中根 一幸

十四日、昨日ですね、内閣委員会では、本法律案について、四名の参考人の方々から大変貴重な御意見を伺いました。経済安全保障は政府だけで完結するものではなく、民間事業者、研究者、金融機関、関係省庁がしっかり連携して、官民一体となって進めていくことが重要であると改めて感じたところであります。以下、四点について質問させていただきます。私も、この制度、経済安全保障を推進する上で非常に重要な制度であると考えております。現在、資源、エネルギー、重要鉱物、半導体、通信インフラ、港湾、物流などをめぐり、各国が戦略的な取組を、御案内のとおり、進めております。日本だけ全てのサプライチェーンを国内で完結させるということは、当然ですけれども、これは現実的ではありません。だからこそ、同志国やグローバルサウス諸国等と連携し、相手国にとっても日本にとってもメリットのある形で重要な海外事業を進める必要があると思います。例えば、港湾、物流、通信、資源、エネルギー関連事業を進めることは、相手国にとっては、経済発展また雇用の創出につながります。一方で、日本にとっては、重要物資の安定供給、物流ルートの多様化、過度な一国依存からの脱却にもつながるわけであります。そこで、伺います。特定海外事業促進制度について、制度の早期施行と十分な予算、体制の確保を併せてしっかりと進めてほしいと考えますが、政府の考えをお伺いいたします。中根委員 ありがとうございます。制度は早く動かし、必要な予算と体制を確保してこそ実効性が生まれると思います。早期施行と十分な予算、体制の確保を是非力強く進めていただきたいと思います。次に、官民協議会について伺います。例えば、クロード・ミュトスを始めとした高度化するＡＩが悪用されれば、巧妙なフィッシングメールの作成、脆弱性の探索、攻撃手法の自動生成などが行われる可能性もございます。特に、電力、通信、金融、交通、港湾、水道などの基幹インフラ事業者が攻撃を受けたら大変なことになります。国民生活、そして経済活動に大きな影響を及ぼします。しかし、ＡＩを利用したサイバー攻撃のような技術の進化が速い分野については、基幹インフラ制度だけで対応が完結するものではありません。サイバーセキュリティーを担当する関係機関、そして重要インフラを所管する各省庁、警察、外務、防衛、経産省、総務省、国土交通省など、政府一体となって対策を進めなければいけないものだと思っております。また、当然、民間事業者との情報共有も必要になってまいります。中根委員 ありがとうございます。これは本当に今日の一番大事なところだと思っておりますので、是非、内閣府としても、先ほどお話がありましたように、高度なサイバー攻撃の知見を有する国家サイバー統括室がありますし、また、その脆弱性を補うために、金融庁や経産省等の事業の所管省庁、あらゆるいろいろな省庁ともしっかりと緊密に連絡をして、この基幹インフラ制度、是非、安定的な提供を確保していっていただきたいと思います。ＡＩを利用したサイバー攻撃はますます今後高度化すると思います。他方で、もう一つの理由は、経済安全保障推進法を契機として、民間事業者における取組が進展していることが考えられます。外交や防衛といったいわゆる伝統的な安全保障の分野とは異なり、経済安全保障は、まさに経済活動の主たる担い手である民間事業者が果たす役割が非常に重要であり、官民双方に、非常に仲よく、また緊密な連携が不可欠でございます。厳しい状況の中で経済安全保障に日々取り組んでおられる民間事業者の方々に敬意を表した上で、官民連携の観点に重点を置いて、本法案に関して質問いたします。今回の改正で、法第五十二条、届出の範囲の明確化や、五十三条、経過措置の見直しなど、事業者の負担軽減と制度の実効性を高める上で大変重要なことだと思っています。経済安全保障は、規制を強めるだけではなくて、現場の声を丁寧に聞きながら不断の見直しを進めていただきたいと思います。次に、重要な物資の安定的な供給の確保についてお伺いいたします。こうして、本法案では、政府のインテリジェンスに関する司令塔機能の強化をすることで、昨今の厳しい国際環境の下にあっても、国民の皆様の安全、安心を、また国益をしっかりお守りするという趣旨であることを理解いたしました。一方で、一部では、本法案により国民の監視が強まるのではないか、政府が国民の言論や活動を規制していくつもりなのではないかという懸念を示す声があります。そこで、政府におかれましては、国民の皆様の御理解を得るためにも、このような不安の声に対しても丁寧に説明することが大切であると私も考えております。中根委員 ありがとうございます。次に、本法案により国民への監視が強まるのではないかといった声にどのように応えていくのかということについてもお答えいただきたいと思いますし、また、本法案の運用に当たり、プライバシー、表現の自由といった国民の皆様の憲法上の諸権利についてどのような考え、姿勢で臨んでいるのかについても政府参考人からお答えいただきたく存じます。この際、御報告いたします。第百九十三回国会、原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について専門的見地から助言を求めるため、会員七名から成る衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリー・ボードを設置いたしました。本アドバイザリー・ボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。中根委員長 原子力問題に関する件について調査を進めます。この際、原子力規制委員会の活動状況について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました中根一幸でございます。本委員会は、原子力規制行政が適正に行われるよう、原子力規制委員会を監視することを目的としております。原子力利用においては、安全性の確保が大前提であり、その上で、国民理解の促進及び原子力発電所の立地地域との信頼関係構築が不可欠であります。このような認識の下、有識者の専門的知見を生かしつつ、原子力に関する諸問題について議論することが期待されております。原子力に対する社会的関心が高まる中、本委員会がこうした重大な使命を果たせるよう、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。――――◇―――――。本年七月、Ｇ７議長国としての関係閣僚会合としては初めてのＧ７都市大臣会合が香川・高松で開催されると伺っております。二〇五〇年には世界の人口の七〇％以上が都市に居住すると予測されており、気候変動、脱炭素化への対応、都市災害の激甚化、格差の拡大、デジタル化への対応等、都市が抱える様々な問題に着手したこの都市大臣会合は非常に時機を得たものと考えており、むしろこれまで開催がなかったことを不思議に思うほどであります。そこで、お伺いします。中でも私が懸念しているのは、我が国の場合、自然災害のリスクが日本の都市の魅力の阻害要因となっていると思っております。私は内閣府副大臣として防災を担当して以来、数多くの災害の現場に足を運んでまいりましたが、気候変動に起因する頻発化、激甚化により、自然災害のリスクが年々高くなっていると肌で感じております。国民の生命財産、安全、安心な暮らしはもとより、安定的なビジネス環境を創出し、投資を呼び込む、そして、都市の経済成長と国際競争力を向上させるためには、何といっても都市の強靱化が不可欠です。現在は、令和三年度から令和七年度まで五か年に追加に必要な事業規模等を定めて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策として重点的、集中的に対策を講じていただいておりますが、こうした取組は近年の災害に対しても着実に効果を上げており、被災の大規模化を回避できたという事例が多数報告されていることから、この五か年加速化対策が終了した後も、引き続き、継続的、安定的に必要な予算を確保して、国土強靱化施策を推進していくことが必要だと強く感じております。そこで、お伺いします。中根委員 力強い御答弁、ありがとうございます。政府として継続的に国土強靱化を進めていくためには、何といっても予算の裏づけというのが一番重要になってきます。しっかりとした予算の確保をしていただいて、国土の強靱化を進めていっていただきたいと思います。さて、都市の競争力向上のためには、自然災害の課題だけではございません。ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上及び建築物における木材の利用の更なる促進を図ることにより、我が国における脱炭素社会の実現に資するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、。第一に、建築物省エネ基準への適合を義務づける範囲を住宅を含む原則全ての建築物に拡大すること、。第二に、市町村が定める区域の建築物に再生可能エネルギー利用設備の設置を促進する制度を創設すること、。第三に、建築物の防火及び構造に関する規制を合理化すること。本案は、去る五月十二日本委員会に付託され、翌十三日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、二十日質疑に入り、昨二十四日、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。高校無償化について「限られた予算を有効に使うという観点から、所得制限により捻出された財源を低所得者の支援、また公私間の教育の格差の是正のために施策を行うという今回の改正は、大いに賛成」。「親切丁寧な自治体への情報提供、そして、保護者への周知」を求める一方で、地方自治体が無償化制度を導入する以前から独自に行っていた授業料の減免制度について「どこの都道府県に生まれても、家庭の経済状況によらず進路選択が自由にできるようにやはりこの支援の都道府県格差を縮小する必要がある」。政策・主張。* 憲法9条の改正と集団的自衛権の行使に賛成。 * アベノミクスを評価する。 * 原発は日本に必要だ。 * 特定秘密保護法は日本に必要だ。 * 村山談話・河野談話を見直すべき 。 * 選択的夫婦別姓制度導入にどちらかというと反対 。 === 文教科学政策 === * 2013年11月、衆議院文部科学委員会で質問に立った。高校無償化について「限られた予算を有効に使うという観点から、所得制限により捻出された財源を低所得者の支援、また公私間の教育の格差の是正のために施策を行うという今回の改正は、大いに賛成」と語った。「親切丁寧な自治体への情報提供、そして、保護者への周知」を求める一方で、地方自治体が無償化制度を導入する以前から独自に行っていた授業料の減免制度について、財政力によって地方自治体に格差が生じていることを指摘し、「どこの都道府県に生まれても、家庭の経済状況によらず進路選択が自由にできるようにやはりこの支援の都道府県格差を縮小する必要がある」と訴えた 。 * 2014年11月、内閣委員会で特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案に対する修正案を提出し、提出者代表して、趣旨説明を行った。その趣旨説明の中で特定国立研究開発法人の研究者等の処遇について「優秀な人材の確保並びに若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとする」と述べた 。 === 国土交通政策 === * 2016年10月、国土交通委員会で、災害対策等について質問を行った。水害対策については命を守るために大変重要と語り、「最近では、ビッグデータというものを使って、今までできなかったような分析等もできるようになってきておりますので、それらも研究していただきながら、どうか、水害がどんなときに来ても耐え得る社会というものを、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みの加速化」を求めた。また地震の際に「一つ驚いたのは、災害時の拠点となるべき建物、建築物が、しかも新耐震基準の導入以降のものであっても、今回、地震後、継続使用ができなかったという例があった」と指摘し、「災害時の拠点というものは、建築物が使えるようにというところでしっかりと行っていただければと思います。」と政府の姿勢を正した 。 === 経済政策 === * 日英包括的経済連携協定について、交渉開始から４カ月でまとめられたことを「画期的」と評価している。また「国際貿易・投資が低迷し、内向きに走る国も見られる中、我が国と英国が協力して、自由で公正な経済圏を守り、広げていく役割を主導していくという強固な決意を世界に示すもの」であると評価している 。 === 外交政策 === * 2021年4月、外務委員会で新型コロナウイルスに対する取り組みとして設けられた、COVAXファシリティーについて質問し、ワクチン供給について「途上国への配付が予定より遅れているとの意見もございます。途上国で今もワクチンを待っている人たちのためにいち早く貢献することが、結局は日本を守ることにつながっていくと思っております。」と指摘した 。。2018年10月、第4次安倍改造内閣で内閣府副大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画、まち･ひと･しごと創生、女性活躍、サイバーセキュリティ戦略担当）に就任。2019年9月、自民党総務部会長（地方自治行政、地方財政、地方税、消防行政、情報通信関連行政、放送行政、郵政、行政改革、行政評価や恩給などの担当）に就任。2024年1月26日、自民党5派閥の政治資金パーティーの裏金問題を受け、原子力問題調査特別委員長を辞任（後任は平将明）。脱炭素化を牽引するとの考えの下、温室効果ガス排出削減の為の長期。* OSCE外相理事会に出席した際、北朝鮮に言及し、国際社会の強い連携の下、北朝鮮から非核化に向けた対話を求めてくる状況を作ることの重要性を訴え、OSCE諸国の協力を要請し、拉致問題についても早期可決にOSCE諸国の理解と協力を求めた。=== 内閣府副大臣在任時の発言 === * 2018年台風24号による被害からの早期復旧を図る為、平井伸治鳥取県知事から財政支援について要請を受けた。この要請について、「被災地の早期復旧・復興のためには被災自治体が財政面で不安なく事業に取り組めるようにすることが重要であり、適切に対応していく」を述べている。このことを受けて、「今後とも規制改革による地方創生を加速するため、積極的な改革提案、特区メニューの更なる活用をお願いしたい」と述べている。== 政策・主張 == * 憲法9条の改正と集団的自衛権の行使に賛成。* 原発は日本に必要だ。* 選択的夫婦別姓制度導入にどちらかというと反対。「親切丁寧な自治体への情報提供、そして、保護者への周知」を求める一方で、地方自治体が無償化制度を導入する以前から独自に行っていた授業料の減免制度について、財政力によって地方自治体に格差が生じていることを指摘し、「どこの都道府県に生まれても、家庭の経済状況によらず進路選択が自由にできるようにやはりこの支援の都道府県格差を縮小する必要がある」と訴えた。=== 統一教会との関係 === 2021年11月7日に行われた、統一教会系の国際勝共連合と勝共UNITEが共催して開催中の憲法改正イベント「救国救世勝共大会2021」において、ビデオメッセージを寄せた。原子力問題調査特別委員長 | before = 鈴木淳司 |。元国土交通委員長、元外務副大臣、元内閣府副大臣。鴻巣生まれ、伊奈総合高校・日体大・専修大大学院法学研究科卒業。埼玉六区から、「まっとうに頑張る人が報われる社会」を実現！ 家では小学生から社会人まで１男３女の父。愛犬と家族に癒されてます🐶。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」