若宮 健嗣

最近の小泉大臣の委員会での御答弁、実にすかっとするような、胸のすくような答弁が非常に多く、今日も是非、その胸のすくような答弁をよろしくお願い申し上げます。私、一期生のとき、ちょうど小泉大臣のお父様、小泉純一郎総理の時代に当選をさせていただき、振り返ってみますと、二〇〇六年、防衛庁が省に替わりました。初代の久間章生大臣の時代から約二十年ほどたっておりますけれども、本当に、まさに今、この情勢を見ますと、隔世の感があるな、そう実感いたしております。私は、実は、自分のこの前の選挙のときでも、私のテーマとしても申し上げたんですが、安全保障というとどうしても狭義の軍事的な面、あるいはそういったところにスポットが当たりがちなんですが、私自身は、包括的安全保障という概念が非常に重要ではないかと思っています。これには生活も入る、そして国土も入る、そして経済も入る、そして未来、これはもちろん技術革新あるいは子供の教育の部分も含まれますが、入ってまいります。そして、さらには、科学技術の進化によって、戦闘様相が大幅に変わってきました。また、昨年、無事に受注を取れましたオーストラリアのフリゲート艦、これも先般、小泉大臣におかれては契約の調印に行かれたと思いますけれども、これもなかなか、紆余曲折、いろいろありました。実は、小野寺大臣だったとき、私は防衛の政務官をやっておりました。一回目、潜水艦のときには、日本は残念ながら負けてしまいました。若宮委員 ありがとうございます。今大臣おっしゃるように、確かに、防衛装備品が同じものを使うことによってその地域全体の抑止力が高まると思います。そしてまた、相手の国の産業界と日本の産業界との連携が深まることによってお互いの理解が更に増長されて、お互いのメリットもある、さらに、その地域の相手の国との連携が深まってくるかと思いますので、是非お進めをいただければと思っております。さて、今、いろいろお話を申し上げておりましたが、防衛省の政策、先ほど申し上げたこの二十年間、庁から省に替わって以来、どんどんどんどん仕事の量が拡大をしてきています。私自身、防衛の政務に就かせていただいた何年間を含めても、日に日に拡大していくのが、もう毎年毎年仕事量が増えていく、ところが、防衛省は四局のまんまずっと体制が変わっていないのが現状であります。実は、この四局で動いている中でどうしても足らざるところ、あるいは、これは人的なものもそうですけれども、組織として部署をしっかりとやはりつくって、それ専門の部隊をつくらなければ、なかなか全世界に向けては対応し切れないのではないかな、そういったことも私は肌身で感じたところであります。実は、この四局をやはりもう一局増やすべきではないか、そう考えております。今、防衛政策局の中にかなりいろいろなものの業務が押し込まれているところでありますけれども、例えば先ほど申し上げましたように国際協力の問題あるいは防衛協力の問題、共同訓練の問題、そして相手国との根回し、調整、様々、あるいは多国間演習もあります。例えばの一つの例ですが、国際協力局とか、あるいは防衛協力局とか、そういった形の中で課を、しかも幾つかの課、これは共同開発の課、それからまた共同演習の課、あるいはそれを総合調整する。日本は自動車産業がたけています。そうした意味では、こうした内局にも、これはＵＣ含めた形での部局として一つ局を設け、そしてまた課を増やしていくべきではないかなと考えています。この辺りは防衛省だけで決めるわけにはなかなかいかないと思います。実は私、これは質問しようと思ったんですが、最後、お話だけさせていただければと思っているんですが、今、小泉大臣がお話しになったような形のもの、これは、実は半官半民で一個そういった民間の企業みたいなのをつくってはどうかという御提案を実は前からさせていただいておりました。そこには、例えば重工さん、もちろん政府は半分出すんですが、電気、あるいは情報通信、あるいはソフトの会社、あるいはサイバー、あるいは、そこに商社や、今おっしゃったように保険や銀行の金融機関も含めた形で、リース会社もいいかもしれません。そうした形で、世の中のマーケットはどうなっているのか、今後の展開は何を開発していったらいいのか、どこの国に売れるのか、そういったものもマーケットリサーチできるような会社も一つつくってはいかがかなと、これは提案でございますので、時間が過ぎましたので、この辺りで終わらせていただきます。若宮委員 おはようございます。今日は一般質疑ではございますけれども、野党の理事の先生方から、昨今、昨年、今年とずっと、防衛装備移転に関しては非常に大きなテーマとなっているので、できればその集中的な審議をお願いしたいという強い御希望があり、この三時間が実現いたしました。冒頭、まず私、自由民主党を代表いたしまして質疑に立たせていただいております。早速でございますけれども、私ども、私も防衛政務官、二〇一三年、ちょうど大臣と同じときにさせていただきました、その後も副大臣等々もさせていただきましたが、この防衛装備ということについて、そもそもの考え方からいけば、今までは、陸海空のそれぞれの各幕が自分のところの要求、ニーズに合わせて、日本のメーカー、あるいは時には海外のメーカーから、必要なニーズに合うものを調達をしていた。どうしても少量でありますのと、それから、かなり限定的な用途に向いた形での装備品の開発、生産の体制というのが、主にさきの大戦後ずっと継続をしていたかと思います。これが、ひいては、昨年成立をしましたけれども、産業基盤ということに関して考えれば、相当、防衛産業の撤退であったり、あるいは衰退であったり、そういったいろいろな表現でされておりますけれども、それを招いたことも事実であろうというふうに思っております。そうした中、世界を見てみますと、どんどん安全保障環境が変化をしております。ここ数年でも変わっています。この厳しい安全保障環境の中で、この防衛装備の移転に関しては、二〇一四年、防衛装備移転三原則が策定をされたところでありますから、それから既にもう十年たっております。様々な状況の変化にやはり合わせていかなければいけないのではないかなと思っております。例えば自動車とかバイクは世界中で日本のもの、製品というのは非常に信用度が高いわけでありますけれども、こういったものを造って、時には寒冷地であったり、時には砂漠であったり、あるいはジャングルの高温多湿な地域であったり、パーツの交換をすることによってどこでも使えるようなものを造り上げていくことが重要じゃなかろうかということをずっと考えておりました。私自身が考えるところの防衛装備品に対する考え方というのは三つあります。一つはモジュール化、それから二つ目にユニット化、そして三つ目がファミリー化。これらの概念の下に商品開発をして、あるいは製品、装備品開発をしていけば、いろいろな用途で使えていくのではないかなというふうに考えています。一つ具体的に進んでいるのが、三菱重工で造っている一二式のミサイルについては、陸からも空からも海からも撃てるような形のもので、まさにファミリー化の現実が具体化した一例ではなかろうかというふうにも思っております。また、世界中の防衛装備に関するもの、実は、この委員会でも、昨年、野党の先生方とも御一緒にＲＩＡＴを拝見をしに参りました。私自身は、大臣もそうだと思いますが、イギリスで開催されたファンボロー、あるいはパリのエアショー、あるいはユーロサトリ等々、世界の中の防衛装備品というのはどうやって皆さんが売っているのか、販売されているのか、あるいは取引されているのか、その現実の生の姿も、私たちの国、日本が全く知らないままではどうしようもないなと思って、幾つか足を運ばせていただきました。Ｐ１の哨戒機をパリのエアショーで一番メインスポットに置いて、これは防衛装備庁が相当頑張ったと思います、造ったメーカーである川崎重工も頑張ったと思いますが、メインの場所に置かせていただき、それを展開をさせていただいて、当時マクロン大統領も御覧になられた。あるいは、各国の首脳、国防大臣クラスが、ほとんどの方がやはり御案内をさせていただき、御覧をいただいたこともございます。そのときにはいろいろな会社が関与すると思います。その生産ラインはそれぞれの会社の生産ラインを使いながら、最終的に得たものは防衛省・自衛隊で使いつつ、なおかつ、それをその会社を軸にして外へも売ることが、まあ、フィリピンでレーダーはもう既に納品をされてきておりますけれども、個の会社だけで担当するのではなくてチームとして出していく、こういった形のものが望ましいのではないかなというふうに考えているところでもあります。様々申し上げましたけれども、今現在、やはり装備品開発の基本的な考え方、これはもちろんすぐにはなかなか切り替えるわけにはいかないと思いますが、いずれにしても、この移転三原則が大幅に変わってまいりました。戦闘機というのはやはり先端技術の集約されたものであり、これは、同じ国で共有するあるいは使うことによって、将来的にはもちろん、新しいときに納入するのはもちろんそうなんですが、これをメンテナンスしていく、あるいはアップグレードしていくというのも非常に大きなポイントになってまいります。これは、当然のごとく、特殊な技術あるいは秘の部分の話というのが非常に多い案件でありますので、これを共有できるということは、まさにソフトの安全保障ネットワークを拡大することになり、抑止力の拡大にもなって、ひいてはＦＯＩＰそれからインド太平洋の戦略にもまさにつながる、合致する考え方になるものというふうに私も思っております。そこで、実際のところ、これは外務委員会になるかと思いますけれども、既に今国会でも、国際機関でありますＧＩＧＯ、これが具体的に条約が国会を通過をいたしました。あるいはイタリアのレオナルドにしても、やはり、先ほども申し上げた海外の連携ですとかあるいは納品をする各国とのパイプづくりというのも非常にたけているところがあろうかと思いますので、私ども日本の立場としては、最初に、初めてやるプロジェクトになってまいりますので、非常にいろいろな意味で、各方面からの見識も含めながらお取組を前に進めていただければなというふうに思っております。さて、この防衛装備移転というのは、まさに国家安全保障戦略にもありますとおり、幾つかの国による力による一方的な現状変更、これを抑止する最大のものかと思っております。何よりも、何のためにこれをやっているかといえば、基本的には、第一義的には我が国の望ましい安全保障環境をつくること、そしてまた、地域の安定に資することというのが一番大きな目的だというふうに思っております。様々、今までも、日本の中でも防衛協力ですとか、あるいは高官の往来、あるいは訓練等々をやってまいりましたが、やはり、冒頭もちょっと申し上げましたけれども、装備品を移転し、移転するだけではなくて、要するに、各国に日本の自衛隊と同じものをお使いいただくわけですから、そうなれば、当然、使うものを出すだけではなくて、使い方、あるいはそのメンテナンスの仕方、それから将来どういった形でのアップグレードや修理をしていくのか、そういった広い範囲での、長い息での、要するに運命共同的な考え方を共有することになってくると思うんです。ですから、その意味では本当の重要なポイントになってくるかと思いますが、いかんせん、まだ日本ではなかなかそこまでの実績が具体的にない。フィリピンのレーダーだけでございますが、このレーダーについても、実は、様々なところからお話をいただくのが、レーダーだけもらってもね、これはありがたいんだけれども、レーダーが壊されちゃったら、レーダーで見ることができなくなるので、レーダーを守る対空砲火も本当は併せて欲しいんだよなというのが、非公式な形でのお話もいただいております。なかなか、これまたすぐに出せるか出せないかという話はまた別の議論になってこようかと思いますが、いかに各国のニーズがどこにあるかということをきちっと酌み取りながら、具体的にそれにアプローチをするかどうかというところというのは、まさに在外公館の大使館であったり、あるいはそこに行っている武官の方であったり、あるいは様々な形で、防衛省の中でも、あるいはほかの役所でも、経産省であろうと、いろいろなところでニーズというのは酌み取ってこられるかと思いますので、それもお酌み取りをいただければと思っております。さて、海外に対するいろいろなお手伝いだったり支援の形には、今まで日本ではＯＤＡが主だと思いますが、今回、ＯＳＡという枠組みというのも新たにでき上がってまいりました。これは、いろいろな形でお手伝いができる、あるいは日本の中での、もちろん日本の安全保障の抑止力を高めるためというのは第一義的でありますものの、やはり海外とともに手を携えながら発展していこう、あるいは、いろいろなところからの力による一方的な変更を防いでいこうという考え方からできてくることだと思います。場合によっては、これは具体例であったんですが、日本のごみ焼却システム、これは焼却炉だけではありません、回収する車から何から、全てのものができればあったらいいんだよね、そんな御要望もありました。そういうことから考えますと、防衛省がもちろん力を入れるのはそうなんですが、特に経産省、あるいは外務省、あるいは、場合によっては国交省、これは各省の連携も必要になってまいりますし、それから、もちろん民間企業の力というのも大いに発揮をしていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。また、さらに、共用化が進むことによって、先ほど来申し上げておりますように、メンテナンス、アップグレードの問題が出てきます。今、日米防衛産業協力・取得・維持整備の定期協議、これはいわゆるＤＩＣＡＳでありますけれども、これは首脳間、バイデン大統領と岸田総理の間でも具体的な取決めがなされ、大臣も御尽力をされていることと思いますが、こういったトータルのものを含めた形での枠組みの在り方、それからこれからの展開、それから連携、提携の仕方、今後の展開について、これはかなり話が大きくなりますけれども、また、今はお答えできる範囲で結構でございますが、御答弁いただければと思います。自由民主党の若宮健嗣でございます。本日は、自由民主党・無所属の会を代表して、経済対策を始め、外交、安全保障など当面する政治課題について、総理、そして関係閣僚の皆様方にお伺いをさせていただきます。まず、総理に政治姿勢についてお伺いをさせていただきます。総理は常々、経済対策、防衛力強化、子供、子育て政策など、先送りできない課題に取り組んでいくという決意を示されておられますが、重要な課題ほど、国民の皆様方の理解と協力、そして何よりも信頼が必要だと考えております。しかしながら、僅か数週間の間に副大臣や政務官が三人相次いで辞任をするという事態が発生しております。政府は今月二日に、デフレ脱却のための総合経済対策を決定いたしました。約二十兆円という規模といい、足下の物価高への対応、あるいは持続的賃上げに向けた環境整備を始め、成長力強化のための投資の促進、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会改革、さらには国民の安心、安全など、あらゆる分野に目配りした内容といい、非常にバランスの取れた対策だと考えておりますが、どうもマスコミ各社の世論調査を見てみますと、なかなかうまく国民の皆様方に理解をされているとは言い難い状況だと感じております。近年の経済対策は、いわゆるコロナ禍から国民の命と健康を守り、暮らしと産業を支えるためのものという色彩が強かったかと思いますが、その意味で、昨年までの経済対策と今回の対策とでは、根本的に性格が異なるものだと考えております。若宮委員 今総理が御答弁いただきました可処分所得、これを増やしていくことが何よりだというふうに私も思っております。そして、その可処分所得が増えたことによって、増えたお金の分を消費に回す、その消費に回った分がぐるぐるっと世の中を回って、お金が回ることによってプラスのスパイラルが生まれれば、日本経済がデフレマインドから脱却できるのではないかな、私もそう感じております。強くその経済政策を進めていただければと思っております。もう一点お伺いいたしたいのが、今はデフレ脱却のための様々な形の政策ですが、給付についてもお伺いをさせていただければと思っております。どうしても、この減税と給付、セットで扱われておりますが、やはりここは切り離して考えていく必要もあろうかと思っています。デフレマインドを払拭するには、国民全体の可処分所得を上げる、そして、そのために減税を実施するということは一つの方策でもありますが、何といっても、来年の六月頃ということで、少々時間がかかってまいります。そもそも、これまた非課税世帯の方々からすれば、その効果というのは及ばないことにもなります。そして何よりも、今回のまた特徴というのは、非課税世帯よりも所得がちょっと高い方々にもしっかりと目を向けていくということも大きなポイントになってこようかと思います。この方々は、納税額が少ないために、比較的、効果的な減税のメリットが少ないというふうにも思われております。さらには、非課税世帯ではないために、低所得者の支援、こういった対象からも外れてしまうということも考えられます。こういった部分についてはきめ細やかな対応が必要だと思っております。具体的な制度設計につきましては年末までに成案を得るということになっておりますが、この減税や給付に見合った支援となることをお願いしたいと思っております。また、経済対策といいますと、全体の予算額あるいは事業規模ベースで何千億とか何兆円とか、大きな数字を、どうしても新聞の見出しが躍ることになります。そうしますと、特にこれは、大きな金額をやったんだぞ、こんな形になるんですが、実は、お一人お一人の国民の皆様方、あるいはお一つお一つの事業者の皆様方からしますと雲をつかむような話で、実際の手元に来るのは一体何が来るの、幾らが自分のところに来るの、こういった感覚からすると実感が湧かないのが正直なところだと思います。どんなに盛りだくさんのメニューをつくりましても、一般の国民の皆様方、事業者の皆様方が利用されないのでは、これではやったことには全くなりませんし、やらないのと等しいということになってしまいます。まずは、個人が受けられる施策や利用できるサービスにはどんなものがあるのか、あるいは事業者向けにはどんな施策があるのか、ラインナップをどのように国民の皆様方や事業者の皆様方に伝えて御利用していただくのか、対策の取りまとめに御尽力をされました新藤経済財政担当大臣にお伺いしたいと思います。その辺り、いろいろな各省庁、連携しながら、いい形でのお伝えの仕方を心がけていただければと思っております。続きまして、外交、安全保障にちょっと論点を移させていただきたいと思います。昨年二月のロシアのウクライナへの侵攻以来、国際秩序は大きく揺らいでいます。なかなか国連の実績というのも、うまく機能していないような状況も見受けられます。この大きな歴史の転換点にありまして、我が国は、力による現状変更は一切許さないという強い決意を持って、Ｇ７を始めといたしました同じ価値観を有する国々と連携しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていかなければならないと考えております。ウクライナにおけるロシアの侵攻、あるいはガザ地区での戦闘行為の継続など、世界が緊迫の度合いを高めている中、総理におかれては、先週、サンフランシスコでのＡＰＥＣに出席をされました。特に、一年ぶりの中国との首脳会談は非常に国際的にも注目をされておりましたが、中国以外も含めまして、各国首脳の皆様方とどのような議論があったのか、そしてまた、今後どのような展開になるのか、あるいは、日本国政府にとって実際的な外交的な成果はどんなものだったのか、お聞かせいただければと思います。一方で、イスラエルの攻撃によって、ガザ地区の多くの一般市民にも犠牲者が出ています。現代の戦争はまさに情報戦、ＳＮＳ等を活用されていますが、お互い双方から自らを有利にするような発信が続けられて、また、周辺各国を含めた形での関係各国の事情、これもかなり思惑が入り乱れている中、日本政府におかれては、懸命な外交努力を続けておられます。各国の働きかけもあり、ガザ地区での支援物資の輸送、これは少しずつ行われているものの、エネルギー不足などによって新生児が亡くなるなど、連日痛ましい情報が世界に発信をされています。また、この週末には、イエメンのフーシ派によって貨物船の乗っ取り事案が発生をいたしました。この中東地域の安定というのは、まさに私たち日本のエネルギー事情と直結をいたすと思います。日本だからこそできる支援、そしてまた、この混乱の中、苦しんでいる方々に適切な形で支援が届くようにしていかなければならないと考えておりますが、ガザ地区への人道支援の在り方について、総理にお伺いさせていただければと思います。若宮委員 ありがとうございました。非常に微妙な、機微な問題を含む難しい外交のかじ取りだと思いますが、引き続きの御尽力、よろしくお願い申し上げたいと思います。ＡＰＥＣでは、米中会談も行われました。来年は、アメリカの大統領選挙、あるいは台湾の総統選挙の年でもあります。このインド太平洋地域、とりわけ東アジアの地域の均衡が崩れるような事態が起きますと、アメリカは三正面での対応を迫られることとなり、我が国にとっても、これはまた中国の海洋進出、あるいは、今朝も報道されましたが、北朝鮮の衛星の打ち上げ等々ございます。国際社会にとっても、この東アジアの安定、極めて重要だと考えております。そんな中、実は、これは私が防衛副大臣を務めたときに実施された、ＴＣ90という練習機がございますが、これをフィリピンへ譲渡をさせていただきました。また、同じ頃に始まりました装備移転で初の完成品となります警戒管制レーダーが、この十月にフィリピンに引き渡されました。さらには、部隊間の協力を円滑にする協定の交渉入りも決定したところでもあるかと思います。また、ＯＳＡ第一号の案件として沿岸監視レーダーを供与することを岸田総理、マルコス大統領立会いの下、決定するなど、日本とフィリピンとの防衛協力、様々なツールを使い、進捗をしているものというふうに認識をいたしております。フィリピンとこのように協力関係を進めていくこと、これは私ども日本の国益にとってどのような形でつながるのか、上川外務大臣にお答えいただければと思います。若宮委員 ありがとうございました。現在、防衛装備移転の三原則とこの運用指針につきまして、実は予算委員長の小野寺先生が座長でもありますが、与党の国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームで実務者協議を進めております。昨年取りまとめられました国家安全保障戦略では、その意義の一つとして、インド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することとしています。昨今、世界を見回してみますと、以前とは大きく異なり、力、いわゆる相対的なパワーですが、多極化しています。同盟国はもちろんのこと、友好国、同志国との密接な連携、提携は欠かせないものと考えております。その観点からも、防衛装備品を共有することは、部隊間のコミュニケーションの向上、あるいは、いざというときの継戦能力の向上にもつながり、我が国の防衛力の向上に大きく寄与するものと考えております。例えば、Ｆ２後継機となります、これは航空自衛隊が使っている戦闘機ですが、将来戦闘機に関しまして他国と共同開発をしていく案件、これは、昨年、日本と英国とイタリアと三国で開発をしていくことでまとまり、次のステップに進捗させていく段階となっています。しかしながら、この防衛力の抜本的な強化に関して、国民の皆様方の理解がいま一つではないかな、そう感じています。どうも、兵器を海外に売り込んでいくための議論じゃないかな、こうした誤った見方があるのも事実かと思います。さて、少しまた話を変えたいと思います。今、私ども自民党と公明党では、与党、実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチーム、これを設置させていただき、これまで七回にわたって、関係省庁、全国統一教会被害対策弁護団、あるいは被害者、宗教団体関係者、憲法学者など有識者からのヒアリングを行いました。特に、被害当事者の皆様方からのヒアリングにおきましては、孤独、孤立にあえぎ、生活困窮に苦しみ、宗教二世として、親への愛情とのはざまで心の悩みにさいなまれるなど、被害の深刻さやこれまでの御苦労、そして、本当に被害者の方々の声に真摯に耳を傾けさせていただきました。若宮委員 それでは、ただいまの答弁を踏まえまして、内閣法制局長官にお伺いをしたいと思います。宗教法人の財産に関して、株式会社等の他の法人と比べて、憲法の保護する信教の自由の観点からどのような点に配慮が必要なのか、憲法の観点からお答えいただければと思います。マスコミの皆さんからも、全然集まっていないんじゃないの、あるいは、目標の百五十、果たして集まるんですかというようなことを言われましたけれども、多くの皆様方の御尽力によって、何とか私の任期の二〇二二年の八月頃までには、おおむね百五十か国、国際機関を含めてですが、集めることができました。また、さらに、内容につきましても、単に各国のパビリオンの展示のみならず、一か国あるいは一つの地域だけでは解決できないようなテーマ、例えば環境ですとか、宇宙ですとか、災害ですとか、気候変動ですとか、あるいは水資源ですとか、こういったことをテーマにして、横串を入れて、いろいろなシンクタンクや、各企業や、あるいは役所が集まりながら国際社会で全体で捉えていき、次の時代、未来に向けての提言となるような新しい形の万博も模索をさせていき、今実行に移っているところかと思います。また、さらには、全国の自治体の皆様方との会合、これも連携をさせていただきました。各地から、日本の伝統文化、あるいは特産品、特産物などを、万博でも、御地元でも、各地で披露していただいて、それを併せて世界へ発信していただくことによって更に日本の農産物や水産加工物等の売上げも広がっていくな、様々な工夫を考えて仕組みづくりもさせていただきました。これは、海外からのインバウンド効果も踏まえた、大阪、関西のみならず全国の地域に広げていくことで、さらには地方創生にもつながっていくな、そう思って、あわせて、デジタル田園都市国家構想の担当大臣もさせていただきましたので、こういった形の取組をさせていただきました。そして、各地に機運醸成の輪を広げていこうとも考えたところでもございます。五百日前のこの十一月の三十日には、いよいよチケット販売も開始をされてまいります。そこで、自見万博担当、地方創生担当大臣に、全国的な現状の機運醸成について、現在の取組についてお伺いをさせていただければと思います。今ほどＳＮＳとかいろいろな情報伝達手段がなかったんですが、行かれた方が、やはり、これは面白いということで、最終的には六千五百万人の方々が来場されました。これは、その後は中国に抜かれるまでずっとナンバーワンをキープしておりました。実は、私自身、当時九歳でした。そして、大きな批判があるのも事実であります。昨年のロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰、あるいはウッドショックやアイアンショックなど、こうしたものに端を発する資材価格の高騰、そして、建築に関わる人件費の高騰など、様々な課題はあるかと思います。ただ、課題を乗り越えて、かかった経費以上のリターンを、メリットを国民にもたらそうという気迫と、そして、必ずややり遂げて成功させていくぞという覚悟を総理からお聞かせいただければと思っております。その安倍総理の下で、岸田総理は、外務大臣を四年八か月の長きにわたってお務めになりました。私も、その下で防衛の副大臣、あるいは外務副大臣をさせていただき、多くの海外の方々ともお目にかからせていただいた中で、日本の外交はすごいね、いい展開をしているね、こんな言葉を海外の閣僚やほかの要人の方からどれほど聞かされたか分かりません。そうした意味で、先週、総理におかれては、三つの大きな国際会議に出席をされ、まさにかなりのタイトスケジュール、ハードスケジュールをこなしてお帰りになったかと思います。ＡＳＥＡＮ首脳会議あるいはＧ20のバリ・サミット、そしてＡＰＥＣの首脳会議。あるいは、バイ会談では日米、日中、日韓その他バイ会談をこなして、そして御帰国をされました。この一連の首脳会談とバイ会談、日本の外交にとって、今の岸田内閣にとって、どういった外交としての成果を上げることができたのか、あるいはまた、今後の展開についてもお聞かせをいただければと思います。今年に入りましての急激な円安、今、昨今では百三十円台に少し落ち着きを見せているかと思います。また、今総理からも言及ありました二月のロシアのウクライナの侵攻、さらには、国際社会全体が物価上昇に、これは欧州もアメリカも日本と同様になっているかと思います。日本の場合は、特にやはりエネルギー源、原油あるいはそのほかの資源、これは大きなウェートを占めていると思いますし、私は、あとは、小麦を中心とした飼料、肥料等、いわゆる食料に関する関連のものの価格の上昇、これがやはり大きな原因となっているかなと。原油自体は、昨日のニューヨークでは一バレル七十六ドルぐらいまで大分落ちてきてはおるのが現状ではありますけれども、なかなか、今国民生活の中では物価上昇が実感としてかなり響いているのが現状かと思います。加えまして、経済安全保障の観点からも、レアメタルを始め金属資源、あるいは半導体、さらには日本の製造業におけますサプライチェーンの多角化等、様々な観点がこの状況の中でいろいろな物価上昇の要因に、押し上げていることだと思います。外交というのは本当に私は大事なものだと思っています。そして、外交と経済、また、後ほどちょっと触れさせていただきますが、安全保障、これはまさに三位一体で動かすものだというふうに思っております。ここで、一つ、各国との連携の提携、あるいは、様々な経済枠組みを含めました経済ということを切り口とした外交戦略の在り方、今後の展開について、総理にお伺いしたいと思います。若宮委員 ありがとうございます。先ほど赤澤委員の方からも少し指摘がございましたウクライナ情勢、あるいは中国による南シナ海の軍事拠点化、あるいは東シナ海への海洋進出、さらには台湾をめぐる情勢、そしてまた、今年はもう例を見ない北朝鮮のミサイルの頻発、こういった情勢が、本当に、力による現状変更、あるいはその試みが顕在化をしているのが今のこの世の中だ、今年ではないかなというふうに思っております。そうした意味で、国家安全保障戦略、この三文書の見直しにこの年末までに取り組まれておられるさなかだとは思っておりますが、国連の改革というのもこれは必要ではないかなというふうにも思っております。ロシアが国際連合の中の大きな、主要な力を持っているにもかかわらず、自らがウクライナに侵略をしてしまっている。こういった観点で、やはり誰も止めることができないのがこの今の国連ではないかなという、こういった状況もございます。次に、先ほど経済を切り口とした形での外交戦略をお伺いをさせていただきましたが、安全保障を切り口とした岸田内閣の外交戦略、政府の取組についてお聞かせをいただければと思います。若宮国務大臣 今委員が御指摘になられたポイントというのは非常に重要なポイントだと思ってございます。政府でも知的財産戦略本部の会議を開かせていただきながら、今委員の御指摘、確かにおっしゃるとおり、金融機関の中で、知的財産、あるいは、その持った特許のものがどれだけの価値を持っているのかということ、委員が実際に会社経営をなされて、銀行の中で実際に評価をする方がなかなか目利きができていないというような御経験を踏まえた形のお話だと思っておりますので、非常に重要なポイントだというふうに思っております。企業の知財、無形資産の投資、活用戦略、これは、投資家や金融機関が適切に評価をして企業価値の向上や更なる資金獲得につながるメカニズムを構築するためには、やはり、御指摘のとおり、企業の知財、無形資産の投資、活用戦略の積極的な開示を促すことというのが必要だというふうに認識をいたしております。二〇二一年の六月に改定をされましたコーポレートガバナンス・コード、これに知財投資戦略の開示が盛り込まれたことを踏まえまして、本年の一月に、知財・無形資産ガバナンスガイドラインを公表したところでもございます。本ガイドラインにおきましては、企業の知財、無形資産の投資、活用戦略が投資家や金融機関に評価されるためには、企業がどのような形でこの戦略の構築、実行、開示に取り組むべきかをお示しをしているところでもございます。今後、このガイドラインの活用を促進しまして、更に効果的な開示と投資家や金融機関との間の積極的な対話が進むように取り組んでまいりたいと思っているところでもございます。それから、二点目の目利きができる人が本当に育っているのかという御指摘がございました。今委員もお話しになられたとおり、確かにコンサルティング会社あるいは証券アナリストの方々に分析を依頼するケースが今はまだまだ非常に多いというふうに、私どもも、実際のところ、認識をしているところでもございます。こういったことを踏まえまして、やはり、具体的に投資家や金融機関に目利きができるような人材、そしてまた、これをつくっていかなければいけませんので、こういった形の人材育成というのは非常に必要だと思っておりますし、何よりも、まだまだ、私ども、日本の全体の企業の中で、知的財産あるいは物に対する価値、あるいは、それが海外の中でどれだけのものを生み出すものになっていくのか、あるいは、海外の中で、本当はすごい価値があるのに、それを今特許としてきちっと、国際特許として取っておかなければ、後でそれを侵されることになってしまうんじゃないかという意識がちょっとまだ低いようにも思っておりますので、この辺り、総合的にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。若宮国務大臣 小倉委員にお答えさせていただきます。デジタル田園都市国家構想、これは、人口減少ですとか少子高齢化、あるいは産業の空洞化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることなどを踏まえまして、このデジタル技術の活用によって、地方の個性を生かしながら、地方の課題解決、魅力向上を実現して、地方から全国へのボトムアップの成長を目指すものでございます。私自身、やはり地方にとっての不利、それからまた不便、あるいは不安、この三つの不をどんどん解消していかなければいけない、その解消をするのがこのデジタル田園都市国家構想の概念だというふうにも理解して進めているところでもございます。この実現に向けまして、デジタルを活用した地域の課題解決、魅力向上に向けた地方の自主的でそして主体的な取組を推進するのが、今委員からも御指摘いただきました、デジタル田園都市国家構想推進交付金、あるいは地方版の総合戦略の改定へのサポート等でございます。こうした認識の下で、このデジタル田園都市国家構想実現に向けて地方が必要とする支援、しっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますが、委員が御視察をいただきました長野県の伊那市、これは非常にいい展開をされている事例でございます。こうしたことも全国へ面展開を進めていくことも後押しして、しっかりと取り組んでまいりたい、こう思っております。若宮国務大臣 知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。知的財産戦略については、日本のイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、スタートアップ、大学を中心とする知財エコシステムの構築、企業における知財、無形資産戦略の開示、ガバナンスの強化、国際標準の戦略的な活用を推進するとともに、デジタル時代に適合したコンテンツ戦略等の推進に向けて取組を進めてまいります。手塚委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。） 今委員が御指摘になられましたこのアダルトビデオ出演被害問題、これ被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害だというふうに思っております。年齢や性別を問わず、この被害が増えるような事態は何としてでも回避しなければいけないと、こういった認識を持っているところでございます。また、若年者に多いこの消費者被害につきましては、これまでの法改正に加えまして、今回の法案に盛り込んだ措置もこの被害の拡大の防止に資するものというふうに考えているところでもございます。この法改正以外に、この成年年齢の引下げを見据えまして、高等学校等におけます消費者教育の推進、あるいはＳＮＳや政府広報を活用した情報発信の強化、それからまた若年者に寄り添った相談体制の充実、詐欺的な定期購入商法への対策の強化、こういった施策を講じてきているところでもございまして、本年三月末には、四省庁の連携によります成年年齢引下げ後の若年者への消費者の教育推進方針、これも作成したところでもございます。この消費者被害の問題につきましては、今後も、年齢、性別問わず、刻々と変化をする社会環境の変化、あるいは消費者の様々な脆弱性等により新たな類型の被害が発生し得るものというふうにも考えているところでもございますので、こうした被害の状況を適切に把握しながら必要な対応を随時取っていきたいな、検討してまいりたいな、こう思っているところでございます。若年者の間で健康、美容関係、いわゆる情報商材などもうけ話に関するトラブルが特に多いことを踏まえまして、成年年齢引下げ後の消費者教育に取り組んでいく必要があるというふうに認識をいたしているところでもございます。本年三月末に、法務省、文部科学省、金融庁と成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針、消費者教育実践・定着プランを決定したところでもございます。この同プランでは、高校から大学、社会人を含めた切れ目ない消費者教育の実践、あるいはこのＳＮＳ等を活用した情報発信や情報共有、若者たちに対する広報啓発の充実、あるいは、さらには親の世代まで含めました若年者への支える人々への啓発、情報発信の充実、こういったものに取り組むことといたしておりまして、消費者教育の実践、定着に向けまして、関係省庁とも引き続き連携して取組を進めてまいりたいと、こう思っております。） 今委員がいろいろお話しいただきましたように、この骨太の議論を進めるに当たりましては、法体系全体の中でのこのやはり契約法が果たすべき役割、あるいはこの消費者法全体の中での民事ルールとそれから行政規制等の実効的な役割分担、こういったものを検討していかなければいけないなというふうに思っているところでもございます。また、先ほど来、今の御質問の中でもお話出ましたけれども、この消費者の利益の擁護、これがやはり第一義的に考えていかなければいけないというふうに私自身も思っているところでございますので、必要に応じまして各業法等を所轄するほかの省庁ともこれ連携いたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいと、こういう覚悟でございます。また、インターネット取引あるいは暗号資産に関する問題、これ、相談員の方が新しい消費者問題の知見、こういったものを得られるように研修等の充実を図ると、これも重要なポイントでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。それから、地域の消費生活センターに寄せられました相談の情報につきましては、現在、ＰＩＯ―ＮＥＴシステムによって集約し、政策に活用しているところではございますけれども、先ほど来委員からも御指摘いただいておりますが、今後はこのＡＩをも活用しながら、新しい事案、あるいはその今御指摘いただいたような新しいトレンドの早期発見につきましての研究、こういったものも取り組んでまいりたいと思っておりますし、また、最先端の技術も活用しながら消費生活と相談のデジタル化を進めて、消費者被害防止の強化にしっかりとつなげてまいりたいと、こう思っております。） 今委員が御指摘いただきましたとおり、この子供の事故予防、これは保護者への啓発だけではなくて、教育や保育施設関係者の方々あるいは事業者へのこの情報提供、まさに総合的に取り組むことが非常に重要だというふうに思っております。このために、この子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議、これを通じまして、関係省庁で緊密に連絡をしながら取組を進めているところでもございます。） 消費者庁が民間から受け入れております職員のうち民間企業等との雇用関係が現に生じていない弁護士等については、その専門的な知識、経験を生かしまして法改正等を担当している職員もおります。一方、民間企業等々との雇用関係が継続をしている職員につきましては、消費者教育あるいは啓発事業、あるいはまた調査分析の業務に従事をしてございまして、法改正あるいはこういった企画立案に係る意思決定に参画をしている者はいない状況でございますので、今委員が御指摘になった御懸念というのは当たらないんではないかなというふうに思っております。これ、まさにこういった形はこの成年年齢引下げに伴います消費者被害の拡大防止に資するというふうに考えているところでもございます。また、法改正以外の部分でも、この成年年齢引下げを見据えました高等学校等におけます消費者教育の推進、またＳＮＳ、それからまた政府広報を活用いたしました情報発信の強化、さらには若年者に寄り添った相談体制、これも充実してまいっていこうと、それから詐欺的な定期購入商法への対策の強化、こういった施策を講じてきておりまして、本年の三月の末でございますが、四省庁の連携によります成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育への推進方針というのも作成しているところでもございます。法案が成立した際には、新たなこの改正内容につきましてもしっかりと周知をさせていただき、若い方々が消費者被害にならないように、防止策に向けて関係省庁とも連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと、こう思っております。） 昨今のこのデジタル化の流れ、この状況を踏まえますと、今委員が御指摘をいただきましたように、解約についてもこれオンラインで行える方が望ましい、こういった側面があるというふうに私自身も認識をいたしているところでもございます。一方、対面や電話でこの解約を希望する消費者もいることもこれ考えられるところでもございますので、事業者が消費者から物を預かっているようなこの契約では、その物の返還を確実に履行するための対面の解約のニーズというのがある場合、これも考えられるかと思っております。また一方、消費者庁といたしましては、この若者の消費者被害の防止に向けた対策、これは重要な課題だというふうに認識をいたしているところでございまして、成年年齢の引下げを見据えまして、平成三十年からのこの消費者契約法の改正時に主として若者に発生している就職セミナー商法あるいはデート商法ですね、こういった被害事例を念頭に置いた取消し権を創設するなどの対応策を講じてきたところでございます。また、この改正以外にも、成年年齢の引下げを見据えまして、高等学校におけます消費者教育の推進、それからあとＳＮＳや政府広報を活用した情報発信強化、あるいは若年者に寄り添った相談体制の充実、あるいは詐欺的な定期購入商法への対策の強化、こういった施策を講じてきておりまして、先ほども御答弁申し上げましたが、本年三月末に四省庁連携による成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針、こういうものを作成しているところでもございます。委員、今日ずっといろいろ御指摘をくださったように、若年者の消費者被害、この状況をしっかり注視しながら、被害の防止に向けて関係省庁としっかりと連携してまいりたいと思っております。このエシカル消費の一分野でございますサステナブルファッション、これに関しても、若者の方が非常に今意識が高いのか、衣服を処分するときに、フリーマーケットのアプリですとかあるいはリサイクルショップ、こういったところでも売っていこうじゃないかと、再利用できるものはどんどん利活用していただきたいというような意識も持っておられるようでありまして、このお店の回収サービスを利用するといった、こういった行動も具体的に起こしているような形も見受けられるところでございます。また、私、この消費者の担当と重ね合わせまして、実はデジタル田園都市国家構想の担当大臣も兼務いたしておりますけれども、あちこちで車座対話をさせていただいております。そうした中で、高校生始め若い方にも非常に触れる機会が多うございますけれども、地域や社会への貢献という意識、物すごく高い意識を持っておられて、そういった視野の下でいろんな活動に従事されていらっしゃる方ともお目にかからせていただきました。） 消費生活のデジタル化に伴いますこの消費者保護あるいはルール作りにつきましては、やはり、先ほど政府参考人からも御答弁申し上げましたけれども、本年の五月一日に施行されました取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の着実な運用、これを図りますとともに、本年六月一日にこれ施行予定の改正特定商取引法のこの厳正な法執行、これにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。また、ステルスマーケティングなどの課題、これも本年三月に立ち上げました景品表示法検討会で検討を開始させていただいておりますけれども、今年中、年内いっぱいぐらいを一つの目標として一定の結論を得るような形で予定をいたしているところでもございます。またさらに、先ほどもちょっと私触れましたけど、私自身、デジタル田園都市国家構想にも関わる中で、このやはりデジタルの活用、これはもう本当に時代の流れに沿ったものというふうにも思ってございます。地域活性化の取組を進めることで、多くの日本中の消費者の皆様方にこの消費生活の豊かさ、これを実感していただければなというふうにも思っているところでもございます。食品表示をすぐにそれぞれの個々人が御認識いただけるような形にする、本当に利便性が高まっていくんではないかなというふうにも思ってございます。お一人お一人の消費者に寄り添ったデジタルの活用、これが使いやすい形で、実際に生活の中に密着した形で御利用いただけるという形、これが一番重要だというふうに思っておりますので、本年度も関係省庁と連携しながら、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、このデジタル社会においてこの消費者が、やはり今委員も御指摘になりましたように、便利さと、そしてまたその裏腹にある新たなるその、犯罪とまでは言いませんけれども、トラブルというのも発生する可能性というのもやはりあろうかと思っておりますので、消費者の皆様方がだまされないようにすることはもちろんでありますけれども、何よりこの消費生活が充実できるような、利便性を実感できるような、そういった形のものへと取組を進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。） 今、田村委員の御質問伺っていまして、御自身のキャリアに基づく非常に御見識の深い御質問をいただいているなと思って、感心して聞いておりました。私どもといたしましては、この消費者教育推進法、これにおきまして、消費者が主体的に消費者市民社会の形成に参画をし、その発展に寄与できるよう、その育成を積極的に支援することを基本理念として掲げてございます。消費者が公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画をする社会を目指しているところでもございます。この消費者が事業者等に適切に意見を伝えることの重要性、これは言うまでもございませんけれども、消費者が意見を適切に事業者に伝えることで事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながりますので、消費者教育推進法の理念にも沿ったものというふうに考えているところでございます。また、この消費者教育の推進に関する基本的な方針でございますが、これにおきましては事業者に対する消費者の過剰な要求が問題とされることについても取り上げてございます。今後の基本方針の見直しの際に、消費者自らの意見、また立場を適切に事業者に伝えることによってサービスの改善等につながる観点について盛り込むことも検討していきたいと、このように考えているところでございます。） 今委員が御指摘になられましたように、日進月歩でいろんな技術が進化しているというふうに私も認識いたしてございます。こうしたデジタル技術を活用することによって消費者の利便性、これは向上することにもなりますし、また、社会課題の解決にもつながるというふうにも思っているところでもございます。デジタル技術の活用によって、これ一人一人の消費者が寄り添ったこの情報提供、これも非常に重要だというふうに思っております。これ、実は私、前の、以前の役職のときに中国の方に出張したことございまして、北京のスーパーマーケット視察をいたしました。そのときは、もちろんレジはなく、そして、今委員がおっしゃったように、前、シールで日付が変わったものを貼っておられたというふうにお話しされましたけれども、番号が振ってございます。そして、帰るときにはレジがなくて、顔認証でそこにぽんと預ければ自分の自宅に何時に届けてもらえるというようなシステムが組まれてございました。こういったものをやはり新しい技術で、日本の社会でそこは果たしてどこまで現実的にできるのか、あるいは受け入れられるのかというところも、観点もあろうかと思いますけれども、やはりいろんな意味でのこのデジタルの技術の進化というのは、消費者の皆様方が仕事しながらお買物に行って、合間でまた可能性も、できますから、そういった意味の利便性の向上に大きくつながってまいるかと思います。委員の御指摘のとおり様々な、経産省ほか、始め様々な関係省庁とも連携をしながらより良い方向に進んでいければというふうに取り組んでまいりたいと、こう思っております。） 今委員が御指摘いただきましたように、このＮＦＴにつきましては、私自身も、新たな産業として、そしてまた我が国の経済成長、イノベーションの源泉となる非常に大事なものだというふうに考えているところでございます。景品表示法について考えてみますと、あらゆる商品、これはサービスについての不当顧客誘引行為を規制するものであるところだというふうに思っておりますが、このＮＦＴの取引に対します景品表示法の適用につきましては、やはり他の商品、サービスの取引と同様に、事業者を過度に萎縮させることのないように、法律の要件に則しまして、実態やそしてまた事実関係を十分に踏まえた法の適用を行う必要があるというふうに考えているところでございます。一方、一般の消費者から見ますと、やはり自主的かつ合理的選択をゆがめるような具体的な事案に対しましては、消費者庁といたしまして引き続き景品表示法に基づきます内容で厳正に対処していくものと、このように考えているところでございます。） 金融機関自らが行うカードローン契約におけます相続の開始によって、消費者であります相続人の期限の利益を喪失させる条項に対しましては、適格消費者団体が不当な条項であると主張し、この改善の申入れを行っているということ、これ報告を受けているところでございます。また、一般論として申し上げさせていただきますけれども、この適格消費者団体によります差止め請求によって事業者の規約等が消費者の利益の擁護に資する方向に、今委員が御指摘になりましたけど、改善されるということ、これは非常に望ましいことではないかなというふうに思っております。近時の消費者契約に関する環境の変化、消費者被害の発生状況やその回復のための措置の運用状況等を踏まえ、消費者が事業者と安全で安心して取引を行うことができる環境を整備する必要があると考えられます。そこで、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、消費者の利益の擁護を更に図るため、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加する等の措置を講ずるとともに、被害回復裁判手続の対象となる損害の範囲を拡大する等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。若宮国務大臣 デジタル田園都市国家構想、これは新しい資本主義におけます成長戦略の重要な柱の一つでございます。委員が御指摘のように、人口減少ですとか、少子高齢化、あるいは地方の産業の空洞化などの社会課題に直面する地方にこそ、新たなデジタル技術を活用するニーズがあるというふうに考えているところでもございます。こうしたことを踏まえまして、デジタル技術の活用によって、地方の個性を生かしながら、地方の問題解決あるいは魅力向上を実現して、地方から全国へのボトムアップを、成長を目指していこう、こういった考えの下で執り行ってございます。私自身、担当大臣を拝命して以来、様々なところへ足を運ばせていただき、そして、地方の皆様方と対話を重ねてまいりました。まずは、何よりも、地方におけます不便とか不安とか不利とか、この三つの不を解消していくことがデジタル田園都市国家構想の肝腎な肝であるというふうに考えております。こういった観点から、委員御指摘の教育の質の向上、維持、これは大変重要な要素だというふうに認識をいたしているところでもございます。デジタル田園都市国家構想実現会議を開催してございますけれども、地理的に不利な地域におきましても都会と同様の教育機会が提供できるように、ＧＩＧＡスクール構想あるいは遠隔教育の推進なども含めた形で今議論が進んでいるところでもございます。関係省庁とも連携しながら、この構想の取りまとめに向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。若宮国務大臣 平成二十六年に地方創生の取組をスタートさせて以来、地方創生推進交付金によります支援を始め、意欲と熱意のある地域の取組を人材、財政、情報の側面で積極的に支援をさせていただいたところでございます。この結果、地方の創意工夫を生かされた様々な取組が行われるようになったというふうに承知をいたしているところでございます。具体的な例を幾つか申し上げた方が分かりやすいかと思いますので挙げさせていただきたいと思いますけれども、私自身もこの中で幾つか実際に足を運ばせていただいたところがございます。例えば、徳島県の神山町、ここは、サテライトオフィスなどを核とする、異なるスキルや得意分野を有する様々な人材を集めながら、地域の特色を生かした地域の活性化に取り組んでおられました。また、ＡＩで配車されたタクシー、あるいは、遠隔地にいる医師がモニター越しで患者を診察するような医療ＭａａＳの実証実験、こういったところも三重県の多気町を中心とした中では展開をされてございました。さらには、スマート農業なんかでは、実際に具体的な形としては、北海道の岩見沢市、更別村等では実際に既に展開をされているような事業もございますし、ドローンの物流、これも山梨県の小菅村でも実際に既に実施をされているところでございます。また、遠隔教育では、鹿児島県の三島村。ここでも、かなり離島、山間部の条件不利ではございますけれども、利便性の高い暮らしを、ある意味では、うちの地元ではこういった点に注目して、何かこういったところを強化していきたいなと、それぞれの地域の不便ですとか不安ですとか不利なものというのを克服しているような状況も見て取れるという状況になってきてございます。私の今担務いたしますデジタル田園都市国家構想、こういったことを更に推し進めまして、地方創生を各地域に根差した形での、いい効果が出るような形で更に力を入れてまいりたい、こう思っております。こういったことから、今回の改正は成年年齢引下げに伴います消費者被害の拡大の防止に資するものというふうに考えているところでございます。法案が成立した暁には、既存の規定と併せまして、新たな改正内容につきましてもしっかりと周知をさせていただきますとともに、若い方々への積極的な注意喚起あるいは消費者教育を推進していくことによって、若年成人の消費者被害の防止に万全を期してまいりたい、そういうふうに考えております。また、十八歳、十九歳、こういった方を含めました、特に若年者の消費者トラブルの動向、これにつきましてもきめ細かく把握をいたしまして、若年者の消費者被害の防止のための対策、何か必要になってきた場合には関係省庁とも連携した上でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。若宮国務大臣 経済社会のデジタル化が進展をする中、政府全体におきまして、このデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特定商取引法の一部取引類型の契約書面等の電子交付についても取り上げられたところでございます。また、規制改革推進会議の事務局であります規制改革推進室から、各省庁の所管法におけます全ての民民手続の書面規制について、法改正が必要な事項の検討依頼がございました。これらを受けまして、消費者庁におきまして検討を行ったところ、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限って、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正を行うこととしたものと承知いたしているところでございます。若宮国務大臣 書面の電子化を導入する特定商取引法等の改正に当たりましては、国会におけます附帯決議において、書面交付義務が持つ消費者保護機能が確保されるよう慎重な要件設定を行うこと等が求められているところでございます。国会におけます附帯決議を尊重いたしまして、現在行われております検討会での有識者の御議論も踏まえた上で、悪質事業者が悪用したり、高齢の方などデジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被ることのないよう、政令、省令など、制度設計を慎重に行ってまいりたいと考えております。若宮国務大臣 教育、啓発や見守り活動を始めといたしまして、地域においての消費者被害の未然の防止又は被害の救済を図っていくためには、行政の取組に加えまして、適格消費者団体などを含めました消費者団体が地方公共団体と連携することで、より効果的なものとなるというふうに考えているところでございます。消費者庁といたしましては、地方消費者行政強化交付金を通しまして、地方公共団体が行う取組のうち、適格消費者団体等の設立のほか、消費者団体が消費生活センター等と連携して行う教育、啓発活動、見守りなどの取組を支援しているところでもございます。また、電子メールを用いました意見交換システムを運用いたしまして全国の消費者団体との情報や意見交換などを行っているほか、消費者団体を含みます見守りの関係団体で構成をされる連絡協議会の場におきましては、高齢者、障害者の消費者トラブルにつきましての情報共有を行うなど、消費者団体への情報供給体制を構築しているところでもございます。若宮国務大臣 地方公共団体の消費生活センター、これは消費者と行政をつなぐ現場だというふうに思っております。消費生活相談や地域の見守り、教育、啓発などの最前線でまさに担っていただいているというふうに認識をいたしているところでもございます。先ほども申し上げましたが、地方消費者行政強化交付金を通じました支援、こうした形で地方消費者行政の充実強化というのを進めてきたところでもございます。消費者庁といたしましては、地方交付税交付金によりまして、各地方公共団体の人口規模に応じた御支援をさせていただいているほか、地方消費者行政強化交付金によりまして、地域の実情に応じたきめ細かな取組も併せて御支援申し上げているところでございます。また、消費生活相談員の担い手の確保ですとか、現場の負担を軽減するデジタル化の検討、こういった全国共通の基盤整備なども併せて進めてきているところでもございます。都市部のセンターの支援についても、委員御指摘のとおり、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。デジタル田園都市国家構想担当大臣（第2次岸田内閣）、国際博覧会担当大臣兼共生社会担当大臣兼内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略）（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）、まち・ひと・しごと創生担当大臣（第1次岸田内閣）、外務副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、防衛副大臣兼内閣府副大臣（第3次安倍第1次改造内閣・第3次安倍第2次改造内閣）、防衛大臣政務官（第2次安倍内閣）、防衛大臣補佐官、衆議院安全保障委員長、同外務委員長、自由民主党経理局長、同幹事長代理、同選挙対策委員会副委員長、同国防部会長などを歴任。憲法改正について「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策。=== 防衛政策・防衛大綱と中期防衛力整備計画の策定 === * 2018年5月の防衛大綱と中期防衛力整備計画を中心となって策定 。特に新しい概念である多次元統合防衛力（クロスドメイン）構想を作り上げた。〈従来の陸海空の領域に加えて宇宙、サイバー、電磁波等融合させた総合的防衛力強化の考え方〉更に護衛艦（いずも）の多用途化、F35B戦闘機の離着艦可能にする改装。長距離射程であるスタンド・オフ・ミサイルの導入等に尽力した 。 * 防衛装備品の輸出について「国際社会への貢献という観点から重要な政策的な手段」として活用できるとしている。外交安全保障、経済安全保障の観点からも他国との連携の必要性を訴えている 。 === 外交政策 === ==== 日韓関係 ==== * 日韓の懸念事項として上がる徴用工問題について、「1965年の日韓請求権協定にて解決している問題であり、日本政府は5億ドル韓国に拠出している」を根拠に「妥協案などはよしとすることができない。無理である」と主張した。その上で、韓国が国際的な約束を守らないことが問題点と指摘した 。また未来志向で日韓関係を進めるためにも、徴用工をはじめとした問題を解決する必要性も強調している 。 ==== 日朝関係 ==== * 北朝鮮の核問題について、北朝鮮は核を簡単に手放さないと指摘した上で、ミサイル問題で他国からの関心を惹こうという戦略の可能性を指摘している 。 * 北朝鮮の金正恩総書記は、「自主的な経済的な独立が目的だと考えております。ベトナムモデルを自分の国に導入したい。ドイモイ政策を導入したい。それを韓国の助けなしで自分たちだけで運営したい。」としていると指摘した 。 ==== 日中関係 ==== * 中国のアジアに対しての外交について、「強引な側面がある」と指摘し、周辺国の不満を踏まえ、競争から協調への前提として「国際スタンダード」という考え方の重要性を説いている 。 === その他 === * 憲法改正に賛成 。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続を挙げる 。 * アベノミクスを評価する 。 * 消費増税の先送りを評価する 。 * 安全保障関連法の成立を評価する 。 * 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みを評価する 。 * 組織犯罪処罰法の改正（共謀罪法）を評価する 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応をどちらかと言えば評価する 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成 。 * 日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている 。 * 女性宮家の創設に反対 。 * 2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入に反対、としている 。 * 2022年10月、自民党の消費者問題調査会のもとに設置されている霊感・悪徳商法等の被害救済に関する小委員会の委員長として、霊感商法等の被害者の救済に向けた緊急提言を取りまとめ、岸田総理に申し入れを行った 。 * 2023年6月、デジタル分野の競争政策に関し、デジタル・プラットフォーム取引透明化法の策定や、デジタル広告分野における提言を岸田総理に手渡した 。。デジタル田園都市国家構想担当大臣（第2次岸田内閣）、国際博覧会担当大臣兼共生社会担当大臣兼内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略）（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）、まち・ひと・しごと創生担当大臣（第1次岸田内閣）、外務副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、防衛副大臣兼内閣府副大臣（第3次安倍第1次改造内閣・第3次安倍第2次改造内閣）、防衛大臣政務官（第2次安倍内閣）、防衛大臣補佐官、衆議院安全保障委員長、同外務委員長、自由民主党経理局長、同幹事長代理、同選挙対策委員会副委員長、同国防部会長などを歴任。2013年9月、防衛大臣政務官に就任。2015年10月、防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任。=== 防衛副大臣時代 === 若年人口が減少している日本で、 安全保障の中心的存在である自衛隊の活動に関して、業務や機械の省人化、無人化、ドローン、人工知能（AI）などの活用に向けた努力が必要だと説く。2024年11月19日、防衛大臣補佐官に就任。== 政策 == === 防衛政策・防衛大綱と中期防衛力整備計画の策定 === * 2018年5月の防衛大綱と中期防衛力整備計画を中心となって策定。特に新しい概念である多次元統合防衛力（クロスドメイン）構想を作り上げた。〈従来の陸海空の領域に加えて宇宙、サイバー、電磁波等融合させた総合的防衛力強化の考え方〉更に護衛艦（いずも）の多用途化、F35B戦闘機の離着艦可能にする改装。* 防衛装備品の輸出について「国際社会への貢献という観点から重要な政策的な手段」として活用できるとしている。==== 日朝関係 ==== * 北朝鮮の核問題について、北朝鮮は核を簡単に手放さないと指摘した上で、ミサイル問題で他国からの関心を惹こうという戦略の可能性を指摘している。==== 日中関係 ==== * 中国のアジアに対しての外交について、「強引な側面がある」と指摘し、周辺国の不満を踏まえ、競争から協調への前提として「国際スタンダード」という考え方の重要性を説いている。=== その他 === * 憲法改正に賛成。改正すべき項目として、戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・憲法改正の手続を挙げる。* 消費増税の先送りを評価する。* 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。* 日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている。* 2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入に反対、としている。日米国会議員連盟 * 日英友好議員連盟 * 日仏友好議員連盟。防衛大臣補佐官 | years = 2024年 - 2025。防衛副大臣 | years = 2015年 - 2017年。防衛大臣政務官 木原稔と共同 | years = 2013年。1. 暮らし 2. 教育・経済 3. 財政・予算 4. 環境・災害 5. 外交・安全保障 若宮けんじの政。2. 教育・経済 3. 財政・予算 4. 環境・災害 5. 外交・安全保障 若宮けんじの政策を。教育・経済 3. 財政・予算 4. 環境・災害 5. 外交・安全保障 若宮けんじの政策を。4. 環境・災害 5. 外交・安全保障 若宮けんじの政策を。通常国会においては、衆議院安全保障委員会の与党筆頭理事として委員会運営に尽力し、戦後日本の安全保障戦略の一大転換となる国家安全保障戦略など防衛三文書の閣議決定を受け、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案等の成立に漕ぎつけました。安全保障の法整備が進む中で、私は防衛・外務に携わり、両省の副大臣にも任命されました。仏海軍の空母「シャルル・ド・ゴール」や英海軍の空母「クイーン・エリザベス」と自衛隊の合同訓練やアジア太平洋地域への派遣も実現し、経済安全保障の視点からも各国との連携・提携を推進してきました。していく 感染症予防への予算配分を積極的に進める 自国でのワクチン開発、特効薬開発を推進 2) コロナ禍にお。少子高齢化社会において社会保障制度の破綻を食い止め、安心して暮らしていける社会づくり 金融面での柔軟な対応策の。らしていける社会づくり 金融面での柔軟な対応策の実施 状況次第では躊躇なく予算の即時投入の実現 3) 社会全。施 状況次第では躊躇なく予算の即時投入の実現 3) 社会全体で子育てを支えていく体制の強化、子育て世代の負担。の実現 3) 社会全体で子育てを支えていく体制の強化、子育て世代の負担の軽減 幼稚園、高等教育の無償化の実現を。を支えていく体制の強化、子育て世代の負担の軽減 幼稚園、高等教育の無償化の実現を目指す 女性の社会進出に伴う男。負担の軽減 幼稚園、高等教育の無償化の実現を目指す 女性の社会進出に伴う男女平等な育休支援の強化 地域におけ。軽減 幼稚園、高等教育の無償化の実現を目指す 女性の社会進出に伴う男女平等な育休支援の強化 地域における課題。地域における課題として、子育て環境整備の優先度を高める バリアフリー化を進め、誰もが生活をしやすい環境の整備。進める 4) 持続可能な社会保障制度の実現 少子高齢化社会において社会保障制度の破綻を食い止め、安心して暮らして。少子高齢化社会において社会保障制度の破綻を食い止め、安心して暮らしていける社会づくり 年金、医療、介護の給付と。らしていける社会づくり 年金、医療、介護の給付と負担のあり方等、全世代に公平な制度の検討と整備 5) デジタ。いける社会づくり 年金、医療、介護の給付と負担のあり方等、全世代に公平な制度の検討と整備 5) デジタル社会。社会づくり 年金、医療、介護の給付と負担のあり方等、全世代に公平な制度の検討と整備 5) デジタル社会の構築。制度の検討と整備 5) デジタル社会の構築 個人情報に留意しつつ、利便性を高め、さらに速さも追求していく 各自治。を作り上げていく 次世代教育と豊かな働き方による、経済発展 1) 多種多様な能力を育成できる、さまざまな教育。を育成できる、さまざまな教育制度を 「時代にあった教育のあり方」の必要性を常に考え推進していく 一人一人の個。育制度を 「時代にあった教育のあり方」の必要性を常に考え推進していく 一人一人の個性や能力を活かす教育、暗記。一人の個性や能力を活かす教育、暗記教育からの脱却 2) 国際社会で通じる日本人として、自立した国際人の育成。や能力を活かす教育、暗記教育からの脱却 2) 国際社会で通じる日本人として、自立した国際人の育成 IB（国際。力、論理的思考力を高める教育環境を整備する 3) 働く環境を整え、若い世代が人生を楽しむことができる世の中を。はじめ、若い世代の可処分所得を高めていくことを目指す 不当な労働環境を是正し、日本で働く方々が法律に従って働。通常国会においては、衆議院安全保障委員会の与党筆頭理事として委員会運営に尽力し、戦後日本の安全保障戦略の一大転換となる国家安全保障戦略など防衛三文書の閣議決定を受け、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案等の成立に漕ぎつけました。安全保障の法整備が進む中で、私は防衛・外務に携わり、両省の副大臣にも任命されました。仏海軍の空母「シャルル・ド・ゴール」や英海軍の空母「クイーン・エリザベス」と自衛隊の合同訓練やアジア太平洋地域への派遣も実現し、経済安全保障の視点からも各国との連携・提携を推進してきました。していく 感染症予防への予算配分を積極的に進める 自国でのワクチン開発、特効薬開発を推進 2) コロナ禍にお。少子高齢化社会において社会保障制度の破綻を食い止め、安心して暮らしていける社会づくり 金融面での柔軟な対応策の。らしていける社会づくり 金融面での柔軟な対応策の実施 状況次第では躊躇なく予算の即時投入の実現 3) 社会全。施 状況次第では躊躇なく予算の即時投入の実現 3) 社会全体で子育てを支えていく体制の強化、子育て世代の負担。の実現 3) 社会全体で子育てを支えていく体制の強化、子育て世代の負担の軽減 幼稚園、高等教育の無償化の実現を。を支えていく体制の強化、子育て世代の負担の軽減 幼稚園、高等教育の無償化の実現を目指す 女性の社会進出に伴う男。負担の軽減 幼稚園、高等教育の無償化の実現を目指す 女性の社会進出に伴う男女平等な育休支援の強化 地域におけ。軽減 幼稚園、高等教育の無償化の実現を目指す 女性の社会進出に伴う男女平等な育休支援の強化 地域における課題。地域における課題として、子育て環境整備の優先度を高める バリアフリー化を進め、誰もが生活をしやすい環境の整備。進める 4) 持続可能な社会保障制度の実現 少子高齢化社会において社会保障制度の破綻を食い止め、安心して暮らして。少子高齢化社会において社会保障制度の破綻を食い止め、安心して暮らしていける社会づくり 年金、医療、介護の給付と。らしていける社会づくり 年金、医療、介護の給付と負担のあり方等、全世代に公平な制度の検討と整備 5) デジタ。いける社会づくり 年金、医療、介護の給付と負担のあり方等、全世代に公平な制度の検討と整備 5) デジタル社会。社会づくり 年金、医療、介護の給付と負担のあり方等、全世代に公平な制度の検討と整備 5) デジタル社会の構築。制度の検討と整備 5) デジタル社会の構築 個人情報に留意しつつ、利便性を高め、さらに速さも追求していく 各自治。を作り上げていく 次世代教育と豊かな働き方による、経済発展 1) 多種多様な能力を育成できる、さまざまな教育。を育成できる、さまざまな教育制度を 「時代にあった教育のあり方」の必要性を常に考え推進していく 一人一人の個。育制度を 「時代にあった教育のあり方」の必要性を常に考え推進していく 一人一人の個性や能力を活かす教育、暗記。一人の個性や能力を活かす教育、暗記教育からの脱却 2) 国際社会で通じる日本人として、自立した国際人の育成。や能力を活かす教育、暗記教育からの脱却 2) 国際社会で通じる日本人として、自立した国際人の育成 IB（国際。力、論理的思考力を高める教育環境を整備する 3) 働く環境を整え、若い世代が人生を楽しむことができる世の中を。はじめ、若い世代の可処分所得を高めていくことを目指す 不当な労働環境を是正し、日本で働く方々が法律に従って働。『衆議院議員』【自民党外交調査会会長、安保調査会副会長、東京5区支部長〈世田谷区〉】（内閣府特命担当大臣/外務副大臣/防衛副大臣/衆議院外務委員長/安全保障委員長/他 ） ①安心安全な暮らし②教育改革・働き方改革から経済発展へ③効率的な予算の配分④災害への備えと環境保全⑤自由で開かれたインド太平洋地域の安定と発展。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」