谷 公一

そういう決意で、是非とも充実した防災庁をつくっていただきたいと思います。そのためには、決意に加えて、それを裏づける予算、人事を十分確保する必要があると思います。予算につきましては十分手当てしていただいていますが、例えば自治体への防災対策支援は、今年度ついている予算は三十五億です。その十倍あってもおかしくはない。まだまだ充実させる必要がありますので、こういった予算の面。これはプロパー職員も採用するということですが、当面は各省庁の人事に頼らざるを得ません。各官房長を集める人事の会議のときに、官房副長官、一言言ってくれ、是非復興庁にはいい人材を送ってくれ、そして、また各省に戻ったときにいいポストに、要のポストにしてもらうようにというお願いをし、そこそこ本当にいい人材を送っていただいたと思います。そういう意味で、予算、人事の確保について、高市総理の所見をお伺いしたいと思います。この際、御報告いたします。お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、インターネット上の不適切な広告に関する規制強化を求める要望意見書外八件であります。――――◇―――――。谷委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。外七名提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案。外十二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案。第二百十七回国会、早稲田ゆきさん外十三名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。各請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、出生前診断に関する陳情書外四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、子育て支援のさらなる充実に関する意見書外四十七件であります。――――◇―――――。谷委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。外七名提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案。外十二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案。外十三名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。谷委員長 これより会議を開きます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。この際、去る五月二十六日、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する実情調査のため、委員十五名が参加し、長野県伊那市において、産学官連携拠点施設ｉｎａｄａｎｉ ｓｅｅｓ及び児童発達支援センター小鳩園の視察を行いましたので、参加委員を代表して、その概要を御報告申し上げます。まず、ｉｎａｄａｎｉ ｓｅｅｓでは、車内でオンライン診療を受診できる車両などを視察した後、伊那市におけるドローン配送などのデジタル技術を活用した買物・移動・医療困難者支援の先進的な取組について、白鳥市長から説明を聴取しました。次に、児童発達支援センター小鳩園では、伊那市の子供政策及び同園の取組等について説明を聴取しました。その後、民間児童発達支援事業所との違い、国による財政支援の必要性、発達に特性のある子供の保護者に対するケア、豊かな自然環境を生かした屋外活動を中心とする保育がもたらす効果などについて意見交換を行いました。以上が視察の概要であります。では、こういうことを放置していいのかということであります。神戸市を始め幾つかの自治体で、特別用途地区とか高度地区、あるいは地区計画の手法で、住宅や高層建築物の規制を強めているところでございます。私は、東京一極集中を少しでも是正して、安全、安心なまちづくり、町並み景観の保持、保護、また、災害時の避難場所あるいは備蓄の確保のためにも、国の施策として、このまま放置をせずに、タワーマンションの規制、抑制に取り組むべきではないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、行政手続における国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーの利用が可能な国家資格に関する事務等を拡大すること等の措置を講ずるものであります。本案は、去る四月十五日本委員会に付託され、同日平デジタル大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、十七日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。谷委員長 これより会議を開きます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。ただいま議題となりました法律案、いわゆる第十五次地方分権一括法案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体の提案等を踏まえ、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大し、当該事務について住民票の添付を不要とするほか、地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長するなどの措置を講じようとするものであります。憲法改正について「賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正に賛成 。 === 外交・安全保障 === * 集団的自衛権の行使に賛成 。 === 内政 === * 消費税の10%への増税に賛成 。 * たばこ税の増税に反対 。 * 軽減税率の導入に賛成 。 * アベノミクスを評価する 。 * 原発は日本に必要 。 * 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている 。 === 部落問題 === * 2019年12月、「自由同和会兵庫県本部」「自由民主党兵庫県同和会支部」「兵庫経済商工連合会」令和元年度研修大会に谷は「偏見や差別のないより良い社会の実現に向けて、皆様の一層のご活躍を心よりお祈り申し上げます」と祝電を送った 。 * 母校である兵庫県立八鹿高校で1974年に起きた部落解放同盟による教師への集団暴力事件（八鹿高校事件）について谷は「正義を振りかざす集団ほど抑制が利かず恐ろしいものはない」と述べている 。 === その他 === * 村山談話・河野談話を見直すべきでない 。 * 永住外国人への地方選挙権付与については、憲法上問題があるとして慎重な立場である。2009年の第45回衆議院議員総選挙における民主党のマニフェストには盛り込まれておらず、急いで取り組むべきではないと述べている 。。* 国家公安委員長に就任後初めての会見で旧統一教会との関係を問われると谷は「献金や選挙応援などでこれまでに関係を持ったことはない」と述べている。憲法 === * 憲法改正に賛成。憲法改正に賛成。=== 内政 === * 消費税の10%への増税に賛成。* たばこ税の増税に反対。* 軽減税率の導入に賛成。* 原発は日本に必要。* 選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている。* 永住外国人への地方選挙権付与については、憲法上問題があるとして慎重な立場である。の活動日記第２９７２号【予算要望、消費減税、人事異動】 谷の活動日記第２９７１号【オオサンショウウオ、消費税。９７２号【予算要望、消費減税、人事異動】 谷の活動日記第２９７１号【オオサンショウウオ、消費税減税、熊本で震。号【オオサンショウウオ、消費税減税、熊本で震度７】 谷の活動日記第２９７０号【酷暑、クマ騒動余波、密教美術】。オサンショウウオ、消費税減税、熊本で震度７】 谷の活動日記第２９７０号【酷暑、クマ騒動余波、密教美術】 谷の。の活動日記第２９６４号【消費税減税、家畜商組合、樹林葬墓地】 谷の活動日記第２９６３号【谷のセミナー、ドクター。日記第２９６４号【消費税減税、家畜商組合、樹林葬墓地】 谷の活動日記第２９６３号【谷のセミナー、ドクターヘリ。９６０号【兵庫県の正しい財政分析を！】 谷の活動日記第２９５９号【次々と政府への提言、申入れ】 谷の活動日記。５７号【３兆円余りの補正予算案、給付付き税額控除】 谷の活動日記第２９５６号【有機農業議連、災害ボランティア。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」