萩生田 光一

では、そんな教師のあるべき姿はどういうものなのか、そしてその姿を実現する働き方、給与や働く時間の考え方も含め、そして、大学での養成問題、教員配置、マンパワーなど、学校全体のトータルパッケージの議論を積み上げてきた経緯があります。残念ながら、この議論が始まってから報道は、いわゆる給特法に焦点を当てて、これの是か非か、もっと言えば二項対立のような話になってきたんですけれども、これはあくまで令和の学校教育を変える大きな政策の一つのツールでありまして、この法案が通ったからといって全てバラ色になるわけじゃないです。もっと言えば、道半ばで、これだけで終わるわけじゃなくて、これからも現場の改革をしながら子供たちに最良の教育を提供していく、それが我々の使命だというふうに思っております。担任する子供のことを思って、例えば、同じ答案用紙でも、五分で丸つけが終わる先生もいれば、赤ペンでコメントを入れたり、あるいは大きな花丸を書いたりして励ます、激励をする、そういうメッセージを書く先生方もいらっしゃいます。今回、地方にも働き方改革のための計画策定などの義務をかけます。首長の総合教育会議にも状況を共有してもらって、地方の教育予算の拡充も考えてもらう。私は、これは、給特法が働き方改革を推進する法律となる抜本的な見直しの第一歩だと思います。あるいは、市町村が残業代を負担するとなりましたら、財政力のないところには教師が行かなくなります。親は、豊かな市町村に引っ越しをしよう、そういう決心をするのではないかと思います。鉄棒ができて、そしてオルガンが弾けて、そして英語をしゃべれて、こういう先生方というのは本当にいるのかというふうに考えます。それを考えたら、やはり専科を増やしていく、マンパワーを教育現場に入れていくことは、私は大げさじゃなくて必要なことだと思います。そうした対応が公立の学校に求められるようになってきている今、特に、様々な課題や障害を抱えている子供たちがとても増えている現状も見過ごせません。だから、少人数学級も進めなくてはいけませんし、専科の教師も必要ですし、スクールサポートスタッフのような人も増やさなくてはならないと思っています。子供の数が減ったから教師を減らす、そんなことを続けていたら、公立学校が教育を支えている地方から真っ先に教師がいなくなってしまうと私は思います。そういうトータルな話が必要なので、何か一つやればいいという話ではありません。そこで、大臣にお伺いします。令和の日本型学校教育を実現していくには、トータルで学校を変えていかなくてはなりません。文科省の一番大事な仕事は、時には現場に厳しいことも言いますけれども、でも学校現場で頑張っている先生方を応援することです。そのためには、やはり必要な予算はしっかりと確保していく、これは大臣の仕事だと思います。この仕事をずっと長くやっていまして、財政当局といろいろ戦ってまいりました。財務省の役人の皆さん、主計官の皆さんは、子供のときからクラスで一番、学校で一番、もっと言えば町で一番、そういう人たちが今財務省で働いていますよ。もっと言えば、児童生徒が減っているんだから教員を減らすのは当たり前じゃないか、こういう論法をされるので、外から見ればそのとおりかもしれないけれども、多様化した子供たちにどう向き合うかを考えたら逆ですよ。少子化の時代こそ教員をきちんと増やして、そして専門性を高めて、子供たちとの向き合う時間を増やしていくことが、今、私は現場に求められていることだというふうに思います。もっと言えば、現場をよく知らないんですね。これはあくまでツール、文房具でありまして、その中で学びの在り方を考えていく必要があると思います。そのためには一定の予算がかかります。でも、それは資源のない我が国にとって、子供こそが我が国の宝であって、そこに投資することは惜しむべきではないと思うんです。残念ながら、今までは現場任せで、何とか現場の御苦労でうまくいってきた。しかし、ここに限界が来ているわけですから、加藤財務大臣や総理とも渡り合って、必要な教育予算は絶対に確保する、制度改正はやる、こうした改革をしっかりとやっていく決意あるいは覚悟、これをこの場で表明してもらいたいと思います。もっとも、総理就任以来、所信表明演説二回、それから施政方針演説一回。施政方針演説は七行なんですけれども、所信表明における教育の分野は僅か二行、三行ですから、それに比べますと五分というのは結構な時間がありますので、しっかりお答えいただければと思います。今回の法案は、ここにいる我が党のほとんど全ての皆様が関わっていただいて、党の特命委員会がまとめた提言と重なる部分が多いのですが、特命委員会の議論では、給特法の話だけではなくて、世界に誇る我が国の教育全体をトータルで持続可能なものにしていくために、新しい学校のスタイルを全体パッケージで考えようと広く議論してきたものでありました。報道は、給特法がどうなるのか、是か非かということばかりにフォーカスが当たるんですけれども、給特法の改正だけではありません。この特命委員会の結論は、当時の岸田政権に申入れをして、岸田総理はそれをしっかり受け止めていただいて、当時の骨太の方針に明記されました。政府として教育を重視していくという当然の姿勢だと思います。政府としてこれをしっかり実現しなくてはならないことは当然ですが、私から一つ確認しておきたいことがございます。昨今いわゆる高校無償化を含む教育の無償化の議論が進んでいますが、高校無償化で約四千億円、給食の無償化でも、小学校から始めても三千億ぐらいがかかります。同様に、数千億の制度設計を行っていかなくてはならない、予算が必要になってくると言われています。総理は二月二十一日の予算委員会で、教育無償化の財源に関する質問を受けた際、それによって教育の予算、これが減るということはあってはならぬ、それはそのとおりだと思っておりますと、あるいは、ほかの教育予算からこのお金を取ってくるということをせず、政府全体の中で検討した上で安定財源を見出すと明言をされました。今回、こうした無償化の議論は、今回の教員の話も含めて他の教育予算に影響を与えないと我々の前でもう一度明言をしていただきたいと思います。萩生田委員 ありがとうございます。ただ一方で、この無償化議論と並行して、その財源をどうするのかというのは様々な議論がございまして、その都度教育予算からこちらに移行するというのもありました。今回、我々が、この給特法の改正も、本来直ちに一〇％以上にしてさしあげたい。しかし、財政当局は、一％ずつ刻みで上げていくということを提案しています。私は、まさに資源が乏しい我が国で、この国を将来しっかりと立てていくためには、人に投資をしていくことというのは極めて大事だと思います。したがって、今回これが、きっと野党の皆さんも協力いただいて成立ができるんだと私は期待しています。そのときに、やはりスピード感を持って、令和の学校が変わってきたと体感をしてもらえるようなそういう政策にしていくためにも、この財政の在り方についてはしっかりと総理も目配りをしていただくことをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。岸田政権が発足し、二年がたちました。この間、総理は、少子化対策、防衛力の強化、原発再稼働を始めとするエネルギー政策といったまさに先送りできない難題に正面から取り組み、次々と結果を出してこられました。私は、岸田政権の最初の一年間、経産大臣として、コロナ禍に傷んだサプライチェーンの国内回帰の必要性に直面したことから、国産半導体の復活戦略策定や蓄電池普及に向けた取組、ワクチン製造のデュアルユースなど、日本として必要かつ勝ち筋となる分野に的を絞り、政府として大胆な投資を行うことで民間投資を呼び込む、まさに新しい資本主義の実現に力を注いできたつもりです。昨年からは政調会長を御指名いただき、より俯瞰した立場から、いわば閣僚時代に生んだ政策を大きな幹に育てるため、補正予算や本予算編成の過程でしっかりとした道筋をつけてきたつもりです。世界的大競争が繰り広げられる中、こうした成長分野への投資は途中でやめるわけにはいきません。日本経済は今、歴史的転換点を迎えています。この三十年、コストカット型のデフレ型経済構造から、三十年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円の設備投資、ＧＤＰギャップの改善など、経済の変化の胎動を見せ始めています。今こそ経済構造を新たなステージに移行していく千載一遇のチャンスでもあります。このチャンスを捉え、国内投資の拡大による供給力の拡大、構造的な賃上げなどの政策を集中的に強化することで、日本経済を成長軌道に乗せ、成長と分配の好循環を実現させる必要があります。しかし、足下では物価高に多くの国民が苦しんでいます。消費者物価上昇率は、食料品等の上昇に伴い、本年も三％と高止まりしています。物価上昇率は経済の体温計であり、この上昇は経済が好循環の道をたどる一つの道筋ではありますが、電気、ガス、ガソリン、食料品など身近な品目の物価上昇が大きく、賃金は名目で上昇しているものの、実質賃金は、足下はマイナス二・五％と減少しております。まだまだ回復が実感しにくい状況です。足下の物価高による生活圧迫は消費を抑制し、景気を下振れさせるリスクになります。リスクが顕在化すれば、動き始めた経済の好循環が後戻りしかねません。まずは、上がり始めた物価が景気の腰折れにつながらないよう、そして、次の経済の好循環に移行していけるよう、しっかりとした対策を講じていく必要があります。この際、重要なことは、地方自治体とも連携しながら、年末、年度末に向けて迅速に実行し、国民の皆様に効果を実感していただくことであります。昨日、政府与党政策懇談会の場で、総理から、所得税の減税を含む国民の皆様への還元策について党内で具体的に検討するよう指示がありました。その考え方は、本格的な賃上げにつなげていくまでの間、近年の税収増等の果実をしっかりと国民の皆様、特に扶養親族にも目配りして還元されるものと承知しており、加えて、所得税減税の恩恵が行き渡らない世帯には追加給付を行うということですが、住民税非課税世帯の方々より少し上の所得の方々に対しても今回はしっかりと目配りをしていかなくてはなりません。制度設計は大変でありますが、党内では様々な意見を聞きながら、国民の暮らしや家計に配慮した還元策になるように、党内でしっかり議論をしてまいりたいと思いますし、税制調査会にも今日から議論を始めるよう指示をしたところです。こうした還元策を予定する一方で、防衛力強化のための財源確保策については、その開始時期、既に党として、政府に対し、決算剰余金の活用や税外収入の積み上げなどの様々な手段を講じ、来年度以降のしかるべき時期に行うよう提言していますが、これから減税策を考えるというときに来年から防衛増税というのは、国民にとっては分かりづらいことです。当然のことながら、今回の還元策の指示は、来年は防衛増税はやらないという判断だと私は受け止めています。こうした還元措置は永続的にできることではありません。しっかりと物価高から国民生活を守りながら、同時に我が国の成長力を高める投資を進めることが本筋です。国民生活を徹底的に守り抜くためには、日本経済の成長を引き上げる供給力強化や構造的な賃上げなど、予算、税、制度改革をパッケージで行う大胆な経済対策が不可欠です。改めて、昨日の所得税、個人住民税減税の指示の狙い、そして考え方について、国民の皆様に分かりやすく説明していただきたいと思います。萩生田委員 最終目標はデフレ脱却、そして賃金をしっかり上げていく、このモメンタムを底上げをしていく。そして、御家庭の事情は様々ですから、今頑張って胆力のある皆さんには、来年、御家族も含めた減税という形でお返しをする。しかし、経済的に困難にある皆さんに対しては、スピード感を持って給付をする。幾つかのメニューを、最終目標は一緒ですけれども、登り口をいろいろ変えてきめ細かくやろうという、これが総理のお考えだというふうに受け止めさせていただきました。我々も、今回、今までのような非課税世帯という簡単な線引きじゃなくて、また、その上で少し、頑張っているんだけれども、払われる税が少ないために減税ではなかなか恩恵が受けられない、こういう人たちに対してもその給付制度を広げていこうと思っていまして、きめの細かい制度設計をやって、総理の思いというものをしっかり受け止め、制度としてお返しをしていきたい、こんなふうに思っております。総理は就任当初から、新しい資本主義を経済再生の要に掲げ、政権運営を行っています。また、文科大臣の経験も生かして、単なる企業支援に終わらせず、大学や高専も含めた産学官連携のコンソーシアムを地域ごとに立ち上げ、人材育成にも取り組んでまいりました。まさに地域全体での底上げ、そして、中小企業も含む人材育成も巻き込んだ九州シリコンアイランドの復活を目指したわけですが、その結果、工場建設に伴う関連投資の拡大や新卒初任給も上昇するなど、経済全体への波及効果は非常に大きく、地方創生の大きな推進力ともなっております。ある試算によりますと、ＪＡＳＭ等による熊本、九州への投資効果として、既に一兆円を超える投資が始まっていますが、二〇二二年からの十年間の経済波及効果が約七兆円、雇用創出効果が約一万人と試算されています。総理の今の予見性というお言葉をかりれば、既に回収する予見は可能になってきました。私は、この分野は、財政当局と話をすると、要求した金額はちょっと無理なんだけれども、この下のこのくらいでという、よくこういうやり取りがあるんですけれども、こうなるとゼロと同じなんですよ。やはり勝負するときは勝負しておかなきゃいけないんだと私は思いますので、今御答弁いただいたような、継続的な伴走を込めた大胆な支援というものをお願いしたいと思います。そして、様々な化学反応が出ていまして、こういう企業が来ますと、外国人技術者が家族を帯同して日本に来たい、その場合、英語で授業をやってくれるインターナショナルスクールが欲しいと言うんですね。私は、文科大臣経験者として、学習指導要領にのっとっていないインターナショナルスクールを誘致するというわけにいきません。現時点で日本でＡＩのモデル開発をしようとすると、まずはアメリカの計算資源を借りて開発しなくてはならず、これを借りるのに多額のお金を払わなくてはなりません。長く日本の貿易赤字を占めてきたのは海外からのエネルギーの輸入でしたが、近年はこうした米国からのデジタル関係のサービスが多くを占めるようになってきています。ならば、日本がＡＩのモデル開発でも自国の技術を磨いていくためには、国内の計算資源をまずしっかりと構築していくことが不可欠だと思います。「富岳」などの既に多くの計算資源があるわけですから、これをうまく生成ＡＩの計算資源として使えるよう、技術開発をしていく必要がございます。また、計算資源の中核を成すのは半導体です。先ほど質問をしましたが、国家の産業基盤を成す半導体支援や生成ＡＩの計算資源の基盤は、一時的な支援では駄目です。壁を意識せず安心して働いてもらうため、支援の中身や活用方法、メリットなど、国民、事業者に対してしっかりと周知するとともに、多くの中小企業にも支援を活用していただけるよう、計画策定などの事業者の事務負担や、助成金の支給が毎年半年ごとであるといったこの支援の使いづらさ、こういったものも対処すべきだと思います。さらに、今回の対策はあくまで一時的なものでありますので、この二年間に、社会保障制度による制度的対応として、壁の解消に向けた抜本的な見直しをするべきだと思います。私、報道を聞いていましたら、何となく企業側のメリットばかりが主張されるんですけれども、そうじゃなくて、働く人たちのメリット、可処分所得を増やすことができるわけです。そして、将来的に社会保険に入るということが、何か罰かのように報道もされているんです。そうじゃなくて、個々が社会保険に入るメリットというものも、この機会に私はしっかり政府が説明する必要があると思います。何より、社会保険制度に加入をしていただくことで、年金受給、医療保険の給付の充実なども含めて大きなメリットがあること、これをしっかりと周知をするべきではないかと思いますが、厚労大臣に答弁をお願いします。二年間で将来が見渡せるような制度設計にしっかりブラッシュアップしていただくことをお願いしたいと思います。次に、外交、防衛に移りたいと思います。日本は、アジアで唯一のＧ７メンバーです。今度は、日・ＡＳＥＡＮ、年末だと思います。是非、今年の外交戦略を、しっかり有終の美を飾っていただく、そんな日・ＡＳＥＡＮ五十周年を迎えていただきたいなと思っております。私自身も、お許しいただいて、ＡＳＥＡＮの国々を回って、直接要人の皆さんと様々なお話をしてまいりました。是非、二〇二五年の万博は、日本の万博、関西の万博であると同時に、ＡＳＥＡＮの仲間とともに実現をする万博だ、こういう位置づけを持っていただいたら本当にありがたいなと思っているところでございます。そして、いろいろな、今、予算のことで指摘されていますけれども、要は、入場者に多く来ていただいてしっかり回収することが大事だと思っています。黙っていても来てくれるＡＳＥＡＮの仲間はいると思います。グローバルサウスとの関与強化は、三つの視点で重要です。まず、グローバルサウスと言われる国々は、ＧＤＰの成長率一〇％前後の国が多くあって、それらを合わせると、二〇五〇年には中国を超える経済規模になります。こうした経済成長を我が国にもしっかりと取り込み、一緒になって成長していくことが重要です。また、経済安全保障の観点からも、重要鉱物の供給拠点として、一国に依存しない関係を構築していく必要があるということ、さらには、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的な価値を共有し、国際場裏における影響力を増大することで国際秩序を形成する観点からも重要だと考えております。この一年、様々な声をいただいてきましたが、皆さんがおっしゃるのは、一つは、支援の継続を願っています。また、それを推し進めるためには、ＡＳＥＡＮ全体を巻き込んだ様々なプロジェクトを現地でつくっていく必要があります。そのためには、日本がこれまで主導的に育ててきた、東南アジアにおけるシンクタンクであるＥＲＩＡの更なる強化を進めていくべきだと考えますが、この夏にはデジタルセンターも開設をさせてもらいました。昨年の補正予算を使って、インドネシアですけれども、このＥＲＩＡのデジタルセンター、大変大きく広いものができました。ここにアジア中の研究者が集まって、まさにスタートアップの拠点にもしていこうということを今考えておりますので、この点、経産大臣に改めて、この必要性についてお伺いしたいと思います。日本電信電話株式会社等に関する法律、いわゆるＮＴＴ法の在り方について、自民党政調会の中に私自身が責任者となるプロジェクトチームを立ち上げて、今、精力的に検討しています。この議論のきっかけは防衛費の財源の議論だったことから、防衛費のために国の貴重な資産を売るのかといった大いなる誤解が生まれています。これは全く違います。いやいや、国の株は直接ＮＴＴに売れば外資が介入する余地はないわけですから、そういう心配は全くないと思っています。それより、この法律ができたのは昭和五十九年で、当時は独占状況だったわけですから、少し規制をかけて新しい競争を生もうということは当然国も考えたわけですから、あれから長い年月がたって、おかげさまで新しいキャリアも出てきました。したがって、やはり時代に合っていないものについてはきちんと変えていこうというのが、今、我々のマインドであります。また、この売却益は、当初は防衛費を前提に考えたんですけれども、ＮＴＴの株ですから、やはり我が国の情報通信の研究開発に使うべきだという部分も多分にあるべきだと思います。あるいは、今後議論になりますけれども、ユニバーサルサービス、今のようなメタル電話を国のどこまでも引くというのはもう限界があります。衛星を使ったり、様々なツールを使いながらユニバーサルは確保していかなきゃなりませんし、もっと言えば、これからはまさにブロードバンドの世界ですから、ブロードバンドのユニバーサルについては、これはきちんと担保していこうと思っていますので、心配されることはちゃんと手当てしながら議論をしているつもりでおります。売却益の一部は、例えば、後ほど触れたいと思うんですけれども、デジタル社会のまさに川上にいるのは子供たちです、学校のタブレットを更新できるのかできないのか不安に思っている、こういうところにも使っていってもいいんじゃないかと思いますし、同じ防衛費でもサイバーセキュリティーなどの研究にこの費用を使っていくことも私は可能ではないかと思っておりますので、ここは幅広に考えていきたいなと思っております。そこで、間もなく党としても提言を取りまとめて、提言を踏まえてＮＴＴ法のあるべき姿について政府内で議論を加速していただきたいと思っています。改めて、私どもが取組をしておりますこのＮＴＴ法の改正、見直し、総理のリーダーシップで、世界に打ちかつ情報通信産業として育成すること、そして防衛財源も含めた税外収入の確保という難しい二つの課題を達成していくべきだと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。是非、近いうちに提言をお出ししたいと思いますので、よろしくお願いします。ちょっと時間がなくなってきちゃいましたので、防衛産業の件についてお尋ねしたいと思います。ざっくりお話ししますけれども、四十三兆円、今まで持ったことがない予算を持って防衛省は今頑張っています。頑張っていますけれども、私がずっと申し上げてきたのは、とにかく安全保障環境がこれまでになく厳しくなる中で、例えば無人機の活用、ハイブリッド戦など新しい戦い方がどんどん生まれる時代に、サイバー、宇宙、ＡＩ、量子、半導体など、民間の先端技術を積極的に取り組んでいくことが不可欠だということを申し上げてきました。そして、イノベーションを新たに生み出していくのはスタートアップです。自前主義じゃなくて、既に多くの予算が、実は、やはり安心感からですかね、大手の国内企業や海外企業のみに流れているのではないかという指摘もあります。安定した大企業や実績のある海外企業から物を買うことは理解します。防衛産業に新たな国内のプレーヤーが参入して装備を国産化していくという視点も非常に重要ではないかと思います。これは三回目の提案になりますけれども、国防総省、米国がやっているＤＩＵ、これは、スタートアップ専門の組織をつくって、スタートアップから民間技術を積極的に取り組もうとしています。是非、この日本版ＤＩＵの必要性について、もうしつこいほど言ってきていますけれども、新大臣の下で決断をしていただきたいと思います。自衛隊装備や新たな戦い方にスタートアップの技術を取り組んでいくことは、装備の国産化の観点からも重要です。また、そうした枠組みを、スタートアップ支援のネットワークを持つ経産省を始め各省庁とも連携して、多くのスタートアップを巻き込んで実行に移すべきだと思いますが、防衛大臣の見解をお示しください。特に、近年、韓国コンテンツの成長は著しく、今年三月には、Ｋコンテンツ輸出活性化戦略を公表し、二〇二七年までに輸出額二百五十億ドルを目指すという方針を聞いています。韓国は、文化、コンテンツ分野を基幹産業の一つとして位置づけ、約二十年にわたって国家的支援を継続してきており、我が国としても、こうした事例を参考に、世界から評価される質の高いコンテンツを持続的に生み出すとともに、高付加価値、高収益のビジネスモデルとして所得の維持向上にもつなげるような戦略的な集中的支援、関係省庁を挙げての取組が必要だと思います。総理、韓国ドラマは見ますかね。本物を使わせることでリアリティーも出るし、国が主導してこのような様々な壁を取り除いた結果、成功を手に入れているのが韓国ではないかと思います。優良なコンテンツは、インバウンドによる地方誘客やソフトパワーによる外交の展開において強力な武器となります。日本への関心、日本文化への理解を醸成し、国家のイメージを形成し得る大きな力を有します。できますよ、絶対に。最後、時間がなくなっちゃったので言いっ放しになるかもしれませんが、教育人材の確保でありまして、これは、本当に今現場で大きな問題になっています教員のなり手不足、こういったことも解消しなくちゃなりません。私の下で特命委員会をつくって、小学校高学年の教科担任制の強化、それから教員業務支援員、これはスクールサポーターです、これを全国の小中学校に配置しよう、そして副校長、教頭の支援員をつくろうということをお願いしています。確実に令和六年度予算で措置をすべきだと思っていまして、この三点を含め、特命委員会の提言を政府としてしっかり受け止め、実現をしていただきたいと思いますけれども、総理、最後に決意をお知らせください。自由民主党の政務調査会長萩生田光一です。今年も予算審議が始まりました。与党としては全力でこの予算の早期成立を期していく、それこそが最大の景気対策であり、国民に対する政権与党としての責任でもあります。政府、内閣におかれましても、国会審議に真摯にかつ全力に当たっていただきたいというふうに願っております。信なくば立たずであります。この十年間の経済、外交における成果に静かな誇りを持ちながらも、おごることなく、次の十年に向けて、政権奪還の際の、強い日本を取り戻す、国民の皆さんとの約束を更に前進させていかなくてはなりません。そのように考えますが、まず、岸田総理の決意を改めてお伺いしたいと思います。萩生田委員 この十年間、我が国は強い外交を展開してきました。その大半を、総理は外務大臣として最前線に立って仕事をしてまいりました。また、後半は、党の政策責任者として外交も支えてきたというふうに思います。まず、ＣＰＴＰＰです。ＮＡＴＯの事務総長が来日されるようでありますが、このことを高く評価し、このことを総理としっかり話をしたいということを報道でお聞きをしました。本年は、Ｇ７議長国及び国連安保理非常任理事国として、引き続き外交をリードする年となります。これまで皆さん誰もが思い描くお決まりの外交とは思いますが、大事なことは、日本とＡＳＥＡＮの友好協力五十周年でもあるということです。ややもすると、日本はアジアの優等生で、西側に渡ってしまって、自分たちは置いていかれたのではないかとここ数年思っているアジアの国々に、もう一度、自分たちはアジアのど真ん中にいる国だと示す一年にしていかなくてはならないと思います。コロナ禍の三年間、対面での外交の機会がなかなかできない中、中国はしたたかにアジア各国との外交を展開していました。大変な危機感も感じております。総理は所信表明の中でもしっかり訴えていただきましたけれども、日本とＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の本年、いま一度アジアに軸足を置いて、党としても積極的なアジア外交を展開したいと思っています。その皮切りに、先日、私自身、タイやシンガポール、そしてＧ20の議長国となるインドを訪問してまいりました。世界的インフレに伴う景気後退懸念、そのインフレの一因でもあるエネルギーや食料の供給不安も、アジアの国々にとって大きな課題です。特にエネルギーでは、各国が猛烈なスピードで電気自動車への転換を進めていることです。ただ、そうすると、電気需要が伸びますが、これを単に非効率な火力発電で賄うことになれば、結果的にカーボンニュートラルに逆行することにもなります。アジアにはいまだ石炭火力が多く存在しますが、ここに日本のアンモニア混焼の技術を活用する、さらには、ＬＮＧや水素を活用する、各国の事情に応じた現実的なエネルギートランジションを進めていく重要性を改めて実感しました。私も経産大臣時代から取り組んでまいりましたが、岸田総理は、アジア・ゼロエミッション共同体構想を打ち出しておられます。本年日本が議長となるＧ７サミットでは、先進国目線で現実から乖離した理想論を振りかざすのではなく、現実的なエネルギートランジションの重要性、さらには、食料安全保障や世界的なインフレ、景気不安への対応など、アジアの国々の思いをしっかりと反映させる、そしてその成果をインドでのＧ20サミット、その先の年末のＡＳＥＡＮ会合へとつないでいくべきと考えますが、改めて総理のお考えをお示しいただきたいと思います。萩生田委員 我が国の外交姿勢を示す絶好の一年になると思います。総理の、今もおっしゃったような、是非、アジアの中の日本という立ち位置の中で果たすべき役割、しっかり発信をしていただきたい、期待をしたいと思います。インドを訪問した際に、現地の日本企業の皆さんと日本人学校の運営について意見交換をしました。現地では、コロナの影響もあって在籍する児童生徒が大きく減少し、苦しい財政状況が続く中、施設の老朽化による建て替えをしたいんだけれども、これがなかなかできないという、こんな相談をいただきました。私、文科大臣も経験して、在外の日本人学校や補習校の在り方は、もう一歩やはり政府が前に出るべきだということを当時から申し上げて、少しずつ検討は進んでいるんですけれども、いまだ制度ができ上がりません。多分、テレビで御覧の皆さんは、在外の日本人学校というのは、日本の子供たちが日本と同じ義務教育が受けられる学校があるんだろうと、多分多くの皆さんは思っていると思いますよ。これは全く違うんですね。在外の日本人学校というのは、海外で働く企業の人たちが、その子供たちの教育のために、みんなでお金を出し合って、言うならプライベートスクールとしてスタートしているものがほとんどです。そして、一定規模になって文科大臣の認定があると日本人学校と呼び、そこに届かない、主要科目だけを勉強するのは補習校という形で、これが何と全国に、在外日本人学校は九十四校、四十九か国、一地域、また、今申し上げた補習校は二百三十校、五十四か国、一地域に存在をしております。私は、これから、まさに政府全体で国際化ということも一つの大きな課題で取り組みます、留学生の、三十万人を更に拡大していこう、また受入れも増やしていこう、これも大事な政策だと思いますけれども、まさに今、小学校や中学校の段階で在外の日本人学校に通う子供たちというのは、将来の我が国を背負ういわばグローバル人材の原石だと思うんです。少なくとも、ある程度の実績を有する学校に対しては、例えば私学助成のような仕組みも参考にしながら、財政的な支援をするべきではないかと思っているんです。教員の派遣も文科省から行っておりますけれども、なかなか行き手がないんですね。今は、例えば、各自治体で採用が決まったけれども、しかしまだ現場に立てない、採用待ちの教員を、私、一年とか二年、期間つきで海外の日本人学校で働いてもらったらどうだということを当時提案したんですけれども、なかなかこれは仕組みもできません。言い換えれば、海外からの留学生に対しては物すごく手厚い支援をする我が国が、本来義務教育で学ぶ権利のある子供たちに、現場任せといいますか、もう本当に中身はばらばらです。もちろん指導要領に沿って一生懸命授業をやってくれていますけれども、先生の数も足りません。また、日本とＡＳＥＡＮの次なる五十年の友好協力に向けて何よりも重要なことは人的交流だと思っています。大学間の留学生マッチング機能の充実など、高等教育の国際化を通じた人的交流の拡大。また、きちんとした日本語教育、技能、能力を持って、もう荷造りを終えて、日本に来ることを心待ちにしている実習生たちの入国、特にＡＳＥＡＮの人たち。この団体から来る学生、実習生は辞めないし、ちゃんと働いているしというのは分かっているわけですから、そこを少しやはり、機械的に、ある子などは三か月以上待っているんですね。また、提案なんですけれども、アジア、ＡＳＥＡＮで、なかなかオリンピックや万博、国際会議など大きなイベントができません。できませんというか、環境的にもできないものもあるかもしれないんですけれども、日本、中国、韓国は果たしましたけれども、ほかのアジアの皆さんもこれをやってみたいという気持ちはあるんですよね。気候の問題など解決しなきゃならない地政学的な問題もありますけれども、何よりも、私、そのマインドはやはり共有してあげるべきだと思っています。そこで、総理、提案なんですけれども、二〇二五年の大阪・関西万博には、ＡＳＥＡＮ各国の若手の官僚、準備段階から運営側に入っていただいて、要するに、お客さんじゃなくて主催者側として経験してもらったらどうかと思うんです。萩生田委員 是非、前向きな検討をお願いしたいと思います。五月の広島サミットでは、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的な価値を有するＧ７の皆さんと、世界にその重要性を発信をしていただきたいと願っております。特に人権につきましては、Ｇ７の貿易大臣会合で提案した流れから、この一月に日米でサプライチェーンにおける人権の促進に関するタスクフォースが立ち上がりました。この動きを是非Ｇ７にも広げていくべきです。二〇二一年の民主主義サミットでは、カメラや顔認証などの監視技術について、人権侵害に悪用されないよう輸出管理に取り組むとの共同声明が米国主導で発出されましたが、日本はこの声明に参加しませんでした。我が国のサイバー監視システムが人権侵害に利用されるようなことはあってはならず、こうした重要技術に対する輸出管理を国際協調の下に進めることは極めて重要だと思います。そして、広島サミットにおいても、人権侵害を防止する観点からの輸出管理の重要性について、Ｇ７の確固たる意思を世界に向けて発信すべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。萩生田委員 防衛についてお尋ねします。昨年末に改定された安保関連三文書は、海外でも高い評価をいただいています。重要なことは、言葉ではなく実行であります。絵に描いた餅に終わらぬよう、しっかりと取り組む必要があります。昨年秋に私が質問した海上自衛隊と海上保安庁の連携ですけれども、あの質問以降、両省で早速協議を始めていただいたと報告をいただきました。統制要領なども今考えているし、将来的には合同訓練もしっかりしていただけるんだというふうに思います。また、あのときにも申し上げたデュアルユースの技術については、国家防衛戦略の中で、スタートアップ企業などの民生先端技術を積極活用するための枠組みを構築すると明記をしていただきました。新しい戦い方が生まれる時代に、サイバー、宇宙、また、ＡＩ、量子、半導体など、民間先端技術を積極的に取り組むことは不可欠です。そうした中で、防衛省の中に新たな研究機関を設置するというお話も耳にしますが、五年で四十三兆円という予算を、防衛省による防衛省のためだけの一方通行の予算にしてはならないと思っています。これまでのような防衛省の研究者だけの目線、内向き、縦割りの発想ではなくて、米国では、国防総省のＤＩＵ、ディフェンス・イノベーション・ユニットをつくりました。これを参考に、外部から民間技術を積極的に取り組む仕組みにしなければ、イノベーションは生まれないと思うんです。萩生田委員 総理、多分各省はそういう我々と同じマインドは持っているんですけれども、やはり、一度入ってしまった自分たちの役所の予算をそれ以外にも使えるから一緒にやりましょうねといって、そこからまた次のアクションを起こすというのは結構苦手な組織なんですよ、みんな。したがって、みんなタコつぼに入っていくというところがあると思います。私、そういう意味で、横串を刺してきちんとみんなで情報共有ができる組織を、総理のリーダーシップで是非、今日は答弁結構ですけれども、考えていただいたらどうかな、その方が多分スムーズにいくんじゃないかと思いますので、お願いしたいと思います。強い防衛産業なくして防衛力の強化はありません。足下では、企業の防衛産業からの撤退が続く事態を食い止め、防衛調達における利益率改善を進めていく必要があります。また、有志国と安全保障面で連携していく観点からも、防衛装備品の海外移転の在り方についても抜本的に見直していく必要が不可欠だと思っています。前回予算委員会でも利益率のお話をしました。三文書の中に、「防衛産業のコスト管理や品質管理に関する取組を適正に評価し、適正な利益を確保するための新たな利益率の算定方式を導入する」というふうに明記されました。これまでも最大で七％ということは書いてあったんですけれども、実際に七％の利益が得られないからみんな撤退してきたわけでありますので、コスト管理や品質管理を評価するとありますけれども、防衛省が企業を徹底的に査定しますと、利益が確保されることなく、また撤退してしまうんじゃないかということを私はちょっと心配しています。これは、経産省、中小企業庁の下請政策とも連携して、適正な価格転嫁がなされているかしっかり調査をしていくべきではないかと思いますが、浜田防衛大臣の答弁をお願いいたします。萩生田委員 防衛力強化を進めるためには、安定的な財源の確保が必要であることは言うまでもありません。最終的には税をお願いすることも含め、将来世代に負担を先送りしないという岸田総理の強い責任感を、今の世代を生きる政治家の一人として共有いたします。私は、岸田総理とこの間いろいろなお話をしてきた中で、メディアは面白おかしく、党と政府が対立しているかのようにおっしゃっているんですけれども、私が特命委員会で今やっている作業というのは、総理・総裁が指示をした内容そのものだと思っています。税以外の防衛財源を議論するために、五年で四十三兆円という防衛予算を賄うのに、どこまで税以外でしっかり積み上げができるのか、あらゆる選択肢を排除せず、聖域なく徹底的に議論していく。このことをしっかり国民に分かっていただく努力を党としてやっていきたいと思っています。これは、コロナの集団接種の会場として皆さんにも御活用いただきました。かつて、郵政の建物を売ったり高輪宿舎を売ったりしてきましたけれども、一方、やはり新たな行政ニーズが生まれて、今、デジタル庁は民間のビルの中にまた入っているわけですよね。売るか売らないかという二者択一じゃなくて、国有財産をもっと高度利用したりして有効利用して、言うならば、民間と一緒にその土地を活用しながら財源も得ていくというようなことも、国有財産ならではできることだと私は思いますので、こういったこともしっかり議論して提案をしてまいりたいと思います。萩生田委員 将来の安定的なスキームはできたけれども、そこまで最大限の努力をせよというのが総裁としての御指示だと思いますので、しっかり努力をしたいと思います。次に、子供、子育て政策について伺います。これは、何か特効薬があるわけじゃないので、一つ一つ解決していかないと少子化問題の解決にはつながらないという問題意識を持っています。昨年の出生数は八十万人を割り込む公算が大きくなるなど、厳しい少子化の現状も踏まえ、来年度予算には出産一時金の八万円増額が盛り込まれました。その結果、皮肉なことに、四月から出産費用を値上げするクリニックが相次いでいるといった報道もあります。これでは、せっかくの八万円も結局は子育て世帯の手元には届かないということになりかねません。そうであれば、給付を行うタイミングを、出産時ではなく、多くの自治体が実施している例えば三か月健診や六か月健診のときに給付をするなんという手もあるかもしれません。私は、岸田内閣の目指す新しい資本主義、足らざる人は国家戦略としてしっかり育てていく、この医師の養成も同時にやっていかなくてはいけないと思っております。その上で、例えば、子育て支援、少子化につながるであろう住宅の支援というのも考えていかなきゃいけないと思っています。公営住宅は、公営住宅法に基づいて、本来は、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で供給するもので、入居には収入要件がありますが、これを大幅に満たさない高額所得者が住み続けている事例も散見されます。そうした方々の事情というのは様々ですから考慮しなくてはならないんですけれども、本来の趣旨とは違う方たちがいらっしゃるという問題も、まず一つあります。例えば、東京でもう家を持ってしまって、実家の方は、両親が住んでいたけれども他界をしてしまって、空き家になっている。今すぐ壊すと、これは税制の問題もありまして、平地にすると税金が上がるという問題もありますけれども、しかしながら、他人様に貸すよりは、しばらく置いておいて、もし子供が独立したら建て直してでも使おうかとかと、みんな事情が違うんだと思うんですよ。知らない人に貸すというのはなかなか不安なんですけれども、ここに公が入ると、皆さん、すごく安心感を持ってくれるんです。そして、若い世帯で、収入がなかなかまだ上がらないけれども子育てで頑張っている人たちに、一定の期間、こういう空き家をあっせんしてあげる、低廉な料金で貸してあげる。そして、持ち主の方は、固定資産が減免になって、負担がなければ、いいですよという人は必ずいますよ。昨年、地元の保育所を訪問した際に、保育所を利用しているお子さんが満三歳になると幼稚園に移るケースがあって、そして、四月一日時点で確保した保育士さんを維持するのが大変だという、そんなお話を聞きました。幼児教育無償化のときには、言うならば、幼稚園、保育園以外の園について応援するべきだということを、当時、私、幹事長代行として提案して、おかげさまで、政府はそれをしっかりのみ込んでくれました。一方、これはちょっと盲点だったんですけれども、要は、二歳の保育園児が途中で満三歳になった段階で保育園に残っていると、これは保育料はずっと払うんです、もちろん。これは、やはり縦割りの大きな弊害だと私は思います。幼児教育、保育の無償化、三歳と言ったんですから、これは三歳に合わせてやはり保育の方も助けてあげないと、こういう事態がどんどん出てくると保育園の運営が厳しくなってしまうということを私は心配しています。ちなみに、認定こども園は一型、二型の人たちが同居していますから、同じ認定保育園の中の二歳のクラスでも、無償の子と有料の子が出てくるわけですよ。これはやはり、小倉大臣、直ちに改善するべきだと思います。補助制度はあるとはいえ、これはルールの見直しをしていかないといけないんじゃないかと思います。地域の子育て支援の拠点が失われることになれば、それこそ少子化対策に逆行します。満三歳児に関する無償化のタイミングや職員配置の問題など、将来にわたって保育所が持つ機能が安定的に発揮されるよう、こうした現実的な課題を解決していくべきと考えますが、小倉大臣の見解を伺います。萩生田委員 子育て支援にも関連する百六万円、百三十万円の壁について、先にお尋ねしたいと思います。この十年間、私たち、女性活躍を後押しし、定年延長など高齢者雇用も推進してきました。パートタイム労働者の皆さんの一か月の労働時間は、二〇〇〇年頃は九十五時間程度あったものが、今や七十八時間ぐらいまで減っています。もし元に戻すことができれば、かなりの労働供給増加を見込めますし、何よりも世帯所得を増やすことができます。何としてもこの壁を打ち破らなくてはなりません。いろいろな角度から是非考えていただいて、この壁を一緒にしっかり乗り越えていける環境をつくっていきたいなと思っております。時間がなくなってしまいましたので、教育人材の確保、専門性の向上を総理ともう一回確認をしたいと思います。総理から、昨年、教師の処遇見直しを通じた教職員の質の向上に取り組むという前向きな答弁をいただきました。私としては、質の高い学校教育実現に向けて、働き方改革の更なる加速、教師の処遇改善、学校における指導、運営体制の充実を一体的にパッケージとして推進する必要があると考えていまして、今後、党の委員会の方で議論を進め、政府に提案をしたいと思っています。その際、教師の専門性を高めることも大切でありまして、例えば、いじめや不登校の増加、貧困の課題に対して、スクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカーといった専門スタッフは学校に常時いるわけではありません。心理や福祉などの専門知識を持った教師が常にいることによって、子供たちが必要なときにいつでも相談できるような体制が必要だと思います。実は、スクールカウンセラーというと、スクールカウンセラーという資格があるのかと思う人がいるかもしれないんですけれども、そうじゃないんですよね。萩生田委員 是非お願いします。最後に、原発についてお伺いします。年末のＧＸ実行会議で岸田総理が原子力の最大限活用を打ち出したことを、私は高く評価します。ただ、再稼働だけでは原子力人材が枯渇しかねません。大きな課題があります。また、二〇一一年の福島第一原発事故を決して忘れてはなりません。安全性は全ての大前提です。そして、原子力の再稼働を進める上で、安全性や経済効果を発信していくべきではないかと思います。また、今後のＧＸを進めていく上で、リプレースの具体的な推進など原子力の活用に向けた取組について、総理にお伺いしたいと思います。また、原発を再稼働したらどれだけ電気代が下がるのか、西村大臣にお尋ねしたいと思います。自由民主党政調会長の萩生田光一です。三年八か月ぶり、予算委員会での質疑に立たせていただくことになりました。しばらくそちらの閣僚席に問いただされる側で座っておりましたので、何となく受け身が身についてしまったんですが、今日は気持ちを入れ替えて、しっかり問いただしてまいりたいというふうに思います。党として調査を行った結果は既に公表しておりますが、私自身も、地元の世界平和女性連合の方々との御縁があり、これが旧統一教会の関連団体ということでした。旧統一教会について、この二十年近くマスコミでも余り取り上げられることもありませんでしたが、実際には今なお高額献金や霊感商法の返済が続いている方々がいらっしゃる。そうした中で、私も含め自民党議員の関与が結果として教団の信用を高めることに寄与してしまったのではないか、こうした御指摘を私たちは真摯に受け止め、猛省をしなくてはならないと思っています。さて、安倍元総理が演説中に襲撃され、お亡くなりになって、あの日から百日が過ぎました。この僅か百日の間にも、中国が我が国のＥＥＺに五発ものミサイルを撃ち込みました。北朝鮮のミサイル発射が相次ぎ、先般は我が国の領域を飛び越えるという暴挙もございました。長年政治行動を共にしてきた者として、率直に申し上げ、安倍総理が御存命ならどうされていただろうかと思わない日はありません。Ｇ７の首脳が来ないということを批判される方がいましたけれども、私は、総理、Ｇ７の皆さんとは、マルチの会議、いろいろな機会にお会いすることができます。それよりも、東南アジアや日頃なかなか接点のなかった島国など、そういった人たちと直接この日本でお話ができたことは、岸田外交の大きな成果だと私は評価したいと思います。式典の途中で安倍元総理のお元気な頃の映像が流れましたけれども、最後の方で、悲観して立ち止まるのではなく、可能性を信じて、前を向いて進むべきだ、こんな発言がありました。そして、これは決して対岸の火事ではありません。アジアにおいても、台湾海峡の緊張が高まる中、先ほど申し上げたように、ＥＥＺに五発のミサイルが撃ち込まれ、極めて危険な挑発行為であります。台湾有事は日本有事であると安倍元総理はおっしゃいましたが、中国自らがこのことを証明したことにもなると思います。北朝鮮は、かつてない頻度でミサイル発射を繰り返し、先日は我が国の領域を飛び越えるミサイル発射という暴挙を行うなど、その挑発行為はまさにエスカレートしています。こうした行為にただ抗議を繰り返すだけでは、国民の命と平和な暮らしを守り抜くことはできません。必要なものは、言葉でなく、抑止力であります。撃つなら撃つぞという能力を明確に示すことで我が国へのミサイル攻撃を抑止する、これこそが、我が国の平和を守り、国民の命と暮らしを守る道である、そう確信しております。反撃能力の保有に向けた岸田総理の決意をまずお伺いしたいと思います。国民の命と平和な暮らしを守る、そして領土、領海、領空は断固として守り抜く、これは政治の重い責任であります。そして、先月、岸田総理のイニシアチブで、官邸に国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議が設置されたことは、こうした政治の強い意思を示すもので、歓迎をしたいと思います。しかしながら、報道ベースで見ますと、どういった防衛力が必要なのかという中身の議論よりも、財源をどうするかといった議論ばかりが目立っているような印象を私は受けました。さらに、政府提出資料には、ＮＡＴＯ基準でいけば、防衛省以外の研究開発費も入る、あるいは港湾の整備費、海上保安庁の予算も含まれるとか、さらには年金もカウントできる。どうすれば見た目の金額を増やすことができるのか、そんなことばかり考えているようにすら見えてしまいます。日本は、ウクライナを侵略したロシアと隣り合わせの国です。北朝鮮は核、ミサイルを開発し続けています。中国はこの三十年で軍事費を四十倍に増やしました。私は、真面目に積み上げたら、むしろＧＤＰ比二％では足りないのではないかということをかねてから申し上げてきました。財源論ももちろん必要でありますが、真に必要な防衛力について検討する、政治の意思で、ＧＤＰ比二％に向けて、予算を真水で増額し、必要な防衛力を整備していくことについて、総理の覚悟をお伺いしたいと思います。萩生田委員 必要なものはしっかり用意していく、そして、どういう優先順位でそれを備えていくか、こういったことをトータルでしっかり考えていかなきゃいけないと思っています。私、海上保安庁の予算を入れることそのものを直ちに反対と言うつもりはないんです。最前線で活躍している海保の皆さん、一番最初に遭遇するわけです。海上保安庁法の二十五条の改正、これも考えなくてはいけないと思っています。防衛大臣にお尋ねしたいと思います。萩生田委員 そのとおりなんですね。すなわち、防衛予算にカウントするということであれば、そういう能力をしっかり高めていくことが必要だということを改めてここで申し上げておきたいと思います。いずれも早急に行うべきことでありまして、これらを行う旨を防衛三文書に明記すべきだと私は思っております。また、防衛予算は長い間抑制されてきたので、自衛隊施設の老朽化の著しい点、これは前回の予算委員会で小野寺議員から指摘をされました。自衛隊施設のうち、現在の耐震基準を満たしていない建物が四割以上ある。自衛隊の皆さんは大規模災害のときには即応して人命救助に当たるわけですが、今のままでは人命を助けるべき自衛隊がまず被災してしまう、そんな心配があります。これは五年以内と言わず、直ちに手当てをするべきです。また、ロシアによるウクライナ侵略が始まって八か月がたとうとしておりますが、この間、ウクライナ軍は粘り強い戦いを続けております。予算をＧＤＰの一％に抑えてきた結果、表に出ない弾薬の保有量は著しく少なくなっていると言わざるを得ません。我が国が相手が侵略を断念するまで侵略を排除し続けるだけの継戦能力をしっかり持つことが今求められています。総理は自衛隊の最高指揮官です。仮に日本が侵略を受けた場合、ウクライナと同じような八か月間の戦いができるのかということを、国民に不安を与えてはならないと思います。この機会に、しっかり設備も、また陣立ても、あるいは駐屯地の様々な環境整備も含めて、私は、やるべきことはたくさんあると思いますので、改めて力を注いでいただくことを強くお願いをしたいと思います。そして、その上で、防衛費を充実していくときに、それがただ海外に流れるだけでは意味がありません。我が国の安全を中長期的に守っていくためには、それがしっかりと国内の防衛産業の基盤強化につながることが重要だと思っております。しかし、これまで防衛装備の調達につきましては、長年、財政規律の名目の下で十分な費用が支払われてこなかった結果、近年、様々な企業が防衛産業から撤退を始めている現実があります。私、経産大臣時代に現場の中小企業の皆さんの声を聞いて、何とかとどまってほしいということでお願いをしてきました。おじいさんの時代からずっと防衛省に品物を納めているので、そして、この仕事は続けたい、自分たちも国の守りの一翼を担っているというプライドがある、そう言ってくれるんですが、現場は非常に厳しいです。現在の防衛調達では、かかった原価に対して、営業利益率が最大でも七％。国が中小企業の価格転嫁の旗を振っている中で、十分に価格転嫁しないことは下請いじめでもあります。さらに、実際には、財政当局、整備当局から査定をされ、五％にも満たない利益率になり、企業からすれば、先も見えない、稼げない事業として撤退をせざるを得なくなっています。例えば、安定的に受注をもらえるからといって長く契約をしている企業はあるんですけれども、残念ながら、先ほど申し上げたように、駐屯地の方の劣化が激しくて、例えば、倉庫が雨漏りするから倉庫に入れられないのでそちらで納品時期を調整してくれといって、企業側が倉庫を借りて、そして、本来だったら契約が終わったら一遍に納めればいいものを、四半期に分けて納めているという実態もあります。防衛省に聞いたら家賃の一部は払っていると言うんですけれども、一部は入札に入っていないですからね。請負負けになってしまうわけです。こういう実態を考えたら、駐屯地の整備をして、そしてきちんと納品して、いつでも使える環境を整えることが私は急務だと思っていまして、調達契約の利益率の大幅改善など、国内防衛産業への抜本的な支援策を取るべきだと思います。装備移転を積極的に進めていくことも、有志国の安全保障上の利益になるだけでなく、国内防衛産業の基盤強化につながります。装備移転は、安全保障上の防衛政策の一環として、制服組が国の前面に立つのが世界の常識です。私も大臣時代、会議の途中にいろいろな国からバイの会談を求められて、そして、ある国、イスラエルだったんですけれども、ドローンを紹介したいので話を聞いてくれと言われました。我が国でも国が前面に立って、有志国との安全保障に資する観点から、装備移転を進める日本版のＦＭＳ制度、こんなものも考えていただいたらいかがかなと思っています。国内防衛産業の基盤強化の観点から、調達契約の利益率の改善、日本版ＦＭＳ創設などの取組について、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。萩生田委員 軍事技術は近年加速度的に進化を遂げています。極超音速ミサイルやドローンなど兵器の進歩だけでなく、サイバー、宇宙、電磁波などの革新的な技術を発展させることで、戦争の在り方そのものが大きく変わっています。新しい技術が求められる時代にあって、中国は、国家戦略として軍民融合を進め、民間の技術や資源を軍事に積極的に取り組んでいます。米国においても、二〇一五年からＤＩＵ、ディフェンス・イノベーション・ユニットを創設し、シリコンバレーやボストンにオフィスをつくって、民間のスタートアップ企業の先端技術の取り込みを積極的に行っています。こうしたデュアルユース技術こそが今やイノベーションの源泉だと思います。目まぐるしいスピードで進む軍事分野でのイノベーションに我が国も追いついていくためにも、もはや防衛省・自衛隊の内部の研究だけでは限界です。外部から民間の技術、とりわけイノベーションの源泉であるスタートアップから技術をどんどん取り組んでいくという発想の転換が求められていると考えます。今後五年間の防衛力抜本強化においては、イノベーションをこれまで以上に加速していくため、予算上も一定の数値目標を置き、また、経産省など関係省庁も巻き込む仕組みも整えた上で、デュアルユース、すなわち民間技術の取り込みを拡大していくべきであると考えますが、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。萩生田委員 大臣、よろしくお願いします。私、久しぶりに党に戻ってきて、防衛省の皆さんといろんな意見交換をする中で、何か、長年しみついた、萎縮した体質があって、何でと聞き直すことが本当にたくさんあります。今まさに、国民の生命財産、平和な暮らしを守るためには、前面に立ってもらわなきゃいけないと思っていますので、私は、このデュアルユースなど、堂々と研究機関としっかり連携をしながら、そして軍事に転用することを国民の皆さんに明らかにしながら前に進むべきだと思っていますので、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。防衛力の抜本的強化の重要な構成要素として、自衛隊員の処遇改善や施設の強靱化などについても目を向ける必要があります。自衛隊員は、服務の宣誓を行い、厳しい任務に就いています。高価な装備品も、それ自体で防衛力たり得るのではなくて、それらを使いこなしているからこそ有効な防衛力になるわけです。自衛隊員に十分な能力を発揮してもらうために、その処遇改善は私は不可欠だと思っています。施設の強靱化についても同様でありまして、自衛隊施設の多くが老朽化し、自然災害にも脆弱で、何より相手の攻撃に対する防護性も低いと聞きます。これでは戦わずして負けてしまうと思います。防衛力強化は装備品の議論に目が向きがちでありますが、こうした自衛隊員の処遇改善や自衛隊施設の強靱化といった側面についても抜本的な強化を行うべきと考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。萩生田委員 ありがとうございます。戦後、我が国は自国の防衛力を抑制的に小さく見せてきましたが、現在のような安全保障環境においては、防衛力を大きく見せて抑止力を高めることが最も重要であると、まさに発想の転換をすべきだと思います。総理、私、おととい、下関に、安倍元総理の県民葬に参列してきました。それはなぜかといったら、交渉の間、窓の外に、海峡に軍艦を並べて、そして、それが日本の意思であることを清国に伝えたという、そんなお話を聞いて、改めて目が覚める思いをいたしました。今までは、防衛力の中核となる自衛隊の能力を抜本的に強化をしていくこと、これはもう当然必要でありますけれども、我が国に侵攻しようとしてもそれは困難であると思わせる力を持ち、それを目に見える形で国内外に示すことが重要であるという点を改めて強調させていただきたいと思います。今回の防衛力の抜本的強化や防衛費増額の議論においては、こうした観点を第一に進めてまいりたいと思いますので、政府の方でもよろしくお願いしたいと思います。次に、安全保障とともに、国家百年の大計は教育です。人づくりこそ国づくりであります。まず、子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。その強い信念の下、我々は幼児教育や高等教育の無償化を進めてまいりました。同時に、一人一人の子供たちへの教育の質も高めなくてはなりません。人への投資を総理は政権の一丁目一番地に掲げていますが、その投資に当たって、教育の機会の確保とともに、教育の質の向上は、まさに車の両輪であると考えております。教育の成果を左右するのは教師の皆さんです。先生が長時間勤務で疲れ果てているようでは、子供たちの教育に全力投球できません。今まで、長時間労働の規制や処遇改善が、ひいては働く皆さんの創造性、生産性を高め、経済成長につながる、こうした考えの下に働き方改革を進めてまいりました。私は、教育の質を向上させるためにも、教師の皆さんについて、働き方改革、処遇の改善が欠かせないと考えます。人への投資に当たっては、まず、この国の将来を支える千三百万人の子供たちのために、人を育てる教師への投資が極めて重要だと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。萩生田委員 岸田総理から、教育の重要性、そして教師の重要性の認識について力強いお言葉がございました。しかし、このような教師の重要性にもかかわらず、学校はブラックな職場であるとの指摘があるのも事実です。私は画期的なことだと思います。まさに今、官邸の下で教育未来創造会議を行っていて、今までの高等教育の在り方では世界と伍していくことはできない、やはり学部の中身、教えの中身を変えていくべきだという意見を多くの皆さんがおっしゃっています。将来的には、今、ＳＴＥＡＭ教育のお話もありましたけれども、理系二割文系八割のこの構成を、少なくとも五〇対五〇ぐらいにしていく必要があるのではないかというのが我々教育に携わった者の意見でございまして、是非これはしっかりウォッチをしていただきたい、前に進めていただきたいと思っています。そして、この前、スタンフォードを見に行ったときに、まさにこの医工連携、現場で見てきました。医学部の隣に工学部があって、医療現場で使う医療機器を工学部がその場で作って、そしてスタートアップ、ベンチャー企業が、もう上場している企業がたくさんありますよ。使い勝手のよさを、同じ大学の中で行き来ができるというこのメリットを、日本もつくるべきだと思います。これは、文系大学だったら私はいいと思うんですけれども、実習が伴うこういった理工系の大学が、わざわざ千葉から東京に来ないと実習ができないって、こんな不具合はないと思うんです。地方創生の観点から二十三区の大学のキャップをはめるというのは、当時の判断としてはあったのかもしれません。もう、たった四年間で世の中はこんなに変わりました。私は、東京の足を引っ張って、そして地方にバランスを取るという政策じゃなくて、世界と戦わなくてはならない今の状況を考えたら、いたずらに東京にある全ての大学の定数を増やしていいですよと言うつもりはないんです。しかし、社会ニーズに合わせて、例えば今必要なのはデジタル人材です。早急に人材育成しなきゃならない。決してそれは地方を駄目にする話では私はないと思いますよ。例えば、デジタル人材だけじゃなくて、データサイエンティストも足りません。しかし、地方の四大学でしか人材育成を今までしてこなかったんです。これは何を意味するかといったら、十年後、二十年後、同じようなパンデミックが起きたときに、最初の患者を見落としますよ。まさに国家戦略として、必要な人はちゃんと育てていく、必要なものをつくっていく、その視点から、私は、この二十三区規制の緩和というのを進めるべきだと思っていまして、岡田大臣にお考えをお聞きしたいと思います。東京に来る地方の出身者、大学の出身者は全く変わっていない。規制前と規制後が変わっていないわけですから、こういうのは私はやはり改めるべきだと思います。誰かが始めたことをやめるというのは勇気が要ることなんですけれども、私はやめまくってきましたからね。時間がなくなってきてしまったので、総理、リスキリングについてお尋ねします。リカレント教育というのをやってきたんですけれども、これはちょっと、照準といいますか、合っていなかったと思うんですね。今度は、スキルアップした人たちがどういう給料をもらえるのか、どういうところで再就職ができるのかを明確にする必要があります。萩生田委員 本当はＧＸを進める上での原子力の活用などを改めて総理と議論したかったんですが、時間がなくなりましたので、ここで終わります。新しい資本主義、共にしっかり前に進めていけるように努力することをお誓い申し上げたいと思います。まず、誤った答弁については、五月十九日の経済産業委員会での岩渕委員からの認定事業所における法令違反についての御質問に対して、太田技術総括・保安審議官から、今御指摘のあった二件につきましては、これは法令違反ではございませんと答弁しましたが、これは誤った答弁でした。正しくは、二〇一二年のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所Ｂ工場については法令違反が存在したと答弁すべきでした。また、審議会資料の誤りについては、高圧ガス保安法上の認定事業所について、法令違反件数の内訳と、高圧ガスに係る重大事故のグラフの作図に誤りがありました。これを受けて、五月二十七日に改めて審議会を開催したところ、誤りのあった資料の訂正内容を前提としても、これまでの審議会の結論に変わりがないことを御確認いただきました。一方で、審議会の委員の皆様からは、審議会資料に誤りがあったことは誠に遺憾であり、審議会の資料作成等に当たって、データ処理等のデジタル化を推進するなど、再発防止を徹底することで、二度とこのようなことがないようにすべきといった厳しい御指摘もいただきました。この場におられる経済産業委員会の皆様だけでなく、審議会の委員の皆様から頂戴した御指摘や御意見については、経済産業省全体として真摯に受け止めています。このため、経済産業省としては、今回の事態を担当部局にのみならず組織全体として重く受け止め、今後こうしたことが二度と起こることがないよう、省を挙げて再発防止策に取り組んでまいります。具体的には、経済産業省全体における取組として、法律改正に向けた審議会資料等の重要な資料作成に当たっての複層的な確認作業の徹底、法律改正に向けた審議会運営等の業務負担が高い業務に携わるチームの人員体制の強化、重要な資料作成に携わる職員に対する今回の事案の経緯や誤りが生じた原因などの周知徹底と研修の充実に取り組むほか、引き続き、経済産業省における業務全体のデジタル化を推進してまいります。これらの取組に加えて、担当部局である産業保安グループにおいては、法令違反や重大事故に係る情報が可能な限り自動的に集約されるデータベースの構築や、このシステムを効果的に活用するための研修を実施するほか、重大事故や法令違反の件数等については、毎年取りまとめて公表することとします。委員会の運営に支障と混乱を生じさせてしまった点について、改めて皆様におわびを申し上げます。本法案は、近年事故が多発する小規模発電設備に対する規制の強化など、安全確保に関するものです。また、本法案によって、ＩｏＴ技術を活用した設備の常時監視等のスマート保安の取組が進展すれば、人だけに頼る場合と比較して、安全性の一層の向上につながります。） 余り冷静に分析をしてお話しすると、かえって皆さんに間違ったメッセージになってしまうかもしれないんですが、一人一人の職員は優秀な職員が大勢いると私も自負をしております。他方、霞が関全体で見ると、まさにアナログからデジタルへの移行がうまく進んでいないということが大きな原因の一つじゃないかと思っています。元データが合っているのにわざわざそれを切り張りして間違った行に貼ってしまって、手作業で間違った資料をわざわざ作るというのが今回の原因の一つでもありましたんで、デジタル庁がせっかくできてデジタルで解決できる課題があるんだとすれば、これは我が省に限らず霞が関全体で本当にデジタルを進めていくこと、しかし、デジタルがどんなに便利になっても最終的には人の目も大切でありますので、この両面を意識を高く持って対応していくということが必要なんではないかなというふうに感じております。） 新型コロナの影響に加えて、足下ではエネルギーや原材料の価格が高騰しており、中小企業を始め多くの事業者が厳しい経営環境にあると認識しております。政府としても、厳しい事業者を支援するために、先日決定した総合緊急対策に沿って支援を取り組んでまいりたいと思います。具体的には、原油価格高騰に対する激変緩和事業について様々な制度を充実をさせてきました。また、一兆円の地方創生臨時交付金を活用した家庭や事業者に対する地方公共団体による電気・ガス料金の負担軽減、国としても後押ししたいと思うんですが、これ、一兆円ってかなりのボリュームなんですけど、なかなか地方自治体でまだうまく制度が動いてないというのがありますので、いい例を横展開したり、こういう形で是非、例えば、原油に対しては手当てがあるけれども、電気、ガスについてはどうなんだと、こうよく国会でも聞かれるんですけれども、我々、この一兆円積んだときには、是非これ、例えば経済的困難な御家庭の電気、ガスにはこういう形で出してほしいというのを今メニューとして地方自治体にもお示しをさせていただいているところでございます。さらに、物価高騰によるコスト増について、下請の中小企業のみに過度な負担にならないように価格転嫁対策を着実に実施するほか、資金繰り支援としてセーフティーネット貸付けの金利を更に引き下げるなどの取組を行っております。また、新分野展開などを支援する事業再構築補助金についても、新型コロナに加え原油価格高騰などの影響も受ける事業者への支援の強化を続けてまいりたいと思っています。いずれにしましても、これらの支援策を迅速に実行していくことが重要でありまして、原油高、物価高騰に対し万全の対応を行い、その影響に苦しむ事業者の皆様をしっかり支えてまいりたいと思っております。他方、順調に輸出が伸びて利益を上げている業界があることも実態としては事実でございます。加えて、本来でしたら、外国人四千万人、五千万人という観光客がいれば、トータルでのバランスシートは少し足下強いものになっていたと思うんですけれど、残念ながら、今、一日二万人のツアーの人たちをやっと入国を許可したという状況にありますので、その円安のプラス面は十分発揮できていないという点は認めなくてはならないんじゃないかと思っています。また、六月十七日よりロシアへの貨物自動車などの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置を実施します。我が国を含む各国の制裁措置により、ロシアでは物価の上昇、外国企業の撤退や操業停止など様々な影響が出ており、我が国からロシアへの輸出額も三月以降減少傾向にあると認識しております。我が国としては、引き続きＧ７を始めとする国際社会と連携して適切に対応してまいりたいと思います。） ロシア産原油について、今すぐに禁輸できるわけではなく、一定の時間軸の中で秩序立った形で代替エネルギーを確保しながらロシアへのエネルギー依存を低減していく方針です。その上で、委員御指摘のとおり、バイオエタノールの導入は運輸部門の脱炭素化に向けた取組を推進するための有効な手段の一つです。先月行われた日米首脳会談の成果として発表された日米首脳共同声明においても、石油輸入の依存を低減するため、日本のバイオエタノールの需要を二〇三〇年までに倍増させるためにあらゆる可能な手段を取るという日本のコミットメントを示したところです。これ、先生がかねてからおっしゃっていた五十万キロを増やせと、倍にできないのかというのを日米の中ではコミットメントさせていただきました。今後、関係する様々な分野の専門家による検討の場を設け、議論を進めていきたいと考えております。前回も申し上げましたけど、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、あらゆる可能性を追求し、バイオエタノールだけではなくて、航空燃料の代替燃料として需要の急増が見込まれるＳＡＦや、将来ガソリンやディーゼルなどに代替し得る合成燃料など、脱炭素に資する代替燃料の利用拡大を可能な限り早期に進めていくことが重要です。先ほど審議官からも答弁しましたけど、直ちに増やせないのかって普通思うわけですよね。私も仕組みがよく分からないときはそう思ったんですけれど、結局、その精製所が今使っているガソリンの皆さんのものとは違う場所でどうしてもやらなきゃならなくて、それのキャパシティーにやや限界があるということなので、その足下をすぐにどんどん増やせよと言われてもなかなかこれが増やせられないというジレンマはあるんですけど、今申し上げたように、二〇三〇年までには倍を扱っていこうということはもうコミットメントさせていただきましたので、引き続き、バイオエタノールを含めて脱炭素に資する代替燃料の利用の在り方について検討を加速してまいりたいと思います。他方で、これらの取組は条文案等の作成プロセスに限定されていたため、今回の再発防止策では、複層的チェック、人員増強、研修の充実などの取組を法律改正に向けた審議会資料などの重要な資料作成にも広げることとしました。その上で、特に産業保安グループにおいては、重大事故や法令違反に係る情報が可能な限り自動的に集約されるシステムを高圧ガス保安規制の執行の一翼を担う自治体も含めて構築することで、手作業による誤りを防止してまいりたいと思います。こうした再発防止策に着実に実行することにより、再び今回のような事態が起こることがないよう、経済産業省を挙げてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。そういう意味では至らない点ございますけれども、問題意識は、とにかく保安業務に携わる人がどんどん減少していく中で保安体制を上げていかなきゃならない。これ、ＩｏＴやデジタルを使って、人の目ではなくて機械やデータをしっかり横展開することで管理をしていくこと、それから、今まで都道府県が窓口でやっていただいていたんですけど、年に一回の申請書類、こんな、事業規模にもよるんですけど、物すごい枚数で、やや形骸化していたと思うんです。率直に申し上げて、都道府県の担当職員もそれを読み込むだけの知識、能力を十分に備えているかと言われると、研修はしているんですけれど、やっぱりそこは薄かったと思うんで、こういったものを全ていつでも可視化ができるようにしようというのが今回の思いでございますので、様々なドローンですとかセンサーですとかテクノロジーの活用を要件として、これからデジタル情報を収集することを通じて、認定事業者において保安情報のデジタル化や一元管理が進むことによって、履歴管理による改ざんの防止ですとか情報の見える化、そして担当部署以外の複数の目によるチェックが働くことができるのではないかと思っています。これらの取組を通じて、新制度において二度と大きな事故がないように取組を進めてまいりたいと思っておりますので、是非、いろいろ反省すべき点はございますけれども、お認めいただいて、そして、法案が通ったらそれで全て解決というのではなくて、今回の御指摘踏まえて運用面でしっかり精査をしていくということを改めてお約束をさせていただきたいと思っています。） 自動車産業はグリーン化とデジタル化の流れが大きく進展しており、百年に一度と呼ばれる大変革期に直面していると認識しております。この大きな環境変化の中で、雇用の一割、輸出の約二割を占める基幹産業である自動車産業の国際競争力が失われないように、危機感を持って全力で取り組んでまいりたいと思っています。ヨーロッパや中国の目指すＥＶ化というのは完全電気自動車化でございまして、もうエンジンではなくてモーターを主流にすると。日本は様々な選択肢を残していこうということなんですが、先生の問題意識は、そんなこと言ったってよそで買わなくなるんだから、いつまでそんな両面待ち、三面待ちをするんだと、もう電化に特化した方がヨーロッパと対峙できるんじゃないかという、こういう御指摘があることも承知しているんですが、他方、実はヨーロッパでもハイブリッドは人気なんですね。） 消費税については、総理は、社会保障の財源として位置付けられており、当面消費税について触れることは考えておりませんと述べられていると承知しています。消費を喚起していくことは重要でありまして、例えば、民間企業による従業員の賃上げの支援策として、賃上げ税制の抜本強化や、赤字でも賃上げに取り組む企業への支援の強化などに取り組んできたところです。また、新型コロナウイルスの感染拡大により甚大な影響を受けているイベント業界や商店街等の需要を喚起するため、イベント需要喚起事業及びがんばろう！商店街事業を実施予定でありまして、具体的な開始時期について感染状況などを踏まえて判断を行ってまいりたいと思います。こうした政策に加えて、原油高や物価高がコロナ禍からの経済回復の重荷となる事態を防ぎ、国民生活や経済活動への影響を最小化するため、燃料油価格の激変緩和事業を含め、四月に取りまとめた原油価格・物価高騰等総合緊急対策を着実に実施してまいりたいと思います。ＥＢＰＭの観点からの地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳの活用についてお尋ねがありました。ＲＥＳＡＳは、自治体による効果的な施策の立案、実行、検証を情報面から支援することで地方創生を実現するため、地域経済に関わる様々なビッグデータを分かりやすく見える化したシステムであり、平成二十七年度に提供を開始しています。経済産業省では、これまで、約四十三・二億円の予算を措置してシステム構築やプラットフォームとしての機能の向上を進めると同時に、内閣府と連携し、自治体における活用の促進等に取り組んでいます。その結果、例えばＲＥＳＡＳのデータから観光客の訪問状況を分析して観光ＰＲの対象先を見直す事例など、全国の自治体の約七割がＲＥＳＡＳを活用し、ＥＢＰＭを踏まえた政策立案に貢献しています。引き続き、地方創生の加速に向け、ＲＥＳＡＳの機能向上に取り組んでまいります。行動制限の効果検証についてお尋ねがありました。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置において、専門家の指摘を踏まえ、飲食店への時短要請や外出自粛の要請などの行動制限を講じた結果、飲食店でのクラスターの減少、夜間の滞留人口など、減少などが確認されております。さらに、第六波においては、これに併せて、全体像に基づく医療体制の強化と稼働を進めるとともに、オミクロン株の特徴を踏まえ、学校や保育所、高齢者施設などにおける感染対策を強化してまいりました。こうした取組の結果、緊急事態宣言に至ることなく、全体的に、全国的に感染状況が改善するなど、一定の効果はあったものと考えております。また、行動制限を含む新型コロナ感染症発生以降のこれまでの政府の対応については、現在、有識者会議において客観的な評価をしていただいているところです。） 先生御指摘のようなサプライチェーン上のリスクを最小化するとともに、我が国の産業競争力を強化する観点から、経済産業省では半導体などの重要物資に係る国内生産能力の強化に取り組んでまいりました。具体的には、令和二年度補正予算等で国内サプライチェーンを強靱化するための総額五千百六十八億円の補助金を措置するとともに、令和三年度補正予算においても、先端半導体の国内製造拠点の整備等に六千六百億円超、蓄電池の大規模な製造拠点整備等に一千億円をそれぞれ措置しました。さらに、足下のウクライナ情勢を踏まえ、三月には戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策を開催し、半導体製造用ガスやパラジウムなどの重要物資の安定供給を確保するための緊急対策を取りまとめ、令和四年度予備費によって国内生産設備の増強やリサイクル回収設備の導入支援を行っております。また、先月成立した経済安保推進法の枠組みに基づき、安定供給を図ることが特に必要な物資を特定重要物資として指定し、物資の特性等に応じて、国内も含めた生産基盤の整備や生産技術の導入などの民間事業者の取組をしっかり後押しをしてまいります。御指摘にあったように、やっぱり国内できちんと物が作れる、そういう国にもう一度戻ろうというのが我々の思いでございまして、仮に値段を比較したときに日本製の方が十円高いとか百円高いということがあったとしても、そこは質を更に追求をして世界と勝負をしていく、こんな思いで国内回帰を進めてまいりたいと思います。） 日本企業が革新的な製品、サービスを新市場の創出や獲得につなげていくためには、研究開発やマーケティングだけではなくて、製品等の供給を妨げる規制や基準の見直し、また、新たな規範や価値基準を普及させることにより、その製品、サービスが市場で評価されるための外部環境の構築など、ルールや世論の形成に向けた取組が必要です。他方、日本の企業の多くは、これらの経験やノウハウに乏しく、こうした取組を苦手とする傾向にあることから、国内においてこうした取組を支援するルールに関する戦略立案や世論形成、規格化など、実施する事業者の役割は非常に重要だと思っております。その上で、家庭向けの電気や一部のガス料金については、委員御指摘のとおり、上限の設定によって一定の歯止めが掛かる仕組みになっております。具体的には、家庭向けの電気料金については、自由化後も経過措置として規制料金を存続し、毎月の燃料価格の三か月平均を反映するとともに、需要家保護の観点や燃料価格変動の実績を踏まえ、その調整に上限を設けることで電気料金の急激な上昇に一定の歯止めが掛かる仕組みとしております。現在、大手電力十社のうち七社の規制料金は上昇に歯止めが掛かる見込みであると承知しています。また、家庭用ガス料金についても、大手ガス会社は自主的に大手電力の規制料金と同様の仕組みを導入しております。そもそも日本の電気・ガス料金は、上限価格の設定によって一定の歯止めを掛けていることに加え、燃料価格の三か月平均を三か月後の料金に反映することにより料金の乱高下が抑制される仕組みとされています。特にＬＮＧは、その多くを長期契約で調達していることなどから、足下のスポット価格のおおむね半分以下の低廉な価格が調達できることなどから、燃料価格高騰の影響は諸外国と比較して必ずしも大きくないという特徴があるんですが、四月に取りまとめた原料価格・物価高騰等総合緊急対策において、電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者の負担の軽減を地域の実情に応じきめ細かに実施できるように一兆円の地方創生臨時交付金を拡充し、地方自治体による生活者や事業者の電気料金等の負担軽減を国としても後押しをしているところです。まずはこうした取組を進め、政府全体できめ細かく対応していくことが重要だと考えております。） 二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現のためには、設置、運転開始に要する時間が短い太陽光発電を、地域との共生が可能な設置に適した場所や確保、場所の確保や国民負担の抑制を図りながら最大限導入していくことが政府の基本方針です。このため、関係省庁と連携し、今国交大臣からもお話ありましたが、地域で理解を得やすい空港や鉄道、公共施設への導入、ＦＩＴ制度や市場連動型のＦＩＰ制度の活用、住宅や建築物などへの自家消費型の太陽光発電や需要家等との長期契約により事業を実施する太陽光発電などへの導入支援に取り組んでおります。） 先生御指摘のイースターパッケージは、ドイツにおいて、主に再エネ導入拡大を目的とした一連のエネルギー関連法案であると承知しております。他国の政策の評価は控えますが、どのようにエネルギー政策を進めていくべきかは、他国の例を参考にしつつも、資源の保有状況や自然状況など、各国が置かれた状況に応じて戦略的に検討がなされるものであります。日本では、ＦＩＴ制度の導入後、電源構成に占める再エネの比率は、二〇一一年度の約一〇％から二〇二〇年度には約二〇％まで倍増してまいりました。その中でも、太陽光発電の導入量でいえば、既に平地面積当たりで主要国最大級となっております。エネルギー基本計画では、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という野心的な導入目標を掲げたところでございまして、実現に向けて、山がちな我が国において、地域との共生を前提とした適地の確保や、太陽光や風力の出力変動への対応や系統の増強、国民負担の抑制など様々な課題を乗り越える必要があり、全力で取り組んでまいりたいと思います。また、航空機燃料を対象に追加するとともに、今年度上半期中まで事業期間を延長することといたしました。ロシアによるウクライナ侵略などの予見し難い影響に機動的に対応するために、本年一月以降、予備費によるきめ細かな原油価格高騰対策を講じてきたところでありますが、引き続き六月以降も切れ目なく事業を実施していくために、今般の補正予算においてはこれに必要となる費用を計上しております。また、委員御指摘の効果については、五月二十三日のレギュラーガソリンの平均価格が全国で百六十八・八円となり、今般の激変緩和事業がなければ二百五・二円になっていたと予測されたため、三十六・四円の価格抑制効果が確認されています。一方で、大手電力会社においても、燃料価格を料金に十分に転嫁することができず、一般論としては、将来的に更なる料金の値上げも否定できない状況にございます。このため、先月取りまとめた原油価格・物価高騰等総合緊急対策においては、省エネ投資に対する支援や御家庭の負担軽減につながる対策などを盛り込んでおり、政府全体できめ細かく取り組んでまいりたいと思います。加えて、電力システムについては、不断に見直すことにより、安定的かつ持続的な電力供給を実現してまいりたいと思います。確かに、自由化して料金は下がりましたし、地域独占がなくなりました。他方、私は委員会でもはっきり申し上げているんですけれども、やはりエネルギー分野に参入する企業は、長期安定、覚悟を持って入ってきてくれないと、そんなにうまい話はないですよ。ですから、そこは企業側の皆さんも考えてもらいたいと思います。萩生田国務大臣 風力発電設備の大型化に伴い、風車の設置場所や設備構造によっては警戒管制レーダー等の防衛施設に影響を与えるおそれがあることは認識をしております。防衛施設等への影響を防止するために、本年四月に再エネ特別措置法に基づく事業計画策定ガイドラインを改定し、風力発電事業を計画する事業者に対して、事業計画の初期段階から防衛省等の関係省庁へ事前相談を行うことを促しているところです。しかしながら、先生、今日、一連の安全保障の問題を提起してくれました。事前相談して、そこはレーダーに干渉するからやめてくれと言われると、その情報を相手に与えてしまうことにもなると思いますので、ここは、今回、自民党の提言も踏まえまして、より実効性のある仕組みの構築に向けて、防衛省など関係省庁と緊密に連携しながら、政府全体での議論にしっかりと貢献してまいりたいと思います。あらかじめ、言うならば、ネガティブゾーンがあるんだとすれば、そこはもう最初からそういうものは建たない、都市計画とも連動しながら、土地の用途地域なども含めて、あらかじめ抑制することも考えていきたいと思っています。萩生田国務大臣 先日の日米首脳会談では、次世代半導体の開発を日米が共同して推進するための共同タスクフォースの設立に合意するなど、半導体サプライチェーンの強靱化に向けた有志国、地域との連携強化の必要性が一層強まっていると思います。先生も御指摘になられましたけれども、一九八〇年代は、まさに世界シェアの半分以上を日本国産の半導体が占めるという時代がございました。御案内のように、日の丸半導体というワードに象徴されるように、どちらかというと、国内でクローズして、そして、ある意味独占を目指したという時代があったんだと思います。その後、日米半導体の様々な協定の中で、海外からのプレッシャーもあって、そして凋落の一途をたどるということになりました。四十年かかりましたけれども、私、首脳会談の露払いで、先日、アメリカに行ってこの準備をしてきまして、これからは、御指摘のように、同志国と連携してサプライチェーンの強化を図っていくこと、また、技術開発も、一国にクローズするのではなくて、大切な技術はやはり共有していくということをしっかりやっていこうということを決めさせていただきました。こうした中、我が国の半導体産業にとって台湾との連携も極めて重要だと思っております。例えば、昨年度より、ＴＳＭＣと国内の半導体製造装置、素材メーカーが連携し、次世代半導体の実現に不可欠な先端パッケージング技術を、研究開発に取り組んでいるところでありまして、新たな研究開発拠点であるＴＳＭＣジャパン３ＤＩＣ研究開発センターも近日中に開始をする予定です。また、熊本では、ＴＳＭＣとソニー、デンソーの合弁会社による先端ロジック半導体の製造拠点の整備が進んでいるほか、同社が参画する九州半導体人材育成等コンソーシアムは、即戦力となる人材育成のために、基礎から実用までの一貫したカリキュラムの開発に取り組んでおります。引き続き、米国や台湾との連携強化を通じて、我が国半導体産業の国際競争力強化に取り組んでまいりたいと思います。萩生田国務大臣 委員御指摘のとおり、税制の効果検証をしっかりと行っていくことは重要でありまして、このため、租税特別措置については、政策評価書や点検結果や、あるいは租税特別措置の適用実態調査など、ＥＢＰＭの観点も踏まえて、その必要性や政策効果について評価を行った上で税制改正要望を行っております。他方、賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢などに影響を受けるものでありまして、税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を測ることや、税制の導入による賃上げの効果を定量的にお示しすることは難しいものの、アベノミクスの取組の中で二％程度の賃上げを達成してきておりまして、これには税制も一定の寄与をしてきたものと考えています。その上で、今般の大企業向け賃上げ促進税制の改正におきましては、一人一人の賃上げを促す観点から、直近の制度では新規採用者のみ賃上げ要件であったところを、継続して雇用される従業員の賃上げを評価する仕組みに改めて、賃上げ効果の拡大を図っております。引き続き、ＥＢＰＭの観点も踏まえて、政策効果など評価をしっかりと行い、適切な見直しを行ってまいりたいと思います。萩生田国務大臣 新型コロナウイルス感染症の拡大や生活習慣病の増加などを背景として、世界的にも予防、健康づくりの必要性が再認識される中、新たな成長分野として、先生御指摘のデジタル技術を活用したヘルスケアサービスを創出していくことが重要だと思っております。このため、経済産業省としては、国民が質の高いサービスを選択し、安心して利用できるような取組も進めているところでありまして、具体的には、ウェアラブル端末を活用した生活習慣病対策などのサービスが適正に活用されるために、関連学会による指針の策定を支援するとともに、オンラインの健康相談など新しいサービスについても、安心して利用してもらえるようなルールの策定や第三者認証などの仕組みづくりを支援しております。また、今後、新興国におきましては生活習慣病予防などのマーケットの拡大が想定されるため、我が国のスタートアップ企業によるアプリを使った健康管理を行う優れたサービスが新興国のマーケットに国際展開する支援も既に実施をしております。引き続き、ポストコロナ時代の新たな成長産業として、デジタル技術を活用したヘルスケアサービスを積極的に支援してまいりたいと思います。萩生田国務大臣 お答えします。激変緩和事業は、令和四年度予備費におきまして二千七百七十四億円が措置されており、また、現在審議いただいている令和四年度補正予算においては一兆千六百五十五億円を計上しております。予備費、補正予算のいずれについても、これまでの支給額の推移と過去数年における石油製品の使用量などを踏まえて算出しているところでございます。具体的には、まず予備費について油種ごとの予算額を申し上げますと、ガソリンが千二百三十億円、軽油が八百四十三億円、灯油が百七十七億円、重油が四百七十九億円、航空機燃料が四十五億円と積算をしております。また、補正予算案につきましては、油種ごとの予算額は、ガソリンが五千二百六十三億円、軽油が三千四百四十四億円、灯油が七百八十七億円、重油千九百八十一億円、航空機燃料百八十億円と積算をしているところです。） 福田達夫議員の御質問にお答えいたします。エネルギー分野の構造転換に向けたインフラ構築についてお尋ねがありました。二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、脱炭素への取組を新たな成長につなげるためには、エネルギーの安定供給を確保しながら、クリーンエネルギーを中心とした経済社会、産業構造への転換や、それに向けた社会システム、インフラの整備が必要となります。そのためには、日本全体で、今後十年間において、官民協調で百五十兆円規模の投資が必要となります。予算措置、規制・制度的措置、金融パッケージ、ＧＸリーグの段階的発展、グローバル戦略の五つの柱により、投資を加速させてまいります。今後、これらの政策を具体化するため、今年の夏に新たに設置されるＧＸ実行会議において検討を深めてまいります。この結果、小売電気事業への新規参入に伴い様々なメニューが登場して自由化の選択肢が拡大しているほか、安定供給の観点でも、電力広域的運営推進機関を通じた地域間の電力融通の円滑化や地域間連系線の増強など、一定の成果が現れてきていると認識しています。一方で、先生御指摘のとおり、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しておりまして、例えば脱炭素化の流れなども相まって火力発電の休廃止が増加し、足下では電力需給が厳しい状況が続いています。このため、国全体として必要な供給力を確保するため、発電事業者が固定費を回収できるための仕組みとして容量市場を創設したほか、昨年からは、公募に応じた発電事業者に対して追加燃料調達に必要な経費を支払う仕組みを導入するなど、安定供給を確保するための措置を講じてまいりました。さらに、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、脱炭素電源への新規投資を促す必要がございます。このため、初期投資に対する長期的な収入の予見可能性を付与する仕組みについても早期の導入に向けて検討を進めています。） 新型コロナの影響に加えて、足下ではエネルギーの原材料の価格が高騰しており、中小企業を始め多くの事業者が厳しい経営環境にあると認識しております。政府としても、厳しい事業者を支援するために、先日決定した総合緊急対策に沿って支援に取り組んでまいります。具体的には、原油価格高騰に対する激変緩和事業について新たな制度をつくらせていただきました。またさらに、物価高騰によるコスト増について、下請の中小企業のみに過度な負担とならないよう価格転嫁対策を着実に実施するほか、資金繰り支援としてセーフティーネット貸付けの金利を更に引き下げることとしました。また、新分野展開などを支援する事業再構築補助金についても、新型コロナに加え原油価格高騰などの影響も受ける事業者の支援を強化するなど、様々な対策を講じてまいりたいと思います。まずはこれらの支援策を迅速に実行に移していくことが重要だと思っておりまして、その上で、原油高、物価高騰に苦しむ事業者の皆様を取り巻く状況を注視しながら、必要に応じ新たな施策を検討するなど、事業者の皆様をしっかり支えていきたいと思っております。） 保安人材の高齢化や少子高齢化に加え、再エネ発電設備の増加により、産業保安人材、特に電気主任技術者が将来的に不足する可能性というのが指摘をされております。従来、３Ｋとも表現されることもございましたが、スマート保安の導入によりまして産業保安の現場環境は改善する可能性があります。） 再エネの大量導入とレジリエンス強化に向けて、地域間連系線の整備が重要です。そのため、全国大の送電ネットワークの将来的な絵姿を、マスタープランを二〇二二年度中に策定し、計画的に送電網の整備を進めていくこととしております。いずれにしましても、法律的な整備の在り方は検討して続けてまいりたいと、検討を続けてまいりたいと思います。また、余剰電力を活用した水素製造につきましても、国内における水素の製造、供給基盤の構築にも寄与し、エネルギー自給率向上という観点からも必要です。このため、水素製造をより効率的に低コストで行うべく、水電解装置の大型化や、あるいは水素の製造効率を高める技術開発をグリーンイノベーション基金も活用しながら取り組んでいます。加えて、令和三年度の補正予算を活用しまして、北海道を始め再エネ拡大が見込まれる地域での水電解装置の導入を支援をしておりまして、先月、北海道において導入する事業者を採択したところです。これらの取組を通じて、再エネの大量導入やレジリエンス強化、水素の御指摘のとおり国内供給体制の確立、しっかりやっていきたいと思っています。） 御指摘のとおりだと思います。昨今、自由化の結果、新しい企業の皆さんが参入してきたことは歓迎したいと思うんですが、私、常々申し上げているのは、やっぱりこのエネルギー分野に入ってくるというのは、一定の覚悟を持って入ってきてくれないと、上澄みだけ取って利益が得れるんではないかという業種ではなくて、持続可能な社会のインフラを維持していかなきゃならない大切な仕事でありますので、当然その会社の中にも、そういう技術者を養成するという企業側もマインドが必要だと思いますし、我々もちゃんとその育成するためのカリキュラムなどの支援策というのをしっかりやっていかなきゃいけないと思っております。一方で、現状では、太陽光パネルをガラス、樹脂、銅などの金属などに分離するためのリサイクルコストが高い状況にあるため、現在、経産省においては、今先生も御披露いただきましたが、ＮＥＤＯでリサイクルコストの低減に向けた技術開発に取り組んでいるところであり、環境省とも連携して大量廃棄時代に向けた準備を進めてまいりたいと思います。この四月からは、農水省、国交省、環境省と共同で検討会を立ち上げまして、再エネ発電設備の適正な導入及び管理に関する更なる対応について関係省庁の取組に横串を刺す、通す形で議論を開始しました。この検討会では、太陽光パネルの適正な廃棄、リユース、リサイクルなどについても議論を行っているところでありまして、引き続き、環境省等の関係省庁と連携して更なる対応策を検討してまいりたいと思いますし、先行して中小企業の皆さんが汗をかいていただいていることは評価したいと思いますので、実証結果、そういうものをしっかり横展開できるようにしていきたいと思います。そのため、経産省としては、中小企業を含めた幅広い事業者の取組を後押ししています。具体的には、目視の代わりにドローンなどを検査に活用することを認めるための規制改革やスマート保安の技術実証に関する補助事業、保安人材の育成確保に向けた広報や、ＡＩ、ＩｏＴなどの新技術に関する人材育成カリキュラムの作成など、様々な施策を講じているところです。加えて、スマート保安の重要性を認識し、官民で連携してその取組を推進するため、令和二年六月より各保安分野の業界団体と経産省が参画するスマート保安官民協議会を開催しています。スマート保安の具体的な実践に関し、最新のテクノロジーを活用した取組の共有や規制、制度の見直しなど、官民一体となって産業保安分野における共通的課題の取組を進めているところです。今後とも、これらの取組を一体的かつ複層的に実施し、我が国全体の産業保安レベルの維持向上につなげてまいりたいと思います。GX実行推進担当大臣（第2次岸田内閣）、経済産業大臣（第27・28代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）・産業競争力担当大臣・ロシア経済分野協力担当大臣・原子力経済被害担当大臣・GX実行推進担当大臣（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）、文部科学大臣（第25・26代）、教育再生担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、内閣官房副長官（第3次安倍第1次改造内閣、第3次安倍第2次改造内閣）、内閣人事局長（第2代）、文部科学大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院文部科学委員会筆頭理事、東京都議会議員（1期）、八王子市議会議員（3期）、八王子市都市計画審議会会長、自由民主党政務調査会長（第61代）、同党筆頭副幹事長、同党総裁特別補佐（第4代）、同党青年局長（第41代）、同党東京都支部連合会長を歴任した。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「反対」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべきでない」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべき」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば賛成」。女性宮家の創設について「反対」。「原子力発電への依存度について「現状を維持すべき」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「賛成」。『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対かについて「賛成」。政策・主張。サムネイル|2023年8月、[[内閣総理大臣官邸にて|267x267ピクセル]] === 憲法 === * 憲法改正について、2021年の朝日新聞社、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケート、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 * 日本の核武装について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答 。 * 2014年3月23日、フジテレビ『新報道2001』に出演した際、「河野談話」について、「新しい事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。（安倍晋三首相も新談話を）どこでも否定していない」と述べ、河野談話の検証により新たな事実が判明した場合、安倍晋三首相が新たな談話を発表する可能性に言及した 。内閣官房長官の菅義偉は翌24日、発言は萩生田の個人的見解であるとし、河野談話を「検証はするが、見直すことはあり得ない」と述べた 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかと言えば賛成」と回答 。 ** 2021年 - NHKには「どちらかといえば反対」と回答 。朝日新聞社には「どちらかと言えば賛成」と回答 。 ** 2024年 - NHKには「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2021年 - NHKには「どちらかといえば反対」と回答 。朝日新聞社には「どちらともいえない」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考えるか」との毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした 。 ** 2024年 - NHKには「反対」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。同年の毎日新聞社で選択肢以外の回答をした 。 === 消費税 === * 2019年4月18日のインターネットのテレビ番組（DHCテレビ／真相深入り!虎ノ門ニュース）で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示し、「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べ、消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した 。菅官房長官は同日の記者会見で消費税増税に関し「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、10月に10％へ引き上げる予定だ。国会答弁の通り全く変わらない。安倍晋三首相や私が責任を持って答えている」と述べ、萩生田が言及した日銀の企業短期経済観測調査（短観）次第で増税を延期する可能性を否定し、連立を組む公明党幹部も増税延期に否定的見解を示した 。財務大臣の麻生太郎もは4月19日の記者会見で「リーマン・ショックのようなことがない限り（引き上げる）というのはこれまで申し上げてきた通りだ」と述べ、麻生は「どういうつもりで言ったんだろうね」と述べ、「萩生田から初めて日銀短観という言葉を聞いた気がする」と不快感をあらわにした 。同日、萩生田は消費税率の引き上げを延期する可能性に言及したことについて、発言は個人的な見解としたうえで、「政府の方針に異議を唱えるつもりはない」と釈明し、「万万が一にも、景気の腰折れのないように、景気の失速のないように、国民の皆さんに負担をする以上は、きちんとした政策を総合的に対応していく。別に政府と話していませんし、政府の方針に異議を唱えたつもりもありません」と述べた 。 * 「新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは必要だと思うか」との問いに対し、2021年のNHKのアンケートで「必要でない」と回答 。 === 皇室 === * 小泉内閣の下で進められていた、伝統的に前例の全くない女系天皇を容認する皇室典範の改正に反対し、2006年2月1日に憲政記念館で行われた反対集会では司会を務めた 。 * 女性宮家の創設について、2012年のアンケートで「反対」と回答 。 === 少子化対策 === * 2013年3月22日、自民党の人口減少社会対策特別委員会の会合にて、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる安倍政権の方針に対して育児休業制度の活用を主張し、休日・夜間保育の拡充に反対した 。 * 2023年2月2日、政府は、児童手当の所得制限を撤廃する方向で調整に入った。岸田政権は児童手当拡充を「異次元の少子化対策」の柱に位置付けるが 、同年2月23日、萩生田はさいたま市で開かれた自民党の会合で「児童手当の所得制限の撤廃」よりも「新婚世帯への住居支援が優先」との考えを示した。「新婚で最初に困るのは新居だ。全国の公営住宅に20万戸の空きがある。若い人たちに貸してあげたらいい」と発言した 。 === その他 === * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「必要だ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との2021年のNHKのアンケートに対し「現状を維持すべき」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 2013年、「教育基本法や学習指導要領が変わり、教科書の記述が変わると期待したが、そうなっていない。より良い教科書を作るために考えを聞かせていただきたい」として、東京書籍、実教出版、教育出版の社長や編集責任者らに聴取した。 * 2008年、内閣府所管の「青少年健全育成推進委員会」から有害指定を受けたイラストやテキスト等を削除しなければ1年以下の懲役刑を科す「青少年有害情報規制法案」の取りまとめを、自民党内閣部会長代理として主導した 。 * 自民党の「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」の事務総長を務めており、カジノの合法化を推進している 。カジノが合法化された場合、カジノ店のスロットは直接換金できるがパチンコ店のスロットは直接換金できない状態を並立させないため、パチンコホール直接換金のルールの制定もあわせて主張している 。 * 参議院議員森裕子が被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を発議した翌日の2007年11月1日、衆議院において他自公議員4名とともに被災者生活再建支援法の改正法案を提出した。被災して全壊した世帯に100万円、大規模半壊の世帯には50万円を罹災証明書に基づいて一括支給する制度を制定した 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。2017年に厚生労働省が法案を提出した際には強く抵抗した 。。経済産業大臣として。=== サウジアラビアに返礼せず === 2021年11月4日、サウジアラビアのエネルギー相・サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ王子 は、日本政府からの石油増産要請について「聞いていない」と記者会見し、また、萩生田氏が大臣就任したのに対し祝意を伝えたが、それについて返礼がないことを暴露。「日本には、新しい大臣は折り返しの電話ができないという法律があるのではないか」と皮肉った 。この件について、萩生田大臣は急遽11月8日にアブドルアジーズ王子とTV会談を行った 。 === 石油価格の激変緩和措置の実施 === 「コロナ禍」からの経済活動の再開に伴って起きた石油の高騰を前に、前例のない取り組みによって価格の押さえ込みを図った。まず2021年11月16日、ガソリン価格が一定水準を超えた場合、石油元売り会社に補助金を支給する方針を表明 。その後、レギュラーガソリンの全国平均価格が1リットル当たり170円を超えたため、実行に移した 。翌22年2月、ロシアによるウクライナへの軍事攻撃が始まったことを受け、補助金の引き上げを含めた追加対策を実施することを明らかにした 。 === 国産半導体の復活に向けた取り組み === 経済安全保障などの観点から、国際的に存在感が低下している日本の半導体産業の復活の必要性を訴え、製造拠点づくりや人材育成を国策として推し進めた。就任早々、先端半導体の工場建設を後押しするための「5G促進法」を国会に提出し、2021年12月21日に成立させた 。また、文部科学相を務めた経験を生かし、台湾の半導体大手TSMCが熊本県に工場を建設するのに合わせ、九州の大学の高等専門学校などで半導体産業の人材育成に取り組む考えを示した 。この構想は、人材育成に向けた九州の産学官共同の組織の設立へとつながった 。 === 給湯器不足への対応を主導 === 新型コロナウイルスによる海外からの部品供給の停滞によって発生した家庭用給湯器の供給難について、自ら主導して解消に努めた。経済産業省は2021年12月10日、業界団体に安定供給に向けた取り組みを要請した が、業界だけでの対応には限界があると判断。事務方に指示を出し、東京・晴海の東京五輪・パラリンピック選手村に設置していた給湯器を、一時的な貸し出し用として活用することを決めた 。 === 取引適正化などによる中小企業の支援 === 2021年11月、経団連の十倉雅和会長に対し、下請け企業に妥当な対価を支払う取引適正化の徹底を要請した 。その後、中小企業の取引環境整備に向けた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめるとともに、「取引適正化に向けた5つの取組」を実施することを発表した 。 === 米国との鉄鋼・アルミの追加関税に関する協議 === 米国がトランプ政権時代に決定した、日本を含めた各国からの鉄鋼・アルミの輸入に対する追加関税について、大臣就任直後から撤廃に向けた交渉に乗り出した 。鉄鋼については一部撤廃することで合意 。アルミについては引き続き交渉する。。GX実行推進担当大臣（第2次岸田内閣）、経済産業大臣（第27・28代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）・産業競争力担当大臣・ロシア経済分野協力担当大臣・原子力経済被害担当大臣・GX実行推進担当大臣（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）、文部科学大臣（第25・26代）、教育再生担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、内閣官房副長官（第3次安倍第1次改造内閣、第3次安倍第2次改造内閣）、内閣人事局長（第2代）、文部科学大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院文部科学委員会筆頭理事、東京都議会議員（1期）、八王子市議会議員（3期）、八王子市都市計画審議会会長、自由民主党政務調査会長（第61代）、同党筆頭副幹事長、同党総裁特別補佐（第4代）、同党青年局長（第41代）、同党東京都支部連合会長を歴任した。憲法 === * 憲法改正について、2021年の朝日新聞社、。憲法改正について、2021年の朝日新聞社、2024年のNHK。* 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケート、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 日本の核武装について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「将来にわたって検討すべきでない」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。「同性婚を制度として認めるべきだと考えるか」との毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした。=== 消費税 === * 2019年4月18日のインターネットのテレビ番組（DHCテレビ／真相深入り!虎ノ門ニュース）で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示し、「景気はちょっと落ちている。違う展開はある」と述べ、消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した。菅官房長官は同日の記者会見で消費税増税に関し「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、10月に10％へ引き上げる予定だ。安倍晋三首相や私が責任を持って答えている」と述べ、萩生田が言及した日銀の企業短期経済観測調査（短観）次第で増税を延期する可能性を否定し、連立を組む公明党幹部も増税延期に否定的見解を示した。同日、萩生田は消費税率の引き上げを延期する可能性に言及したことについて、発言は個人的な見解としたうえで、「政府の方針に異議を唱えるつもりはない」と釈明し、「万万が一にも、景気の腰折れのないように、景気の失速のないように、国民の皆さんに負担をする以上は、きちんとした政策を総合的に対応していく。* 「新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは必要だと思うか」との問いに対し、2021年のNHKのアンケートで「必要でない」と回答。=== その他 === * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「必要だ」と回答。* 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との2021年のNHKのアンケートに対し「現状を維持すべき」と回答。* 2008年、内閣府所管の「青少年健全育成推進委員会」から有害指定を受けたイラストやテキスト等を削除しなければ1年以下の懲役刑を科す「青少年有害情報規制法案」の取りまとめを、自民党内閣部会長代理として主導した。統一教会は日本の献金を韓国に送金する問題を解決する通路として、萩生田に注目。=== 安倍派の中核としての活動 === thumb|200px|2017年1月28日、[[内閣総理大臣官邸にて内閣総理大臣安倍晋三（左）と]] * 共同通信など複数のマスメディアから「安倍晋三元首相の最側近として知られる」と評された。=== 株式会社エイトからの献金と事務所家賃支払い === 2014年12月5日、萩生田が代表を務める自由民主党東京都第二十四選挙区支部は、株式会社エイト （代表者・白柳雅文）から100万円の献金を受け取った。同社からの献金を引き続き受け取る一方で、同社に対して同支部の家賃として月額18万円、同一住所の はぎうだ光一後援会（事務局長・白柳雅文 ）の家賃として月額13万円を支払っている。自民党派閥の裏金問題を告発した神戸学院大学の上脇博之教授は、「もしも、映画観賞券を企業が何枚もまとめて購入し、かつその映画観賞券を実際には使用する目的がなかったならば、実質的に政治資金規正法が禁じる政治家個人への企業献金に当たる恐れがあります」と指摘した。* 2022年12月15日、フジテレビの報道番組「日曜報道 THE PRIME」にて、防衛費増額の財源の不足分を増税で賄う方針をめぐり、「ことし7月の参議院選挙で防衛費を積み増すことは約束したが、その財源を増税によって賄うことは約束していないので、これまでの議論には少し違和感を感じている」とした上で、「いきなりの増税には反対で、もし増税を決めるのであれば、過去の政権がいずれもそうだったように、国民の信を問わなければならない。増税の明確な方向性が出た時には、いずれ国民に判断いただく必要が当然ある」と述べた。また、文部科学相を務めた経験を生かし、台湾の半導体大手TSMCが熊本県に工場を建設するのに合わせ、九州の大学の高等専門学校などで半導体産業の人材育成に取り組む考えを示した。== 自民党政調会長として == === 防衛力強化と国民負担回避の両立を模索 === 岸田文雄首相の指示を受け、2023年度から５年間で43兆円の防衛予算を確保するスキームについて、自民党内での議論の取りまとめ役を担った。増税によって財源の一部を賄うべきとの意見が政府内に根強い中、萩生田は防衛力強化が喫緊の課題であることを認めつつも、「増税ありきではない」と主張。この結果、当初は念頭に置かれていた「防衛増税」は当面、見送られる見通しとなった。=== 中国の海洋進出を議員外交でけん制 === 台湾海峡や南シナ海で軍事的圧力を強める中国を意識し、台湾や東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係強化を積極的に進めた。同10月には台湾を訪れ、祭英文総統との会談を通じて中国の動きをけん制するとともに、半導体の供給について協力していく方針も確認した。原子力損害賠償・廃炉等支援機構） | before = 梶山弘。空を 守り抜く!! 海上自衛隊と海上保安庁の 共同訓練実施を決定!! 経産相として40年振りに 日米半導体協力。産相として40年振りに 日米半導体協力体制 を再構築! 国内製造拠点整備 、 人材育成システム を党政調会長。再起動で実現へ! 憲法改正で新しい日本のかたちを! 八王子も取り戻す! "東京たま未来メッセ”オープンで八王子を活性化! 国内初方式の実現に向け、調整始まる〜 悲しみを乗り越え、お二人の遺志を継ぐ。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」