のところというのは政治家が一番悩むところで、なかなかそれができなくて、今の実態に合わせてしまっている。ですから、今、具体的にどの税目で増税を図ることが、財政再建にはもちろんつながりますし、経済的な影響も最小化できるという、何か御意見があれば、御示唆をいただきたいと思います。次に、渡辺公述人にお伺いしたいと思います。まさに、長年続いてきたデフレスパイラルから、賃金、物価、金利を正常化することによって好循環をつくっていこうということで、その中で、私も実感するんですが、この三十年の間に国民に植えつけられたデフレマインド、これをどう脱却するかというのは非常に難しい。先ほど言いましたけれども、賃上げをしても、中小企業はやはり賃上げ圧力になっていて、また元に戻ってしまう。こうしたことの脱却の中で、今、河村先生が言われたような適切な増税をした場合でも、このデフレマインドに悪い影響が出るのか出ないのか、どうお考えかというのが一点。もう一つ、二〇二五年からの、これからの生産性を実質向上させるという中で、恐らく、企業が多過ぎる、中小企業が多過ぎる、ゾンビ企業の実態の中で、こうなると大変難しいんですけれども、私は、事業承継の税制をもっと柔軟にするとか、もう少し、今、これは恒久化じゃありませんので、こうしたことを進めていくということが一番うまくいくんじゃないか、価格メカニズムが発揮できるようになるのではないかと考えていますが、この点についても簡潔に御意見をいただければと思います。赤羽委員 ありがとうございます。渡辺先生、ちょっと御質問できないんですけれども、先ほどの公述の中で、私は、人手不足というのは大変な状況ですけれども、これを逆に契機にして、最低賃金を上げていくとか、また、下請法をしっかりと機能していくということがすごく大事だと思いますので、私たちも政府・与党としてしっかりやっていきたいということをお約束したいと思います。次に、大西公述人に質問します。私は、観光立国をなぜ国策にしたかというと、全国の地方というのは、少子高齢化、人口減少が進み、過疎化が進む、しかし、眠っている地方の観光資源を磨き上げることによって、実は、地方創生が進み、我が国の経済成長にも寄与し、そして雇用にも大きく、雇用を創出する。私はそういう思いで、私自身も観光担当の国土交通大臣として全力で当たったわけでございますが、ちょうどたまさかコロナが発生し、拡大し、長期化したその二年間余りでございました。本当に、その中で、様々な反対、批判はあったんですけれども、ＧｏＴｏトラベルとか高付加価値化事業、これは平時ではある意味じゃ考えられない、プライベートな旅行に何で国が一人一泊二万円出すのか、よく自分もやったなと思うんですけれども、そうしたことを、私は、観光立国を進める上で重要な観光インフラを支えなきゃいけない、それは業界のためだけではなくて、実は国全体のため、地方創生のためという思いで腹をくくってやったわけでございます。その点について、高付加価値化事業というのは大変評価もいただいていますし、私自身も今、全国で、公明党の観光立国推進議員懇話会の座長として全国を回っていますけれども、明らかに、面的に整備されている、やはりそういったところはお客さんも増えている、新しいお客さんが増えている、そうした意味では大変よかったなと思うわけでございます。だから、私は、まず、やらなければいけないんだけれども、先ほどの地方空港の問題しかり、お金のかかることがたくさんなんですけれども、多分、高付加価値化事業は財務省はもうやりたくないと思っていると思うんですね、聞いたことはありませんけれども。しかし、その中で、私はやはり、国交省が、観光の部門が自己財源を持つということがすごく大事だと思っていまして、実は、国際観光旅客税、出国のときに一人千円取っていますが、もう少しそこを増税しても、これについてはデフレマインドに戻ることはないし、国民の支持も受けられると思います。業界を代表してということではなくて、現場に携わられている観光マンとして、大西公述人の御意見、国際観光旅客税を増税するというようなアイデアについては率直に言ってどう思われるか、お伺いしたいと思います。そうした意味で、働く場の誇りということが大事だと思いますので、私も、ユネスコの文化遺産登録等々をしっかり頑張っていきたいと思いますが。最後に、先ほど、外国人雇用の制度を少し改善してほしいというお話がございました。ちょっと残り少ないんですけれども、簡潔に、どんな点かということだけお聞かせいただきたいと思います。まず、最初に知事に御質問したいんですが、今、埼玉県の八潮市で、いわゆる下水管の老朽化によって道路の陥没、大変な事故が起こっております。このことというのは、実は、昔は公共工事というのは無駄の象徴のように批判をされ、公共工事の国の予算も随分激減をされたわけでありますが、私もたまさか国土交通大臣をやらせていただいたときから、やはりそれは間違っている、国土強靱化、防災・減災ということで、まず、防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策、総事業費八兆円を超える予算を組み、そして、今は加速化五か年対策で十五兆円を組んでいるわけでございますが、これは来年度から新しくしなきゃいけない。先日の石破総理の所信表明演説でも、十五兆円を超える大型のということを、実施中期計画を作るという表明がありました。赤羽委員 どうもありがとうございます。災害法制、先ほど浅野さんの質問でもありましたが、福祉の概念、これはうちの党も強く言っていて、この国会で災害対策基本法とか救助法に福祉の概念を入れる。加えて、石破総理の下で防災庁、司令塔をつくる。こうしたことをしっかりと、やはり私は、災害は常日頃からの備えに全て尽きる、そう思っておりますので、是非また御協力をいただきたいと思います。次に、私は、地方創生について、地方創生というのは、やはり観光と農業、これに尽きるというふうに思っていまして、観光立国ということを国で掲げ、一生懸命やってきているわけであります。やはり、先ほどどなたかの御発言にもありました観光資源、群馬県がいろいろあると言われているんだけれども、それもそうなんだけれども、私は、大臣のときに、コロナだったので、そんなこともあって、全国六十か所で、観光地でミーティングをしたんですね。有馬温泉もそうだったんです。町を歩くともうぼろぼろなので、これはどうにかならないのかといって、町づくりをしていこうということでやって、すごい皆さん努力していただいて町がよくなって、その結果、新しい若い人たちが来たりとか外国人が来て、それで物すごく活性化になって、雇用が生まれて、私は、大変景気がよくなっているんじゃないかと自画自賛しているんです。これは、使っていただいている黒岩町長から、高付加価値化事業は大事だと言われておりますが、まず、その点、地方創生の効用というか、観光地づくりについて、話せば長くなるのはよく分かっているんですけれども、端的に、高付加価値化事業の今後の継続の必要性について御発言いただきたいと思います。ですから、どうしても観光協会で全部やるというわけにいかないし、公共事業はやはり行政の仕事だし、そうした意味では、お世辞を言うわけじゃないんだけれども、群馬県は、山本知事をリーダーに、草津町長さんとか、それぞれの人たちがこの高付加価値化事業を非常にうまく使ってもらっているという意味で、大変感謝をしております。次に、ふるさと納税について、浅野さんの質問とちょっとダブるんですけれども、清水市長が言われるように、住民税とか所得税というのは基幹税制ですよね。ですから、冗談じゃないよ、本当はうちにこれだけ来るはずなのに、何がふるさと納税だ、そういう気持ちはすごく分かるんだけれども、やはり、人口がどんどん減っていってアクセスが不利なところというのは何とかしなきゃいけないと、あれは菅さんが官房長官のときかな、総理のときかな、総務大臣のときか、ふるさと納税ということで爆発的に当たった。人手不足というのはすごく深刻で、実は、群馬県の建設業協会、青柳会長もよく親しくしているので、この前ちょっといろいろ御指導いただいたんですが、群馬県の建設業の九割の企業で人手不足が一番の問題だという指摘があるということです。これはやはり、私、働き方改革のテーマと外国人の労働者のテーマということで、まず、働き方改革については、全部関係があると思うんですけれども、知事に代表して御質問したいんです。この四月から、建設業も運送業も週休二日とか、時間外労働時間の上限等を決めたわけですね。先ほど、ポイント・オブ・ノーリターンだと。まさにそういう思いで、多分、技能実習制度から育成就労、永住もできるような、受け入れるということだと思うんですね。私は、党のプロジェクトチームで以前浜松に訪問したときに、日系ブラジル人の子弟が多いのに、ポルトガル語を教える学校なんてないんですよね、日本で。ＮＰＯの皆さんが本当に手弁当でやっていて、これは本当に申し訳ないなという思いを強くしましたし、今、いろいろな公立学校に行っても、必ずベトナムの子供とかフィリピンの子供さんがいて、それがなかなかいい環境になっていないというのは事実だと思うんです。そうしたことというのは、根本的には、国が外国人労働者を受け入れるというまだ腹が決まっていない。だから、私は、太田市なんかは多分条例を持っていると思うんだけれども、外国人と共生社会をつくる条例みたいなことを国として本当に法定化しないといけないのではないかなと。それですと、やはり良質な外国人を受け入れるという道にならないんじゃないかなと。日本に行ったら、今は円安だし、どうも子供の教育も駄目だからみたいな話で、選択されないんじゃないかということをすごく心配もしています。外国人を随分多く抱えている太田市の市長さんとして、清水市長の、外国人共生問題について、国の姿勢についても御意見があれば簡潔にお願いしたいと思います。かつては、公共事業は無駄の象徴と言われ、コンクリートより人へといった政権もございましたが、その後、今、自公政権の下で、防災・減災、国土強靱化のための緊急三か年対策、それに引き続く五か年加速化対策を実施しているところでございます。私自身も国土交通大臣として二年間務めさせていただきましたが、この防災・減災、国土強靱化の予算については、全国の首長の皆様が大変感謝をされております。地方自治体、押しなべて財政が大変厳しい中で、例えば河道掘削とか、目に見えないところというのはなかなか後回しになってしまう。上下水道、特に下水道の老朽化というのも、大変厳しいと分かりながら、そうしたものができない。こうしたことの中で、この防災・減災、国土強靱化の予算の継続ということが大変強く言われているわけでございます。法律の改正もされまして、五か年の後も実施中期計画ができて、継続をしていくという方向性ができました。赤羽委員 是非、二十兆円という枠組み、一つの大きな目標だと思いますので、よろしくお願いしたいということを申し上げるのと同時に、予算を確保してもなかなか人材の確保というのは大変、なければ進まないわけでございます。先ほどどなたかの質問もございましたが、全国の地方自治体の建設、土木の技術職も大変厳しくなっておりますし、そうした意味で、来年度の予算編成の中で、各整備局の人員確保、定員確保、これは北海道開発局も含めて、近年の自然災害が頻発した中で今プラス査定が続いておりますが、これも引き続きしっかりと確保していただけるようによろしくお願いしたいと思います。また、次に、流域治水プロジェクトについて、若干今の現状を聞きたいと思いますが、令和元年の東日本台風は、一級河川が全国で七つ、堤防が切れるという極めて未曽有の大災害でありました。こうしたことについても、もっと自由にできるような、国際社会並みのスタンダードにしてほしいという強い要望がございます。バリアフリーというのは私は国家の品格そのものだというふうに考えておりまして、そうした思いで、初当選以来、バリアフリー化を進める、共生社会を進めるということを一生懸命やってきているわけでございます。このことについて、サイトライン、一月には最終報告が出るというふうに伺っておりますが、このことの見通し、見通しというより、難しくても何とかしてやってほしいと私は強く要望いたしますが、局長の御答弁をいただきたいと思います。赤羽委員 局長、やらない理由というのは幾つもあるんですよ。福祉政策という観点で考えると、そこまではできないとか、ぜいたく言うなみたいな気分というのがあるんですけれども、それは明らかに、今後のサステーナブルな共生社会という観点からすると間違っているんです。もう人為的にやらなければいけない、その義務化をしないと、造ったスタジアムや劇場はずっと続くんだから。そうしたことは許されないということで、これはもう決断をするしかないと強く申し上げておきたいと思います。同じことで、実は、税制改正で、文部科学省が劇場等々で固定資産税と都市計画税の特例措置の拡充を出しているんですけれども、これは今バツがついているんです。もうちょっと熟さないと駄目なので、国交省とちゃんと共管でやるようにというふうに言ってありますので、是非、来年度に向けて、文科省より国交省の方がこうしたことは詳しいと思いますので、強く要望したいと思います。私は、初当選以来、この間、幾たびか政治と金の問題が起こり、そしてその都度、政治資金規正法の改正がなされてまいりました。その改正においては、政治資金についての入りと出の透明性を確保する、また、その使途は厳格にする、こうした改正の中で、今、政治改革を経て、代表が議員本人となる国会議員関係団体は、原則は、政党支部と、そして資金管理団体の二つになったというふうに承知をしております。そして、その二つの団体の収支報告は、一円以上については全て領収書を用意しなければいけない、また、登録政治資金監査人による監査も行わなければいけないということになっているわけでございます。個人のモラルの問題ではなく、法律制度を変えなければならないと断じられている。また、使途の報告が求められていない政策活動費は、これまでの政治改革の精神からいえば、私はあり得ない費目だと思っておりましたが、これは自民党のみならず、大半の野党の方々も、この政治活動費なるものを支出していたことは率直に反省をし、全ての国会議員が国民の皆様から負託を受けている重い職責にあるんだということを自覚し、自ら矜持を示す思いで虚心坦懐に与野党で議論を進めていただきたい、こう思うのでございます。真剣に法改正を実現する覚悟があるのなら、私は、すぐにでも自民党案を提示すべきであると思います。赤羽委員 いずれにしても、国民の皆様が納得する形で成案を得るということが大事だ、こう思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思っております。次に、子育て支援、保育について一点質問させていただきたいと思います。そんな中で、実は、私の地元であります神戸市北区の大変よく知っているある幼稚園から御相談がございました。それは、同幼稚園は、地域住民からの強い要望と神戸市当局からの勧めもあって、こども家庭庁の就学前教育・保育施設整備交付金を活用し、幼稚園型認定こども園への転換ということをすることを決めまして、同交付金の第二回目の募集に申請をするべく、具体的に、調理場の建設などなど、具体的なプラン作りに着手をしておりました。ところが、そんな矢先、三月二十五日に、近畿厚生局から各府県に対しまして、この交付金の予算は第一回の申請で上限に達したため、第二回目以降の募集は行わないという通知が発出をされまして、あたかもはしごを外されてしまった状況で大変困っているんだ、何とかなりませんかという御相談でございました。現在のこども家庭庁として、こうした事態を認識し、それに対処するため、全国都道府県に対し、同交付金に対する具体的なニーズに係る調査がなされていると承知をしておりますが、私は、ニーズはまだまだある、そう認識をしておるところでございます。また、この就学前教育・保育施設整備交付金に係る事業は、振り返りますと、平成二十六年より、毎年、当初予算と補正予算を合わせた形で着実に整備を進めてきた経緯もございまして、今年度も、当初、補正で六百億の具体的な措置がなされたと承知をしております。閣僚の皆様の立場で、今、本年度の補正予算について言及できないことは私もよく承知をしておりますが、こうした過去の例も参考にしながら、あらゆる手法を駆使して、何としても、当交付金を当てにして具体的に取組を進めている関係者の皆様を困らせることのないように、適切な対応を取るべきと考えます。加えて、箱物を整備するに当たりましては、保育士の方々の不足も大変大きな課題と認識をしております。保育士の方々の賃上げや配置基準もしっかりと見直しをし、労働条件の改善を進めながら、加えて潜在保育士、保育士の資格がありながら辞められた方も相当多数いらっしゃいますので、こうした方々の職場復帰ができるような働きやすい制度の導入を試みて、保育士の人材確保、育成に全力を尽くすことが、これからの我が国の社会がサステーナブルかどうかということの必須条件と私は考えます。この二点について、担当の加藤大臣より御答弁を伺いたいと思います。今日は、時間も限られておりますが、私自身、直接現場で見聞きしてきた被災現場の切実な現状に基づいて、何点か質問させていただきたいと思います。一つは、仮設住宅への福祉サービスの提供体制の確立です。仮設住宅の入居者の多くは高齢者になることが予想されております。この仮設住宅に、浴室や食堂、そして診療所を始め介護、障害福祉サービスの提供体制を整えた地域コミュニティー拠点を是非整備していただきたい。これは、これまでも公明党としてお願いをしております。その整備の実現とともに、このコミュニティーの拠点を機能させるためには福祉職の確保が不可欠です。今の福祉避難所におられる方は要介護の方が大半で、仮設住宅や在宅に移行した瞬間に孤立するリスクが極めて高く、見守り支援事業も一緒にやっていかなければいけない。いろいろな課題がございますので、高齢者の被災者に対する官民連携のワンストップサービスの体制の確立も大変重要です。これは人事異動等々の影響だと思います。こうしたことを是非もう一度、総務省から、応援職員の増加の派遣をお願いしたいし、また、復興に係る人手の対策として、被災者の方々を任期つきの職員として雇用する、これを進めながら、是非、地方財政措置で支援していただきたい、こう考えております。これは、済みません、答弁の時間もないので、よく知っていますので、松本大臣、よろしくお願いしたいと思います。和倉温泉の多くの旅館が建物や護岸に相当深刻な被害を受けておりまして、この再建は容易ではないというような状況でございます。しかし、こうした厳しい中、和倉温泉観光協会の青年委員会の方々が中核となり、この逆境をばねに、「能登の里山里海を“めぐるちから”に。和倉温泉」というコンセプトで、和倉温泉の創造的復興ビジョンをまとめられております。おいしい能登の幸など魅力的な観光資源にあふれ、この青年部が作られている和倉温泉の創造的復興ビジョンを実現すれば、私は、奥能登地域が我が国の観光立国のトップランナーになることは間違いないと確信をしておるところでございます。しかしながら、民間では着手が困難な護岸工事ですとか、町づくりといっても大変な規模でありますので、金融支援は、国交省や経産省、財務省など関係省庁及び金融機関の協力が不可欠だ、こう思っています。和倉温泉を中核とした奥能登の再生、大変大構想でありますが、国土交通大臣の決意を伺いたいと思います。赤羽委員 現在も、観光庁の審議官ですとか、中小企業庁の金融課長とかもしっかり地元と連携していただいておりますので、引き続き、完成の日までよろしくお願いしたいと思います。次に、これもちょっと時間がなくて、松村大臣、申し訳ございませんが、一部損壊について。そして、最後になるかと思いますが、総理に、復興加速化のための復興基金の造成を早くしていただきたい。これまで、阪神・淡路大震災以来、激甚災害は全て補正予算が編成され、そして集中審議が行われてまいりました。今回、残念ながら、まだそうした点が行われておりませんが、今回の災害規模の大きさや地域の特殊性もありまして、相当規模の復興基金、石川県が自由に使える復興基金の造成は喫緊の大きな課題であります。私自身も、対策本部の責任者の一人として毎週被災地域に足を運びながら、これまでも、いわゆる石川県の六市町に加えまして、液状の災害がひどかった内灘町の町長も含めて、首長の皆さんとホットラインを結びながら、お会いをし、様々御報告をさせていただいているところでございます。また、リモート会議も毎日開いておりまして、地元の様々な、党員の皆さんですとかお知り合いの皆さんから、困っていると具体的なお困り事をいただきながら、だんだん、難しい問題とか、現地の被災自治体ではなかなか判断できない問題がありますので、その橋渡しをさせていただいておりますが、改めて申し上げるまでもなく、今回は、被災自治体のそもそもの財政規模も小さい市町が多いということですとか、被災者の高齢化率も極めて高い、また、半島であるがゆえにアクセスが大変厳しい。本当に難しい状況でございますし、相当深刻な被災状況にもなっていると思います。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「どちらかといえば賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。クオータ制の導入について「賛成」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。環太平洋戦略的経済連携協定への参加について「反対」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした 。 * 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 * 日本の集団的自衛権の行使解禁には明確に反対していた。2012年の第46回衆議院議員総選挙に際し、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈を変更すべきか問われ、見直す必要はないと回答していた 。また、2014年の第47回衆議院議員総選挙に際し、集団的自衛権の行使に賛成か問われ、反対すると明確に主張していた 。しかし、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」案と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」案が第189回国会に上程されると、一転して賛成票を投じた。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで回答しなかった 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 環太平洋戦略的経済連携協定への参加について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。。在籍中、台湾国立師範大学に語学留学。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答。2012年の第46回衆議院議員総選挙に際し、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈を変更すべきか問われ、見直す必要はないと回答していた。しかし、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」案と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」案が第189回国会に上程されると、一転して賛成票を投じた。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで回答しなかった。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。* 10％の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」と回答。== 選挙歴 == == 人物・発言 == * 趣味はラグビー（元全日本高校選抜）、中国語、絵画鑑賞。憲法53条が「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めていることなどを理由に反論が相次ぐと、「お騒がせし、スミマセン」と謝罪し、「私の申上げたかったことは、『内閣は、臨時国会の召集を決定することができる』のは憲法53条にある通りですが、実際は、臨時国会の開催時期やその期間などについては、与野党の国対委員長間で話し合いが行われ、実施されてきたのが慣例でしたということです」と釈明したが、「しなければならない」を「することができる」と解釈していることを指摘する声が上がった。原子力発電所事故の関連問題についてアメリカ合衆国原子力規制委員。原子力規制委員会委員長のアリソン・マクファーレンと会談する赤羽。規制委員会委員長のアリソン・マクファーレンと会談する赤羽]]。、三井物産株式会社勤務、台湾で語学研修。が希望を持てる社会へ！ 教育支援の充実で すべての子どもが輝く社会へ！ 安心の人生100年時代へ！。実績 教育費用の負担軽減 バリアフリーの推進 神戸・西宮の利便性を拡大 被災者生活再建支援法。; つづきを読む→ 消費減税は恒久的に 2026年8月5日 中間取りまとめ案 公明の意見を明記 国民会議（実。ら 政府・超党派による「社会保障国民会議」の実務者会議が27日、衆院第2議員会館で開かれ、2029年度導入予定の。2029年度導入予定の「所得に連動したきめ細かな給付」などを盛り込んだ … つづきを読む→ 国の。会へ！ Slide 1 教育支援の充実で すべての子どもが輝く社会へ！ Slide 1 安心の人生100年時。震化など事前防災を実施 気候変動に伴う大規模な洪水被害を防ぐため、河川全体の流域治水プロジェクトを推進 線状。が希望を持てる社会へ！ 選択的夫婦別姓制度の導入、男女間の賃金格差の是正、女性の健康支援の充実 新婚世帯の経済。を持てる社会へ！ 選択的夫婦別姓制度の導入、男女間の賃金格差の是正、女性の健康支援の充実 新婚世帯の経済的支援、。制度の導入、男女間の賃金格差の是正、女性の健康支援の充実 新婚世帯の経済的支援、結婚・子育てに向けたライフデ。世帯の経済的支援、結婚・子育てに向けたライフデザインの相談・支援 「年収の壁」の解消や、同一労働・同一賃金、希。望者の正社員化を推進 低所得者や子育て世帯を対象に、新たな住宅手当（家賃補助）の創設を検討 vision3。社員化を推進 低所得者や子育て世帯を対象に、新たな住宅手当（家賃補助）の創設を検討 vision3 教育支援の。を検討 vision3 教育支援の充実で すべての子どもが輝く社会へ！ 高校授業料の所得制限撤廃、国公私立を。く社会へ！ 高校授業料の所得制限撤廃、国公私立を問わず実質無償化 大学などの授業料等の減免・給付型奨学金の対。廃、国公私立を問わず実質無償化 大学などの授業料等の減免・給付型奨学金の対象者を拡大 保育士の配置基準と賃金。これまで衆院兵庫2区から10期選出。国土交通大臣在任時、防災・減災、バリアフリー、観光立国で地方創生を推進。阪神淡路大震災に自ら被災経験から「被災者生活再建支援法」創設。福島イノベーションコースト構想の創始者。 実家は小さなパン屋。ラグビー元全日本高校選抜、三井物産勤務時、台湾師範大学に留学→北京駐在で天安門事件遭遇。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」