上野 賢一郎

上野国務大臣 まず、経営の安定につきましては、骨太の方針も踏まえまして、医療分野では、一定の場合には、令和九年度予算編成において加減算を含む必要な対応を取ってまいりたいと考えております。また、介護、障害福祉分野では、まさに定例改定でありますので、物価変動に適切に対応し、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図っていきたいと考えております。また、施設整備等につきましても、老朽化、災害対策等を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備を強力に支援をし、全体として医療、介護等の強力な支援を進めていきたいと考えています。デング熱は、厚生科学審議会感染症部会において重点感染症とされております。これ、感染症危機への医療的な対抗手段となる重要性の高い医薬品等の利用可能性を確保することが必要なものというふうにされているところでありますので、重点感染症ということも踏まえて、ワクチンを含む医薬品の研究開発などをしっかり支援をしていきたいと考えています。ＨＰＶワクチンの接種後に様々な症状が生じる方がいらっしゃることにつきましては、報告を受けているところでございます。このような方々に対する相談支援体制や医療体制を確保することは重要だと考えておりますので、都道府県、市町村、医療機関等の協力を得て対応を進めているところです。具体的には、都道府県等が設置する相談窓口で相談を一元的に受け付け、必要な支援につなげる体制を整備をしています。また、各都道府県に一か所以上の協力医療機関を選定をしていただき、協力医療機関の中から自治体や関係団体等の連携を行うブロック拠点病院を十二病院選定をするなど、身近な地域で適切な診療を受けることができる体制の構築に取り組んでいるところであります。また、ＨＰＶワクチン接種後の症状について、協力医療機関を受診して相談された方々が適切な医療を受けることができるように、厚労省としては、協力医療機関の医師等に対して定期的な研修を実施をし、患者等の実態に即した対応方法や診療の手引きの内容について、その研修も通じて周知等に取り組んでいるところでございます。引き続き、安心して接種を受けることができるように、相談体制や医療体制の整備、また健康被害救済等の必要な対応についてもしっかり進めていきたいと考えています。そうした結論が出ましたので、二〇二二年の四月より積極的勧奨を再開したものであります。今御指摘がございましたが、積極的勧奨を再開して以降、接種者数が大幅に増加をする中で、協力医療機関の受診者数も一定程度増加をしております。この接種後に症状が生じた方々に対して診療を行う協力医療機関については、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状について接種との因果関係が不明な場合も含めて幅広く診療を行っているものでありますので、なかなか、この受診者数のみをもって安全性について評価することはなかなか難しいのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、こうした方がいらっしゃることは十分認識をしなければいけないと考えているところであります。） まず、定期接種につきましては、住所地の市町村が接種実施を委託している医療機関において接種することが原則となります。それ以外の医療機関での接種を受ける場合の取扱いについては、各市町村の判断ということになっているところであります。そうした中で、厚労省としては、対象者が住所地でない市町村の医療機関においても予防接種を受ける機会を確保する観点から、これまでも各自治体に対しまして必要な配慮を行うように周知をしているところでございまして、例えば住所地の市町村が対象者から事前に一定の手続を経て申請を受けた場合には一時的な負担なく接種を受けられるような、そうした対応をしていただいているところも多いというふうに承知をしております。その上で、さらに、今後、令和十年度にかけて、予防接種事務のデジタル化が全国で順次開始される見込みですので、全国の市町村と予防接種を実施する全国の医療機関との間で定期接種の委託に関する契約を締結する、そうしたことも可能になるのではないかと考えているところでございます。こうしたことに伴いまして、里帰り出産時等の予防接種において事前の手続が不要となる仕組みを設けるということとしているところであります。厚労省といたしましては、定期接種の周知、広報においては、ワクチンに係る科学的知見についてのポスターやリーフレット、動画媒体において、高齢者における重症化リスクについても言及をしてきました。また、令和七年度に新たに作成をいたしました医療従事者向けのリーフレットや、十月二十一日付けで発出をいたしました高齢者施設等に対する事務連絡においても、特に八十歳以上の重症化リスクについて明記をして周知を行う、そういった対応を取ってきたところであります。今年度も対象となる方等への更なる効果的な周知、広報について検討しているところでございますし、また、先ほど政府参考人から申し上げましたとおり、指針の対象疾病に位置付けることにつきまして、データを収集した後に、年内にも審議会における検討を開始をしていくということにしているところであります。） 委員から御指摘がありましたとおり、予防接種法に基づく定期接種の実施に当たりましては、接種の時期や対象者の人数、乳幼児の健診のタイミングなどを考慮しつつ、地域のそれぞれの医療機関が適切な役割分担をしていただいて、それで円滑に実施をしていただくということが非常に大事になると考えております。このため、仮に定期接種化を具体化する場合には、小児科学会や産婦人科学会等の関係する学術団体等に向けて丁寧に情報提供をして、接種環境の整備に関する御意見をまずいただきたいというふうに考えております。また、自治体に向けましては、施行までの間に一定程度の期間を設けまして、接種勧奨の方法やタイミング、また接種時期、先ほどあった里帰り出産の方への対応など、接種体制の整備に関する丁寧な周知等を行いまして、医療機関の役割分担の整理や協議、そうしたこともしっかりやっていただいて、地域での適切な準備が行われるように対応していきたいというふうに考えております。また、選択を確保するという観点も非常に大事でありますので、定期接種の実施に当たりましては、全ての市区町村が定期接種を適切に実施できるように、国として地方交付税による財政措置を行っていきたいと考えておりますし、製造販売業者等と連携をして安定供給にも努めていきたいと考えています。また、接種を受けていない方も含めて接種対象者の住民情報等が格納されますので、接種者と非接種者における有害事象の発生率、これを比較することも可能になると考えているところであります。今後、ＪＩＨＳ等の関係者と連携をして、こうした予防接種データベースを用いた有効性、安全性分析を進めていきたいと考えておりますし、また新たな科学的な知見が得られた場合には速やかに医療機関や国民の皆様に情報提供を行っていきたいと考えています。こうした研究班の報告では、個々の症例によって発症時期、症状、その経過が多様でありまして、特定の要因について示されたものはないところであります。各医療機関において個々の病状に応じた適切な治療が行われていることも報告をされております。こうした報告を踏まえ、診療マニュアルの作成も行っておりますが、予防接種を行う医療機関の医師や医療従事者が予防接種後に症状が生じた方に対し適切な治療を行えるように取組を進めているところであります。引き続き、必要となる調査研究について、専門家の意見も伺いながら検討を進めていきたいと考えています。今後、ゲノム編集技術等の技術水準が進展し、遺伝子改変が予測し得るようになっても、臨床利用の可否の判断に当たっては、当該改変に関する安全性や社会的受容性の観点が必要になると考えています。技術の進展に後れを取らず議論を進め、こうした観点も勘案しながら、適切な規制の在り方となるよう努めていきたいと考えております。本法案は、ゲノム編集技術等をヒト胚、ヒト生殖細胞に用いた場合に、現在の技術水準の下では予測し得ない遺伝子改変を生じるものであることから、ヒトゲノム編集胚等の胎内移植を禁止するなどの規制を設けているものでありますが、このことは、技術水準が進展し遺伝子改変が予測し得るようになっても、その技術の臨床利用が直ちに許容されることを意味するものではないと考えています。） ヒトゲノム編集胚等を人や動物に移植する行為にどのように対処するかは、それぞれの国の生命倫理に対する考え方に深く関係する問題であり、各国によってその取扱いは必ずしも一様ではありません。米国や英国を始めとする主要国では、臨床利用を法律で規制している例が多いと承知をしております。こうしたことから、我が国においても、まずは本法案をお認めをいただき、胎内移植を禁止する等の必要な国内措置を講ずることにより、国際協調の実現に向けた環境整備を行うこととしたいと考えております。） 高額特定疾病制度は、人工透析を必要とする慢性腎不全等の長期にわたって著しく高額な医療費を必要とする疾病について医療費の負担軽減を図る特例的な制度でございます。厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。他方、一般論として申し上げれば、医療保険制度の在り方については、社会経済状況の変化を踏まえた不断の見直しが必要であるということについては付言をさせていただきたいと思います。） 処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。他方、介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善をしてきましたけれども、他産業とはまだ差があります。介護人材の確保に向けて、処遇改善は重要だと考えているところであります。こうした趣旨も踏まえつつ、処遇改善加算を原資に行う賃金の引上げについては最低賃金を満たした上で行っていただくことが望ましい旨をお示しをしているところであります。現在、足下の対応といたしましては、令和八年度の介護報酬改定を実施をいたしまして、介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて、介護職員については定期昇給込みで最大月一・九万円の賃上げが実現をする措置を講じたところですが、その上で、令和九年度の定例改定においても、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保、そうしたことを図る必要があるという認識の下で、介護サービス事業者の経営状況等を把握をした上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施してまいります。） 特定最低賃金は、団体交渉の補完との性格付けの下で制度創設されたものであります。そのような制度趣旨に照らしまして、関係労使から申出がなされることや、申出がなされる場合には一定規模の労働協約が締結されていることなどを新設や改正、廃止の要件とするなど、地域別最低賃金と比べ、労使の主体性がより強い仕組みであります。こうした特定最低賃金制度の本来的な性格付けの下、制度の在り方や運用方法についても公労使の議論により決められてきたものであります。厚労省としては、労使のイニシアティブを尊重しつつ、その制度趣旨に沿って活用がされるような取組を進めることが重要であると考えておりますので、先ほど局長が申し上げましたとおり、引き続き審議の活性化に資するような事例収集を行っていきたいと考えております。） 介護人材の確保に向けて、処遇改善は極めて重要だと考えております。そのため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて令和八年度に臨時の報酬改定を実施をしたところでありますが、その上で令和九年度の定例改定においても、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保、こうしたことを図る必要がある、そのような認識の下で、物価や賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施をしていきたいと考えております。また、令和八年度の改革によっては、企業の予見可能性を高める観点から、いわゆる共連れを廃止するなど不断の見直しを行ってきたところでもございます。また、先ほど来御議論のありますとおり、高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置付けておりますので、そうした観点からも様々な政策を総合的に講じるように、ロードマップの取りまとめに向け調整を図っているところであります。厚生労働省としては、創薬イノベーションの推進の観点も踏まえ、革新的な新薬が着実に開発されるように、革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含めまして、薬価制度については関係業界の御意見をしっかり伺っていきたいと思います。その際には、御指摘のような課題あるいは物価の状況、そうしたものも視野に入れることも必要かと考えておりますが、いずれにいたしましても、各般の御意見を伺う中で、中医協においてしっかり検討していきたいと考えております。なお、先週行われました創薬力向上のための官民協議会におきましても、これは米国のＭＦＮ価格政策に関してでありますが、高市総理から、国民や患者の皆さんに革新的医薬品が迅速に届くよう確実に対応していくことをお約束をいたします、そのような旨の発言がございましたので、そうしたことも踏まえて、この価格の問題等についても我々としてもしっかり取り組んでいきたいと考えています。こうした点への対応として、合同会議において御議論をいただき、ヒトゲノム編集胚等の人等への胎内移植を禁止する本法案を提出をしたところであります。また、基礎的研究についてでございますが、ヒトゲノム編集胚等を用いた基礎的研究は生殖補助医療や遺伝性、先天性の疾患等の治療技術開発等につながる可能性も想定されておりますので、合同会議の議論の整理でも、基礎的研究の発展を妨げないような配慮が必要とされているため、禁止をしていないところであります。また、我が国と諸外国での検討状況や科学技術の進捗なども踏まえ、社会的受容性を確認しながら継続的に検討することが必要だとされているところであります。本法案をお認めいただいた際には、まずは着実に施行するわけでありますが、将来に向けましては、御指摘のミトコンドリア核置換術も含め、合同会議において多角的な観点から今後も議論を継続していただくことを考えております。こうした御議論に資するように、諸外国の動向や技術水準の進展等に関する情報の収集、ゲノム医療、ゲノム編集技術を取り巻く現状や課題について国民の皆さんの理解を深めるための情報発信などにも着実に取り組んでいきます。） 昨年十一月に閣議決定をいたしましたゲノム医療の基本計画において、差別の防止を含めた国民による正しい理解の促進を柱の一つに位置付け、取組を進めることとしております。具体的には、ゲノム情報による不当な差別を受けた者等が相談をできる相談窓口、これを周知をすることとしておりますし、御指摘のあった労働分野では、採用選考や健康管理のための情報として企業は応募者や労働者に不要な遺伝情報の提出を求めてはならないこと等を明確化をしております。また、保険分野においても、生命保険等の引受け、支払に遺伝学的検査結果の収集、利用は行わないこと等を明確化するなど、ゲノム情報を理由とする不当な取扱いを防止するための取組を具体的に行うこととしております。さらに、人権相談を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることとしているところであります。引き続き、ゲノム医療やゲノム情報に関する正しい理解が社会全体に浸透するように、関係省庁と連携をして取り組んでいきます。） 技術の実用化が完成した段階で社会的な議論が不十分でありますと、適切な規制の設定が遅れるおそれがございます。したがいまして、あらかじめ国民的な議論を進めておくことは御指摘のとおり大変重要だと考えています。このため、医学、自然科学、生命倫理、法学等の専門家に加え、患者団体や報道関係者も交え、多角的な観点から今後とも議論を継続していただきたく考えております。このような議論を進めるためには、諸外国の動向や技術水準の進展等に関する情報の収集が必要かと思いますし、また、ゲノム医療やゲノム編集技術を取り巻く現状や課題について国民の皆さんの理解を深めるための情報発信も必要でございますので、そうしたことにも着実に取り組んでいきたいと考えています。その上で、御指摘の倫理的な側面の見解につきましては、平成十六年に総合科学技術・イノベーション会議が取りまとめたヒト胚の取扱いに関する基本的考え方において、ヒト受精胚は、人そのものではないとしても、人の尊厳という社会の基本的価値の維持のために特に尊重されるべき存在であり、かかる意味で人の生命の萌芽として位置付けられるべきものと考えられるとされております。本法案は、総合科学技術・イノベーション会議におけるこうした人の胚に関する御議論の延長にあり、令和元年に法的規制の在り方も含めた適切な制度的枠組みの検討が必要とされたことを踏まえて、厚労省など三省庁での合同会議における御議論を踏まえ、法案化に至ったものであります。法案第四条において、胚等の取扱いについて遵守いただくべき指針を作成、変更する際には、あらかじめ、生命倫理専門調査会も置かれる総合科学技術・イノベーション会議の意見を聞く規定も設けているところです。今回の法規制は御指摘の倫理的側面を踏まえたものとなっておりますが、こうした考え、十分尊重して運用していきたいと考えております。そのための継続的な情報提供が不可欠だと考えております。情報提供の方法としては、例えば、ゲノム編集技術等に関する基礎的研究や医療への応用可能性に関する研究についてその成果を公表することや、科学技術の応用により想定されるリスクや倫理的課題、諸外国の状況等について厚生科学審議会等で御議論をいただきその結果を公表することなどが考えられますが、知的財産権にも配慮しつつ、可能な限りの情報公開に努めていきたいと考えています。） 旧優生保護法につきましては、障害などを理由に生殖を不能にする手術を強制したものであり、不良な子孫の出生を防止するという法の目的は、障害者を差別的に扱い、個人の尊厳を著しく侵害するもので、憲法第十三条及び第十四条第一項に違反するとの最高裁判決が下されたものと承知をしております。政府としては、旧優生保護法の問題を踏まえ、引き続き国民の、引き続き全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に全力を尽くしていく考えであります。本法案の提出に先立ち審議会で取りまとめをいただいた議論の整理では、臨床利用が容認される可能性に対し、優生学的な思想への懸念等が新たな課題として生じる可能性が考えられるとして、こうした点についても検討していく必要がある旨の御指摘をいただいております。上野国務大臣 地域の医療資源を有効に活用し、持続可能な医療提供体制を構築する観点から、地域の薬局また薬剤師の皆さんが一層活躍をされること、大変期待をしております。具体的には、薬局の薬剤師の皆さんには、在宅患者を含む薬物治療の提供、また健康相談やＯＴＣ医薬品の販売など健康サポートの役割、そうしたことを担っていただくことを期待しております。上野国務大臣 ドクターヘリは、地域の救急医療提供体制において大変重要な役割を果たしておりますので、安全で安定した持続可能な運航体制の確保、これは極めて重要だと認識をしております。技術革新が進んでいること、また、一部地域ではドクターヘリの運休などが生じていることなども踏まえまして、今月中に検討会を立ち上げることといたしました。今御指摘のありましたとおり、自治体の中にあっては、自ら機体保有をする、それを検討されている例があるというふうに承知をしておりますので、そうしたケースも十分念頭に置いて、国としての支援の在り方についても議論をしていくことが必要だと考えております。引き続き、関係省庁と連携をしながら、安全で持続可能なドクターヘリの運航、救急医療提供体制の確保をしっかり図っていきたいと考えています。そうした中で、リハビリテーション専門職は治療と仕事の両立支援において重要な役割を担っていただいているものだと認識しています。リハビリテーション専門職の皆さんですが、医療機関での業務については、患者の状態のアセスメントや計画策定、リハビリテーションの実施など、業務の性格に着目して診療報酬上の評価を行っており、リハビリテーション専門職が身体面や機能面から両立支援を行う際にも、こうした仕組みの中で評価がなされているものとは承知をしております。御指摘の診療報酬における療養・就労両立支援指導料については、患者の療養と就労の両立支援を目的として、主治医が患者の就労の状況を考慮して療養上の指導を行うことなどについて評価をするものでありますが、この指導料には、病状や支援制度の相談、心理的な支援などを行う観点から、相談支援に関する加算も設けられているところであります。上野国務大臣 今御指摘があったように、保健師等、三つの職種については必置としているところでありますが、その上で、自立支援に資するケアマネジメントの効果的な実施の観点から、市町村が地域の実情に応じてリハビリテーション専門職を追加で配置することも可能としており、次の介護保険事業計画に係る国の基本指針案においてもこの点を明示をして、自治体の検討を促したいと考えています。他方、地域によっては三職種の確保が困難となっているようなケースが増加をしておりますので、これらに準ずる者の配置を認めるなど、弾力的な運用も行っているところであります。上野国務大臣 コンサータの供給不安に対しましては、本年五月、本剤を必要とする患者に対して必要な量が供給できるように、製薬企業に対し、供給量の増加を要請をいたしました。それとともに、医療機関等に対し、当面の必要量に見合う量のみを購入いただくよう、協力を要請をしたところであります。現在、本剤の製薬企業においては、限定出荷の解除に向けて、在庫量の積み増し、積み上げが行われているところだと承知をしております。上野国務大臣 御指摘の被爆体験者の方々につきましては、過去に最高裁まで争われ、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、原子爆弾投下後、広島のように雨が降ったとする客観的な記録はないことなどから、被爆者と認定できない旨の判示がなされているところであります。平成三十年より新たに提訴を受けまして、現在も係争中である中において、被爆体験者の方々が御高齢となり、様々な疾病を抱えて長期療養を要していることから、令和六年の十二月より、幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を開始をしたところであります。こうした支援策を着実に実施するとともに、長崎の被爆体験者の方々に関する様々な課題については、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えております。上野国務大臣 広島市及び長崎市に投下をされた原子爆弾は、幾多の貴い命を一瞬にして奪ったのみならず、一命を取り留めた被爆者にも生涯癒やすことのない傷痕と後遺症を残したことから、被爆者援護法に基づき、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な対策を行っているところであります。こうした中、広島については、令和三年の広島高裁判決に対する政府の立場を総理談話により明らかにした上で、救済の基準を策定し、現在、訴訟外においても救済を図っているところであります。上野国務大臣 ｉＰＳ細胞を含めた再生医療については、国としてもこれまで重点的な支援を行ってまいりました。アムシェプリなどのｉＰＳ細胞を用いた再生医療等製品については、関係省庁とも連携し、ＡＭＥＤ等を通じて継続的に支援を行ってきており、今回の成果は、こうした長年の研究支援、これが実を結んだものだと考えています。日本成長戦略におきましても、創薬・先端医療、これを戦略分野に掲げ、再生医療等の基礎研究力強化等を主な施策に盛り込んでいるところであります。品質、安全性の確保のための研究や、治療方法探索のための研究、実用化を見据えた製法開発に関する研究、産学連携による研究等に対して支援を行うことで、引き続き、我が国発の革新的な再生医療等製品の創出を目指して研究開発支援を行ってまいります。上野国務大臣 非常に重要な御指摘でもございます。保険医療上の必要性が高い医薬品については、安定供給確保の観点から薬価の下支えが重要であると認識をしておりまして、令和八年度の薬価制度改革におきましても、不採算品再算定の見直しであったり、あるいは、最低薬価をおおむね三・五％引き上げるといった対応をしてきたところであります。令和九年度の薬価改定においても、改定の対象品目の範囲、あるいは適用される各種ルールの在り方について、これは関係業界の皆さんからも十分御意見を賜った上で、バランスのよい、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。上野国務大臣 介護施設、介護等に関しましても、令和七年度の補正予算、あるいは、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に報酬改定を実施をしたところでありますが、令和九年度の定例改定、これにおきましては、介護分野の賃上げや経営の安定、また離職防止や人材確保などを図る必要がある、そうした認識の下に、在宅サービスも含め介護サービス事業者の経営状況等を把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施をしていきたいと考えております。また、施設整備等につきましても、これまで一定の支援をしているところでございますが、近年、自然災害が激甚化をしておりますし、また南海トラフ地震の発生も懸念をされておりますので、介護等が必要な高齢者等の受入れなど、介護老人福祉施設等が災害時に果たす役割、これはますます大きくなると考えておりますので、施設の老朽化対策や災害対策の充実を図る取組をしっかりと取り組んでいきたいと考えています。上野国務大臣 新たな地域医療構想は、八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が進む二〇四〇年に向けた持続可能な医療提供体制の構築のため、地域の医療提供体制の将来の方向性を定めることとしておりまして、新たな地域医療構想の実行計画として医療計画を定めることとしております。このため、新たな地域医療構想自体は、一次予防を含む個別の疾病対策等を具体的に定めるものではなく、一次予防、健康増進を含む予防機能やその主体を位置づけるものではないわけでありますが、他方で、実行計画である医療計画では、がんあるいは糖尿病等の五疾病について、地域の関係者が発症予防を含めた具体的な対策を進めていくこととしております。例えば、糖尿病については、医療計画において、発症予防、治療、重症化予防、合併症の治療、重症化予防のそれぞれのステージに重点を置いた取組を都道府県において進めているところであります。予防医療に係る政策の内容も踏まえつつ、引き続き適切な地域の医療提供体制の構築に向けた取組を進めていきたいと考えています。上野国務大臣 オンライン診療には、医療資源が少ない地域を始め医療アクセスの確保に有用であることや慢性疾患の通院等に伴う負担の軽減など、メリットがありますので、適切に推進をすることが重要だと考えています。このため、国民の皆さんが安心をしてオンライン診療を受けられるように、昨年、医療法の改正を行い、オンライン診療受診施設を創設をする、あるいは医療機関が遵守すべき基準を定める、そうしたことを法律の中に盛り込みました。これを本年の四月から施行しているところであります。上野国務大臣 福祉分野におけるオンライン化については、障害者、高齢者などが申請する際の負担軽減の観点から重要です。これにつきましては、政府全体として取組を進めておりますが、厚生労働省としても、オンライン化を可能とするための法令改正の実施や、マイナポータルを利用したオンライン申請の推進などの対応を行ってまいりました。こうした取組の下、福祉分野の手続のオンライン化の状況については、令和六年三月末時点で、百五十八件の手続のうち、オンライン化を実施済み又は実施予定のものは八十二件となっておりまして、例えば、実施済みとしたものについては、障害福祉サービスにおける介護給付費等の支給決定の申請や、介護分野における要介護認定の申請などがございます。今後とも、例えば自立支援医療や身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳に係る各種申請手続のオンライン化の実現など、課題についての調査研究を実施をして、更なる取組を進めていきたいと考えています。上野国務大臣 障害福祉分野等における自治体のオンライン化の状況については、現時点において必ずしも厚生労働省としては十分把握をしている状況ではありませんが、今、ダッシュボード化のお話がございました。多くの、事務負担のお話もありますし、あるいは様々な行政手続の中でどれを優先をするか、そういった課題もあろうかと思いますので、そうしたことを十分踏まえた上で、デジタル庁とよく相談していきたいと考えています。） ワークルール教育推進法案、学校、職場等において労働法令や社会保障の知識を学ぶワークルール教育を推進をするため、議員立法として今お話のございました超党派の議連で検討が進められていることは承知をしております。議員立法の内容自体は、私が申し上げることは差し控えたいと思いますが、その考え方というのは本当にすばらしい、大切なことだと考えております。労働関係法令や社会保障に関する知識を身に付けるということは、先ほど来御指摘のありました様々な課題にも対応することにもなりますし、また充実をした職業生活を営むことができる、そうした働き方の実現や、あるいは健全な事業活動の促進、そうした点にも資するものだと考えておりますので、大変重要な課題だと認識をしているところでございます。政府としては、議員立法の動きをしっかりと注視をしていきたいと考えています。） 御指摘いただきましたとおり、労働組合の組織率も低下をしておりますが、やはりその労働組合、集団としての労働者の意見をまとめ、それを使用者に伝達をし、労働関係に反映をさせていく。そのような中で、労働者の皆さんの働きやすい環境をつくっていく大変重要な役割を担っていただいているのは言うまでもございません。） 今、労働組合法十八条の労働協約の地域的拡張適用制度についての御指摘がございました。労働委員会では、同法十七条による四分の三以上という基準を参考にした上で、本制度の趣旨を踏まえ、個別の事案に応じて適切に判断されるというふうに承知をしておりますが、言うまでもございませんけど、本制度の趣旨は、多数労働者を代表する労働組合が締結をした労働協約上の労働条件をその地域の同種の労働者のための公正労働基準とみなすことによって、労働条件の切下げ競争を防止することなどにあると考えられております。日本ではやはり企業別組合が労働組合の中心である、そうしたことを踏まえますと、この労働協約の適用率を要件とすることは必要であるというふうに考えておりますが、まずはこの趣旨に沿った、のっとった運用がなされることが重要であると考えております。最近では、委員から御示唆のありました様々な事例が進展をしております。厚生労働省としては、物づくり分野の事業主に対しまして、人材育成などの取組など、人材確保や職場定着に関する雇用関係の助成金がございますので、その活用促進を行っております。また、求人充足に向けた丁寧な相談対応や求職者との丁寧なマッチングを行うなど、必要な予算の確保も含めまして、人材確保、定着支援、しっかりとこれからも取り組んでいきたいと考えているところであります。また、設備投資への御支援のお話がございました。なかなか今、造船の場合は基金なり、あるいは物づくり全般については投資促進税制の対象ということで、税制上の支援措置もあろうかというふうに思っておりますが、それ以外の設備投資についてはなかなかこれ当てはまるものが少ないような現実もあろうかと思いますが、そうした中にあって、例えば業務負担軽減につながる機器の導入、そうしたものについての労働環境の向上を図る事業主等の取組を助成をしたり、あるいは体温を下げるための機能のある服の導入などについて費用の一部を補助するなど、働く方の就労関係の整備についても一定の後押しをさせていただいているところでございますので、そうした助成金等を活用して、企業にとっても効果的な支援となるように取り組んでいきたいと考えています。） まず、国民の皆様が生涯にわたって元気に活躍をできる社会を実現をし、社会保障制度を含めた社会の支え手となっていただくために攻めの予防医療を推進することとしております。この中では、在宅高齢者に限らず、国民の皆様を対象とした栄養、食生活についても攻めの予防医療の取組分野に位置付け、疾病リスクの低減に資する健康的な食事の内容や適切な摂取量等の効果的な発信を進めていくこととしております。また、在宅医療において、地域における訪問栄養食事指導を含めた医療提供体制の整備は重要です。このため、第八次医療計画や二〇四〇年に向けた地域医療構想においては、訪問栄養食事指導を含めた医療・介護サービスが患者の状態に応じて適切に提供されるように多職種連携に係る取組等を位置付けて推進をすることとしているところであります。） まず、複数の医療法人の理事長を兼務することについて判断するに当たりましては、様々な点、これ個別具体的に見ていく必要があろうかと思いますし、実際、都道府県においてはそのような取扱いをされているものだと考えています。今委員から通知のお話がございましたけれども、まずは、私どもとしては、都道府県における実態、これを正確に把握した上で、どういった対応が必要かということについて検討していきたいと考えています。なお、安全性に関する分析においてＡＩを活用することについては、解析結果の信頼性や個人情報保護の観点から整理すべき課題が多いので、当面は想定をしていないところであります。いずれにいたしましても、今後、ＪＩＨＳ等の関係者とも連携をして、予防接種データベースを用いた有効性、安全性分析を進めるとともに、新たな知見が得られた場合には速やかに医療機関や国民の皆様に情報提供を行ってまいります。今の御質問に対しまして、まず、追加給付については、昨年六月の最高裁判決後に設置をいたしました専門委員会において精力的に審議を行っていただきました。その結果等も踏まえまして、必要な予算、これを令和七年度の補正予算に計上するとともに、本年二月の二十日に公布した告示等に基づいて、本年三月から各自治体における準備状況に応じて順次支給を開始しているところであります。給付実績については取りまとめに一定の期間を要しておりますので、現時点では令和八年五月までの実績、これを集計している段階であります。） 厚生労働省では、これまでも、障害福祉サービスの一つである重度訪問介護について、利用者一人一人の障害の状態、その他の心身の状況及び利用意向等を踏まえて適切な運用及び支給量の設定を行うことを各自治体に対して示しております。御指摘の改正案において、医療的ケアが必要な方や重症心身障害者の方への地域社会における自立の支援のため、そのニーズに応じて重度訪問介護も日常生活を支える一つの選択肢であることが改めて示されたものと受け止めているところであります。） 医療的ケア児や重症心身障害児が成人期へ移行した後においても地域で安心した暮らしを送ることができるように支援をすることは重要だと考えています。医療的ケアが必要な方や重症心身障害の方の支援については、個々のニーズに応じて、医療、保健、福祉、教育、労働、防災等に関する関係機関等が相互の緊密な連携の下、切れ目なく行うことは重要であると考えており、社会参加の観点も踏まえつつ、関係機関等の連携の下、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。） ただいま議題となりましたヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。ヒト胚又はヒト生殖細胞に対してゲノム編集技術等を用いることは、予測し得ない遺伝子改変をもたらす可能性があり、これにより、ヒト胚及び人の発育に重大な影響を及ぼすおそれや、遺伝子改変の影響が将来の世代にわたって個人や社会に重大な影響を及ぼすおそれがあります。） まず、訪問介護・看護においては、これまでも介護報酬上、利用者及びその家族の同意を得た上で複数名で訪問を行った場合の加算の算定を可能としております。また、ケアマネジャーも含めまして、今お話のありました地域医療介護総合確保基金などによりまして、複数人での訪問を実施する際の経費の助成といった支援も行っているところです。その上で、本年十月には改正労働施策総合推進法が施行されます。介護事業者を含む全ての事業主に対しまして、カスタマーハラスメントを防止するための雇用管理上必要な措置が義務付けられることになります。このため、このハラスメントの対応状況等の実態把握、これを行った上で、ケアマネジャーや訪問介護・看護の従事者の安全確保のために必要な取組について関係審議会において議論をしていきたいと考えておりますし、予算上の対応を含めた様々な観点から検討を行っていきたいと考えています。） 近年の労働災害の発生状況につきましては、委員が今お示しをいただいた資料のとおり、死亡災害は減少傾向にありますが、休業四日以上の死傷災害は、昨年は僅かに減少していますが、増加傾向が継続をしております。この原因、理由等については様々な要因が考えられると思いますが、一つにはやはり高年齢の労働者が増加をしていること、あるいは外国人労働者の増加ということも背景にあろうかというふうに考えております。いずれにいたしましても、労働災害が増加をしておること、これは大変懸念をされる状況でございますので、重要な課題だと認識をして対策を講じていくことが必要だと考えています。憲法改正について「賛成」。同性婚について「反対」。政策・主張。* 憲法改正に賛成 。 * 村山談話の見直しに反対する一方、河野談話は見直すべきとしている 。 * 選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば反対 。 * 同性婚の法制化に反対 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正案に賛成 。。== 政策・主張 == * 憲法改正に賛成。* 選択的夫婦別姓制度導入にどちらかといえば反対。* 同性婚の法制化に反対。厚生労働大臣、衆議院議員7期(滋賀2区)、前衆議院厚労委筆頭理事、元財務副大臣、元国交省政務官。「地方再生なくして、日本再生なし」がモットー。国でも地元でも「結果を出す」ことが目標。専門は経済政策、税制、社会保障、国土交通政策。長浜小学校、長浜西中学校、滋賀県立虎姫高校、京都大学卒。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「表現の自由が保障されるべきなので、規制は必要ない」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」