泉 健太

まず、さきの国民投票法改正について申し上げます。やはり、前回改正時に附則に記されたインターネット広告規制などの検討事項が結論を得られぬまま今次の法改正を迎えたことは問題であったと考えます。今後は、附則の重要性に鑑み、附帯決議の内容を議論する時間を確実に確保し、結論を得るべきです。この点、各会派も意見を同じくすることと存じます。私としても、是非、憲法への明記の方向で議論をしたく存じます。ただ一方で、実際の地方自治の確立は不十分だと言えます。憲法九十二条は本来、地方自治を確立させ、国の介入に対する防御的機能を果たす、そういった条文のはずですが、後段の「法律でこれを定める。」が、逆に広範な法律委任状態を生み出しております。先日も開催されました。これは平成二十三年に法制化されたものであり、この国と地方の協議の場は、その後、子供、子育て政策分野でも個別に設置されるなど、発展を続けております。それにより、各政策分野において地方の視点が一層反映されることでしょう。国会審議や立法活動に対し地方からの提言の機会が保障されることになれば、国と地方の対等性は一層増すものと考えます。憲法九十四条については、二項に、国会が法律を定めるに当たっては第九十二条の趣旨を尊重しなければならないとの文言を追加することで、先ほどの協議の場の設置も根拠が明確になると考えます。これは、かつて全国知事会のワーキングチーム報告書でも提案されております。この点、まずは衆参両院において、両議長の下に設置されている協議会で丁寧に議論し、衆参ばらばらではなく一体となって結論を得ていくべきと考えます。合区も定数削減も、憲法審査会のみで、衆院のみで、また一部政党のみで結論を出すべきではありません。この点、与党の自民党、維新の会の見解を次回改めてお示しいただきますようお願いをして、私の発言を終わります。国民投票法の公布から約二十年が経過し、この間、情報技術の進歩は著しく、特にネット空間の拡大は民意形成や選挙結果に想定以上の影響を及ぼしています。憲法改正において、国民投票は極めて重要な民主的プロセスです。どのような社会の変化があっても、国民の自由な意思形成、公平公正な判断環境を確保する必要があります。この審査会で結論を出す、自民党の新藤幹事、それでよろしいですよねということをまずお伺いしたいと思います。さて、一般国民の無償の意見表明の自由は当然確保されるべきでありますが、しかし、テレビ、ラジオ広告における勧誘ＣＭを投票日前二週間禁止している趣旨は、過去の審査会では、音声や映像を用いた広告は時に感情に訴える、扇情的な影響力を持つ、その扇情的な言論を言論の自由市場で淘汰する時間的余裕の確保の必要性があるからだと議論されました。この積み上げに鑑みれば、ネット広告もテレビ、ラジオ広告と同様の禁止期間を必要とすることが原則だと考えます。ただ、発信主体や契約方法が複雑で多様なネット広告の規制は、技術的かつ法的な困難が伴います。よって、原則は同様の禁止期間を設けながら、一定のネット広告費以内であれば、広告主など、ＥＵの政治広告透明化規則でも定められている透明性の公示で表示が求められる事項をベースとした情報開示を前提に、一部のネット広告を許容することもあり得ると考えます。次に、団体の運動資金規制については、支出一千万超の団体への収支報告の義務づけ、そして支出上限額の設定などを設けるべきです。また、外国人からの寄附も禁止すべきです。そして、現在の政治資金規正法には個人、団体の年間寄附額の上限があります。また、広報協議会による真正な情報の表示や発信、影響の大きい投稿についての事業者から広報協議会への報告義務を課すべきです。国民投票法の制定時、国民投票運動の基本理念は、原則的に自由、規制は必要最小限でした。これを十分に尊重しつつも、先ほど申し上げたネットＣＭ規制、政治資金規正法を参考にした寄附額の上限規制、また屋外での拡声器による演説時間の規制など、一定の規制は必要だと考えます。この二〇二一年改正附則四条のＣＭ規制、資金規制、ネット等の適正利用に関する検討を精力的に行う必要があります。審査会長そして各会派の皆様に今後複数回の議論の機会を設けることを要請し、私の意見表明といたします。さて、ちょっと質問を飛ばしますけれども、次は陸上風力のことです。第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の再生可能エネルギー比率は三六から三八にしていきたいということで、特に陸上風力は、導入目標は十七・九ギガワットということなんですが、現在六ギガワット、三分の一しか進んでいないんですね。これはいろいろ理由があるわけですけれども、認定の期限というものもありますので、認定失効制度、これがありますので、徐々にこの認定失効になっていく事例が増えていくだろうということも懸念をされている。やはり、せっかく再生可能エネルギーを強化していこうということでやってきているわけですから、これは是非、できる限り未稼働を減らしていく、そして撤退を減らしていくという努力は経産省にしていただきたいわけです。この再エネ特措法における認定失効制度ができて以降、覚えている方があるかもしれませんが、熱海で土砂崩れがあって、その結果、盛土規制法が強化をされました。盛土規制法が強化をされたことにより、例えば盛土の角度、のり面の角度みたいなものが、もっと緩やかにしてくださいということで、新たに要件が加わったので、これは、言ってみれば、これまで設計してきたものを見直さなきゃいけなくなって、その設計の見直し、そして工事ということでいくと、当然今まで以上に時間がかかるということになるわけですよね。この時間がかかることと認定失効制度のはざまで、もちろん、それだけが理由じゃないということを経産省は恐らく言うのかもしれないなと思いながら、しかし、それだけが理由じゃなくても、それも理由であるというふうに私は捉えていただきたいと考えていて、やはり、それで全て解決なんということは望んでいないわけですので、せめて、この認定失効制度ができて以降に盛土規制法が施行をされて、それによって、例えば地元との調整だとか設計の変更だとかで期間が延びてしまうというところについては、何らかの、この失効期限の延長など、一定の柔軟性を持たせるべきではないかというふうに考えますが、これは、では経済産業大臣。泉委員 いや、本当にこれは何も答えられていないですね。やはり、何も事業者さんは何か脱法をしたいなんという話じゃなくて、後に法律ができて規制が変わったのだから、それは役所として対応するのは当然でしょうと。それは予見可能性がなかった案件なわけですから。本日は、テーマ出しということで、中道改革連合として、階委員が触れた二点、臨時会の召集期限、そして解散権の制限について提起いたします。まず、各会派で何らかの合意形成が可能ではないかと考えられるのが、憲法五十三条に関する臨時会の召集期限についてです。憲法五十三条の「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」という条文は、議会少数派の数少ない権利でありながら、その機能は実質的に形骸化しておりました。これを実効性あるものにすべく、二十日以内に召集することを決定しなければならないとの案が、二〇二三年に維新、国民、有志の憲法改正案によって、また、立憲、維新、共産、有志、れいわの議員立法案によって示されました。自民党も、二〇一二年に、同様の二十日以内というものを書いた案を示しております。この召集期限については、昨年、一度集中討議がなされましたが、議会の構成は大幅に変わっており、新会派である参政党、チームみらいの皆様にも是非、次回以降御見解をいただければというふうに思います。さきの緊急事態条項の集中討議では、各会派から国会機能維持の必要性が提起されました。中道改革連合は、この審査会において、緊急事態条項の議論と臨時会の召集期限の議論はセットで並行して行われ、決して積み残されることなく結論が出されるべきものと考えます。自民党においても新議員が増えたわけでありますので、是非、この臨時会の召集期限について、党内で議論を深め、今日的な党見解をお示しいただきたく存じます。私自身は、総理は少なくとも本会議場で解散理由を説明すべきと考えますが、これも一案として、是非、国会における手続を通じて国会の機能強化を図り、国民に重要な判断材料を提供する、この点についても、参政党、そしてチームみらいの皆様に次回以降御所見をいただきたく存じます。その他、デジタル社会における自己情報コントロール権、情報アクセス権、情報環境権、また合区の議論、国民投票法の三項目の改正議論、ネットＣＭ規制、資金規制、偽情報など、今後議論を深めたいテーマがございます。審査会長を始め各会派、幹事の皆様の御配慮をお願いをし、また、この後、自民党さんから御答弁をいただければというふうに思います。幼稚園児の、今乗せている子供さんでオーケーであれば、中には、低学年でもオーケーでしょうというような子供さんもたくさんいるのも事実であります。実際にもし子育てをされている皆様方であれば実感があると思うんですが、やはり、私も随分言われました、子供を乗せたくて乗せているわけじゃないと。別に、ただ自転車に乗って子供と二人でくるくる地域を回りたいわけじゃなくて、全て用事があるんだと。また、有明の丘につきましては、令和八年度はかなり大規模に研修の受入れ人数を増やして、三千二百人規模で研修をできるようにしていくということ、これはやはり政府そのものが有明の丘を非常に重視しているということの表れであろうかなというふうに思います。これは何だってそうですが、防災に関しても予算が限られる中で、そこに予算を投じるのかどうかということを懸念もしております。今回の防災庁設置、そして今後地方防災局を設置していく、そして現在の政府の業務継続計画。これを御覧いただくと、例えば上の方では、まず、現状の政府のバックアップがどうなっているかというと、総理大臣官邸が使用できない場合は、まず内閣府の八号館、そして防衛省、市ケ谷ですね。そして、更に離れたところに置かなきゃいけない場合は立川ということになっているわけですね。本当に大変な今の御遺族の状況ではないかと思います。そういう中で、文部科学省、あるいは京都府、当事者である学校法人同志社、また国際高校、そして東武トップツアーズ、またヘリ基地反対協議会、こういったところが包み隠さず真実を述べて、御遺族と事故に向き合って、真相を明らかにする。再発防止、再発防止と言いますが、亡くなられた方は戻ることはありません。どこかに過去のいきさつを閉じ込めたり、明かさなかったりする可能性もあります。特に、この同志社国際高校と沖縄のヘリ基地対策協議会ですか、ここのやり取りについては、現にやり取りをしていたうちの一人であろう船長が亡くなっているということからすると、本来知りたい真相を全て知ることはできないのかもしれません。しかし、周辺情報を含めて、決して亡くなった人間に何かを押しつけるなんということはあってはならないし、そういうことがないような観点、視点を持って、厳しく真実を明らかにしていただきたいと、切に京都府とそして文部科学省に、もちろん海保ということも含めていえば国土交通省もですけれども、お願いをさせていただきたいと思います。改めて、私も、この質疑を質問通告させていただく段階では、まだ四月二十四日の大学法人に対する文部科学省の訪問、調査、これは決まっておりませんでしたけれども、質問通告の後にこの情報が明らかになって、今月中に学校法人同志社を訪問して調査をするということが発表をされました。文科省の高等教育局私学部そして総合教育政策局が、学校法人や学校の安全管理などを担当する部署の課長級職員を派遣するということであります。是非詳細を聞いていただきたいと思いますが、まず大臣の御所見をお願いしたいと思います。泉委員 まず、この聞き取りの調査なんですが、これは結構複雑でして、同志社国際高校があり、その上部に大学法人があり、そして私学ということでいえば京都府があって、そして文部科学省がおられるということで、大変複雑な構図になっております。直接的に私学は独立性、自律性があるということで、例えば修学旅行でいえば、公立の高校であれば京都府の教育委員会に事前の届出をするということでありますが、私学にはそこまでの義務がないということも言われている。改めて、この文科省の聞き取りなんですけれども、京都府は同席すると伺っています。聞くと、全国の博物館なんかは、民俗資料の収集ということで、例えば昔の農機具ですとか、古民家にあったようなものをたくさん集めた時期があった。今、それが積もり積もって、全国の半分以上の博物館では収蔵庫が満杯状態になっているということもこれまた問題で、いつ新しい収蔵庫を造るんですかという話を私も地元の自治体幾つかに伺いましたが、なかなか予算もなくてということで新しい収蔵庫を造るに至っていないケースがあります。過去、これがどこまで全国的なルールかはあれなんですが、展示スペースの半分ほどという目安があった、収蔵庫に関してですね、そういう話をされている学芸員の方もおられたりとかします。しかし、それはやはり廃棄するぐらいであれば、場合によってはどなたか買手があるかもしれないし、貴重なものであるというふうに私は思いますので、やはり、内輪だけで結論を出してしまうということではなく、広く市場も見ながら、是非、こういったものは、博物館に置いておくことに値しないにしても、売却ということも一つちゃんとした選択肢に置いていただきたいし、今で言うところのネットでそういった品を出すということもあってよいのではないかと思います。そして、もう一つ思うのは、京都市教育委員会にお伺いをしました。私も学生時代に遺跡の発掘のアルバイトをしていまして、埋蔵文化財研究所の皆さんと一緒に発掘をしていました。学校の校長なり、教頭なり、学校の幹部なりが、こうした博物館を訪問して、収蔵品の中で貸し出してもいいよというものがあれば、それを、ある意味、どんどんどんどん持っていって、学校に飾るというようなことをすることによって、郷土学習にもなるだろうしというふうにも思います。ただ、例えば、京都市教育委員会でいうと、今どれぐらい貸しているのかというと、百四十万都市の京都市で、十校で二百十点だという話でありました。これは、ふだんから博物館と交流しているというよりも、元々その地域で取れたものなので是非というような形で、あるいは、敷地内で取れた土器であれば是非みたいな形のものがどちらかというと多いということで、余り積極活用されておりません。収蔵品がリストになっている、それはなければ困るわけで。そうじゃなく、連携、共有をしていただきたいということを私は言っていますので、それを是非、審議会の中で話をしていただきたい、そこに予算をつけていただきたい。ほかの博物館にどんなものがあるのかというリストが、ほかからも分かるというようなことで、例えば特別展をするにしても、そうすると集めやすくなったりしますので、是非取り組んでいただきたいと思います。これは実は大人も結構そうなので、子供たちだけだというふうにはなかなか言えないところがあるんですが。今回、こども家庭庁のこの調査があるんですが、一方では、厚生労働省の、依存症を担当している久里浜医療センターというところは、ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査というのをやっておりまして、それが資料三になります。ここでも、少し線を引いているところで黒字のところがございますが、インターネットの病的使用が疑われる者、ＳＮＳの病的使用、ゲーム行動症疑いの者、こういうふうに既に症状という形で扱われ始めているものですから、是非、こども家庭庁、そして厚労省と文科省で連携をして、スマホを使って詐欺に遭うだとかというネット犯罪の問題というのは一つあるわけですが、もう一つは、この長時間利用、これをどう考えていくのかという研究を是非深めていただかなければいけないと思います。文科省には情報モラル教育ということが存在をしておりますので、是非、次の中教審においても、この長時間のインターネット使用なりゲームだとかがどのように影響を与え、また、それの体力だとか知力、学力についての影響も調べていただいて、やはり冷静な対処をしていただきたいということをお願いしたいと思いますが、文科大臣、御所見をお願いします。まず、投票環境の整備についてですが、先週の審査会において自民党の新藤筆頭幹事からは、公選法において既に改正されている投票環境向上に係る三項目について、国民投票法の改正案を早急に再提出して整備したいとの発言がございました。国民投票は、憲法改正の是非について国民に直接意見を表明していただく重要な機会でありますので、その投票環境を整備していく必要性は私も共有をしております。よって、私たちからは、この三項目の法改正について、各会派で合意を形成をすること、そして、放送ＣＭやネットＣＭに係る議論について積み残すことなく一定の結論を得る旨が同時に何らかの形で担保されること、これを条件として議論を前に進めようと提案したいと考えております。これに従い、是非とも各党各会派の前向きな御理解と御協力をお願いをしたいと存じます。例えば、放送ＣＭについては、全くルールが不要という考え方よりも、禁止を含む何らかの法規制なり自主的取組が必要という考え方が多数であったと考えております。中道も改めて党の見解を急ぎ整理したいと考えているところであります。案文を朗読して説明に代えさせていただきます。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）。政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。一 全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、全ての子供たちの教育的ニーズに応じたきめ細かな指導体制と安全・安心な教育環境を整備するため、政府は、高等学校を含め更なる学校の望ましい指導体制の構築に努めること。この際、三十五人学級を義務教育の最終形とはせず、「乗ずる数」の在り方や、小中学校の一層の少人数学級化を含めた検討を行い、子供たち一人ひとりに一層きめ細かい教育が届けられる体制の実現を目指すこと。二 中学校三年生までの段階的な三十五人学級編制は、必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること。特に、地方公共団体がそれぞれ行っている三十五人を下回る少人数学級やチーム・ティーチング等の少人数指導、いじめ・不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は、教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保すること。加えて、本法改正による養護教諭と事務職員の基礎定数の改善に伴い、これらの職の既存の加配定数が減少することのないように措置するとともに、更なる配置充実について検討すること。また、これに必要な教職員定数の更なる加配や、学年全体を俯瞰するマネジメント層の配置についても検討を行うこと。四 意欲と情熱をもって教育に取り組む優れた教員を確保するため、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の趣旨を踏まえた処遇の充実を図るとともに、教職員給与費に係る義務教育費国庫負担金及び地方交付税の財源確保を確実に行うこと。また、学校における働き方改革を推進するとともに、教育職員の勤務の状況について調査を行い、これを踏まえ、所要の措置を講ずること。五 学校における働き方改革に資するため、教材研究や授業準備等に影響を与えないよう教員の定数増及び教育課程の弾力的運用を含め検討し、教員の持ち授業時数の軽減を図ること。また、学校事務体制の機能強化に向け、共同学校事務室への加配の拡充を行うなど事務職員の配置を充実させ、共同学校事務室の設置促進を図ること。六 質の高い教員の確保に向けて幅広く人材を活用するために、多様な知識又は経験を有する社会人が働きながら教員免許状を取得することや教員免許状保有者が学び直しを経て学校現場で働くこと等を支援するなど、専門性の高い民間人材が教育現場に参画しやすい制度の整備と環境づくりへ向けて、教育職員免許法の抜本的な見直しを含む検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること。また、政府及び教育委員会は、教員不足の実態を踏まえ、産育休取得者や病休者の増加、合理的配慮を要する児童生徒の急増に伴う教員の確保難など、構造的要因も考慮しつつ、その解消を図るための対策に万全を期すこと。七 本法により計画的な教職員定数の改善が図られることによって、地方公共団体においては必要な教職員を採用・配置しやすくなる。国は、非正規教職員が増加することのないよう、地方公共団体に対し、正規教職員を計画的・安定的に採用・配置するよう促すこと。八 「チーム学校」の一員であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門職員を実質的に機能させる観点から、配置の拡充や働きやすい環境の整備を支援するとともに、専門職員を含む学校現場全体の校務ＤＸ・業務効率化を推進すること。まさに、昨年の十一月、総理はこうおっしゃっておられるんですね。衆議院の予算委員会で、自身もまさに関節リウマチの患者だということで、何とか薬剤で進行を止めている、高額療養費が患者の方々にとって大切なセーフティーネットであり、将来にわたって堅持していくことが必要だということをおっしゃっておられる。まさに、当事者だからこその視点ではないかなと思います。そういった意味で、当事者という方にとっては非常にこの予算というのが大事だということは、大臣自身が私はお示しになられたのではないかと思います。だからこそ、大臣が当事者として高額療養費制度は大事だと言っているのと、あっ、総理がですね、言っているのと同じように、当事者目線、国民目線というのを我々中道も大事にしてこの審議をしております。後ほどまたその点についても触れたいと思います。我々中道は、今、予算の審議をさせていただいていますが、今後予算が通過をして後も、あるいは今もそうですが、様々な法案の審議もしております。我々、当然ながら、法案一つ一つを審査をして、賛成するときもあれば反対するときもある。政府もそんなに変な政府ということじゃないですから、過半数以上の法案には我々も当然賛成をするということになると思います。ただ、中道としては、やはり、国益にまずかなうかどうか、そして人権が守られるものかどうか、あるいは平和が守られるものかどうか、そして国民生活に資するものかどうかというところで賛成、反対を我々は決めていきます。それは我々なりの価値観で決めていくことになるわけですが、だからこそ、全部に反対するなんということは当然ないわけで、だからこそ、反対して声を上げたときには、今、こうした四つの観点、国益にかなうかどうかだとか、国民生活に資するかどうかだとか、こういうことにおいて中道が何らかやはり懸念を持っているよということを、是非国民の皆様には感じていただきたいなというふうに思います。だからこそ、慎重審議が必要だということでありまして、今日の予算委員会においても、我々が指摘をするところというのは、やはり懸念があるから指摘をするし、それは圧倒的多数だから修正なんてしないよという姿勢かもしれない、しかしながら、やはりいいものは、変えていくという姿勢を是非持っていただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。さて、前回の私の質問で、まず公安委員長に、警察庁における、警察におけるドローンの使用という話をさせていただきました。そのときに、中国製のドローンは存在していますかと指摘をしたら、ううんと少し困った表情をしながら、警察庁、持っております、全国の都道府県警でも中国産ドローンがあるという話でありました。私は、そこで、やはり国産に切り替えていくべきではないかという話をさせていただいて、できる限りそれは進めていくという答弁をいただきました。総理も、恐らく、安全保障上の観点からも、こうした中国製のドローンが警察で使われているということについてはやはり思いを持っておられると思いますので、是非、警察庁、あるいは海保や自衛隊も当然だと思いますが、国産ドローンを推進していくということをまず一言いただきたいと思います。泉委員 予算の制約があるという理由で、今総理は望ましいとおっしゃいましたけれども、各省、各現場において、予算の制約があるからということで、望ましいけれども結局中国製を買うという話になってしまっても、これはやはりいけないと思うんですよね。ですから、やはり是非そこは、国産を導入するということを旨とし、研究用で一部、あくまで研究のために中国製のドローンがあるというのはあり得るかと思うんですが、こういったことにしっかり予算をつけていただきたい、国産品の導入に予算をつけていただきたいということをまず提案、要請をしたいと思います。そして、もう一つは、前回もお示しをしたドクターヘリのことについてなんですけれども、今日も、松本大臣、まさにデジタル大臣として、議連の事務局長もされていますけれども、高市総理が恐らく危機管理投資ということの一環で補正予算で二十二億円をつけた。しかし、私が前回予算委員会で質問した時点では未執行だったんです。確かに政府として二十二億円はつけたけれども、予算が一円も出ていないのであれば、これは五十億、百億つけようが意味がない。実は、来年度予算、令和八年度予算についても百億円ついているんですが、これまた執行されなければ意味がないということになるわけです。理由をやはり見ていくと、例えば、整備士が足りなくてドクターヘリが運休しているにもかかわらず、整備士の募集に対しては予算は使えるけれども、整備士の待遇改善、要はお給料を上げるためには直接的にこの予算が使えないという話で、ええっという話になったんですね。総理も非常に関心を持っておられると思います。泉委員 これは通告をしておりませんので要望というふうに伝えておきますが、私は文部科学委員もやっておりまして、大学運営費交付金については、今回、文科省は非常によく取り組んで、上げました。財務大臣、うなずいていただいているんですが、実は、財政審から出てきている資料は、運営費交付金をより競争的資金にシフトさせるべきだという資料が、去年の十一月、出てきているんですよ。だから、財務大臣、是非、今、例えば教育大学だとか地方の国立大学は本当に運営費交付金を削られると厳しくてしようがないという、もうぎりぎりの状態に来ています。これを財務省の実は舞立副大臣にお伺いをしたときには、財務省の見解は、今も競争的資金の方にシフトさせたいと思っていますという答弁だったんですよ。泉委員 この場で拍手するのもあれなんですけれども。本当に、是非、運営費交付金の確保、特に、これはやはり教育系の大学や地方の大学、なかなかそんな競争資金をすぐ集められるような状況にはないですし、これ以上、人件費だとか運営費は削れませんから、大学の設備もぼろぼろですから、是非、そこをそれ以上厳しくすることがないようにということを改めてお伝えしたいと思います。さて、次の課題ですが、エプスタイン文書についてやはり伺わなければいけないと思っています。その認識をまず持って、このエプスタイン文書そのものについて、別に調査のたびに見解を表に出せということではなくて、まず政府として、このエプスタイン文書をちゃんと認識をして、やはり調査をするということが大事だということは私はお伝えしたいと思うんですが、総理はまだ首をかしげられているようであります。しかし、これは、後ほど話す人権デューデリジェンスという観点、これは日本政府も企業向けにはガイドラインを作っておりますけれども、非常に世界で、こうしたものが含まれているかどうかというか、こうしたものに関連しているかどうかで、ビッグビジネスから除外をされたり、あるいは関係を絶たれたりする可能性が今どんどん高まっているという認識を持たなければなりません。これは、総理がこれまで取り組んできた経済安全保障でも、安全保障の関係でも恐らく同じ文脈のものというのはありますよね。やはり安保上問題のある人物には重要なことはさせられないということは、実はこうしたほかの世界にも広がっているという認識を総理には是非私は持っていただきたいというふうに思っております。このパネルについては、ＩＬＯ、国際労働機関の条約の中で、もう一九九九年の時点で、特に欧米諸国中心に、児童労働の中でも、我々とすると労働と言うと違和感があるかもしれませんが、最悪の形態、これは強制労働も含むということですが、人身売買、あるいは売春、ポルノ、わいせつな演技、こういうどぎつい、我々からすればあり得ないようなことも含めて、こうしたことを児童にやらせるということは徹底的に批判の対象になるし、忌避されるしというようなことに今国際社会もなっているんです。ある意味、このエプスタイン文書に関連して言えば、例えば、全員がこうした人身売買に関わっていたらアウトということ以上に、ヨーロッパ各国なんかでは、そうした関わっていた人物とどう関わっていたかまで問われている時代です。そうした人物と親密な関係を続けていた、その事実が分かっていながら親密な関係を続けていた、あるいは、そうした人物に経済的な利益を与えていた、事実を知らなくてもです、それぐらいに今枠が広がっているというのがこの人権デューデリジェンスの世界であるということは、恐らく外務大臣が一番その辺はお詳しいかもしれませんけれども、今そういった状況になっております。泉委員 直接的に関与を承知していない、その時点で多分何らかの薄い調査はされた、精査はされたということだと思います。これ以上言っても押し問答かもしれませんから、私は、是非、政府としては、より精査をしていただきたいということと、やはり人権デューデリジェンスという世界においては、許されないとされるものの対象が恐らく皆さんが考えるより広がっているということをしっかり認識しなければならないということだと思います。例えばヨーロッパなんかでは、人材を起用する際には官民問わずバックグラウンドチェックが要求される。先ほど言った経済安全保障もそうですよね。こうしたことで、日本は人権デューデリジェンスの取組では遅れている、グローバルで取り組む案件で国際的な協力が得られづらくなる可能性もあるというふうに識者から指摘をされております。例えば、今、いや、政府は民間企業じゃないから関係ないよと思うかもしれませんが、我々がずっと基金の積みっ放しで指摘をしてきたグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、これは六百三十六億円の基金がずっと積まれていて全然執行されていないじゃないかい、だから、その基金は返納すべきだと言ってきた。それがなかなか事業として進捗しなかった理由というものも薄々感じているところがあると思います。やはり世界の中で、この人物がいるとなかなか一緒にはできないよねというものが本当に指摘をされるような時代になってきているということでいうと、こうした、日本政府が取り組む、あるいは独法が取り組む事業でも収益が上がるものもあるし、そういったものの中で、世界と連携して国際資金を獲得する、世界の潮流の技術を獲得するために様々な世界の教育機関と連携をする、そういうことが必要になっている時代は政府にも来ているという認識ですよね。だからこそ、私は幅広に、審議会だとかあるいは有識者会議だとか、そういう方々に対してのデューデリジェンスがなければいけない、その人物のチェックをしなければいけないということですね。泉委員 政府のプロジェクトにも、今、様々、この人権デューデリジェンスの観点から影響が及ぼされる可能性というのが私は高まってきている時代だと思いますので、是非、引き続き、そういった観点を注視をしていただきたいということが要望でございます。これに関連して、今、有識者会議のお話があったんですが、恐らく国会議員の皆さんでもこれは共有されていないんじゃないかなと思うことを一つ取り上げたいと思うんですが、これに関連して、驚いたのが、政府の有識者会議、例えば総理の私的諮問機関などにおいて、国籍の要件というのが何も定められていないんですね。簡単に言いますと、例えば天皇の退位の関係の皇室典範の特例法の附帯決議に関する有識者会議、ここにも別に国籍の要件はございませんし、国籍が公表されるようにもなっていません。そして、まさかと思うんですが、防衛力を総合的に考える有識者会議もそうだし、外国人の土地取得のルールの在り方を検討する、まさに始まったばかりのこの有識者会議ですが、こちらも国籍規定がないんですね。同意人事の場合あるいは規制改革会議のような会議の場合は、非常勤であっても公務員になるので、ここは国籍規定があります。しかし、私的諮問機関、これは官房長官決裁であったり総理決裁である場合があるわけです。例えば、これから、皆さん、安保三文書の有識者会議が行われる。そのときに、有識者がどの国籍を持っているかが分からない状態だということですね、今。やはり問合せをしたときに、こういう内規がありますということは是非私はやっていただきたいなと思います。さて、時間の関係もありますので、日米首脳会談、三月十九日、非常に難しい局面の中でのことだと思いますが、会談そのものが我が国の産業、経済にも非常に大きな影響を与えるものですからこの予算委員会でも取り上げるわけであります。まず、中東問題が大変また厳しい、難しい判断が迫られていると思うわけですが、これは本当に、総理、アメリカ大統領との関係ということももちろん当然あるし、大切にしなければいけないと思うわけですが、今回の米国、米軍の行動ということに関して、いわゆる支持表明ということは、私は、相当様々なリスクを伴うという認識は持っていただきたいと思います。その意味では、この中東問題の激化や深刻化への懸念を伝えるというか共有するということかもしれません。そして、両国、これは日米の国益と世界経済のための鎮静化に共に汗をかくんだということをやはり前面に出していただくべきではないのかなと思います。繰り返しですが、私は、支持表明にはリスクがかなり伴うものだということは、中道としても申し上げたいと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。一方で、日米、非常に重要な会談ではございますが、必ずしもいわゆる共同記者会見や共同声明というのはマストではないというふうに私は認識をしております。我が国のスタンスということを大事にするということのためにも、ここは柔軟に対応していただきたいと思います。あと、私は野党でありますが、これはあくまで国益ということを込めてお話をすれば、外交としては成功していただきたいわけです。それは野党であっても成功していただきたいわけです。泉委員 これは致し方ないことかもしれません。さて、改めて、今日は、本当は一つ一つのことをもっと掘り下げて、特に人権デューデリジェンスのことなんかも掘り下げてやりたいんですが、時間の制約がありますので、ぎゅっとまとめて質問させていただきました。予備費のことについても、私は、先ほど階幹事長がそのことをまさに触れていただいたのでいいと思うんですが、やはり原則ということを守っていただいて、予備費についても、来年度予算でも対応していただきたいということをお伝えをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。定数標準化法ということで、まず早速ですが、資料の五ページを御覧をいただければと思います。学校が抱える様々な教育課題の状況ということで、皆さんもここを見ていただくと、本当に様々な変貌というか大きな変化が見て取れると思います。一番左上の不登校、これが四・四倍、小中学校ですね。そして右上、暴力行為の発生件数、公立の小中学校で三・八倍ということになっておりまして、これだけでも相当な教育現場の変化というものが見て取れると思います。また、九つあるうちの真ん中、日本語指導の必要な生徒数というのも四・二倍ということで、かなり様々にこうした環境の変化があります。その意味で、私は、今回は学級ということの、中学校の三十五人編制ということになるわけですけれども、やはり学校において、ただ単に勉強を教える、教科を教えるということだけではなく、非常にクラスの基本単位が大事になっているんじゃないかと思うんですね。この基本単位のことを教育現場では何と言うかというと、教育の現場では、特別活動という言い方をし、いわゆるホームルーム的なもの、これを特別活動という言い方をします。もちろん、この特別活動の中で、学校行事への対応だとか生徒会活動だとかいろいろやっているわけですけれども、その中にもホームルームだとかあって、例えば班活動だとか、そういったものを活発にさせていって、お互いの共感、分かり合いだとか思いやりとか、そういうものを育てるということなんですが、一方で、これだけ居場所がないと思う子供たちが増えていたり、あるいは暴力行為に至ってしまうという子供たちが多い中で、先生がこの特別活動、ホームルームの時間などで何を伝えていくのかというのはより重要になっているんじゃないかと思います。保護者に対しても、こうしたことを伝えていかなければならない時代だなと私も思います。一方で、これは今、今日資料として出しているのは東京都教育委員会ですし、全国でこうしたものがまだ完全に展開されているということではなく、一部文科省の作った広報資料の中の下の方に小さく載っているとか、そういうものはあるわけですが、まだこうしたポスターが各地で貼られているという状況にはありません。その意味で、まず、こうした親と子供たちを巻き込んだ様々なトラブル、例えばいじめが起きたときの解決だとかクレームだとかということについて、今、学校問題解決支援コーディネーターということを進めている、これはとてもよいことだと思います。泉委員 中道の泉健太でございます。まず、今、我々中道は、小川代表が当初からお話をしていますけれども、暫定予算を組んで、そしてしっかり、高校の無償化そして給食費、これに対応していこう、これが国民生活にとって利益があることなんだということを主張し続けております。是非、この暫定予算ということについて政府は真剣に考えていただいて、そしてまた、ぎりぎりにということであれば、国民生活にもばたばたと影響を与えます。やはり、予見可能性ということからしても、今のこの時期の予算審議になっているということを踏まえれば、暫定予算をしっかりつくってお届けをするという方針を世に明らかにすること、これが国民生活に資することだというふうに考えておりますので、是非、各大臣とも、閣議の中でもそういったことを言っていただいて、政権の方針としていただきたいということをまず冒頭お伝えをしたいと思います。さて、私からも予算について質問させていただきます。まず、これは警察庁の予算でございまして、公安委員長、ありがとうございます。私、警察行政、これまでずっとやってきまして、例えば、警察が以前、まだパソコンを自分で使っていた時代、自分の私用パソコンを使っていてそれが捜査情報の流出につながったということで、かつてパソコンは公費化すべきだという質問をさせていただいて、その後、警察全体に公費パソコンが広がったということがあります。そして、これはもうアメリカでは一般的ですけれども、ウェアラブルカメラですよね。警察官がそれぞれ胸の辺りにずっと映像を撮影できるものをつけることによって、犯罪抑止になるということと、もう一方の効果というのは、警察がどういう行動をしたかが分かるということで警察官の行き過ぎも防ぐことができるということで、双方にとってよいと言われております。泉委員 今、来年度予算においてのウェアラブルカメラの全国展開というところまでは明言いただけなかったわけでありまして、私は、是非これは加速化を要請をしたいというふうに思います。やはり我々は、国民の安心、安全ということは非常に重要視しておりますし、ウェアラブルカメラは今、実証実験でいい成果を得ているというふうに私は感じておりますので、是非この点、お願いをしたいというのがまず一点でございます。そして、今、公安委員長からドローンという言葉が出てまいりました。気になるのが、やはり今、様々なこうした資機材の国産化ということは非常に重要な観点であるというふうに思っておりまして、その意味で、事実としてですよ、事実として、現時点において警察庁関連で、全国の都道府県警で中国製のドローンというのは存在するかどうか、お答えください。泉委員 今の大臣の表情を見ますと、確かにそこは痛いところなんだよなという表情が見て取れるところがあると思います。私は、やはり自衛隊や警察、海保なんかもそうですが、そうした機関においては、特に資機材については国産化が非常に重要だというふうに思っておりますし、国内のサポート体制だとかセキュリティー対応だとかということで、総合評価で判断していくということになると思います。もちろん、貿易協定ということでいうと、国内外で余り差別化をするということができない部分もあるのかもしれませんけれども、しかしながら、今言ったような国内のサポート体制やセキュリティー対応ということであれば、やはりサプライチェーンで安定的にということを考えれば、国産のものが自然と選ばれるということは当然のことだと思います。一方、中国なんかは、ちょっと警察とは違う話になりますが、様々な国産品の政府調達に二〇％の税制優遇をつくるということまで今やっていっているそうでありまして、是非、我々自身もしっかり国産を支えるという体制を様々な予算の中でやはり実現をしていただきたい。今、関係省庁と連絡を密にしてということもございました。今日おられる、全大臣ではありませんけれども、全ての機関において、重要なところはやはり国産化、デジタル大臣もおられますけれども、是非ともそういった観点をお願いをさせていただきたいというふうに思います。賛成、ありがとうございます。消防でいえば、救急は、救急車は公務員でありますし、警察も、誰かをレスキューする場合には当然ながら公務員ということになるわけですが、このドクターヘリは、民間の類いまれなる努力の積み重ねによって各地に配備をされてきたという経過がある。それは、医療機関とそしてヘリ関係者、様々な方々の努力によってこうした今の体制が積み上がっておりますので、現在は民間の手に委ねられているという状況がございます、ただ、公的性質が非常に高いということは御理解いただけるのではないかと思います。そういった意味で、厚労大臣、昨年の補正予算では二十二億円、ドクターヘリ運航体制緊急支援事業が出ております。そして、今年もドクターヘリ導入促進事業に百億円ついているということになっておるんですが、役所に聞きました。そうしますと、この令和七年度補正予算の二十二億円、現在の時点では未執行であります。何でと私は聞いたわけですね。泉委員 一定の前向きな御答弁というふうに受け止めたいところでありますが、現に、補正予算でせっかく二十二億円をつけても、未執行ということではこれが仮に五十億であろうが百億であろうが残念ながら現場は変わらないという、我々も大変心が痛む状況なんですね。ですから、やはり、今お話のあったように、委託費ということで出す中に、今大臣がおっしゃったような人件費も含めて当然委託費を出すということである中で、今現在、運航の各事業者として十から二十ぐらいが想定されるわけですけれども、そういったところがこの人材獲得のために待遇を改善をしたということも含めてちゃんとお金を出すよというメッセージであれば、私はそれはとても前向きな、大きな前進であるなと思いますが、大臣、改めて、そういう理解でよろしいですね。さて、三つ目でありますけれども、これも六百億円以上の資金が絡んでいるグローバル・スタートアップ・キャンパスという構想について質問させていただきたいと思います。これは、二〇二二年から基金を積んで、それは補正予算で積んでいますので緊要性が高いというものでありながら、この間ずっと進んでこなかった事業であります。国外の様々な機関との調整がうまくいかなかったということでありますが、当時、立憲民主党が基金の精査をしている中で、政府のデジタル行革会議の中で言われていた三年ルールというのがありまして、基金を積んだままで執行されていないのであればこれは一遍返納ですよという三年ルールにも抵触しているということで、このグローバル・スタートアップ・キャンパスに関する基金については返納すべきだというふうに主張してきた経緯があります。事実、二二年から積んだままで、ここまで、一部、本当に一億円前後ぐらい使われてきたというのはありますが、六百三十六億円積まれているわけですので、本格的な執行には全くほど遠いという状況でありました。その過程において、今言われているエプスタイン文書であります。もう既に名前も出ているので大変恐縮なんですが、デジタル社会構想会議の構成員であり、またもう一つのステアリングコミッティーのメンバーである伊藤穣一氏という人物がこの文書の中に頻出してくるということで、様々に報道がなされているところであります。報道でまた発表がありましたけれども、この三月末で双方の役職も退任をするということでありますし、そして、小野田大臣が、改めてこのエプスタイン文書について調査をし、また伊藤氏から聞き取りを行うということを記者会見で申されたということでありますが、このことについて、事実かどうか、答弁をお願いします。その証明が果たしてできるかどうかということが問われている中で、これまでの伊藤氏の関与ですとか、あるいは、例えばこの立地ですね、今、目黒で予定されている、国の一等地でありますので、果たして本当にこの場所じゃなければならないのかという適切性、そして、やはりこれまでのフレームの再スクリーニングというものがなければ、私は正直、この法案というのは、そのまま通すというのは非常に難しいものになっていくのではないのかなということは改めてお伝えしなければならないと考えております。是非、そういったことも踏まえて、人権ＤＤという言葉があります、人権デューデリジェンス。これは、ヨーロッパ、アメリカで特に進んでおりますし、民間企業で徐々に進んでおりますが、やはり、何をしてはいけないのか、そして、何かに関わっていた人の、またその周辺人物までが様々に影響を受ける時代になっているんだということを政府が十分踏まえないと、いつまでたっても内向きな考え方で対処しているとえらいことになりますよということを最後にお伝えをして、私からの質問を終わります。伸ばすべき大学を伸ばすということはとてもよいことだし、資金を獲得して先進的な研究を行うということもすばらしいことであると思います。一方で、例えば、私は地元京都ですけれども、近くに京都教育大学というのがございまして、全国にも教育大学はありますけれども、年々見ていて施設が古くなってきていると実感するんですね。建物には亀裂が入っているし、道路がなかなか補修されない、敷地内のですね。あるいは草がぼうぼうとなっているとか、さびが目立つとか、そういう環境に置かれている。しかし、よく考えてみると、いわゆる競争力のある資金を獲得できる大学と教育を主としている大学とではなかなか、教育大学なんかで、どんどんどんどん資金を獲得して新しい研究プロジェクトをやりますとか、企業と、どこかとベンチャーで立ち上げるとか、そういうことはできないわけですよね。それよりもむしろ教育の方に重点を入れて、いい先生を育てる、いい論文を出す、そして人格の形成を取り組んでいく、そういうことに努力をしてきたわけでありまして、この違いというものは、いろいろとカテゴリー別にはなっていながらなかなか厳しい査定を受けてきたという現状がございます。そういう中で、二五年度補正で四百二十一億円、そして二六年度予算案では九年ぶりに百八十八億円の増というような予算を今回組んでいるということでありますけれども、大臣の見解をまず聞きたいと思います。一方で、二〇〇四年の国立大学法人化以降、毎年ほぼ一％ずつ、これは独法並びという形で効率化だとかスリム化が図られてきてしまったことによって、二十年間では千六百三十二億円が消滅したと言われています。文部科学省としては、更に物価、人件費等の上昇ということで、実質的な目減り額は千九百億円だ、そういう推計も出しておりました。さて、二〇〇四年に戻っていただくと、当時、衆議院でも参議院でも附帯決議がついているんですね。「法人化前の公費投入額を十分に確保」、これは衆議院の附帯決議であり、参議院でも「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保」ということが附帯決議で示されているわけです。泉委員 我々文部科学委員会に所属する者、そして国会に所属する者皆が、国立大学の安定的な運営、ここをやはり確保していかなければいけないと思います。そういった意味では、過去、これまでの二十年間で、例えば、効率化係数、そして名前を変えて大学改革促進係数、機能強化促進係数、今もまた名前が変わっているわけですが、毎度毎度名前は変えているんですが、こうした効率化を進めて順位づけをするということで、上の方のグループは何とかなってきたかもしれないけれども、なかなか評価が厳しいグループについては本当に予算が減らされてきた経緯がございました。これは、これまでの過去第三期、第四期、第五期の中期目標期間、この計画、中期目標の計画なんかを見ても、やはり反省はところどころ出てきているわけですよね。今日お配りしている資料の裏面を御覧いただきたいと思います。これは、昨年十一月の財政審の分科会の資料なんですね。運交金、要は運営費交付金から競争的資金への更なるシフトにより大学の創意工夫を促すべきではないかということが、ある意味、文部科学省と真っ向逆の言いぶりとして書かれております。財務省としては、改善率という形で出している。一方で、一番下の教育大学を御覧いただきますと、六九％だったものが六五％。何だ、全然改善率は低いじゃないかというふうにこの表ではお示しされているのかもしれません。ただ、二十年の大寒波の間に、必死になって必死になって、身を切って切って切って、何とか二十年目標を達成してきても、外部資金を得られるような教学環境にないということを是非知っていただきたいんですよ。先ほど話をしたように、教育大学はそんな、外部から寄附をばんばんもらえませんから。ここはどうか、財務副大臣、持ち帰っていただいて、環境が違うよね、ある意味絞って絞って絞った中で運交金の依存度が六五であれば、これがある意味下限だよ、もうこれが限界だよというふうに思っていただく必要があるんじゃないか、この表を見て私はそう感じたところでございます。吹奏楽部は、何と七千校で三十六万人、かなり、最大じゃないですかね、部活動の中では、ということであります。文科省は、五十億円の予算を確保していって、この移行に備えていこうということなんですけれども、私は正直、総額としてまだ足りないというふうに認識を持っております。指導者の謝金、これから必要ですね。クラブごとに多少違うというのはあるんですが、それが五千円とかになるとちょっと大変、月額五千円とかになると負担が大変で、事実上参加できないなんて話になりかねないわけです。就学援助というのは低所得者世帯への対応としてあると思うんですが、まず、参加費の月額に上限を設けないのか、それについてお答えください。泉委員 大臣、改めて、吹奏楽連盟から、一つは財源、予算確保、そして、あと、済みません、一つ忘れていました、ごめんなさい。もう一つ、現職の教職員の兼職、兼業、これはやはり、やりたいという先生、顧問になりたいという先生はスポーツ、文化通じてたくさんおられるわけであります。金融緩和・積極財政・成長戦略を柱とした安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「どちらかと言えば評価しない」。安倍政権が2012年の3党合意で合意した消費税増税を2019年に先送りしたことについて「評価しない」。2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」。政府が基礎的財政収支の2025年度黒字化目標を掲げていることについて「財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ」。経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて「成長を重視すべきだ」。今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについて「どちらかといえば減らすべきだ」。医療・介護費について「どちらかといえば増やすべきだ」。科学技術費について「増やすべきだ」。子育て支援費について「増やすべきだ」。2023年度から5年間で43兆円程度の防衛費を確保して防衛力を強化するとしている政府の方針について「強化は必要だが費用は抑制すべき」。2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」。2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について「どちらかと言えば評価しない」。防衛費の適切な規模について「現状のままGDP比1%程度とすべきだ」。ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について「より積極的に支援すべきだ」。台頭する中国との付き合い方について「関係強化を優先すべきだ」。防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。今後のエネルギー政策について「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」。いますぐ原発を廃止すべきか、将来も原発は電力源の一つとして保つべきかについて「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」。」と述べるなど、条件付きで原発のリプレースを容認する発言をしたことを受けて、一部の立憲民主党支持者が反発していることについて「この枝野発言、全立憲支持者に知ってもらいたい。再エネの進捗度合いによって、原発は今後も必要。その時に古い原発のままより、建替えで安全性を向上させる。これは当然のこと。」。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について「2050年より前倒しすべきだ」。原発について「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。9条への自衛隊明記について「われわれは明記する必要はないと言っている政党だ。間違いない。」。2024年の立憲民主党代表選挙では、憲法改正について「衆議院の解散権に加え、プライバシーや環境権など新しい人権について議論していく必要がある」。憲法9条の改正について「改正には反対だ」。緊急事態条項について「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、高校授業料無償化の所得制限について「撤廃するべき」。2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、外国人労働者の受け入れについて「より積極的に受け入れるべきだ」。企業・団体献金について「廃止すべきだ」。政治家の世襲について「規制すべきだ」。憲法改正について「賛成」。緊急事態条項について「反対」。憲法改正について「反対」。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。同性婚について「賛成」。政策・主張。政治的立ち位置は中道や中道保守などと評される 。立憲民主党代表時代の2022年2月27日、立憲民主党の党大会で「コアを固めながら中道の立ち位置までウィングを伸ばす」とすることを党運営の方針に掲げ、「無党派から保守層に共感の輪を広げる。立憲こそがリベラルと中道の旗手。」と訴えた 。具体的な政策については政策（2020） や政策（2022） などを掲げていたが、ここでは2024年立憲民主党代表選挙の公約として掲げた最新の政策について説明する 。 === 重要政策 === * 税制は、失われた30年で続いてきた格差拡大、所得税・法人税減税と消費税増税に着目し、税制全体での格差是正、再分配機能を立て直す。富裕層の所得税、高額金融所得課税、法人税の見直し、消費税について、給付付き税額控除、景気低迷時の時限的税率引き下げ、食料品の税率引き下げなどを選択肢として検討する。 * 憲法については、緊急事態条項などにおいて、参議院のあり方や現行制度の機能や限界など個別の論点と課題も山積していることから、引き続き議論を続ける === 政策の骨格 === 「日本を伸ばす」を基本コンセプトに「成長 VS 分配」ではなく人への投資、産業の育成、消費の活性化に前向きに取り組むべきだとしている。効率主義、規模主義に頼らず、中小零細の担い手、地域経済を大切にし、「持続可能性」と「人」を重視するとしている。以下の6つの重要分野に取り組むとしている。 * 「国産化」エネルギー自給率・食料自給率の向上 ** 再生可能エネルギーの推進を中心にエネルギー自給率を高めていく ** かつて民主党が訴えていた個別所得補償を発展させた新たな直接支払い制度の導入による農業自給率の向上。この制度により、農業者の所得を支え、安定的に生産できる環境を作っていく。 * 「格差是正」税制による格差是正・消費減税は選択肢の一つ ** 富裕層に有利に働いている金融所得課税の見直しと超富裕層への課税強化に取り組む ** 一般国民が投資や貯蓄を通じて資産形成を行うことは大切。しかし、超富裕層に対しては、より公平な負担を求めるべき。 ** 給付付き税額控除には分かりにくさという弱点がある。消費税の一律減税や食料品ゼロも経済状況や財政状況に応じて、柔軟に対応できる選択肢を持っておくことが必要。 * 「堅守防衛」平和を守る対話外交・現実的な防衛力整備 ** 現代戦に対応できるよう、古い装備品から新しい装備品への更新を進める ** 自衛隊員の処遇改善にも取り組む ** 我が国の防衛体制を強化しつつ、国際社会の平和と安定にも貢献していく ** 専守防衛の原則は堅持し、憲法の枠内で防衛力の整備を進めていくことを明確にする ** 専守防衛は当然のことだが、それをしっかりと強化しなければいけない ** 安保法制に関しては、これまでの党の姿勢を基本的に維持。しかし、現在の安全保障環境の変化を踏まえ、必要に応じて対応を検討する余地はある。 ** 北朝鮮による拉致問題の解決には、与野党の枠を超えた取り組みが不可欠。政府と全面的に連携し、この問題の解決に向けた取り組みを進めていく必要がある。 * 「教育無償化」給食費無償化、学費の負担軽減 * 「生活向上」賃上げ・介護保育分野などの処遇改善 * 「安心社会」防災対策・治安対策・社会保障サービスの整備 === その他 === ==== 経済政策 ==== * 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 金融緩和・積極財政・成長戦略を柱とした安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「どちらかと言えば評価しない」と回答 ** 当面は財政再建のために歳出抑制するのではなく景気対策のために財政出動を行うかどうかについて、「どちらとも言えない」と回答 ** 安倍政権が2012年の3党合意で合意した消費税増税を2019年に先送りしたことについて、「評価しない」と回答 ** 長期的に消費税率を10%より高くすることに「どちらかと言えば賛成」と回答 * 2020年の立憲民主党代表選挙では新型コロナウイルスの感染拡大による経済の低迷から景気を回復させるために、国債の発行を主たる財源として物価上昇率2%に至るまで消費税を0%に凍結すべきだと主張した * 2021年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答 ** 財政健全化に向けて、国と地方を合わせた基礎的財政収支を2025年度に黒字化する政府の目標は「先延ばしはやむを得ない」と回答 ** 大企業や所得の多い人への課税を強化して国の財源に充てることに「賛成」と回答 * 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」と回答 * 立憲民主党代表時代の2022年6月、産経新聞「参院選党首に聞く」のインタビューではロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的なガソリンや小麦などの価格高騰に対応するため、消費税率を時限的に5%に引き下げて年金生活者への給付を実施すべきだとの考えを示した * 2024年の立憲民主党代表選挙では、消費税の逆進性対策として党が掲げる給付付き税額控除は「政権を取ってもすぐに実施できない」と指摘し、消費税の食料品非課税も併せて検討すべきだとの考えを示した * 2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 物価高対策として政府が最優先で取り組むべきことについて、「家計への支援」と回答 ** 政府が基礎的財政収支の2025年度黒字化目標を掲げていることについて、「財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ」と回答 ** 大企業や所得が多い人への課税を強化して国の財源にあてることに「賛成」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「どちらかといえば所得が低い人に重点的に給付するべきだ」と回答 ** 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「年金・医療などの社会保障費、高等教育の無償化などの教育費」と回答 ** 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「成長を重視すべきだ」と回答 ** 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している *** 公共事業費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答 *** 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 *** 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答 *** 公務員の人件費について、「増やすべきだ」と回答 *** 生活保護費について、「今のままでよい」と回答 *** 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答 ** 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利は今のペースで段階的に上昇させるべきだ」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、消費税率について「当面は10%を維持すべきだ」と回答 ==== 外交・安全保障 ==== * NHKの候補者アンケートでは防衛力の強化について以下のような立場を示している ** 2021年衆院選の候補者アンケートでは、日本の防衛力について「どちらかといえば強化すべき」と回答 ** 2024年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している *** 2023年度から5年間で43兆円程度の防衛費を確保して防衛力を強化するとしている政府の方針について、「強化は必要だが費用は抑制すべき」と回答 *** 防衛費増額の財源を賄うための増税に「反対」と回答 * 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、領土問題や歴史問題で対立する中国や韓国との向き合い方について「政府の今の外交方針でよい」と回答 * 非核三原則については以下のような立場を示している ** ロシアによるウクライナ侵攻を受けて自民党内などから核共有を求める声が出ていることに関して、泉は2022年3月5日の松山市内での記者団の取材に対して「何かの危機に乗じた核の議論はあってはならない。非核三原則を変える必要はない。」と述べた ** 2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」と回答 ** 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 ** 2025年、公明党の斉藤鉄夫が内閣総理大臣の高市早苗との党首討論で、非核三原則の「持ち込ませず」を巡って論戦を交わしたこと について同じ公明党の伊佐進一がXに斉藤を評価する投稿をしたこと に反応し、「公明党斉藤鉄夫代表、いさ進一さん、その通りです！岡田克也外相（当時）の『持ち込ませず』についての答弁 『政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する』は、平時の『非核三原則の維持』が前提だ。非核三原則を変更する話ではない。」と投稿し、岡田の「原理原則を守るのか、例外を作るのかは、その時の政権が判断すべきことであり、今将来にわたって縛るわけにはいかない」との過去の答弁は、有事の対応について述べたものであり、これは平時の非核三原則の変更について言及したものではなく、この答弁を根拠として非核三原則を変更するのは不適切との認識を示した * 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している ** 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、普天間飛行場の移設先について「名護市辺野古」と回答 ** 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「政府は埋め立てを即中止すべきだ」と回答 ** 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「反対」と回答 * 集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している ** 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している *** 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすることに「どちらかと言えば反対」と回答 *** 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を「見直す必要はない」と回答 ** 2014年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使に「反対」と回答 ** 希望の党時代は以下のような立場を示している *** 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について「どちらかと言えば評価しない」と回答 *** 2017年11月2日夜に行われた党の総会後、記者団の取材に対して安保法制について「より現実的な、わが国の防衛や平和に資する形に不断の見直しをやっていきたい」と述べた ** 立憲民主党時代は以下のような立場を示している *** 代表時代の2022年6月、産経新聞「参院選党首に聞く」のインタビューでは「わが国に想定される有事の多くは個別的自衛権で対処できる。集団的自衛権の発動がどのような場面で想定されるか、引き続き精査する必要がある。それは米国との協議で明確化していかなければならない。安保関連法をひっくり返すという話をしているわけではない。（安保法がある）現状に基づいて日米で協議していく必要がある。」と述べた *** 2024年の立憲民主党代表選挙では、安保法制について「違憲」部分の廃止が必要との立場を表明した上で、政権交代後、即座に政府の安全保障方針を転換することは「あり得ない」とも語り、政権交代後すぐの政策変更は非現実的との認識を示した。「米国との同盟関係を強固にしていくのは当然だ」と強調した 。また、9月10日の他候補との討論会では「日米政府で（安保法制の）運用がスタートしている。個別的自衛権の範囲で米軍とどのような国防ができるか考える。」と述べ、安保法制を白紙に戻すことには反対しつつも、実際の有事では、可能な限り個別的自衛権で対応していく考えを示した 。 *** 2025年、立憲民主党の枝野幸男がさいたま市内での自身のタウンミーティングにて、同党の基本政策では「違憲部分を廃止する」と明記されている安保法制について「成立後の10年間、違憲の部分はない。だから変えなくて良い。」「法律は憲法違反ではないが、拡大解釈して違憲のことを誰かがやるかもしれない。それはチェックしないといけない。」 と述べたことを受けて、泉は自身のXに「枝野元代表の『違憲の部分はない。だから変えなくていい』について 党の基本政策の一文『違憲部分を廃止』のままでは、表現不足だ。『違憲の運用を認めない』の立場であれば、例えば『立憲主義と平和主義に基づき、安保法制を適切に運用します』とする一案もある。」と投稿した * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 防衛費の適切な規模について、「現状のままGDP比1%程度とすべきだ」と回答 ** 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「どちらかといえば賛成」と回答 ** 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「どちらかといえば賛成」と回答 ** ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「輸出規制は維持し、防弾チョッキの提供など可能な支援を行う」と回答 ** 能動的サイバー防御の導入に「賛成」と回答 ** 日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「賛成」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「より積極的に支援すべきだ」と回答 ** 台頭する中国との付き合い方について、「関係強化を優先すべきだ」と回答 ** 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」と回答 ==== エネルギー ==== * 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今後のエネルギー政策について、原子力規制委員会の「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回答 ** 2030年代原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「支持する」と回答 * 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働について、「どちらとも言えない」と回答 ** いますぐ原発を廃止すべきか、将来も原発は電力源の一つとして保つべきかについて、「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答 * 立憲民主党時代は以下のような立場を示している ** 2021年の立憲民主党代表選挙では、エネルギー政策について「予備電源という意味で、ごく少数の原発は稼働させられるような状況を考えておかなければいけない」と述べ、安全基準を満たした原発の再稼働を容認する考えを示した ** 2024年の立憲民主党代表選挙では「原子力に依存しない社会が理想だが、現実的なアプローチなくして目標達成はない」と語り、立憲民主党の綱領に明記されている「原発ゼロ」の表現は維持しつつ、安全基準を満たした原発の再稼働を容認する考えを示し、現実的なエネルギー政策を追求すべきだと訴えた。一方で原発のリプレース（建て替え）は「必要ではない」との認識を示した 。 ** 2024年9月7日に行われた日本記者クラブ主催の代表選挙の討論会では、「安全対策の審査、地元の同意、避難計画が全部満たさなければ稼働はできない」と指摘した上で「すべてをクリアしたものを動かすことはあっていい」と述べ、東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働に前向きな考えを示した。「原発ゼロという高い理想を掲げるのはいいが、それだけでは何も変わらない。再生可能エネルギーに力を入れ、原発がなくてもよい社会をつくらなければならない。」と述べ、現実を踏まえたエネルギー政策を進めていくと強調した 。 ** 2024年9月16日に札幌市内で行われた代表選挙の討論会では、「理想は高いところにあるが、常に安定供給を途切れさせてはならない」と述べ、現実的なエネルギー政策を追求すべきだと訴えた ** 2025年、立憲民主党の枝野幸男がさいたま市内での自身のタウンミーティングにて、原発が稼働停止中でも使用済み核燃料の保管の問題があると指摘し、「古い原子炉を廃炉にしてリプレースし、最新鋭にした方が安全性が高まる。ありかもしれないと最近思う。」「安全性の低いものを使うくらいなら、大幅に安全度が高まる。科学的に間違いない。」と述べ、ミーティング後の記者団の取材に対しては「危険な古いタイプを稼働するのは最悪だ。基本的には（原発を）動かさないのが一番だが、どうしても動かすなら安全性はリプレースしたものが高い。」 と述べるなど、条件付きで原発のリプレースを容認する発言をしたことを受けて、一部の立憲民主党支持者が反発していることについて、泉は自身のXに「この枝野発言、全立憲支持者に知ってもらいたい。再エネの進捗度合いによって、原発は今後も必要。その時に古い原発のままより、建替えで安全性を向上させる。これは当然のこと。」と投稿し、枝野を擁護し、反発する支持者に理解を求めた * 2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 原子力発電への依存度を今後は「下げるべき」と回答 ** 電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を今後は「主力電源とするべき」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「2050年より前倒しすべきだ」と回答 ** 企業などに対して二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことについて、「無回答」と回答 ** 原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答 ==== 憲法 ==== * 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」と回答 ** 毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している *** 憲法改正に「賛成」と回答 *** 憲法改正して二院制から一院制にすることに「賛成」と回答 * 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 朝日新聞の候補者アンケートでは、（賛成とも反対とも）「どちらとも言えない」と回答 ** 毎日新聞の候補者アンケートでは、憲法9条の改正に「賛成」と回答 * 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、「どちらかと言えば賛成」と回答 * 2021年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答 * 立憲民主党代表時代は以下のような立場を示している ** 2022年10月21日、共同通信本社での講演で憲法裁判所の設置や緊急事態条項について、「議論はやっていいと思っている」と述べた。憲法9条の改正についても「集団的自衛権をフルで認めるのは我々はまだ問題があると思っているので、必要であれば憲法審で議論すればいい」と述べた 。従来の党方針とは異なる見解を示した泉は党内や一部の支持者から批判されたことを受けて翌日、「今後の行動を見てもらいたい。立民の主張が変わったということは、私の中ではない。」と釈明した。9条への自衛隊明記についても「われわれは明記する必要はないと言っている政党だ。間違いない。」と説明し、軌道修正を図った 。 ** 2024年の立憲民主党代表選挙では、憲法改正について「衆議院の解散権に加え、プライバシーや環境権など新しい人権について議論していく必要がある」と述べている * 2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正する「必要はない」と回答 ** 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答 ** 大規模災害やテロなどの緊急事態が発生した際に政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする緊急事態条項を設けることに「反対」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 今の憲法を改正することに「どちらかといえば反対」と回答 ** 憲法を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 憲法改正に「反対」と回答 ** 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答 ** 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答 ==== 皇室観 ==== * 2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 女性天皇を認めるか否かについて、「回答しない」と回答 ** 女系天皇を認めるか否かについて、「回答しない」と回答 ==== 社会保障 ==== * 2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 社会保険料負担のあり方について、「所得が多い人の負担を増やすべき」と回答 ** マイナンバーカードと保険証の一体化に伴って健康保険証を同年12月に廃止するとしている政府の方針について、「廃止時期を延期すべき」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、社会保障制度の維持に関して「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」と回答 ==== 教育 ==== * 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、幼稚園・保育所から大学までの教育無償化に「どちらかと言えば賛成」と回答 * 2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、高校授業料無償化の所得制限について「撤廃するべき」と回答 * 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、大学も含めた高等教育にかかる費用について「所得が低い人に限定した授業料の減免や奨学金で対応すべきだ」と回答 * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、国立大学の学費を値上げすることに「反対」と回答 ==== 労働政策 ==== * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、従業員の解雇にかかわる規制を緩和することに「反対」と回答 ==== 移民・外国人 ==== * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、外国人労働者の受け入れについて「より積極的に受け入れるべきだ」と回答 ==== 政治改革 ==== * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 企業・団体献金について、「廃止すべきだ」と回答 ** 政治家の世襲について、「規制すべきだ」と回答 ** 国会議員の被選挙権年齢の引き下げに「賛成」と回答 ==== ジェンダー ==== * 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ** 選択的夫婦別姓制度の導入に「賛成」と回答 ** 同性婚を制度化することに「賛成」と回答。その後は老人福祉施設でデイサービスの送り迎えや介助のアルバイトを行いながら、政治活動を続けた。また、同年5月には台湾・朝鮮半島出身の元BC級戦犯への補償を定める法律案を提出した。=== 重要政策 === * 税制は、失われた30年で続いてきた格差拡大、所得税・法人税減税と消費税増税に着目し、税制全体での格差是正、再分配機能を立て直す。富裕層の所得税、高額金融所得課税、法人税の見直し、消費税について、給付付き税額控除、景気低迷時の時限的税率引き下げ、食料品の税率引き下げなどを選択肢として検討する。* 憲法については、緊急事態条項などにおいて、参議院のあり方や現行制度の機能や限界など個別の論点と課題も山積していることから、引き続き議論を続ける === 政策の骨格 === 「日本を伸ばす」を基本コンセプトに「成長 VS 分配」ではなく人への投資、産業の育成、消費の活性化に前向きに取り組むべきだとしている。* 「格差是正」税制による格差是正・消費減税は選択肢の一つ ** 富裕層に有利に働いている金融所得課税の見直しと超富裕層への課税強化に取り組む ** 一般国民が投資や貯蓄を通じて資産形成を行うことは大切。消費税の一律減税や食料品ゼロも経済状況や財政状況に応じて、柔軟に対応できる選択肢を持っておくことが必要。防衛」平和を守る対話外交・現実的な防衛力整備 ** 現代戦に。防衛力整備 ** 現代戦に対応できるよう、古い装備品から新し。自衛隊員の処遇改善にも取り組む ** 我が国の防衛体制を強化し。防衛体制を強化しつつ、国際社会の平和と安定にも貢献していく。防衛の原則は堅持し、憲法の枠内で防衛力の整備を進めていくこと。憲法の枠内で防衛力の整備を進めていくことを明確にする **。防衛力の整備を進めていくことを明確にする ** 専守防衛は当。防衛は当然のことだが、それをしっかりと強化しなければいけない。安保法制に関しては、これまでの党の姿勢を基本的に維持。教育無償化」給食費無償化、学費の負担軽減 * 「生活向上」賃上げ。社会保障サービスの整備 === その他 === ==== 経済政。積極財政・成長戦略を柱とした安倍政権の経済政策「アベノミクス」に。財政再建のために歳出抑制するのではなく景気対策のために財政出。財政出動を行うかどうかについて、「どちらとも言えない」と回答。消費税増税を2019年に先送りしたことについて、「評価しない」。増税を2019年に先送りしたことについて、「評価しない」と回。消費税率を10%より高くすることに「どちらかと言えば賛成」と回。消費税を0%に凍結すべきだと主張した * 2021年衆院選のN。消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答 ** 財政健全化に。財政健全化に向けて、国と地方を合わせた基礎的財政収支を202。財政収支を2025年度に黒字化する政府の目標は「先延ばしはや。消費税率について「引き下げるべきだ」と回答 * 立憲民主党代表。消費税率を時限的に5%に引き下げて年金生活者への給付を実施すべ。消費税の逆進性対策として党が掲げる給付付き税額控除は「政権を取。消費税の食料品非課税も併せて検討すべきだとの考えを示した *。財政収支の2025年度黒字化目標を掲げていることについて、「。財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ」と回答 ** 大。財政出動を優先すべきだ」と回答 ** 大企業や所得が多い人へ。増税もやむを得ないと考える政策について、「年金・医療などの社。社会保障費、高等教育の無償化などの教育費」と回答 ** 経済政策。財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を。財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景。財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 ** 経済全体。消費税率について「当面は10%を維持すべきだ」と回答 ====。防衛力の強化について以下のような立場を示している ** 20。防衛力について「どちらかといえば強化すべき」と回答 ** 2。防衛費を確保して防衛力を強化するとしている政府の方針について。防衛力を強化するとしている政府の方針について、「強化は必要だ。防衛費増額の財源を賄うための増税に「反対」と回答 * 202。増税に「反対」と回答 * 2021年衆院選の毎日新聞の候補者。中国や韓国との向き合い方について「政府の今の外交方針でよい」。核三原則については以下のような立場を示している ** ロシ。核共有を求める声が出ていることに関して、泉は2022年3月。核の議論はあってはならない。非核三原則を変える必要はない。核三原則について「維持すべき」と回答 ** 2024年衆院。核保有も核共有もすべきではない」と回答 ** 2025年、。核共有もすべきではない」と回答 ** 2025年、公明党の。核三原則の「持ち込ませず」を巡って論戦を交わしたこと につ。核三原則の維持』が前提だ。非核三原則を変更する話ではない。核三原則の変更について言及したものではなく、この答弁を根拠。核三原則を変更するのは不適切との認識を示した * 沖縄県宜。普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のよ。辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している *。普天間飛行場の移設先について「名護市辺野古」と回答 ** 20。辺野古」と回答 ** 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケ。憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすること。憲法解釈を「見直す必要はない」と回答 ** 2014年衆院選。安保法制について「どちらかと言えば評価しない」と回答 ***。安保法制について「より現実的な、わが国の防衛や平和に資する形。防衛や平和に資する形に不断の見直しをやっていきたい」と述べた。安保関連法をひっくり返すという話をしているわけではない。（安保法がある）現状に基づいて日米で協議していく必要がある。」と述べた *** 2024年の立憲民主党代表選挙では、安保法制について「違憲」部分の廃止が必要との立場を表明した上で、政権交代後、即座に政府の安全保障方針を転換することは「あり得ない」とも語り、政権交代後すぐの政策変更は非現実的との認識を示した。また、9月10日の他候補との討論会では「日米政府で（安保法制の）運用がスタートしている。」と述べ、安保法制を白紙に戻すことには反対しつつも、実際の有事では、可能な限り個別的自衛権で対応していく考えを示した。*** 2025年、立憲民主党の枝野幸男がさいたま市内での自身のタウンミーティングにて、同党の基本政策では「違憲部分を廃止する」と明記されている安保法制について「成立後の10年間、違憲の部分はない。」「法律は憲法違反ではないが、拡大解釈して違憲のことを誰かがやるかもしれない。『違憲の運用を認めない』の立場であれば、例えば『立憲主義と平和主義に基づき、安保法制を適切に運用します』とする一案もある。防衛費の適切な規模について、「現状のままGDP比1%程度とす。防衛力を強化することに「どちらかといえば賛成」と回答 **。規制は維持し、防弾チョッキの提供など可能な支援を行う」と回答。私は、人への予算配分（若者支援、教育無償化、リスキリング）を重視します。野党第一党こそ、経済、金融、外交、防衛などの政策で日本を担える存在であらねばなりません。日本を愛し、日本を伸ばす！ 教育、子育て、経済産業、雇用、外交防衛、環境、社会保障の「安心社会」を目指す。1974年生/立命大法卒/衆議院議員/家族5人＆ウサギ/散歩・DIY・温泉・スポーツが好き。本音トークのYouTube泉健太チャンネルもぜひご登録を！↓。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」