市村 浩一郎

先ほど委員長がおっしゃった山というのは城山ですね、大変特徴的な山があります。そこで何が行われようとしているかというと、沖縄は県民所得が一番低いということで、先ほどゲートウェー二〇五〇プロジェクトの話もありましたが、やはり産業振興をしなくちゃいけない。これは、だから沖縄だけで通じる話ではなくて、沖縄発で全国に発展できるような、展開できるような事業をやらなくちゃいけないだろうということで、今何が行われようとしているかといいますと、冷熱を利用して、食品の、いわゆる未利用食品を生かすということですね。超電導直流電送網に使うはずだったのを、超電導に使わずにこの冷熱を運ぶということに使おうということで、これは今、神戸でも、神戸空港沖のところで、川崎重工さんが、これは液体水素の形で、液体水素を運ぶということで使っています。それを使って、今、伊江島にはＬＮＧ基地はないんですね。ということで、沖電さんも協力してくれるのかな、電気を、ＬＮＧの発電所を造って、島の電気もそこで供給できるようにして、その余った、使っていない冷熱を運んで、そこで、今、何度でどういうものを冷やして粉砕したり保管するといけるかという実験を、今年の四月から内閣府の予算で始まっています。付随して、これは内閣府のまたムーンショット計画というのがあるんですけれども、これは農林水産大臣のたしか御地元なんですけれども、山形大学でも、このムーンショット計画を使ってこういう実験、検証、実証実験をやろうとしているということで、まず、そういうところが力を合わせてこの伊江島でやろうという話をされているということでございますが。これがうまくいけば、まず離島で同じようなことができますし、かつ、今ＬＮＧ基地は日本全国に五十四か所ありますので、ＬＮＧ基地があるところではそういうことができる。つまり、沖縄発で全国に展開できる事業が生まれるかもしれない。私も、今まで沖縄に何度かもちろん視察等で行っていますが、大体、普通は、皆さんも御存じのとおり、昔は一泊だったんですけれども、沖縄は今、日帰りですよね。朝行って、空港から例えば基地に視察に行ったり、例えばＯＩＳＴに行ったり、結局また空港に戻ってそのまま帰るということで、まあ昼食ぐらいは取りますけれども、そんな感じでありましたし、今まで沖縄のビーチなんて行ったことは一回もありませんでした。しかし、この二月にちょっと個人的に視察も兼ねて行かせていただいて、初めて沖縄の海はきれいだなと思ったのが、伊江島に渡って初めてそう思ったところです。そのときに、やはり、子供の貧困、この子供の貧困というのは基本的に親の貧困ということでございます。ですから、先ほど申し上げたように、沖縄はどうしても県民所得が一番低いということで、やはり、産業を興して高いお給料をもらえるようなまた雇用をつくっていくということが大切なのでありますが、しばしの間は、そうなる前に、子供の貧困の問題、もちろんほかの要因もありますけれども、取りあえず、今ここでミルクも与えられないでいる子供がいるわけでありますから、何とかしなくちゃいけないということであります。ですから、子供の貧困問題に関しては、もちろん、自治体が頑張る、県そして各市町村が頑張るのは当たり前なんですが、しかしそれだけでは限界があって、やはり、もっともっと小まめに、地域のことを知っている人たち、昔でいえば自治会とか民生委員さんとか、今でいうとＮＰＯというものもあります。是非とも振興していただきたい。最後に、デジタルコンテンツを世界に広げていくということであります。音楽コンテンツですね。今日もよろしくお願いいたします。まずは、大臣が所信の中で、日本型教育の海外展開ということを述べておられました。それを聞いたときに、日本型教育とは一体何なのかということ、何かここではアプリオリに書かれておるんですけれども、では何なのかということをちょっと疑問に思いました。本当はもっと日本という国の成り立ちから議論をしたいところなんですが、そこまで時間はありません。市村委員 ありがとうございます。今ちょうど大臣もおっしゃったんですが、そうはいっても我々の教育の状況には課題があるということで、まず、日本型教育を海外展開するときには、我々自身が、日本の教育とは何なのかということ、なぜ世界からすばらしいというような評価をされる教育になっているのかというところを考えていく。そして、考えた上で、では我々の足下はちゃんと大丈夫なのかと。市村委員 感謝いたします。大臣、また所信の中では、これは質問じゃないんですが、幼児教育の重要性というのをおっしゃっていました。ちょうどこの時期、三月と四月はいわゆる幼稚園の卒園式、入園式というのがありまして、私も二つぐらい出させていただいたんですが、そのときに幼稚園の理事長さんからお聞きしたのは、先生方からお聞きしていて思ったのは、年長までいくとすごく学習発表会もすばらしくて礼儀も正しくて御挨拶もちゃんとできる、こっちが感動するぐらいの状況なんですが、今度は公教育に入っていきます。初等教育に入っていきますと、今度は六年生までの小学校だと一年生に入っていくんですね。年長さんが一年生に入っていく。せっかく積み上げたものが失われてしまうのが残念なんですという指摘も受けました。なぜこの話をしているかというと、初等中等教育の課題もあるなという思いがあります。それはまた次の機会に回すとして、今度は高等教育の話というのがありまして。高等教育というと我々は大学をすぐ思い浮かべるとは思いますが、実は高専というものも、これも高等教育である。私は高校は高等教育の一環かなと思っていたら、実はあれは中等教育であって、大学からが高等教育だということでありました。しかし、実は日本には中学を卒業した後にすぐに高等教育に入る道もあるんだということなんですね。しかも、この高専というのは、私も、ベトナムとかタイだったかな、幾つかのところで、日本の高専はすばらしいです、いろいろまた教えてくださいと言われたこともこれまで何度かあるぐらいで。特に今、理科系人材、工学系人材が足りない。特に、これからＩＴ、ＡＩとかという時代において、またサイバーセキュリティーの分野でも何万人単位で人が足りないと言われているわけでありまして、こうした人材を、いわゆる十六歳、普通に高校に行っている世代から高等教育に、中等教育じゃなくて高等教育に入ってもらって学ぶ機会というのが高等専門学校だと思いますが、是非ともこれをもっと普及させる、もっと世に知ってもらうと。これも海外の方からえらい評価されているということで、さっきと同じなんです。最後に、今、日本には一応、四道というのがある。四道というのは何かというと、武道、書道、華道、茶道でありますが、そこに香道、この道に香りも含めたらどうだという御指摘があるということでありまして、是非とも日本古来の文化、伝統として香道を、道として、武道、書道、華道、茶道に並ぶものとして私は加える又は再認識をするということが求められていると思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。市村委員 ありがとうございます。これは、例えばアロマテラピーという言葉もあるように、メディカル、医療にも使われるようなものだと思います。しっかりと、香りというものの大切さというのをまた我々も再認識していくということが大切かと思っています。今日は、私も今六期目になりましたが、文部科学委員会に属するのは初めてということでございます。かといって、じゃあ教育に対して興味がなかったかというと全く違いまして、もし政治の道ではなかった場合は、ひょっとしたら教職員の道を歩む可能性もあったということで、教職員免許も持っているというものでございます。高等教育について、かなり今までも考えてきたんですが、今日は大臣所信に対する質疑でございますので、また一般質疑のときにそれは譲るとして、今日は、まず、大臣の所信の中でお話しされていた幼児教育の重要性について、大臣から、幼児教育は大変重要である、しっかり取り組んでいくということを大臣所信で述べられておりますが、具体的にどう取り組んでいかれようとしているのか、まずお聞かせいただければと思います。市村委員 今大臣がおっしゃっていただいたように、幼児教育というのは極めて長い蓄積があります。私も何度か、幼児教育の研修会みたいなところにも御招待というかお招きいただきまして参加したりとかいたしておりまして、そのときに皆さんおっしゃるのは、幼児教育に対して余りまだ関心が高くないようなところもあると。これまでの蓄積に対して敬意が払われていないということで、せっかくこれまでの長い、特に幼稚園という場所を通じて幼児教育の蓄積があるんですね。その知見が必ずしも生かされていないという部分も感じられるということで、そういう研修会とかいうのが開かれて、今先輩方が、これまで長く幼児教育に携わってこられた方々が、今の若い幼児教育に携わっておられる方に、そういうこれまでの蓄積を継承していくということもされているところにも参加させていただいております。ですので、そうした蓄積をしっかりと、大臣もここで、わざわざ所信で、幼児教育も重要であるということで一番冒頭の方に書かれているということは、やはりそれだけ文部科学省さんもそこをしっかりと認識されておるというふうに私は思ったので、改めて、この場をおかりして、幼児教育を、具体的に、もっとこれまでの蓄積を継承するようなことも、もっと意識を持ってやっていただきたい、こういう思いでございます。それで、ちょうど今大臣からもおっしゃっていただいたんですが、これまでは、どちらかというと、幼稚園というのが文科省の傘下で、教育の場、幼児教育の場ということで来ました。しかし、時代が今変遷して、大臣からも先ほどお話がありましたように、時代に合わせたというところでありまして、今、やはり何といっても核家族化、それから共働きというのが多く、一般的になってきているという中で、これまでの幼稚園だけではどうも難しい。やはりニーズが多様化している。そこで、保育園というものに対するニーズが高まってきた。もちろん、保育園が教育を一切やっていないというわけではないんですが、どうしても、やはり幼稚園は教育の場であり、保育園は保育の場であるということで、その弊害があるので、特にニーズにも合っていないということで、やはり、親の立場からすると、単に預かってもらうだけではなくて、できればそのときに幼稚園でやっているような教育もしてほしいということもあるでしょうし、幼稚園に対しても、単に教育の場だけじゃなくて、ちょっと共働きで、どうしても五時、六時までは預かっていただきたいというようなニーズがあるから、幼保一元化という議論があって、今認定こども園になっているということだと認識しています。そこで、本当は幼保一元化のときに一元化をするはずだったのが、残念ながら、今は三元化になってしまったという指摘もあるわけですね。次に、ＧＩＧＡスクール構想についても、大臣所信で、これを更に推進すると言われておられるわけでありますけれども、ただ、このＧＩＧＡスクール構想に対して、まだ、いろいろ疑問というところもあるように思います。特に、諸外国で今、ＳＮＳ規制をどんどんしようという動きがあるというのは大臣は御存じだと思います。基本的には、端末を持たせることを規制するわけではなくて、端末は持つんですけれども、特に十六歳以下とか未満とかの子供に対しては、ＳＮＳへのアカウントを作らせないようにする、規制をするという流れが今、大きく出てきているというところであります。特に、フランスは、ＳＮＳ規制のみならず高校での携帯電話使用禁止というところが、この一月に法案審議が開始されて、今年の九月から、ＳＮＳ規制だけじゃなくて高校では携帯電話を持ち込むな、こういうことまで禁止する、持ち込むなということにしようとしています。しかも、これを、まずは高校からスタートですけれども、既存の幼稚園から中学校の禁止措置へも拡大するという形で、すなわち、もう幼稚園から高校ですから、赤ちゃんがなかなか携帯電話を持ち歩くことは想定されませんので、基本的には高校まではこういう携帯電話を学校教育現場には持ち込ませない、こういうことをフランスはやろうとしているというところでございます。そういう流れがある中で、このＧＩＧＡスクール構想をこのまま無批判に進めていいかどうかというのは、ちょっと考えた方がいいかもしれないなというところがあるんですね。こういうので非常に精神的に病む人が増えているということを自分の会社で見てきているので、持たせなかったというんですよね。だから、そういうことも勘案しながら、デジタルリテラシーを高めなくちゃいけないというのは大切なのでありますし、そういう端末を教材に用いるということも私は必要だと思います。教育の機会均等ですから、じゃ、そういうものを持てない子供たちがいる場合、非常に将来的にリテラシーの差が出てきますといかぬということで、教育の機会平等という形でＧＩＧＡスクールがあると思います。しかし、そうした先ほど申し上げたような動きがある、ＳＮＳ規制がある、しかも学校にも端末すら持ち込ませないという状況もある中で、無批判にこのＧＩＧＡスクールを推進していいかどうかというのは、ちょっと疑問に感じるところがありますが、大臣の御見解をちょっといただきたいと思います。市村委員 そうですね。今大臣おっしゃっていた、リアルが主であって、デジタルは従ということで補助的な役割をするということなのかもしれないです。ですから、その辺をしっかりと踏まえた上で、このＧＩＧＡスクールを推進していただければなというふうに思います。この改革の扉がまた閉じてしまうと、またこれを開くのに何十年とかかる可能性もありますので、この改革の扉、特に構造改革の扉が開いている間に、今、第四次産業革命の時代とも言われていますが、この時代に合わせた法制度に持っていくような、そんな質疑をさせていただきたい、討議をさせていただきたいと思っております。そこで、私は、今日は、種目としては、公平、簡素、中立といった税の三原則に基づくような税制度をやはり希求すべきだという思いの中で、後ほど、決済税というものがありますので、その議論を片山大臣とさせていただきたいんですが、その決済税を入れるためには、何といっても、私はやはり、ＣＢＤＣと呼ばれていますが、中央銀行デジタル通貨というものを発行していく必要があると。発行するためには、技術的にどうしても暗号技術が欠かせない。そして、その暗号技術も、今、量子コンピューターの時代になってきますと、耐量子の時代にも耐え得る、そうした暗号でなければならないというふうに考えております。そして、じゃ、その条件が、かつてはなかったんですが、今、そういう耐量子時代にも耐え得る、これは完全暗号という言い方をされている場合もありますけれども、そういった技術がもう確立され実装されているという現状があるということを、私は、国会、衆議院のほかの委員会、経産委員会、予算委員会等々で話をさせていただいてきました。そして、いよいよ、この財政金融委員会でもＣＢＤＣの議論を、本格的議論をスタートさせる、今日は第一回目とさせていただきたいと思っています。まず、大臣、このＣＢＤＣにまつわる今の政府の状況について大臣の方から御答弁お願いします。市村委員 今お聞きいただいたように、結局、ＣＢＤＣの技術的なところで、みんな何となくたらい回しになっているような気がしてならないんですね。うちはそこは見ていません、日銀さんは、いや、ＣＲＹＰＴＲＥＣさんでというような話でですね。これはしかし、大変、この暗号技術というものをしっかりと見ていかなくちゃいけない。そして、この技術的なことがクリアされるのであれば、決済税が導入されると思います。決済税だけでも、試算によると、今の税収の二倍ぐらいは見込めるという試算もあるぐらいなんですが、そこまで決済税だけでやるという話でもなくて、例えば、消費税代替として決済税を用いることによって、今、消費税率で八％、一〇％ですけれども、それを〇・二％ぐらいに、消費税率を五十分の一とか四十分の一にしても、今の税収の倍は決済税だけであるというような試算もあるぐらいであります。だから、もちろん、そのほかの税収と合わせていけばいいわけでありまして。そうしますと、消費税代替ということも見込まれるということでございます。その上でなお、両法案に反対する三つの理由を述べます。まず第一に、独立行政法人国立女性教育会館、略称はＮＷＥＣといいますが、ＮＷＥＣの成果や反省点について、政府は十分に評価を行えていません。その上、新しく設置する法人についても、明確な目標設定はなされていないという点です。特に、新機構が行う業務は、独立行政法人でなければ行えないというものではありません。条文上は、ＮＷＥＣは女性教育の振興を図るものであり、新たな機構は男女共同参画施策の推進を図るものという違いがあるとされています。しかしながら、現在のＮＷＥＣは、女性教育にとどまらず、男性や若年層も対象に幅広い事業を展開しています。また、国、地方公共団体、関係者との連携強化を図りつつ、国内外のネットワーク形成を推進し、男女共同参画社会の実現を目指しています。現行の国立女性教育会館法を改正するのではなく、新法人を設立しようとしている理由は、ＮＷＥＣを廃止し、新法人への資産の継承の中で、ＮＷＥＣの負債を国が負担することにほかなりません。事業の失敗によって発生した負債を国につけ替え、税金で返済することは、国民負担を増大することにつながるわけでありまして、この物価高の中、そのような事態を決して容認することはできません。また、新たな機構が果たす役割は独法という形でなければ果たせないものなのか、十分な検討がなされたとは思えません。多様な人材が活躍するためには女性の視点が重要で、特に、意思決定の場面で女性の参画は必要不可欠です。しかしながら、ジェンダー平等という言葉は飛び交いますが、現にこの政治の分野で女性の割合がなかなか変わらないことが、まだまだ日本社会に問題が残っていることを物語っています。女性の社会活躍のための課題を取り払い、性別にかかわらず、誰もが自由に能力を発揮し、選択できる機会を保障することにしっかり取り組むべきであり、政治は最大限に後押しする必要がありますし、そのために真に必要な法人を本気でつくるんだという覚悟が分かれば、我々は全力で協力する所存でございます。進めるべきことは進める、見直すべきことはとことん見直す。日本維新の会は徹底的な行財政改革を有言実行する政党であることをいま一度皆様にお伝えし、反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。三原大臣の意気込みは感じられましたが、質疑を通じて納得いく答弁は得られませんでした。また、ＮＷＥＣでは、女性教育にとどまらず、男性や若年層も対象に幅広い事業を展開しています。また、国、地方公共団体、関係者との連携強化を図りつつ、国内外のネットワーク形成を推進し、男女共同参画社会の実現を目指しています。今日もよろしくお願いいたします。海洋再生可能エネルギー発電設備という文言がこの法案名にありますが、この話、私ももうかれこれ十五年取り組んできているテーマでございます。うち九年は浪人もしていましたけれども、三期目、今五期目ですけれども、三期目からずっと取り組んできているテーマでございます。これは、私は、洋上再生エネルギーファームという言い方をしてまいりました。坂井大臣、この海洋再生可能エネルギー発電設備というのは、これは風力発電だけではないですよね。そこをちょっと確認させてください。かつ、洋上の場合は、更に加えて、例えば海洋の、波力、海の波の力とか、それから海の流れ、潮力ですね。風力と水力と考えると、どちらとも、水流、空流ですけれども、これは水力の方がよっぽど密度は高いわけでありますから、莫大なエネルギーでございます。あと、今、地上でも、上空と地上の空気差を利用してうまく発電設備を造ろうなんという発想もありますし、海洋も、浅いところの温度と深いところの温度、これは温度差があるので海洋温度差発電とか、これは様々、いろいろあるんです。だから、そういうものをしっかりと研究開発していくということが求められているわけでありまして、そういうふうなものを総合的に、単位面積当たり最大の電力を生み出すのはどうしたらいいかというテーマなんですね。これは、私がずっと申し上げてきた、洋上再生エネルギーファームなんです。だから、これをいよいよやってもらえると私は信じておるところでございます。ところがそれが値上がりして、ちょっと今、どうしたものかなというのがさっきの話です。だから、国産の発電設備を造るという、やはり国産でというのに私はずっとこだわりを持っているわけでありまして、国産をするために、私は、経産委員会でもＮＥＤＯさんとか、環境委員会でも環境省さんにもいろいろ言いながら、いろいろお金も出してもらっています、この洋上再生エネルギーファームに対しては。そこもかなりのお金を今つぎ込んできているわけです、日本としても。そうすることによって、国産が生まれると国内にサプライチェーンが生まれています。後でギャンブルの話、オンラインカジノの話もやりますけれども、あれは結局、デジタルデット、デジタル赤字が、一兆二千億どころじゃない、ひょっとしたら何兆円、もっとあるという話もありますが、この分野でも、先ほど申し上げた、全部国産じゃないですから、全部海外ですから、我々は買うだけなんですね、買うだけ。しかも、修理も全部、大変なんです、修理代も結構かかるんです。市村委員 ありがとうございます。今まさにタスクフォースで、再生とはおっしゃいませんでしたね、海洋エネルギーファームとおっしゃっていただいたんですね。だから、再生以外のことを考えておられる場合もあると思いますので、いずれにしましても、今回、特にＥＥＺでございますから、かなり沖ということです。だから、そういうときの作業船とか、将来は電気船とか、恐らく水素船とか出てくると思います。そのときの電気供給地として、こういう洋上再生エネルギーファームというのは大変重要な働きをしてくれると思います。将来、それこそ水素の社会、ついこの間、日本とＥＵの議員会議がありまして、ＥＵ側から水素という言葉が結構出ていました。法制度と技術的対応の両面からのアプローチが不可欠です。今後の課題として、罰則規定やブロッキング等、アクセス抑止の在り方といった実効的な法整備に加え、インフルエンサーやプラットフォーマーへの指導といった予防体制、そして相談窓口や依存症対策の体制の充実といった、ギャンブルから抜け出すための支援体制も求められます。海外では合法でも、日本国内から利用すれば違法である。いろいろな知見、知識を持って、事前にしっかりと備えておくということ。そして、三日間は政府の、やはりなかなか食料とか水の配給はできないので、三日間はちょっと生き延びてください、最低ですよ、最低。というようなことを、いま一度防災庁はしっかりとやはり話をすべきだと思います。そうなりまして、ＡＩ法が通ったというか、参議院の方はどうなったのか確認していませんが、通るということだと思います。それで、国産ＡＩを作るに当たりましては、何といっても、やはり予算をつけていかなくちゃいけないだろう、こう思います。令和七年度では、関係予算は千九百六十九億円ということでございますが、桁が一つ違うのではないかというふうに思っておりますし、経産省の方は、二〇三〇年までに十兆円ということも計画、そういう話もあるようでありますが、今後、どういう予算をつけていくかということに関しましてお答えいただきたいと思います。市村委員 ＡＩは、日進月歩というところであります。年度をまたがないと、なかなか予算というのはつくれないんですけれども、やはり日進月歩ということを考えていただいて、しっかりと予算をつけて推進をしていただきたいと思います。ＩＴでは遅れに遅れている、三周遅れどころじゃない、何周遅れか分からないぐらい遅れている中で、先日のＡＩ法の質疑でも、ＡＩはまだ何とか間に合うかもしれないという話もあったと思いますので、よろしくお願いします。感謝申し上げます。続きまして、まさに年金法改正というのが今議論されているところでございますが、ちょっとこれまでの年金制度において、非常に、私も話をお伺いして、そうだな、それは確かにひどい話だなと思っていることが一点あります。それについてお話をさせていただきたいと思います。要するに、今、三号被保険者の話もされていまして、今回の改正では、そこはまだ制度としては残る、五年後に向けてまたしっかりと議論をするということになっていると思いますが、今、三号被保険者、すなわち、厚生年金とかの、配偶者の方は、いわゆる基礎年金部分に関しては、その保険料を負担しなくても基礎年金が出るというところになっているということでございまして、この場合の遺族厚生年金の話をさせていただきたいんですね。今の三号被保険者の遺族年金というのは非常に分かりやすいんです、単純なんです。配偶者が亡くなられますと、亡くなられた方の四分の三を、自分の基礎年金、今は約七万円ぐらいだと思いますが、プラス、今の基礎年金の分の七万円に、亡くなられた配偶者の四分の三の厚生年金が遺族年金として払われる。大変分かりやすいですね、これは。ところが、共働きだった方、すなわち、お互い働いていて、年金の保険料も納めてきた方たちの御夫妻の一方が亡くなった場合というのは非常に計算がややこしくなるわけでありまして、これはややこしいので、ここで説明しませんが、結果として、私に来ているお話は、自分は共働きで働いて、しかも子供も二人育ててきて、要するに、主婦と言われる方、すなわち三号被保険者の方と同じようなこともちゃんとやってきた上で、働いて、しかも保険料も納めてきましたと。そして、この場合は御主人さんが亡くなられて、御主人さんの四分の三を遺族年金として受け取れるかと思っていたら、そうではないということなんですね。非常にややこしい計算ですが、結果としてどうなるかというと、つまり、主婦であった方が受け取る年金額と、主婦のやる子育てやいろいろ家事もやってきて、さらに働いて、しかも税金も納め、社会保険料も納めてきた私の年金がほぼ同じだということになっているんです、今の制度だと。ということなんですね。すなわち、非常にこの方からすると、何でとなるわけですね。自分は主婦のこともやってきて、家事もやってきて、子育てもやってきて、働いて、税金も納め、保険料も納めた。年金は、基礎年金の部分ですけれども、納めていないという方と自分と、周りの、一緒に団地に住んでおられますので、いろいろ聞いて回っておられたみたいですね、幾らもらっているの、年金は幾らと聞いたら、ほぼ同じだというんですね。これはいかなるものかということでありまして、実際、今はそういう制度になっちゃっているんです、細かい計算式はここで説明しませんが。市村委員 そこが理解できないから、大分私のところにも言ってこられています。ですので、例えば、年金制度でそれを手当てできないのであれば、でも、今、実はどんどん共働き世帯が増えてきています、結局、今ここで改正しておかないと、将来、同じ思いをする方がたくさんいることになるということは、是非ともお若い皆さん、今後年金を受け取る皆さんには、何で私は働いてきて、税金も納めて、保険料も納めているのに同じというふうになりますので、そこの思いはしっかり受け止めていただきまして、年金制度でこれを補填できなくても、何らか対応を私はしていくべきだと思いますので、厚生労働大臣、どうぞまた御検討いただきたいと思うところであります。よろしくお願いします。これは、このケースだけじゃなくて、今、日本にはびこっているいわゆる風潮であります、あしき風潮でありますが。だから、そういう状況があって、しかも自殺をしているという状況があるということで、私も予算委員会でもこの話を取り上げてきましたが、残念ながら、これはまだ自殺者が出ている。去年の十一月段階でも、嘉田参議院議員が参議院の方でそういう話もされています、知り合いの方が自殺されたと。そのときに、ナショナルアカデミーの五要件をそれが満たすのか、こういう話があったと思いますが、そこで、今日は、公益財団法人化した場合にはナショナルアカデミーの五要件は満たせないのか満たすのかということについて議論をさせていただきたいと思います。五要件というのは、一つに、学術的に国を代表する機関としての地位が一つ、二、そのための公的資格の付与が一つ、三、国家財政支出による安定した財政基盤、四、活動面での政府からの独立、五、会員選考における自主性、独立性、こうあるわけですね。公益財団法人をもし選びますと、この四、五の活動面での政府からの独立、会員選考における自主性、独立性、これは今よりも更に担保できます。じゃ、問題は前の三つなんですね。まず一、学術的に国を代表する機関としての地位なんですが、ちょっとまとめて行きましょう、そのための公的資格の付与、そして、三、国家財政支出による安定した財政基盤。市村委員 改めて御説明いただきましてありがとうございます。だからこそ、先ほど私も申し上げましたように、最初から一〇〇パー、いきなりというのは難しいんですけれども、今回、予算も増えるでしょうし、これから予算を増やして、特に自主財源を持つというのが重要なんですね。やはり自主財源を持たないと、幾ら言っても、お金もらっている人に対してなかなか物を言いにくいですよ、これは。指定法人というのは、幾つかあるわけでありますけれども、指定法人となれば、先ほども申し上げたように、ナショナルアカデミーの五要件は十分満たし得るんです。ですから、これは大臣もおっしゃっていただいたんですけれども、いきなり、もう完全民営化しろと、我々はそう思いますが、日本維新の会はそういう主張でありますけれども、しかし、それはなかなか厳しいなということで、まず六年間、新しい組織がスタートします、特殊法人でございますという中で、それで六年間かけて、やはり、是非とも、もう日本の最高頭脳の集まりの場所なわけでありますから、いろいろ、人文から自然科学系から、中には、それこそ金融のプロとか、いわゆる資金集めのプロ、ファンドレーザーみたいなプロも、それは学問的にやっていらっしゃる方もいらっしゃると思いますから、そういう方を取り込んで。また、その方は、皆さん、物すごくお偉方ですから、例えばユースアカデミーみたいなものがありましたよね、若者アカデミーみたいなもの。というのも、そうなると、より自律性、独立性は高まると思うんですね。ただ、そのときには憲法八十九条との関係がありまして、公の支配に属さないところには公金は支出してはいけないということになっておりますから、じゃ、そこでどうなのかというところもあります。ただ、ここは非常に、私学助成のことでも公益法人をうまく利用して、公益法人は公の支配には及ばない、独立性があるから及ばないんだということが言われております。まず第一点目は、本法案が通信当事者の同意がなくても一定の場合に限って情報取得、分析できるものとなっている点なんです。そこで、本法律の適用に当たりましては、必要最小限度にとどめまして、法律の規定に従って厳格に権限を行使し、決して通信の秘密やその他日本国憲法が保障する国民の権利、自由を不当に制限することがないように明記することといたしました。二点目は、サイバー通信情報監理委員会による国会の報告の記載が曖昧であることでした。この方と、やはりそうした、いざというときに動いていただく組織体、営利企業、非営利組織とかそういったところが、ふだんから、平時からしっかりとコミュニケーションを取って、いざというときの備えに関して話をしておくということが必要なのかと存じております。そこに、できることならば地元の警察、消防、例えば私の地元は自衛隊も、中部方面総監もありますから、是非とも自衛隊にも入っていただくとかしながら、ふだんから、いざというときにどうしようということを話をして、マニュアルとまで言うと、余りマニュアル化すると、マニュアルを守るために何か行動するということになってしまいますので、その辺りも気をつけながら、いざというときにはやはり、いつも申し上げておりますが、地域防災監及び担当者になっている方の人間力が最後は問われてきますので、被災地というのはそんなマニュアルどおりに絶対動きませんから、人間力をということであります。いまだに備蓄となると、今、各地域で防災訓練が行われると、出てくるのが大体アルファ米ということですね。最近乾パンは出てこないですけれども、大体アルファ米は必ず出てきて、この間も地元の自衛隊の皆さんにカレーを作っていただいて、防災訓練でアルファ米でカレーを炊き出しで食べさせていただきましたが、余りメニューが変わらないというところがあります。私は、これからちょっと三つは提案なんですけれども、まずは冷熱を利用するということの考え方を御提案させていただきたいんですね。ただ、実は冷熱があるんですね。どこにあるのかといいますと、例えばＬＮＧ、液化天然ガスの基地、あれはマイナス百六十二度まで下げないと液化しません。それから液体窒素、これはマイナス百九十六度。今、将来のということで水素社会と言われていますが、液体水素、あれはマイナス二百五十二度まで下げないと液化しないということで、そこまで下げて、エネルギーをかなり入れて、あれは電力を使ったりするんですけれども、かなり電力を投入して温度を下げて液化して運んでくるということなんですが、じゃ、その下げた温度、マイナス二百五十二やマイナス百九十六やマイナス百六十二まで下げた冷熱をどうしているかというと、一部利用していますけれども、ほとんど空気中に捨てられています。確かに、それを運ぶと、結局、温度はどんどん上がっていきますから。だから、そういう技術を利用して、冷熱を捨てるんじゃなくて、それを利用していく、利活用していくということが大切であります。その利活用のときに、例えば、生鮮食料品とか食料を長もちさせるための技術というのもありまして、冷熱を利用して。だから、そういうものを利用して、ふだんはそういうものを、平時はお弁当を急速冷凍させて長もちさせておく。だから、政府筋もこれはやっておられるし、ならば、やはり、こうした完全暗号の技術というものも改めて評価し、それを使うという方向に向けた方がいい。これは、実は、ＣＢＤＣというのが、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーと言うんですが、いわゆる中央政府デジタル通貨とか、これがうまくいきますと、決済税とか、こういう話もできるということになります。特に、ＡＩ法案というのができましたから、これから更に、国産ＡＩを作る中で、日本に特化した、日本の地形とか地政学上の観点とか、いろいろなことをすぐに分析できるような多言語言語モデルによって、日本語における多言語言語モデルとか、今、ＬＬＭといって、言語だけじゃありません、動画とかも含めてやるやつがありますが、そういうのも活用すべきだと思いますし、また、ドローンの活用というのは大変重要だ、こう思います。今、大阪・関西万博も、ドローンショーが最後にありますけれども、多分あれは、全部のドローンに情報を送っているわけじゃなくて、多分、中核にいわゆる命令するドローンがいて、あとのドローンはそれに従っていると思うんですよね。その命令するドローンに、衛星を通じてか、何かの手段で情報を送っているということになると思います。） ただいま議題となりました重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。第一に、本法律の適用に当たっては、必要最小限度において、法律の規定に従って厳格に権限を行使するものとし、いやしくも通信の秘密その他日本国憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限するようなことがあってはならない旨を明記することとしております。第二に、サイバー通信情報監理委員会の国会報告に関し、必要的報告事項を列挙することとしております。特に、地方公共団体で事務効率化が期待できる点は、地方の存続といった観点からも非常に重要となります。二つ目に、ＡＩ人材育成に対して、学際的見地からしっかりと教育プログラムが計画、実施される点です。既に、生成ＡＩ利活用に関するガイドラインが策定され、生成ＡＩパイロット校の小中学校に対して、ＡＩに関する正しい知識習得、実践の教育が始まっております。また、教育訓練等においても、ＡＩを含むデジタル人材育成が進んでおり、リスキリングといった施策もあり、官民を挙げた施策が進んでいます。そして、人材育成と並んで、日本の心を取り入れた国産ＡＩの開発に前向きに取り組む決意を大臣が表明された点も評価できます。真っさらなわけです。機械的に生み出されたＡＩそのものは真っさらでありまして、我々が実の子供を育てるように、先ほどＡＩに、プロンプトの話がありましたね、一歩ずつとか、深呼吸すればと言ったら性能が上がるといったように、子育てをしていかなくちゃいけないわけですね。ベビーＡＩを我々生み出した後に、じゃ、何を教えるかというのが大変重要でありまして、国産ＡＩというときは、やはり私は、日本人の心、日本人の魂をそこに教えていかなくちゃいけない、こう思うわけであります。だから、我が国は二千年以上続いていると言われている中で、当然、すばらしい文化という制度を築いてきているはずなわけです。だから、我々がやはりベビーＡＩに教えるのは、国産ＡＩというときには、私は、日本人の今まで培ってきた、醸し出してきた伝統文化というのは世界的、普遍的価値をもっと持つと信じておりますので、そういう日本人の心、大和心、大和魂を持ったようなＡＩを作る。我々は、じゃ、何が大和魂か、大きく和する。つまり、その当時、文系とか理系とか分けることに意味がない、そういう分け方は意味がない。やはり、全人格的教育をするためには、文系、理系というのは分けるんじゃなくて、学際的に、いわゆる自然科学も社会科学、人文科学もしっかりと体得できる人間を、全人格者を育てていかなくちゃいけないという意味で、学際的という言葉を四十年前ぐらいに使っていたんです、学生時代に。今回この法に入っているんですね、学際的という言葉が。しかし、それが日本語の非常に情緒感というのを醸し出す、日本文学のすばらしさを出しているというところだと思います。ですから、日本語というものも是非とも大切にしていただきたいなと思っていますし、これはＮＨＫのとき、予算の審議のときにも、私はＮＨＫに、もっと国際放送には日本語を皆さんに、世界に広める役割をしてほしい、受信料を払っている一人としてはそれぐらいのことをやってほしい、むしろ日本語を世界に広めるようにやってほしいという思いで議論したこともあります。日本語を広めるということで、大臣の御意見を聞きたいと思います。さらに、中越地震また中越沖地震では現場対応にも当たらせていただいた。当時、民主党という政党におりまして、民主党という看板でそこの現場対応にも当たらせていただいた者でありますし、三・一一、東日本大震災では、現地対策本部長代行ということで一か月間陣頭指揮を、原発事故以外の津波、地震被害については私が陣頭指揮を執らせていただき、様々な官民連携のこともやってまいりました。またさらに、ＮＰＯという言葉は、私がまずは三十五年前ぐらいから使った言葉でありまして、今皆さん使っていただいていますが、民の公、民間の知恵や迅速性、柔軟性を生かした公共サービスを提供するものとしての主体、ＮＰＯ、そういったものに携わってきた者として、今回の改正案は非常に、特に、これは防災庁に向けた第一歩だと思っておりますので、本当は私は防災復興庁にしてほしい、若しくは、今日は阪本先生がお越しですけれども、まさに減災復興なんですね。ところが、それが残念ながら次のところにどれだけ生かされているかというところが非常に疑問でありました。ただ、三・一一以降、実は今日、さっき栗田さんのお話の中で、町、社協、ＮＰＯと三者定期協議というのをやられているという話をされていまして、私は、実は、東日本大震災の現地対策本部長代行のとき、救命救急期は自衛隊にお任せすることにして、一般ボランティアの皆さんは、済みません、ちょっと今は控えてくださいということは申し上げたものでございます。後でこの件についてちょっと御意見をお聞きしたいところもありますが。ただ、その間に何をやっていたかといいますと、自衛隊のリエゾンの方、そして私、そして当時のＮＰＯ、ボランティアを統括されておられたような方と話をずっと続けておりました。一方で救命救急のときでありながら、しかし、避難所もいつまでも自衛隊にお願いすることはできませんので、二週間後ぐらいになると、これはやはりボランティアの皆さんやＮＰＯの皆さんにお任せをしなくちゃいけない、移転がスムーズにいくようにしなくちゃいけないということで、こういう協議会みたいなことをやっておったんです。ですから、そうしたことが、こうしてまたＪＶＯＡＤの栗田さん始め皆さんがそういうことをしっかりとやっていただいているということは、あのときの教訓が生かされたかなと思っています。0 持続可能で信頼できる社会保障制度を抜本的に改革します。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「税率を一律５％に引き下げるべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き下げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」