小泉 進次郎

本日もどうぞよろしくお願いいたします。牧山委員からお話がありました駐留軍等労働者が安心して働くことのできる労働環境を確保することは、雇用主である防衛大臣として重要な責務であると考えておりますし、横須賀出身の私としても、その重要性というのはひしひしと感じているところであります。駐留軍等労働者は、同盟を現場で支えていただいている重要な役割を担っておられる大切な方々です。その雇用の安定や適切な労働環境の確保は、在日米軍の安定的な駐留を支える観点からも大変重要であると認識しております。私は、防衛大臣に着任して以降、駐留軍等労働者の労働環境の改善に精力的に取り組んでまいりました。本年三月には、長い間解決されてこなかった課題の一つである子の看護休暇の拡充を私のリーダーシップの下、実現させました。） この給与につきましては、アメリカ側から毎月、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に対し、毎月分の駐留軍等労働者の就業記録書が提出された後、この機構において給与を計算し、当該月の給与額を確定した上で、指定した毎月の支払日に地方防衛局から給与が支払われています。このような事務処理の過程において、関係機関では、平素から事務処理の効率化や改善に取り組み、可能な限り給与支払日の前倒しが可能となるよう、鋭意取り組んでいるところです。雇用主である防衛大臣として、引き続き、労務管理事務を合理的かつ効率的に実施し、駐留軍等労働者の適切な労働環境の確保に努めてまいります。） 私は、今回、この案件も含めて、全駐労の委員長と大臣室でお会いをしたというのは、今まで前例にないことなんですが、その思いというのは、この基地で働いている日本人従業員の皆さんは日米同盟を支えていただいている本当に草の根の大切な方々だと。その方々が抱えている課題を、これは大臣が自らしっかりとウォッチしながら解決していくその所存だと、この思いを伝えるという思いもあります。） 高いレベルで、私も含めて、基地従業員の皆さんの労働環境の改善、これについて高い関心を持っているというのは間違いなく伝わっているはずですし、全駐労の皆さんとお話を私以上に緊密にやっているでしょうから、確認をいただければと思いますが、相当、防衛省と全駐労の間でも、私も含めて、連携を取りながらやっているというのは委員長に聞いていただければ分かると思います。） もう日頃から防衛省の本省や地方防衛局の様々なレベルで緊密にアメリカ側と協議していますし、私も、高いレベルの、私自身もこの問題というのはしっかりと関心を持って見ていると、そういった思いというのは必ず伝わっております。しっかりと結果が出るように今後もしっかりと見届けたいし、私の思いも各所に伝えてありますから、今、防衛省本省、地方の防衛局含めて、全力で日々やり取りをしていただいています。） 今日は、牧山委員の関心事はこの十日払いについてでありますけれども、先ほどの基地従業員の皆さんの子の看護休暇の課題や、そして、今日は牧山先生触れておりませんが、その他幾つかの、全駐労の皆さん、関心を持って、そして私に対しても要望書を持ってこられた案件というものがあります。そういった幾つかの課題についてどのようなプロセスで運んでいくか、こういったことというのは総合的な判断などもありますので、いずれにしても、課題が解決をしていく上で最も適切なこちらとしてもプロセスを踏んでいきたいと考えておりますので、そこは御理解いただければと思います。） 今までもかなり歴史的答弁をしているつもりなんですけれども。全駐労の委員長と防衛大臣が大臣室で会うというのは今までなかったことで、それはまさに、労働組合は自民党とは近くないとか、そういったことを超えて、皆さんを応援しているからとか関係なく、我々は、この日米同盟の重要性を鑑みたときに、基地で働いて、実際に米軍の艦船などもメンテナンスなどをやったりしているのも、日本人の基地従業員の皆さんがいるからこの隙間のない、シームレスな日米の同盟の運用というものが成り立っているわけで、私はそこに思いがありますし、生まれ育ってから、そういった働いている方も友人、知人の中でいます。ですので、その牧山委員の問題意識は完全に共有しています。そのために、我が国として、これまで同様、アメリカ、イランや湾岸諸国を始めとする関係国を含む国際社会と緊密に意思疎通をしております。その上で、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まっておりませんが、今申し上げたような国々ともよく意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえて、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討してまいります。） 山田委員が御指摘のとおり、近年、偽情報や影響工作等により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに都合のいい社会状況や安全保障環境の構築を狙って認知戦が行われている状況であります。こうした中、防衛省としては、関係省庁や同盟国、同志国とも連携しつつ、多様な情報収集能力を獲得し、他国が流布する情報の真偽や意図等を見極め、適切な情報を戦略的かつ迅速に発信するといった手段により認知戦に対応していくこととしています。特に、ＳＮＳが社会に広く浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。したがって、国内外に対し事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧かつタイムリーな情報発信を積極的に行うことが重要だと考えています。私自身、防衛大臣に着任以降、安全保障環境の厳しさや自衛隊の活動などについて国民の皆様からの御理解、支援を得るために、保全上可能な範囲で正確で透明性を持った発信を行ってまいりました。また、防衛省の報道官や統合幕僚長の公式ＳＮＳを開設するなど、防衛省全体としての情報発信を強化してきています。認知戦は我が国安全保障にも関わる重要な課題でありますし、先ほどの機雷の話も含めて、まいているかまいていないか、そういったことについても認知戦と実際の様々な行動というのは絡んでくることでもあります。防衛省として必要な取組を着実に進めていきたいと思います。） まず、今回、ＮＡＴＯの関連行事は、日本の防衛大臣としては初めての出席となりました。そういった中で、ＮＡＴＯに出席する前日に中国の潜水艦のミサイル発射がありました。こういった地域情勢のことについてもタイムリーに意思を、我々の情勢認識、そして危機感、こういったものも共有する機会になりましたし、現にＮＡＴＯのルッテ事務総長は、記者会見で私とのやり取りを紹介をしながら、欧州大西洋とインド太平洋との安全保障は一体不可分だという認識を発表していただいたと、これは一つの大きな成果だと思っています。各国がこうした問題意識を強めており、例えば、アメリカの太平洋軍司令官であるパパロ海軍大将も、ＡＩを習得し、その能力を実際に活用した者が二十一世紀における優位性を得ることになると発言しており、ＡＩ抜きには今後の安全保障の確立は考えられない時代に入っていると認識しています。また、人口減少下にある我が国においては、自衛隊員の命を守り、人的被害を局限することは極めて重要な課題であり、自衛隊における無人化、自動化、省人化も図っていく必要があります。このような考え方の下、防衛省・自衛隊においては、無人アセット、情報の収集、分析、指揮統制などの分野においてＡＩの活用を推進することとしており、強い危機感を持って導入を進めているところです。防衛省・自衛隊としては、ＡＩの効果を最大化できるよう適切にＡＩを活用しながら、防衛力強化のための取組を進めてまいります。） 今、山中委員がお話しされたとおり、ＡＩを活用していく上で、実際の部隊運用等に基づく知識や経験で得たデータを始め、同盟国、同志国や企業などから多面的にデータを取得し蓄積していくことが大切であると考えています。また、実動演習や机上のシミュレーションなどによる共同訓練・演習は、実効的な連携を確認、強化する重要な機会です。こうした考え方の下、各国との間の連携を先端技術の面から支えるための取組も進めてきており、例えば、昨年七月のタリスマン・セーバー25では、アメリカ、イギリス、オーストラリアとともに、海洋無人機システムの水中音響通信に関する実験演習に初めて参加しました。今後とも、我が国として、日米同盟を基軸としつつ、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大し、各国との間で、訓練はもとより、部隊運用、情報共有、装備品、産業基盤などのあらゆる面で相互連結性と相互運用性を高め、地域全体で抑止力を向上させていきたいと思います。） 今御指摘の産官学、スタートアップも含めた連携を強化した防衛イノベーションエコシステムを構築することが必要だと考えています。例えば、スタートアップ企業に関して申し上げれば、防衛イノベーション科学技術研究所が実施する研究で、無人機等から収集する様々な情報の処理や統合などに関するサカナＡＩ株式会社との契約や、スタートアップ企業等の優れた技術を防衛分野に迅速に導入するためのファストパス調達制度の整備のほか、今月一日は、防衛大臣として初めて日本最大級のスタートアップイベントのＩＶＳ二〇二六に参加し、防衛分野への参入や事業展開に当たっての様々な課題や要望について、私と防衛装備庁長官一緒になって率直な意見交換をさせていただきました。加えて、昨日は金融機関の方々を防衛省にお招きをし、防衛分野におけるスタートアップの活躍を後押しするため、スタートアップを取り巻く金融面の現状や課題について意見交換を行いました。このように、私自らが先頭に立って、有望な技術を有するスタートアップ企業との連携強化や防衛分野への参入の環境づくりに力を入れているところです。防衛関連の研究開発は、国民の命を守ることに直接つながる高い公共性を有するとともに、国民生活に役立つ新技術を生み出し、民生分野への波及効果などを通じて我が国の経済成長にも寄与し得るといった認識を様々な場において発信し、国民の皆様との共通認識を醸成しながら、関係省庁とも緊密に連携して、防衛イノベーションエコシステムの構築を進めていきたいと思います。） 報道については承知しておりますし、ゼレンスキー大統領の発言一つ一つについて、防衛大臣として、防衛省としてお答えする立場にはありませんが、お尋ねについて何ら決まった事実はありません。一般論としては、日本の防衛産業が評価をされると、そういったことについては、私は、今後防衛産業をしっかりと創出して強く生産基盤をつくっていく上では必要なことだと思っておりますから、これは今後あらゆる、各国とも今コミュニケーションをしていますが、その中で自衛隊としてできることは考えます。ただ、防衛省・自衛隊として、今、ウクライナに関して言えば、既に防弾チョッキ、そして自衛隊の車両、こういったものを支援をしてきております。その上で、今後のウクライナとの防衛装備協力の在り方については、今後の戦況を含めて様々な検討要因を踏まえながら、引き続き、日本とウクライナ両国の政府間で意思疎通を継続してまいります。こういった中で、引き続き国際秩序が、力による、また威圧による一方的な現状変更を起こしてはならないと、こういった思いの中で、より自由で開かれたインド太平洋地域をつくっていかなければいけないと思っている我々と、また、今回、私はトルコにも行きましたけれども、ＮＡＴＯの加盟国などとも、引き続き、地域、また世界、国際秩序がそのように、自由で開かれた法の支配の下での国際秩序をつくっていかなければならないと。そういった中で、思いというのは私はあると思いますが、いずれにしても、この山添先生の防衛関係でウクライナとどうするかということについて言えば、先ほど協定の話がありましたが、その十七か国の中にウクライナは入っておりません。） 今、福島委員から昭和四十年の愛知科学技術庁長官の発言が紹介されましたが、同じく昭和四十年に愛知科学技術庁長官が、推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ないと答弁をしており、原子力の利用が一般化した状況について具体的にお答えすることは困難です。また、現時点で次世代の動力について何か決め打ちをしているわけではなくて、原子力も含めてあらゆる選択肢をしっかりと議論をするというのは、新たな戦略に向けた議論の中では当然のことだと思っております。ただ一方で、特定の動力を念頭に決め打ちをした議論というのは行っておりません。こうしたことを踏まえれば、お尋ねの今現在原子力の利用が一般化した状況にあるのかといった事柄についてもお答えは困難であります。） 先ほども申し上げたとおりでありまして、この昭和四十年の愛知長官発言を福島委員は最初に言及をされておりますが、福島委員が言及していない部分を私は言及したんですね。その言及していない部分は、愛知長官は、推進力として原子力の利用が一般化した状況というものが現在においては想像の域を出ないと、この答弁をしております。ですので、原子力の利用が一般化した状況について具体的にお答えすることは困難でありますし、このことは御指摘の答弁や発言の当時と今とで変わるものではないと考えております。昭和四十年に愛知長官がこの一般化した状況というものは想像の域を出ないというふうに述べているんですね。その答弁のとおり、原子力の利用が一般化した状況については具体的にお答えすることは困難であると。そのことは今御指摘の答弁や発言の当時と今とで変わるものではないということです。） この期に及んでという意味がよく分からないんですけれども。私が申し上げているのは、先ほど福島委員が言及をされた愛知長官発言というのは、またその同様のまた発言が別にあり、その中で原子力の利用が一般化した状況というのは想像の域を出ないというふうに言っているんですよ。その想像の域を出ない中で使われた一般化した状況というものについて、今、福島委員の言葉は、じゃ、何が一般化した状況なのかということは、それは、当時想像の域を出ないという前提の中でお話をされたことで、今私が具体的に、じゃ、その一般化とは何かと言われて、具体的にお答えすることは困難であるというのは、私は極めて明確だと思っております。今、鹿嶋先生からも、自衛官人生に基づく問題意識の披露がありました。今、ＳＮＳが社会に浸透し、言論空間の中でも重要な存在になっている中で、自衛隊の活動や制度に関する誤った情報を放置し、黙っているだけでは、うそも本当になりかねない危険性があります。事実と異なる情報や誤解が広がることは、今、鹿嶋先生御指摘のとおり、自衛隊に対する国民の皆様の理解や信頼、さらには自衛隊の人材確保にも影響を及ぼしかねません。そして、認知戦にも言及がありましたが、今、平素より認知戦が起きているということを踏まえれば、国内外に対し、事実や我が国としての考え方を分かりやすく示し、伝えるべきことはしっかりと伝えるなど、丁寧かつタイムリーな情報発信を積極的に行うことが重要だと考えています。私自身、防衛大臣に着任して以降、安全保障環境の厳しさや自衛隊の活動などについて国民の皆様からの御理解、御支援を得るため、保全上可能な範囲で、正確で透明性を持った情報発信を行ってまいりました。また、防衛省の報道官や統合幕僚長の公式ＳＮＳを開設するなど、防衛省全体としての情報発信を強化してきています。現在の安全保障環境や情報環境の変化を踏まえ、今後も、記者会見やＳＮＳなど様々な機会を通じて、国内外に向けて、正確で透明性を持った情報発信に努めていきたいと思います。小泉国務大臣 防衛省では、平素から電波情報、画像情報、公刊情報、人的情報等を収集しており、これらを総合的に活用することで、我が国の防衛を全うするために必要な情報の収集、整理に万全を期しています。このうち、今、鹿嶋先生が特に問題意識を持たれている人的情報収集については、国際軍事情勢に関する情報の収集を目的として諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官などによって実施をしています。人的情報収集能力の強化は、防衛省を含め政府全体の課題であり、防衛省においては、御指摘の情報本部や陸上自衛隊情報学校、現地情報隊等、情報分野における人材育成や情報収集を行う組織を保有しているところ、このような能力を活用し、政府全体の検討に寄与していく考えです。なお、私も最近よく海外の会議など出る機会がありまして、各国に行くたびに現地の防衛駐在官に大変お世話になっています。そして、現地での情報収集をしていることを私にもインプットしていただいていますし、そして、現地に行く前には、情報本部等からもしっかりと、私に対してのレポートなどを含めて、大臣の活動、取組、そして日本のプレゼンスの発揮のために、このような関係諸官の活躍というのは、私は大臣になって改めて誇りに思っているところであります。小泉国務大臣 その点、鹿嶋先生と全く同感であります。自衛隊員の確保は政府を挙げて取り組むべき至上命題であり、現職の自衛隊員の処遇改善に加え、国防の任務を全うした退職自衛隊員や、平素から自衛隊員を支える御家族も、誇りを持って安心して生活できる環境の構築が必要です。これまでも、定年退職後の自衛官の再就職支援や庁内の託児施設の整備など、退職自衛隊員や御家族への支援を実施してきましたが、既存の取組に加えて新たな取組も進めていくべきだと考えています。例えば、退職自衛隊員との連絡体制の強化、退職自衛隊員、御家族を含む社会的地位の向上、退職後の給付に係る検討、負傷隊員の回復支援などの関連する施策をスピード感を持って推進しなければなりません。これを踏まえれば、いわば退職自衛隊員・家族支援庁のような新たな庁の設置も含め、関連する施策を推進する体制を検討していく必要があると考えています。こうした観点から、先月、私を委員長とする第一回退職自衛隊員・家族支援の強化に関する検討委員会を立ち上げ、政務三役を挙げて、関連する施策及びその推進体制について、検討の加速、深化を指示しました。防衛省としては、自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜く、こういった決意の下で、引き続き各種取組を進めてまいります。河西先生がカーナビの開発をやっていたのは初めて知ったので、またお話を聞かせてください。今御指摘がありましたけれども、防衛イノベーションの創出には、優れたプログラムマネジャーを発掘することが極めて重要です。委員御指摘の令和八年度からのプログラムマネジャーの募集については、勤務時間の面などでより柔軟な条件で処遇し、プログラムマネジャーとして十分な役割を発揮できるよう、非常勤職員としての採用に一本化したものです。さらに、プログラムマネジャーが執行できる経費につきましては、年度内に機動的に運用できる単年度歳出予算のほか、長期間にわたり計画的に大規模な契約ができる国庫債務負担行為による予算を確保し、革新型ブレークスルー研究を実施する体制を整備しております。このように、優れた成果を生み出していくことができるよう、最大限の取組を進めているところですが、これまでの取組の中で得られた知見から課題を洗い出し、それを改善するための方策について不断に検討してまいります。小泉国務大臣 防衛省においては、ＡＩの活用に当たっては、誤りが含まれ得ることによる信頼性の懸念や、学習データの偏りなどによるバイアスが生じるリスク、国際人道法を始めとする法的適合性や人間による適切な関与の在り方といった論点が存在するものと認識しております。そのため、令和六年に策定した防衛省ＡＩ活用推進基本方針において、ＡＩは人間の判断を支援するものであり、その活用に当たっては人間の関与を確保することとされております。あわせて、ＡＩに単独で判断させるのではなく適切なタイミングで人間の判断を介在させること、自動化バイアス等の過度な依存リスクに対して必要な対策を講じること、人間がコントロールできる制御可能性を確保することなどを明記しており、また、こうした論点を含めて、ＡＩに係る教育を行っているところであります。また、我が国は、軍事領域におけるＡＩ活用について、人道的考慮と安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、国際社会において共通認識が得られるよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加してまいります。ＡＩを取り巻く状況は急速に変化しており、適切にＡＩを活用しながら防衛力強化のための取組を進めてまいります。小泉国務大臣 今お尋ねがありました自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳにつきましては、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について国際的な議論が行われていると承知しています。その上で申し上げれば、防衛省・自衛隊においては、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはありません。他方、防衛省としては、隊員の安全確保や負担軽減等を目的としたＡＩや無人装備について、研究開発を含め、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要があると考えております。そのため、ただいま申し上げた目的での無人装備等の利活用への影響等の観点から、防衛省としてもＬＡＷＳに関する国際的な議論に参画してまいりたいと考えております。小泉国務大臣 従来、自衛隊においては、部品が不足する中で、可動数を確保し、部隊運用上必要な体制を維持する観点から、使用を終える予定の装備品や定期修理などにより長期非可動となっている装備品からの部品の流用、いわゆる共食い整備を行ってまいりました。このため、現行の三文書においては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、現有の装備品を最大限有効に活用するため、取組を進めてきています。小泉国務大臣 一千億かどうかというよりも、もっと要求したいですけれども、今言った四つの中でといいましても、私は、やはり、自衛隊というのは人こそ全ての面がある、どれだけＡＩ、そして最先端の戦闘機、潜水艦、そういったものをそろえたとしても、隊員の皆さんのモチベーションが上がるようなことをおろそかにするわけにはいかない、そういった思いから、隊員の処遇改善を力強く進めてまいりました。例えば、今、補給の話も触れましたけれども、この前、総火演がありまして、あのときに滝ケ原駐屯地で隊員の皆さんとの意見交換を開催しました。そして、その中のある隊員が、何でもいいから要望を言ってくれと言ったら、基地と基地の間を食料や資材などを運搬する車両の中にはいまだにエアコンがついていないものがある、夏に二、三時間エアコンがついていない車両を運転をするのがどれだけ大変か、こういったことを、私はそのまま、その言葉を聞いて、今、全国でどれだけの車両がどういう状況にあるのかということを調べさせています。こういったことを、例えば、最先端のものは武器や装備でそろえます、だけれども、引き続き、自衛官が、エアコンがついていない車両を汗水流しながら、本当に苦労して、その状況は変わりません、こういったことを起こしてはならないと思っていますので、しっかりとそういった面についても目配りするような予算づけも含めて実行したいというふうに考えております。その優先順位をつけなければならない、それは政治の役割だということもよく分かります。一方で、大臣として、省内で様々な議論もし、そして現場などを見ていますと、あらゆる分野において、自衛隊といえば痩せ我慢が当たり前、要求をしてくれと言っても過小な要求で上がってくる、大臣まで上がってくることは相当フィルターをかけて上げられてくるような現実を見ていますので、橋本先生の思いは分かりつつも、むしろ、今までずっと一％の下で抑えつけられてきたというか、その中で本当に四苦八苦我慢をし続けて、本来であればよりしっかりと改善されるべきところもなかなか追いついてこなかった、そして、それを長年続けてきたことによって、言っても無駄だという諦めの境地になっているような面もあります。私が特戦群や習志野の第一空挺団から要望された、医療面において自らが救命行為、治療行為などをできるようにしてほしいという要望も、隊員の諸君に聞いたら、今まで、医療行為などについては言っても無駄だろう、どうせ実現しないだろうという諦めの境地があった、こういったことも言われています。ですので、おっしゃることはよく分かるんですが、今、三文書の改定、しっかりと自衛隊が動ける、そして新しい戦い方にも対応できるような、こういった形をつくっていくためには、しっかりと要求するものは要求しなければいけないという思いでやっていることも御理解をいただけるようにしたいと思います。それを考えたときに、いかに組織の文化を変えるということが現実的には相当な困難を伴うかという現実の中で、自分がやっている間にできる限り前向きな、そして必要な改善ができるようにということで、限られた任期の中で全力を尽くすというのも、私は政治家にとっての必要な発想だと思っております。もちろん、それを受け継いで、文化やまたその組織の風土、こういったもの自体が前向きな方向に動いていくようにということは不断の改善が必要だと思いますし、立場を抜きに、私は防衛省にお世話になった者としてこれからもしっかりと関わりたいというふうに思っております。また、新しいというのは何が新しいのかというと、やはりドローンの大量運用や衛星そしてサイバー、こういった部分に限らずに、情報戦、認知戦、そして既存の通常兵力も組み合わさった、あらゆるものが統合されるようなハイブリッドな戦い方というのを、一般的にはウクライナやロシアの状況などでも使われたりもしますし、イランの情勢などを見ていても、非対称の戦い方をしていくことに対してどのように対抗できるか、こういったことの中でも新しいという言葉も使われます。そうした中で、自民党と日本維新の会との間の連立政権合意書で次世代の動力の活用が合意をされています。また、先般、アメリカは、韓国による原子力潜水艦の建造を承認しました。これまで原子力潜水艦を保有していた国々に加え、韓国やオーストラリアといった周辺国も新たに保有国となります。こうした戦略環境の変化、こういったことも踏まえた議論が必要ですし、加えて、周辺国の中には、原子力潜水艦の隻数を増加させている国も存在します。また、あくまで一般論として申し上げれば、原子力潜水艦は、長時間の潜航や長期間の行動が可能であり、速い水中速力を持つとされています。これらの特徴は、乗組員の安全をより高いレベルで確保しつつ、所要の活動に従事することを可能にするものです。一方、原子力潜水艦は、通常動力型潜水艦に比べ水中での静粛性が劣るとされているほか、原子力機関そのものが高価格なこと、船体も大型化の必要があること、さらに、原子力機関の維持整備や運用に特殊な専門技術が必要といった特徴があるとも言われています。いずれにしても、現時点で次世代の動力について決まっているものはありません。当然、必要な防衛力の内容は積み上げていくべきものでありますから、特定の結論ありきで進めるものではありませんが、同時に、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くためには、原子力を含めあらゆる選択肢を排除しない、このことを繰り返し私は申し上げているところであります。こういった意見交換を通じて、実際にどのような戦略が必要か、そしてまた、そういった現場を預かる部隊の責任者、司令官や幕僚長などとも懇談をしながら、そのままなかなか世の中に伝えづらいことをどのように世の中に、国民の皆さんに説明をするかということを考えることもまた政治の役割、まさにこうやって国会に向き合うのは私ですから。こういったことも含めて、表現とかも含めて、責任を持って、自衛隊の考えていること、また伝えるべきこと、そういったことを、まさに参謀の皆さん、幹部の皆さんとも議論をした上で私も説明させていただいているということは御理解をいただきたいと思います。小泉国務大臣 もちろん、内容についてはしっかりと作られた上でやっていると思っておりますし、御理解をいただきたいのは、しっかりと現場の皆さんに活用いただくために、都道府県の教育委員会へ配付の相談をして、各種調整が整った都道府県の公立小学校へ冊子として配付したものであるということであります。そして、今後の配付に当たりましては、各都道府県の教育委員会からより多くの協力を得て、小学校だけではなく中学校、高校にも配付を拡大していきたいと考えておりますので、私から担当部局にはその旨指示をしております。そして、文科省とも協力を得ながら進めていければと思いますが、まさに協力を得ながら進めていくということであります。小泉国務大臣 まず、この中国によるミサイル発射の発表があった翌日、七月の七日から八日にかけまして、私は、防衛大臣として初めてＮＡＴＯ首脳会合関連行事に参加するため、トルコのアンカラを訪問しました。そして、この二日間を通じて、ＮＡＴＯのルッテ事務総長とインド太平洋地域のパートナーであるＩＰ４各国代表、これは日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドですけれども、その代表との会合、そして二十か国以上の欧米の国防大臣等との意見交換を実施しました。そして、今のミサイル発射との関連につきましては、ＮＡＴＯのルッテ事務総長が記者会見で、私とのやり取りを紹介をした上で言及をして、改めて、インド太平洋地域と欧州大西洋の安全保障は一体不可分であるという認識を記者会見において発表されたこと、これは一つの大きな成果だと思っております。今、世界は本当に目まぐるしく動いていますので、平素から連絡なども取り合っております。ルッテ事務総長においては、私も機内からやり取りをしていたので、これは予想外だったんですけれども、ルッテ事務総長が、先ほど日本の防衛大臣とテキストをやり合ってこういったことも話したということを記者会見で明らかにして、それをみんなと共有する場にもなりましたので、このようにタイムリーに意思疎通を各国としっかりとすることによって、日本の主張、そして我々の情勢認識、こういったものも共有する国々が増えているというのは、間違いなく日本の国益に資することだと思っております。行政の肥大化は防がなければならない、そのとおりだと思います。一方で、日本は、歴史的に九十七の局しかつくっちゃいけない、こういった中でやってきていることによって、防衛省において相当、今の体制の中では負荷がかかり、私は、限界を超えている状況の中にあるということも御理解いただきたいと思います。国際関係の業務、萬浪局長が今やっていますけれども、私、今、萬浪局長の下でやってもらっているのは、フィリピンそしてインドネシアとの防衛装備移転の関係のワーキンググループのトップも萬浪さんにやってもらっていますし、そして、今回のトルコの出張も一泊四日、インドネシアは日帰り、月に三回インドネシアの国防大臣と会い、月に二回フィリピンの大臣と会い、今朝はベトナムの副首相兼国防大臣、そして週末も空港にお出迎えに行く、こういったことを連日やって、国会のお認めがあればですけれども、来週はイギリスも含めたヨーロッパへの出張なども検討されている状況でもあります。こういったことも含めて、やはりしっかりと防衛当局が果たすべき役割を果たす上で、私は、局という体制をしっかりと増やしていただくことを御理解いただけるように、丁寧に説明を尽くしていきたいと思っております。小泉国務大臣 有事において我が国の防衛を全うするためには、防衛省・自衛隊による武力攻撃の排除のみならず、国民の皆様の安全を確保するための取組として、関係省庁、地方公共団体も含めた関係機関が一体となって、住民の避難などの国民保護措置を迅速かつ確実に実行することが重要です。そのためには、国民保護に関する国民の皆様の御理解を深めることも重要であり、政府として、最善の避難行動の普及促進や国民保護に関する普及啓発、広報などの取組を進めることとしています。防衛省としても、こうした政府全体の取組にしっかりと協力しつつ、国民保護に関する訓練の場を通じ、関係省庁や地方自治体等との連携を強化することなどにより、国民保護の実効性の向上に取り組んでまいります。小泉国務大臣 我が国を守るためには自衛隊が強くなければなりませんが、我が国全体で連携しなければ我が国を守ることはできません。このため、国全体の防衛体制を構築する必要があり、武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実現することで、住民の安全を確保するといった国民保護の体制強化も、先生が今御指摘のとおり、抑止力の一つだと認識しています。このような観点から、地下施設を含むシェルターの確保は、国民保護の体制強化と実効性向上につながるものであり、ひいては、我が国の総合的な防衛体制の強化につながる取組であると考えています。防衛省としても、引き続き、関係省庁や地方公共団体等と連携しつつ、国民保護体制の強化の一環であるシェルターの確保のため、必要な取組を行ってまいります。そうした意識を持っていただくためにも必要なのが、政府として情報発信に一層力を入れて取り組むことでもあります。周辺国等の軍事動向など、国民の皆様に我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを知っていただくことは防衛政策への御理解の基盤になります。同時に、ただ事実を発信するだけでは、委員の御懸念のように、政府の危機感の適切な共有には必ずしもつながらない場合もあり得ます。そうした場合に必要なのは、個々の事象が何を意味するかや我が国への影響なども可能な限り同時に分かりやすく平易な形でお示ししていくことです。例えば、ロシアの戦略爆撃機の動向については、一般の方々にもイメージがつくように、これが核兵器を搭載できるということも含めて私のＸからも併せて発信を行っています。このように、私自身が先頭に立って、大臣会見やＳＮＳなどにおいて、これまでにないスピード感で、保全上可能な範囲で詳細な情報を発信しています。小泉国務大臣 これまでも繰り返し述べてきたとおりでありますけれども、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しており、その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいます。今、山田委員が御指摘の、六月十六日の参議院外交防衛委員会では、私から松沢委員に対して、非核三原則の中で我々としては戦略の中でも対応していくと申し上げました。これは、松沢委員から、この岡田外務大臣答弁が拡大抑止の信頼性を低下させるのではという趣旨のお尋ねがあり、これに対して私から、非核三原則を堅持している、また拡大抑止の強化に戦略的に取り組んでいくという趣旨を簡潔に表現するものとして、戦略の中でも対応していくという言葉を用いたものです。その上で、三文書の改定に当たっては、年末に向けて検討を進めているところであり、現時点でその具体的な内容や表現ぶりについては予断することは差し控えたいと思います。小泉国務大臣 昨年十二月十九日の私の会見での今の発言ですけれども、非核三原則については政策上の方針として堅持しているということを一貫して申し上げる中で、防衛政策に関する一般論として、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くための政策について、あらゆる選択肢を排除しないと述べたものであります。なお、当日の私の発言を繰り返させていただくと、私は、防衛大臣また政治家としての使命というのは、日本が平和であり続けるための必要な政策を遂行することだと思っています。その上で、やはり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのは、私はあらゆる選択肢を排除せずに議論をする必要があると思いますし、その上で、ただ、平和国家としての歩みを変えるべきではないと思います。だからこそ、この非核三原則については、政策上の方針として堅持をし、二〇一〇年に岡田克也外務大臣から答弁がされている持ち込ませずについては、万が一、もしも核の一時寄港ということを認めなければ日本の安全が守れないというような事態が発生したら、それはそのときの政権が、政権の命運を懸けて決断をし、国民の皆さんに説明をする。私は、これは岡田克也さんと全く同じ思いですと述べているとおりであって、非核三原則について政策上の方針として堅持しているということを明確に述べております。非核三原則についての立場はこれまでお答えしたことに尽きますが、その上で、三文書の改定に当たっては、年末に向けて検討を進めているところであり、現時点で具体的な内容や表現ぶりについては予断することは差し控えます。小泉国務大臣 普天間飛行場は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれており、万一の航空機事故の危険性への不安が、騒音の影響、土地利用上の制約と相まって、同飛行場周辺の皆様にとって大きな負担となっているものと認識しています。私自身、今年一月に普天間飛行場を視察をし、その危険性を改めて強く認識したところであります。このような、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされるということは絶対に避けなければなりません。防衛省としては、引き続き、地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、基地負担の軽減を図るため、全力で取り組んでまいります。小泉国務大臣 レゾリュート・ドラゴン26では、陸上自衛隊Ｖ22オスプレイが普天間飛行場を拠点として宮古島や石垣島での災害対処訓練に参加し、物資の輸送訓練等を実施しました。普天間飛行場については、陸自オスプレイが災害対処訓練に参加するに当たり、佐賀駐屯地と宮古島、石垣島の間の飛行に必要な燃料補給や整備等のため使用したものであります。小泉国務大臣 であるならば、辺野古への移設に御協力いただきたいと思います。まさに普天間の移設を進めて、そして辺野古への代替施設の建設と。こういったことで、今、共産党の立場は、今、田村先生が言ったように、今も普天間も駄目、そして移設も駄目。こういった中で、今までの過去の経緯とおっしゃいますけれども、自民党政権に限らずですよ、民主党政権の中で、最初、最低でも県外、目指すは国外、こういったことがあって、その議論の中で、最終的には、当時自公で決めた辺野古への移設ということにもう一回民主党政権は戻ってきたんですよ。そういったことの中で、まさに世界で一番危険だと言われる、市街地の中にあるこの普天間を一日も早く移設をすることで、まさに沖縄の皆さんの思い、そして、この厳しい安全保障環境の中での抑止力、対処力の確保、こういったことを努めていこうという責任ある、そして現実的な歩みを進めていこうとしているところでありますので、是非この普天間を、危険性を鑑みて、御協力をいただければと思います。小泉国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、今回、災害対処訓練も含めて活用させていただいておりますが、そもそも今の普天間を使うなということであれば、それは我々も、危険性を除去しなきゃいけない、決して普天間を固定化させてはいけない、この思いで辺野古への移設を進めようと思っています。しかし、田村先生始め共産党の皆さんは、普天間も今も使うな、そして辺野古への移設も駄目。私は、そんな無責任なことは、現職の防衛大臣として言えません。） 先生御指摘のとおり、防衛費が増加をする中で、その執行状況を適切に管理するとともに、予算や決算に関する必要な情報を開示することは、防衛力の抜本的強化を実現する、その上で非常に重要なことであると思います。そして、今防衛省でも積極的な広報に努めていまして、今までよりも踏み込んで、より発信も強化をしている取組なども今努めております。もちろん、今までもやっているように、予算編成に当たっての広報資料、これを作成をする、そして、装備品等の調達や個別事業の進捗状況を含む防衛力整備計画の進捗状況について図表を交えて分かりやすく示し、ＳＮＳを含む様々な媒体で公表をする、そして、毎年度の決算概要を、今、国会でもこうやって御審議をいただいておりますけれども、翌年度中に防衛省ホームページに公表する、そして、人件費・糧食費、歳出化経費、一般物件費、いわゆる三分類と、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といったいわゆる十五の分野に係る執行実績を公表するなどの取組も行ってまいりました。今日はＮＨＫ中継も入っていますが、恐らく今私が答弁したことも一般の方からすれば相当複雑なことだと、耳慣れないことだと思います。ただ、それでも、見ていただける方にはしっかりと透明性を持って説明をさせていただいているつもりでありますし、これからもその取組は不断に改善しなければならないと思います。可動率の問題も含め、部隊の中では、私も訪問した宮城県の松島基地などでは、残念ながら部品の供給が今まで防衛業界の中で撤退をしてしまった企業などもあり、あるけれども動かないという戦闘機、そして様々なものがあることも事実であります。こういったことを改善すべく取組を進めていることも、国民の皆さんに御理解を得られるように丁寧に説明をしてまいりたいと思います。） ありがとうございます。山田先生が御指摘のとおり、もはや民生用の技術と軍事、そして安全保障向けの技術、この境目、境界が曖昧になりつつある中で、デュアルユースという観点から防衛、防災、これも一体的に捉えて進めていくことは非常に重要なことだと思っております。また、自衛官の活躍というのも、東日本大震災、そして熊本の地震、能登半島の地震、そして水害、最近ですと今年の青森の地震の現場でも地震発災後直後に自衛隊の基地や施設を一般の方向けの避難所として開放するなど、防衛省・自衛隊自身が、有事が最も大事な、有事対応が任務ですけれども、防災、そしてまた災害が起きたときの活躍のためにも、しっかりとした防衛予算、そしてまた精強な自衛隊を維持し、またつくっていくと、こういったことが重要だということを御理解いただけるようにしたいと思います。ドローンの活用、ＡＩ、様々なものをしっかりと一体的に捉えて進めていきたいと思います。本日もよろしくお願いいたします。ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、防衛副大臣の定数を一名増加するほか、若年定年により退職する自衛官に対する再就職の援助の拡充、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げ等の自衛官の人材確保のための制度の整備等の措置を講ずるものであります。以上が、この法律案の提案理由であります。次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。第一に、現下の急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正して、自衛官の定数の変更、航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編及び宇宙作戦集団の新編、陸上自衛隊第一五旅団の第一五師団への改編等を行うとともに、国家行政組織法の一部を改正して、防衛副大臣の定数を一名増加することとしています。第二に、人的基盤の抜本的強化のため、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して、若年定年により退職する自衛官が六十五歳に達するまでの間は、引き続き、防衛省が再就職の援助を行うことができることとするとともに、若年定年退職者給付金の支給水準の引上げや支給要件の緩和等を行うこととしています。以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。実際、自民党の方からは、政府に出された提言で、新たな局の純増や組織体制の抜本的強化や人的基盤強化、こういったことも問題提議をいただいております。今、この十年間でも、海外との交流、年間百五十件以上を数えまして、約三倍と増加の一途をたどっておりますし、私が大臣に就任して以降も、今まででは考えられないような形での外交日程もあります。インドネシアの日帰り、インドネシア、一か月で三回、そして昨日もカナダの国防大臣、先週はオランダ、この週末、国会の状況などもありますけれども、韓国、来月はＮＡＴＯ、このことも含めて、今私も見ていて、どれだけ職員の健康管理、こういったことについても意を用いなければいけないか危機感を持っているところでもあります。ただ、安全保障環境は待ってくれません。そんな状況の中でもしっかりと防衛省が任務を果たせるように、何とぞ政治の中でも御理解をいただいて、この防衛省の体制強化にしっかりとつなげていくべく、私もリーダーシップを発揮していきたいと思います。よろしくお願いします。） これも先日の自民党の提言の中で、事務官、技官等の増員など組織体制の抜本的強化ということで触れていただいていることも有り難く思っています。自衛官だけではなくて、やはり事務官の存在なくして防衛省・自衛隊の運用管理というのは回りませんし、政策立案もできません。そういった観点から、岩本先生がおっしゃったように、危機管理の対応も含めて私も不可欠だと思っています。北朝鮮のミサイルの話ありましたが、今年の衆議院選挙の初日も北朝鮮が、ミサイルの発射がありました。そして、私がオーストラリアに行っているときも北朝鮮がミサイルを撃って、副大臣に対応いただいたということもあります。そういった中で、霞が関の中で副大臣が一人というのは防衛省と法務省以外はないと。この危機管理上も、防衛省が果たしてこのままでいいのかという問題意識は率直にありますし、現実に、私が例えば海外に外交で行くケースの場合は副大臣が必ず東京にいなければいけない。そういった中で、副大臣が今度海外に行くときは私が東京にいなきゃいけないと。） 今、岩本先生から言及いただきましたように、先週ですね、隊友会、自衛隊家族会の会長との意見交換を行いまして、退職した自衛官や御家族への更なる支援をするための防衛省・自衛隊の組織の充実について要望をいただきました。そういったことを踏まえまして、退職自衛隊員・家族に対する支援の強化に関する検討委員会を立ち上げ、言わば退職自衛隊員・家族支援庁のような組織の創設も含めて検討の加速、深化を指示したところであります。今後、省一体となって退職自衛隊員や家族支援強化を戦略的に推進するために、今御指摘のあった隊友会の皆さんや自衛隊家族会など、協力団体との一層の連携強化についても積極的に検討を進めてまいります。） 防衛省・自衛隊としては、武力攻撃事態や重要影響事態に際しては、事態対処法や重要影響事態法といった法律に基づき、政府一体となった取組の下で対応に当たります。これらの対応に宇宙領域における活動が含まれる場合でも、同様のことであります。武力の行使の三要件に該当する場合に自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙空間が排除されるものではないと認識しています。このため、条文に基づいてという御質問なのでお答えさせていただきますが、自衛隊法第七十六条に基づき防衛出動が下令され、武力の行使の三要件を満たす場合に、我が国又は我が国と密接な関係にある他国の衛星の防護に関し必要な措置を講じることは可能であると認識しています。武力攻撃に至らない侵害が発生した場合の対応については、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難ですが、例えば、自衛隊法第九十五条において自衛隊の武器等の防護について規定されているところ、これに該当する自衛隊の衛星を防護するために必要な措置を講じることは可能であると認識しています。） 先ほど申し上げましたとおり、武力の行使の三要件に該当する場合に自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙空間が排除されるものではないと認識しています。このため、自衛隊法第七十六条に基づき防衛出動が下令され、武力の行使の三要件を満たす場合に、相手方の指揮統制、情報通信等を妨げる能力を実力の行使の一環として行使することは認められると考えています。その際、専守防衛の範囲内で自衛のための必要最小限度の措置として行使することは言うまでもありません。武力攻撃に至らない侵害が発生した場合の対応については、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難ですが、例えば、自衛隊法第九十五条において自衛隊の武器等の防護について規定されているところ、これに該当する自衛隊の衛星を防護するために必要な措置として妨げる能力を行使することは可能であると認識しております。大変残念だと思いました。平和を願う気持ち、そして静かに祈りを、平和への願いを共有する場、そして決して二度と同じような惨禍を繰り返さない、そして、私、防衛大臣として常に申し上げているとおり、決して新たな戦争を起こさせない、その思いというのは誰もが共有しているものだと思いますので、そういったことについては非常に残念だなというふうな思いを持っております。また、軍国主義とは、一般に、軍事力によって国威を示し、それを後ろ盾に対外的に発展することを国家の最も重要な目的と考える立場を意味するものとされていると承知しています。最後に、平和国家とは何かということについても今御質問がありましたが、我が国が専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならない、こうした憲法の平和主義にのっとった精神、これが我が国の平和国家としての考え方であると認識しています。） この前、シャングリラ会合でも、そのように、日本が戦後一貫して国際法の遵守、そして国連憲章の遵守、こういった中で平和国家としての歩みを続けているということに対して、私のスピーチの中でも訴えました。賛同の声、そしてまた、私が受け止めている範囲で、国際社会にとっても日本はそのような国だと受け止められていると思っておりますし、今も、そしてこれからもその歩みは変わらないと、そういうふうに思っております。） まず、抑止力から御説明させていただきます。抑止力とは、侵攻の目的を達成することは容易ではない、侵攻はやめた方がよいと相手に思わせ、侵攻を思いとどまらせる力を指すものと政府として用いています。また、対処力とは、我が国の平和と安全に関わる力による一方的な現状変更の試みに対し、即応して行動し、早期に事態を収拾できる力、そして万が一、我が国への侵攻が生起した場合にも、我が国が主たる責任を持ってこれを阻止、排除することができる力を指すものと政府として用いております。抑止力と対処力は表裏一体を成すものであり、いざというときに我が国を守り抜ける対処力の裏付けがあって初めて相手に侵攻を思いとどまらせる抑止力を確保できると考えております。） 我が国への武力攻撃に対する抑止力について総論的に申し上げれば、我が国が自らの防衛力を強化することによって、日米同盟の抑止力、対処力が更に強化され、同志国等との連携が強化され、そのことにより、我が国の意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させない、こうしたことにより、相手に、侵攻の目的を達成することは容易ではない、侵攻はやめた方がよいと思わせることで、その攻撃を思いとどまらせ、事態発生そのものの可能性を低下させることにつながると考えております。） 一般に、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で政策を決定していくことは当然だと思っておりますが、その上で申し上げれば、抑止はその性質上、成功した場合には何も起こらないものであり、事後的にその成否を評価することは一般的に困難であると思っています。そうしたことを踏まえても、過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家による様々な観点からの研究、考察等に委ねるべきものだと考えております。） 今、田島先生が紹介されたジョセフ・ナイ氏の発言と、そしてまた、今私が答弁をさせていただいた、抑止は成功した場合には何も起こらないのでその成否を事後的に評価することは難しいというのは、私は共有するものだと思っています。そして、今先生からは今度逆側の質問で、抑止が機能せず国際紛争が起こったと政府が認識している例ということでありますが、これは、先ほどのとおり、過去の経緯の積み重ねを総体的に踏まえた上で一般には政策を決定していくこと当然ですが、過去の個別の事象の歴史的な検証については専門家による様々な観点からの研究、考察等に委ねるべきものと考えています。もとより、国際紛争の発生要因は極めて複雑であり、抑止も様々な要因で機能すると考えられるところ、その成功、失敗という二分法で論じることが、そのものが困難だと考えています。ただ、その上で申し上げれば、例えばロシアがウクライナを侵略するに至ったことについて様々な要因が背景にあるものの、その軍事的な背景について言えば、ウクライナがロシアによる侵略を抑止できる十分な能力を持っていなかったことにあると考えております。） 防衛省・自衛隊挙げて、今までの戦史、そしてまた防衛研含めて様々な研究、こういったことは不断にやっております。私は、その能力と努力を信頼してこの場に立っております。抑止万能論というふうに先生おっしゃいますけれども、先ほど申し上げたとおり、仮に抑止が機能した場合は、そのことは評価されないわけですよね、何も起きないわけですから。事後的に評価することも難しい。まさにジョセフ・ナイ氏が言うとおりであります。その何も起きないことのためにふだんから自衛隊がどれだけ、二十四時間三百六十五日任務を果たしているか、そのことに対する御理解、そして御支援を少しでもいただけるようにという思いで防衛大臣として責務を果たしてまいります。ロバート・マクナマラ氏のことにも触れられましたが、マクナマラ氏の回想は私も読みました。フォグ・オブ・ウォーという言葉で、戦争の中で見えないものがある中で、どのように政治が判断をし、またこの政軍関係の難しさ、こういったことについても、先日、平木委員との間で、ケネディ大統領の功績も交えながらお話をさせていただきましたが、今、田島先生がおっしゃったように、どれだけ抑止を効かせようと思っても、最終的にその国や当事者の合理的な判断があるとは限りません。だからこそ、日本は常にあらゆる国とも対話を怠らない、常にオープンであるという姿勢を示しております。そして、抑止というのは先生は万能論に立たないと言いますが、それは誰も立っていないと思います。ただ、この抑止力の強化をしっかりした上でも、万が一のときに備えて日頃から訓練、任務、そういったことに備えている自衛隊、この存在があります。もちろん、これだけやれば十分だということがない世界で、かつ、今の現実を考えれば、安全保障の領域が拡大をしてきて、民生と軍事と、この境界が曖昧になってきている時代の中ですから、より一層抑止を効かせるということが難易度が上がっていると思います。防衛だけではない、まさに総合的な国力をどのように強化するかということが極めて抑止にとっても重要だということの理解の中で、しっかりと政府全体として政策を進めていく必要性、このことを強く認識をした上で、防衛省としての責任を果たしてまいります。） 私からすると、前倒しで答弁しているつもりはなくて、自然と先生の発言の流れの中で、今ここの答弁をすることが適切だなというふうに判断をさせていただいた中ですので、御理解いただければと思います。また、抑止力万能論に立たないということは、抑止力を否定することではありません。抑止力を効かせる、そのことの難易度はより高まっていると思いますので、しっかりと抑止力、対処力の強化はしていきたいと思います。ただ、先生がおっしゃるとおり、この相手の意思決定、このことについては非常に重要で、相手の意思決定が完全に合理的に行われることを前提としているものではありません。特に、国家の意思決定過程が不透明であれば、脅威が顕在化する素地が常に存在します。一方で、これは防衛力が不要だということを意味するものではありません。相手の意思が合理的でない可能性があるからといって、その意思に国民の皆様の命と平和な暮らしを委ねることはできません。相手の意思が不確実性を伴うからこそ、相手の能力に着目した自らの能力、すなわち防衛力を構築することが重要です。そして、何より重要なのは、こうした不確実性を前提に、様々な政策手段により、相手の計算や判断、リスク認識に働きかけ、侵略や威圧を選択する余地を可能な限り減らしていくということだと思います。もとより、これは防衛力だけでなし得るものではありません。我が国が持てる力、すなわち外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力の総合的な国力を強くして、あらゆる政策手段を組み合わせて対応していくことが必要であります。このように、総合的に抑止力を確保していくという考え方の下で、三文書の改定に向けた検討を進めてまいります。） 今も申し上げましたとおり、事態発生の抑止のためには、まず何よりも、防衛力の強化を通じ、我が国の防衛に係る意思と能力を相手にしっかりと認識させ、我が国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことが重要であり、そのためにも、我が国の防衛力強化の取組、そして、この防衛力はあくまで相手から武力攻撃を受けた場合に初めて行使される自衛のための必要最小限の防衛力であることを透明性を持って説明していくことが重要です。同時に、偶発的な衝突や不測の事態の発生は避けなくてはならないのは当然のことです。） これは、意思疎通とまた信頼醸成を図っていくのは、同盟国、同志国に限らず、あらゆる国々と意思疎通とその信頼醸成を、努力を怠らないと。そして、対話はあらゆる国に、地域にオープンである、そういった姿勢が日本にとって重要なことだと私は考えております。） 田島先生が今言及いただいたシャングリラ会合、その場で、私がスピーチの後にフロアから、中国政府代表の訪問団いましたから、そのお一人から私は質問を受けたわけです。そして、そのときに私から、董軍国防部長と私、十一月にマレーシアで会談をしていますので、最後に董軍国防部長によろしくお伝えくださいというふうに、まさに直接中国と、世界中が見ている中でやり取りをしたわけです。これからも、対話に常にオープンでありますし、あらゆる機会を通じて、再び董軍国防部長と面と向かって、対面の場でもしっかりと意思疎通をできること、そういった機会を、日本としても私はあることが望ましいと思っております。） 御指摘の日中防衛当局間のホットラインは、二〇二三年三月に設置されたもので、基本的には日中防衛当局の幹部間での意思疎通に使用することを想定しています。二〇二三年五月に、当時、浜田靖一防衛大臣でしたけれども、浜田防衛大臣と先方の李尚福国防部長との間で初回の通話を実施して以降、円滑に意思疎通を行える状態を確保しております。日中間において不測の衝突を回避すること、また、そのために日中防衛当局間において適時の意思疎通を確保していくことは極めて重要です。引き続き、ホットラインの適切かつ確実な運用を中国側との間でしっかり確保していく所存です。） 防衛副大臣に限らず、あらゆるレベルで意思疎通を行うこと、これは重要なことだと考えております。我が国としては、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含め、あらゆる兵器に適用されるべきであるとの立場です。防衛省・自衛隊が活動するに当たって国際人道法を含む国際法を遵守することは当然であり、これはＡＩの軍事利用においても同様です。我が国としては、ＡＩの軍事利用について、人道的考慮と安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じ、広く国際社会において共通の認識が得られるよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加していく考えです。共同の部隊は、統合運用による円滑な任務遂行上、一体的運営を図る必要がある場合に設置される部隊です。今、山田先生からも言及がありましたとおり、統合作戦司令部、自衛隊情報保全隊、自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群の四つの共同の部隊があります。委員の御指摘のとおり、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、一元的な指揮の下での統合作戦や海上輸送、サイバー防衛等を実効的に行っていく観点から、共同の部隊はより重要な役割を果たすものとなってきています。また、後段でお尋ねのありました指揮命令系統につきましては、こういった共同の部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は統合幕僚長を通じて行うこととなっており、また、必要な場合には、防衛大臣の命令に基づいて統合作戦司令官が一元的な指揮を行い、統合作戦を遂行します。このように、防衛大臣の命令が適切に執行される体制が確立されております。我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、引き続き、自衛隊の実効的な運用の確保に万全を期してまいります。） 私も、この宮古島、石垣島、与那国島に直接行ってまいりました。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国防衛の最前線とも言える南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であり、これまで部隊配備等を着実に進めてきました。これにより、今、山田先生から言及いただきました宮古島駐屯地、石垣駐屯地、与那国駐屯地は、現在、南西地域における抑止力、対処力の根幹を成す、非常に重要な自衛隊の部隊運用を支える基盤となっております。宮古島と石垣島には警備部隊を配備し、与那国島には、日本最西端という我が国の領海、領空の境界に近い場所において警戒監視任務に当たる沿岸監視部隊を配備するなど、広大な南西地域の防衛をしっかりと担える体制を整備してきたところです。第一五師団への改編に当たりましては、新たに一個普通科連隊を増勢するとともに、宮古警備隊と八重山警備隊を隷下に置くことにより、沖縄の守りに責任を持つ部隊を改編後の第一五師団が一元的に指揮できるようにすることとしています。防衛省としては、引き続き、南西地域における防衛体制を強化し、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために、必要不可欠な抑止力、対処力を高め、我が国の防衛に万全を期してまいります。やはり、在京当番も含めまして、これはるる申し上げているとおりですが、例えば、今これだけ国際情勢が激動の中にありますと、大臣と副大臣が共に別々の国に同時に行くということは今の体制ではできません。防衛大臣が外に行くなら副大臣は東京にいなきゃいけないと、副大臣が外遊のときは私がいなければいけないと、こういった運用で防衛政務が回っているのは世界の中で日本だけだと思います。そして、国会の会期中、今みたいな時期であれば、基本的には海外出張は相当な制約があります。その中での様々な業務を考えますと、やはり副大臣一人で回しているということ自体が、機動的な防衛外交の展開力を、本来であればもっと発揮できるものを制約としてあるということは私は痛感をしています。そして、中には、なかなか防衛大臣が優先順位の中で訪問できないようなところに、ここは副大臣や政務官にも行っていただきたいというところを、役割分担の観点からもできるかとなると、そこも、やはり一人の副大臣だとなかなかというところなんかもあります。さらに、今日の青森の地震ではありませんけれども、自然災害などが発生したときに、この危機管理の対応も含めて、やはり防衛副大臣一人体制ということに対して何とか状況が改善しないかという思いは強くありますので、御理解いただけるように説明、努めていきたいと思います。） なかなか難しいんですけれども、今先生が言われたとおり、サイズという観点からすれば、まさに今回、旅団から師団ということで、二千三百名の規模から約三千九百名の規模に増強されると、そして沖縄県の防衛警備を担う部隊としての能力を強化して、結果としてそのことが、南西地域の防衛体制が一層強化されて、自衛隊の抑止力、対処力が向上し、我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。そして、もう少し具体的に申し上げると、今回、普通科連隊を一個から二個に増強するとともに、宮古警備隊と八重山警備隊を師団の隷下の部隊とすることによって、防衛の主力となる部隊を、今は一個なんですが、合計で四個保持する体制に増強をします。また、一六式機動戦闘車を配備した偵察戦闘隊を新たに新編をすることにより偵察機能を強化すると、こういった具体的な機能強化も含まれることと、先ほど申し上げたように、二千三百名が三千九百名の規模になっていくと。） まず、整理から答弁をさせていただければと思いますが、平素からの宇宙領域把握や衛星による画像情報収集など、宇宙に関する警戒監視、情報収集については、その他の領域と同様に、防衛省設置法第四条第一項第四号の防衛及び警備等の事務に必要な情報の収集整理に関することや、先ほど平木委員が御指摘をされた第十八号の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うことを根拠として行ってきています。また、有事における対応として、武力の行使の三要件に該当する場合に、自衛の措置としての武力の行使を行うことができる地理的範囲が具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なりますが、宇宙空間が排除されるものではないと認識しております。その上で、この自衛隊の宇宙領域における活動について、国民の皆さんから見えにくくならないようにする必要があるという御指摘は、そのとおりだと思っております。このため、防衛省としても、これらの取組内容について、ＳＮＳやホームページ上での動画や解説記事の発信を積極的に今進めているところです。ただ、非常に難しいなと思ったことは、今回、航空自衛隊は航空宇宙自衛隊に改編されるという中で、メディアの方々とお話をすると、非常に分かりやすい変化なんだけれども、なかなか宇宙はニュースになりませんと。なぜかというと、活動が見えないからですと、まず報じるための絵がないんだと。だからそういう積極的な絵作りをしてもらわないとなかなかニュースにはならないと言われたことが私にとっては非常に印象的でして、そういったことも含めて、今防衛省として動画などを含めたこの宇宙領域における現状や取組、こういったことについても発信を強化しているところであります。） 恐らく、松沢先生も、茂木大臣や私の、こちら側に来たときに総合的な判断が必要なケースというのは多々あることは御理解いただけると思います。そして、問題意識として、日米の対処力、抑止力、これを目に見える形で示すことの重要性は全く同感です。そして、防衛大臣として申し上げれば、日米の中での共同して取り組んでいることをつまびらかにできるところと、そしてまた、安全保障の関係上そこは差し控えるべきところとありますが、大事なことは、常にこの切れ目のない連携を日米で目に見える形で示していくことだと思っております。そういったことは全く同感でありますので、今後もしっかりとそういった形の抑止力、対処力の向上に努めてまいります。ウクライナは、これにより迅速な攻撃が可能になると同時に、スターリンクの通信障害の際には前線部隊の通信に影響が発生する事例も見られている、これは先生が言われたとおりです。これらの点を踏まえまして、防衛省としては、民間通信衛星の利用を含め、多層的で抗堪性の高い衛星通信ネットワークを我が国においても構築していくことが必要であると認識をしています。このため、進展著しい商用サービスも柔軟に取り込みつつ、妨害に強い次期防衛通信衛星を整備するとともに、多国間で衛星通信帯域を柔軟に共有する枠組み、これはＰＡＴＳというふうに言いますけれども、このＰＡＴＳも活用するなど、しっかりと取り組んでまいります。また、ウクライナについては、今、二〇二六年に七百万機以上を生産する計画だということも発表をしています。世界で見られる新しい戦い方に対応した我が国としての新しい守り方を実現をするために、特に前線での徹底した無人化、自動化、省人化をトッププライオリティーで進めることによって、自衛隊を世界一無人アセットを駆使する組織に変革をしていく必要があると考えております。その際に、先生が御指摘のとおり、無人アセット防衛能力の強化に当たっては総合的に取り組んでいくことが重要で、この生産・技術基盤、これについても、安価かつ高性能な機体を必要十分な量を取得することに加えて、安定的な調達、状況に応じた増産、迅速な改修整備、これらが可能な体制を構築することが、持続的な対応能力を高める観点からも重要です。そのためには、無人機の生産・技術基盤が国内に存在することが必要であると考えています。生産力こそ抑止力という考え方の下、スタートアップの皆さんにも御協力をいただきながら、経産省等の関係省庁と緊密に連携して、スピード感を持って国内の無人機の基盤強化に取り組んでまいります。また、自衛隊において無人機を効果的に運用できるように、操縦士や部隊での教育要員の育成や必要な教育訓練の検討、環境整備を行っており、隊員の教育についてもしっかりと進めてまいります。現在、三文書の改定に向けて検討を進めています。そして、科学技術の急速な進展が従来の安全保障の在り方を根本的に変化させておりますので、従来の組織の構造や戦い方にも変化が生じているのは明らかです。特に、戦い方について申し上げれば、無人機、ＡＩ、宇宙、サイバー、電子戦を用いた非対称的な攻撃などを組み合わせた新しい戦い方が顕在化をしていますし、我々防衛省では、こうした新しい戦い方に対応した我が国としての新しい守り方を実現し、それぞれの分野における防衛能力の強化を進めていくため、新たな装備品を取得しています。こうした新たな装備品を運用するに当たって、例えば自衛隊の使用する無人航空機については、自衛隊法により航空法の一部が適用除外されているとともに、自衛隊の運用に通じた、私が運航に関する基準を定めております。また、無人航空機が利用する電波についても、自衛隊法により電波法の一部が適用除外されており、私が自衛隊の電波の管理に関する基準を定めるとともに、総務省と緊密に連携を行うことで、自衛隊の運用に必要となる周波数を確保しています。今後とも、自衛隊の円滑な運用のため、必要に応じ、規則等の制度面においても関係省庁と連携して適切に対応してまいります。非常にそこについては残念だなという思いであります。防衛大臣としては、いずれにしても、決して新しい戦争、新たな紛争起こさせないと、平和を必ず次世代に引き継がなくてはならない、その使命を果たす、その決意を新たにしたところであります。） 今、小野官房長が申したとおり、これ以上の詳細については係属中の訴訟に関することですからお答えを差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、防衛省・自衛隊の様々な活動については、国民の皆様の中にも様々な御意見があると承知しており、反対の立場も含め、こうした御意見を持ち、それを表明すること自体を否定するものではありません。一方で、自衛隊の活動に対する一部の過度な抗議活動や心ない言動により、隊員のみならず隊員の御家族におかれても肩身の狭い思いをされているという現場からの声も直接耳にしています。自衛隊員一人一人とその御家族を守り抜くことは防衛大臣の重大な使命です。国を守り、国民を守る崇高な国防の使命を持つ隊員とその御家族は、国の宝であり、誇りであります。こうした自衛隊への思いを社会全体で共有し、隊員と御家族の皆さんが肩身の狭い思いをされることのないように、今後もあらゆる場面で発信してまいりたいと思います。） まず、先生が外交が大事だという話ですけれども、外交か防衛かではなくて、外交も防衛も大事だという認識で取り組んでおりますので、そこは認識違うかもしれませんが、御理解いただければというふうに思います。そして、先生御指摘なのはゴールデンドームについてでありますが、昨年アメリカ政府が公表した国家安全保障戦略においては、アメリカ国民とアメリカの在外資産に加えて同盟国を守るため、世界で最も強力で信頼性があり、現代的な核抑止力とともに、ゴールデンドーム構想を含む次世代ミサイル防衛を追求していく旨の記載があると承知しています。この構想の一部に位置付けられている新型の迎撃ミサイル、ＧＰＩについて現在日米間で共同開発を進めているところです。我が国としては、統合防空ミサイル防衛分野を含む幅広い日米間の防衛協力を着実に進め、日米同盟の抑止力、対処力を強化してまいります。） 三月の日米首脳会談で、高市総理とトランプ大統領でゴールデンドーム構想、こういった形の報道がありました。その中で、我々としては、このゴールデンドーム構想の一部に位置付けられている新型の迎撃ミサイルのＧＰＩの日米共同開発という形で関与しているということであります。そういった御理解をいただければと。） 今、伊藤局長から申し上げたとおりでありますけれども、訓練等の在り方については、現在も幅広い視点から再検討を行っているところですから、あらゆる選択肢を検討した上で適切な結論を得る考えです。防衛省としては、自衛隊施設の安定的な運用と部隊活動の円滑な実施の観点から、住民生活との調和を図ることは重要だと考えています。こうした考えの下、周囲の生活環境を含めた地元の状況をしっかりときめ細かく把握、分析しつつ検討を進めて、適切な結論を得ることとしております。） 私は、おとといも沖縄で沖縄防衛局の職員などとも会っていました。丁寧に、そして沖縄の皆さんと意思疎通を決して怠ることなく現場で仕事をしております。） 先ほど申し上げたとおり、住民生活の調和、これと自衛隊の安定的な運用と部隊活動の円滑な実施、こういったものは両方必要であると。幅広い観点からしっかりと検討しますが、もちろん住民の皆さんの御意見、そしてまた御説明、そして様々な形での情報提供、これに取り組まないなんてことは全くありませんので、そこについては御理解いただけると思います。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、防衛大臣（第28-29代）、自由民主党神奈川県支部連合会会長。農林水産大臣（第72代）、環境大臣（第27・28代）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）（菅義偉内閣）、気候変動担当大臣（菅義偉内閣）、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院安全保障委員長、自由民主党選挙対策委員長（第12代）、同青年局長、同農林部会長、同筆頭副幹事長、同厚生労働部会長、同国会対策副委員長を歴任した。12月の講演で、党内で反対意見の多いTPP参加について「自由貿易体制を確立してきたこれまでの自民党が、TPPを真っ向から反対するのでは論理的ではない」。クオータ制の導入について「どちらかといえば賛成」。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「どちらかといえば賛成」。憲法9条の改正について「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。炭素税などのカーボンプライシングについて「議論を深める必要がある」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。公式ページでは、以下の項目を主要政策にあげている 。 *くらしを守る物価高への対応 *経済のダイナミズムの回復 *令和の政治改革 *聖域なき規制改革 *人生の選択肢の拡大 *経済・社会の強靱化と地方創生 *社会保障改革 *外交・防衛力の強化 *憲法改正 === 経済・財政 === * ライドシェアや人材の流動化はじめ、解雇規制の見直しなど、雇用の規制緩和に積極的であり 、新自由主義的な立場であるとされる 。 * 「財政健全化に向けて、国と地方をあわせた基礎的財政収支を2025年度に黒字化する政府の目標について、どう考えるか」との問いに対し、2021年のNHKのアンケートで「先延ばしはやむを得ない」と回答 。 * 大企業や所得の多い人への課税を強化し、国の財源に充てることについて、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * アベノミクスについて、2017年の朝日新聞社、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 2016年6月1日、安倍晋三首相は記者会見し、2017年4月に予定していた消費税率の10%への引き上げを2019年10月まで2年半延期すると発表した 。消費増税の先送りについて、2017年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 *「交渉参加に賛成。交渉の中で勝ち取るべきは勝ち取る」との立場をとる 。TPPが自民党の政策になる以前からこの立場をとっており、当時は反対派が多かった党内で、賛成派は少数だけに「血まみれになっている」と述べていた 。 * 2017年4月13日、日本経済新聞のインタビューに応じ、将来の社会保障制度について「真の全世代型にする」と述べた。「自民党が高齢者偏重を助長してきた面もある」という指摘に対しては「これは政治の責任がある。60歳以上は投票率が7割、20代は3割くらいの中でどちらの声が大きいか。全ての予算の裏にはそういった人たちがいる。ここと真剣に向き合っていかないといけない。こども保険はその覚悟の表れでもある」と主張。「消費税率を引き上げる選択肢はないのか」という疑問に対しては「8%から10%に上がるのは2年後だ。使い道は決まっている。新しいことをやるには10%以上の消費増税の話を決め、理解を得て執行されない限りできない。何年かかるのか。筋論として消費税はそうだと思うが、現実的な解としてはない」と答えた 。経済学者の田中秀臣は、財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している 。 * 自民党内で浮上した教育国債案については、「次世代への負担のつけ回し」と批判的な立場を取る 。代案として社会保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を提唱した 。 === 外交・安全保障 === * 5兆円を超えている防衛費について、今後さらに強化すべきとし、また、その財源確保のための防衛増税に賛成としている 。 * 敵基地攻撃能力を持つことについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 普天間基地の辺野古移設問題について、2012年、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * アメリカ合衆国との同盟関係を強化することについて、2021年の日本テレビのアンケートで回答しなかった 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2014年、2017年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島を地権者から20億5000万円で購入し国有化した 。国有化を評価するかとの問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 === 外国人政策 === * 2016年10月、小泉が委員長を務める自民党のプロジェクトチームが、農業への外国人労働者の受け入れを拡大する方針を提言している 。 * ヘイトスピーチを法律で規制することについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 === 社会保障 === * 社会保険料の負担のあり方について、給付を抑制し、負担を増やさないようにすべきとしている 。 === 被害者支援 === *2022年4月に発足した犯罪被害者への支援を拡大するための自民党「犯罪被害者等施策の検証・推進議員連盟」において、会長代行を務めた。それ以前に「全国犯罪被害者の会（あすの会）」解散の際、会の代表幹事から小泉の父純一郎が犯罪被害者基本法が制定時に首相だった縁で解散報告を受け関心を抱く機会になったと取材に述べ、経済的支援の抜本強化につながるような形を目指したいと語った 。 *2026年6月5日の参院予算委員会で辺野古沖抗議船転覆事故についての伊藤孝恵議員との質疑において、本事件の遺族によるnoteに触れ涙なくして読めなかったと語り、沖縄で報道がほぼないことから、国会中継で周知されることを願う旨を発言した 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった 。2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった 。2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 === 憲法 === * 憲法改正について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 *憲法9条の改正について、2026年の毎日新聞アンケートでは、「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2017年、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 === 環境・エネルギー政策 === * メガソーラー等の再生可能エネルギーを推進していることで知られ、環境相時代は国立公園地域内での設置規制緩和の法改正を提言した 。 * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 環境大臣として、前任の原田義昭が推し進めたレジ袋有料化を2020年7月に施行した 。有料化の目的は、ゴミ削減ではなく国民の意識啓発であるとの見解を示した 。実際、有料化の効果によるものであるかは定かでないものの、レジ袋の流通量は2019年から2021年までの間に約10万トン減少している 。 * 炭素税などのカーボンプライシングについて「議論を深める必要がある」と述べた 。炭素税の導入に前向きであるとされる。 === その他 === * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの毎日新聞社のアンケートに対し回答しなかった 。 * 首相の靖国神社参拝について、2014年、2017年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * カジノ解禁について、2017年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 1993年のウルグアイ・ラウンドへの対策は、農家を過剰に守る補助金のバラマキであったとし、むしろ競争原理を働かせることで消費者のニーズを捉えた持続可能な「儲かる農業」への構造改革を目指している。また、このような「攻めの農業」を推進することで地方での雇用を創出し、人口減少に歯止めをかけることができるとしている 。 * 大学生の奨学金返済をめぐる問題について、2024年の自民党の討論会にて、党学生部に所属する男性から「40歳まで返済が続く中で結婚や子育てができるのか不安な声が上がっている」と質問されたが、小泉は「大学に行くのがすべてではない」「これからの時代、求められているところはいっぱいある」「手に職をつければ大学を出てからの所得と遜色なく稼げるようなキャリアが今は作れる」と答えた 。。自由民主党所属の衆議院議員（7期）、防衛大臣（第28-29代）、自由民主党神奈川県支部連合会会長。農林水産大臣（第72代）、環境大臣（第27・28代）、内閣府特命担当大臣（原子力防災）（菅義偉内閣）、気候変動担当大臣（菅義偉内閣）、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院安全保障委員長 、自由民主党選挙対策委員長（第12代）、同青年局長、同農林部会長、同筆頭副幹事長、同厚生労働部会長、同国会対策副委員長を歴任した。CSISでジャパンハンドラーズの代表的人物から影響を受け、親米を軸にした外交・安全保障観を築き、父と同様、アメリカの意向に沿うような構造改革・規制緩和路線を基調とした政策を推進するようになった。小泉はドナルド・トランプの選挙スローガン「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」を念頭に、「日米同盟を『Make Alliance Great Always（同盟関係を常に偉大に）』にする機会にできると確信している」と述べた。=== 当選後 === thumb|250px|right|[[2019年9月23日、アメリカ合衆国環境保護庁長官 との会談]] thumb|250px|right|[[2019年12月20日、中央合同庁舎第5号館にて女優の柴咲コウと]] 2009年12月13日、自民党が小泉による海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）見学ツアーを実施した際には、50人の定員に約5,200人の応募が殺到するなど、「スター不在」とされる自民党内で際立った存在と見られている。11月、TPPの交渉参加問題で、谷垣禎一総裁が、「米国と組み過ぎて中国やアジアをオミットするのは日本にとってよくない」と発言したことについて、「耳を疑う」と、強く批判した。6月26日の消費税増税法案には賛成票を投じた。2013年9月30日、青年局長を退任し内閣府大臣政務官（経済再生、経済財政、環太平洋経済連携協定（TPP）等担当 ）兼復興大臣政務官に就任した。12月、政府が2015年度補正予算案に、低所得の年金受給者に1人あたり3万円を支給する臨時給付金を盛り込む方針について、「軽減税率対策として6000億足りない。」と主張 、これらがきっかけとなり、2016年2月、若手議員の視点からの議論を期待して、自民党財政再建に関する特命委員会の下に、「2020年以降の経済財政構想小委員会」が設置され、小泉は事務局長に就任した。同年8月、2020年以降の経済財政構想小委員会の委員長代行に昇格しつつ 、自民党農林部会長に留任。=== 自民党農林部会長として農協改革に挑戦 === 2016年の農協改革案で、小泉は自民党農林部会長として、第3次安倍第2次改造内閣下で設立された内閣府規制改革推進会議と歩調を合わせる形で農協に急進的な改革を求めた。さらに資材高騰の背景に全農の組織体制があるとし、既得権を持つ全農が協同組合から株式会社になれば、競争原理が働き、農家の所得が向上するとした規制改革会議の提言に理解を示した。その一例がクボタ製の農業機械の国内向けと韓国向けの価格を比較して、30%高いとするもので、これは国内向けが韓国に比べて厳しい日本の廃ガス規制をクリアするために、旧式のエンジンを使用している韓国向けに比べ、コストが高くなっていることを考慮していないシロモノだった。温泉施設を作るようなことはない」と擁護し、農家に対する個別所得補償については「民主党政権が実施した個別所得補償は、土地改良の予算を7割削ることで財政を捻出した。在日米国商工会議所は、米国の対日要求の一環として、2014年6月に意見書を提出、規制改革会議（政府）の案はこれに沿ったものであった。米商工会議所は10月9日にも「共済と金融庁規制下の保険会社の間に平等な競争環境の確保を」と題する意見書を提出し、全中と農協を解体し農業部門と金融部門に分離し、農業部門は株式会社すること、金融部門は金融庁の傘下に組み入れ、競争原理を入れて他の金融機関と平等な扱いにすることを要求した。経済学者の菊池英博は、政府のJA改革案については米国サイドの要求を大いに反映したものだとし、日本の農業組織の中核を破壊し、農協を代表とした政策提言機能とJAの農業全体の取りまとめ機能と政治力を排除し、総額392兆円にも及ぶJAバンクの預金とJA共済保有契約を株式会社化を通じてアメリカ人の管理下に置く狙いがあると解説する。農業分野の外国人労働者は、農業未経験者が働きながら専門技術を身につける技能実習制度が基本である。小泉PTは、農家は高齢化が進んでおり、2050年には、100万人強に半減するとの見込みから、外国人労働力を導入することで、中長期的に国内の農業人口を維持する狙いを示した。2021年11月には、出入国在留管理庁が、外国人の残留資格「特定技能」について、在留期限を無制限にし、事実上の永住を認める方針を固めた。2024年3月、政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れを2024年から5年間の上限を現行の2倍超に当たる80万人超に拡大する方針を示した。厚生労働省によれば、2023年10月時点で、外国人労働者はおよそ200万人おり、2100年には日本人口のおよそ1割が外国人になる見込みである。2018年10月、小泉は、自民党政調会の部会で、「人生100年時代構想」を提言し、現役世代の負担を軽くするために、高齢者に対して「痛みを伴う」社会保障改革を求めた。2019年4月、自民党厚生労働部会で「新時代の社会保障改革ビジョン」を発表し、人生100年時代に向けた政策提言を行った。提言は、小泉が主導し、「社保改革の第三の道（リバランス）の推進」「『現役世代』『高齢者』の概念見直し」などが盛り込まれ、年齢に関係なく活躍できる「定年のない『エイジフリー社会』」の構築、年齢を前提とした「高齢者」の定義のあり方の見直しを訴え 、社会保障改革の方向性として、「年齢ではなく経済力に応じた負担」「年金受給開始年齢の更なる柔軟化」を提言、70歳が上限になっている年金受給開始年齢の選択的引き上げを視野に入れた。子育て世代の負担を減らし、現役世代を増やしていくことで日本社会全体の生産性を高め、人口が減少しても持続可能な社会保障をつくっていかなければなりません」などと発言したが 、この一連の発言は年金の受給開始年齢を最大80歳まで先延ばしする提言と解釈され、広く批判を浴びた。2020年10月、小泉は環境大臣として、国立公園内で再生可能エネルギーの発電所の設置を促す規制緩和をすると表明した。自治体は、再生可能エネルギーの「促進区域」を定め、事業者や住民らからなる協議会で合意した事業は環境アセスの手続きを短縮でき、農地法などの許可も不要にするなどの規制緩和を進めた。景観悪化などの問題を理由にメガソーラー等への反対運動が全国的に広がり、設置を規制する条例を作った自治体もあるが、小泉は「このトレンドを逆回転させ再エネを主力電源化する」と述べ、太陽光発電推進の強固な姿勢を露わにした。さらに環境省は2022年4月に自然公園法の施行規則を改正し、国立・国定公園内に設置可能な太陽光発電等の規制緩和を実施した。この規制緩和により、国立公園内でも地熱や太陽光、風力といった再生可能エネルギーの導入が可能となり、それまで制限されていた発電所の建設が進めやすくなったとされる。ジャーナリストの形山昌由は、「小泉進次郎が環境相時代にぶち上げた規制緩和で、自然公園が滅茶苦茶に破壊された」と報告している。目玉政策として「聖域なき規制改革」を掲げ「労働市場改革の本丸、解雇規制を見直す」と1年以内に規制を見直し、企業側に配置転換や希望退職の募集などを求める「解雇回避の努力」の緩和に意欲を示したが、小泉が掲げた解雇規制緩和は、党内外から大きな反発を受け、13日の日テレの番組では「緩和でも自由化でもない」と発言が二転三転する事態となった。父・純一郎と竹中平蔵が一丸となって推進した派遣労働の規制緩和や、非正規労働の増加を彷彿とさせ、それは、実質賃金の切り下げ、可処分所得の減少による長期のデフレを招き、少子高齢化を招いたと指摘されている。=== 政治資金規正法を巡り野党と対立 === 2024年に議論を開始した政治資金規正法の再改正を巡り、小泉は自民党の政治改革本部の事務局長として、野党と対立した。政治献金のうち企業・団体献金を禁止して、政策活動費を廃止することを求めた野党に対し、小泉が主導した自民案は、政策活動費については、「その他の政治団体」などを経由すれば政策活動費を継続できる抜け道があると指摘され 、政策活動費に関しては最終的に野党案を呑む形で抜け道は塞がれる形になった。翌年に小泉は政治献金規制に関する自民案を出し、そこでは企業・団体献金の全面禁止を求める立憲民主党・日本維新の会に対し、「自民党の弱体化を狙った作戦」と批判し、透明性を掲げることで対抗した。しかし、この案では自民党政党支部向けの企業団体献金のほんの一部だけが公開対象になるとして、批判を浴びた。自民案の、年1000万円以上の寄付をした企業・団体名と献金額、献金先の内訳などを公表するとした内容は、元から公開するデータを合算するのみで、透明度を高めるものではなかった。その後公明党・国民民主党の5万円案に妥協したが、政党支部を通じた献金受取が温存されるものだった 政党交付金の導入は、将来的に企業・団体献金を禁止する条件で始まったものだが、1994年に政治家個人への献金が禁じられたのみで、政党向けの規制は先延ばしになっている。献金によって、資金力の強い特定業界の意向ばかりが反映され、政策決定に歪みが生じている。2022年の企業・団体献金の総額80億の9割は自民党を対象に行われていた。小泉はコメ価格高騰の対策として従来の卸業者向けの競争入札の代わりに、備蓄米を小売業者に随意契約で販売する方針を発表したが、この措置は国の財産について売買契約を締結する場合は、原則として、競争に付さなければならないと定める会計法29条の3の1項に抵触する可能性が高いと指摘されている。ヤマザキライスは、2020年の規制改革推進会議の農林水産ワーキンググループで、意見書を提出していた。政府はこれを受けて、規制改革実施計画を提言した。農水相としての取り組みは流暢に話したものの、質疑応答の際には回答に詰まる場面もあり、記者から「選択的夫婦別姓」や「外交安全保障」などの質問が出ると、小泉は視線を下に向け、想定問答集とみられる資料をめくって資料を調べつつ、質問に答える様子が目立った。選択的夫婦別姓の導入や解雇規制緩和など急進的な主張を前面に出した1年前の総裁選から一転し、改革色を抑えて支持を広げる戦術を取った。小泉は政策に強いこだわりはなく、前回の総裁選で選択的夫婦別姓と解雇規制緩和を掲げ不評を買ったのも、財務省出身の村井英樹の提案をそのまま採用してしまったためだと言われる。=== 防衛大臣 === thumb|250px|right|2026年1月15日、ワシントンD.C.のペンタゴンで、ピート・ヘグゼス陸軍長官と小泉進次郎防衛大臣との二国間会談 2025年10月21日、高市早苗が内閣総理大臣に選出され 、小泉は第28代防衛大臣に起用された。2025年12月6日、中国海軍によるレーダー照射事件が発生。小泉は「中国側は訓練海空域を事前に公表していたと発信しているが、事前に通報されていたとは認識していない」と述べた。中国軍の軍事活動に対しては、「冷静かつ毅然と対応し、警戒監視活動に万全を期す」と強調した。政治改革 *聖域なき規制改革 *人生の選択肢の拡大 *経済・社会。規制改革 *人生の選択肢の拡大 *経済・社会の強靱化と地方創。地方創生 *社会保障改革 *外交・防衛力の強化 *憲法改正 ==。社会保障改革 *外交・防衛力の強化 *憲法改正 === 経済・財。防衛力の強化 *憲法改正 === 経済・財政 === * ラ。憲法改正 === 経済・財政 === * ライドシェアや人材。財政 === * ライドシェアや人材の流動化はじめ、解雇規制。規制の見直しなど、雇用の規制緩和に積極的であり 、新自由主義。規制緩和に積極的であり 、新自由主義的な立場であるとされる。* 「財政健全化に向けて、国と地方をあわせた基礎的財政収支を2025年度に黒字化する政府の目標について、どう考えるか」との問いに対し、2021年のNHKのアンケートで「先延ばしはやむを得ない」と回答。* 2016年6月1日、安倍晋三首相は記者会見し、2017年4月に予定していた消費税率の10%への引き上げを2019年10月まで2年半延期すると発表した。消費増税の先送りについて、2017年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった。* 2017年4月13日、日本経済新聞のインタビューに応じ、将来の社会保障制度について「真の全世代型にする」と述べた。「消費税率を引き上げる選択肢はないのか」という疑問に対しては「8%から10%に上がるのは2年後だ。新しいことをやるには10%以上の消費増税の話を決め、理解を得て執行されない限りできない。筋論として消費税はそうだと思うが、現実的な解としてはない」と答えた。経済学者の田中秀臣は、財務省の消費増税路線やその背景にある財政再建主義に親和的であると評している。=== 外交・安全保障 === * 5兆円を超えている防衛費について、今後さらに強化すべきとし、また、その財源確保のための防衛増税に賛成としている。* 普天間基地の辺野古移設問題について、2012年、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。=== 外国人政策 === * 2016年10月、小泉が委員長を務める自民党のプロジェクトチームが、農業への外国人労働者の受け入れを拡大する方針を提言している。* ヘイトスピーチを法律で規制することについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。=== 社会保障 === * 社会保険料の負担のあり方について、給付を抑制し、負担を増やさないようにすべきとしている。*2026年6月5日の参院予算委員会で辺野古沖抗議船転覆事故についての伊藤孝恵議員との質疑において、本事件の遺族によるnoteに触れ涙なくして読めなかったと語り、沖縄で報道がほぼないことから、国会中継で周知されることを願う旨を発言した。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった。* 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで回答しなかった。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。現在は防衛大臣としての公務に邁進しています。特に防衛大臣に就任してから、横須賀に生まれ育ったことが職責を果たす上で、計り知れない力になっていることを感じています。①国民の命と平和なくらしを守り抜く、②日本の領土・領海・領空を断固として守り抜く、そして③自衛隊員とそのご家族を守り抜く──。私が防衛大臣就任の訓示で誓ったこの3つの責任のうち、最後に「自衛隊員とそのご家族」に触れたのは、生まれ育った横須賀で当たり前のように、自衛隊員とご家族の皆さんの姿を目にしてきたことがあります。私たちの平和なくらしや穏やかな日常を支えているのは24時間365日、どこかで自衛隊が厳しい任務を粛々と全うしているからです。自衛隊に限らず、私たちの日常は一人一人が役割を果たしているから成り立っています。主要政策 くらしを守る・物価高への対応・インフレ対応型の新たな経済運営へ 医療・介護・保育・福祉・教育など公。応型の新たな経済運営へ 医療・介護・保育・福祉・教育など公定価格分野で処遇改善を実現 官公需における価格転嫁。新たな経済運営へ 医療・介護・保育・福祉・教育など公定価格分野で処遇改善を実現 官公需における価格転嫁の徹底。営へ 医療・介護・保育・福祉・教育など公定価格分野で処遇改善を実現 官公需における価格転嫁の徹底で中小企業の。医療・介護・保育・福祉・教育など公定価格分野で処遇改善を実現 官公需における価格転嫁の徹底で中小企業の取引条。業の取引条件を改善 補正予算の速やかな執行で物価高対策を後押し 外交・防衛力の強化 自衛官の処遇改善、自前の。補正予算の速やかな執行で物価高対策を後押し 外交・防衛力の強化 自衛官の処遇改善、自前の防衛力の強化 日米同。行で物価高対策を後押し 外交・防衛力の強化 自衛官の処遇改善、自前の防衛力の強化 日米同盟を基軸とする同志国。価高対策を後押し 外交・防衛力の強化 自衛官の処遇改善、自前の防衛力の強化 日米同盟を基軸とする同志国ネット。自衛官の処遇改善、自前の防衛力の強化 日米同盟を基軸とする同志国ネットワークを強化 社会保障・教育 全世代型。善、自前の防衛力の強化 日米同盟を基軸とする同志国ネットワークを強化 社会保障・教育 全世代型社会保障制度の。自前の防衛力の強化 日米同盟を基軸とする同志国ネットワークを強化 社会保障・教育 全世代型社会保障制度の実現。志国ネットワークを強化 社会保障・教育 全世代型社会保障制度の実現、ひとり親家庭、ヤングケアラー、障害福祉分野な。ワークを強化 社会保障・教育 全世代型社会保障制度の実現、ひとり親家庭、ヤングケアラー、障害福祉分野などでの。社会保障・教育 全世代型社会保障制度の実現、ひとり親家庭、ヤングケアラー、障害福祉分野などでのきめ細かい福祉政策。庭、ヤングケアラー、障害福祉分野などでのきめ細かい福祉政策の展開 高校無償化、教員の負担軽減、教育の質の向上。祉分野などでのきめ細かい福祉政策の展開 高校無償化、教員の負担軽減、教育の質の向上 経済・食料・エネルギー安。かい福祉政策の展開 高校無償化、教員の負担軽減、教育の質の向上 経済・食料・エネルギー安全保障 半導体・レア。無償化、教員の負担軽減、教育の質の向上 経済・食料・エネルギー安全保障 半導体・レアアース等に関するサプライ。、教育の質の向上 経済・食料・エネルギー安全保障 半導体・レアアース等に関するサプライチェーンの強靱化、食料。の質の向上 経済・食料・エネルギー安全保障 半導体・レアアース等に関するサプライチェーンの強靱化、食料安全保障の強。プライチェーンの強靱化、食料安全保障の強化、エネルギーの安定供給 農林水産業・地方創生 地産地消の推進、スマ。化、食料安全保障の強化、エネルギーの安定供給 農林水産業・地方創生 地産地消の推進、スマート農業や中山間地域農業の。の安定供給 農林水産業・地方創生 地産地消の推進、スマート農業や中山間地域農業の推進 漁港漁場の整備など漁業の強。安・防災・復興 いわゆる外国人問題への対策強化、匿名流動型グループ(トクリュウ)などの犯罪対応強化、福島復興と。と能登半島の復興を加速 憲法改正 自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の4項目を基本に、国会での与。の復興を加速 憲法改正 自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の4項目を基本に、国会での与野党の論議を。憲法改正 自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の4項目を基本に、国会での与野党の論議を推進、憲法改正を。緊急事態対応、合区解消、教育充実の4項目を基本に、国会での与野党の論議を推進、憲法改正を発議し、国民投票を実。での与野党の論議を推進、憲法改正を発議し、国民投票を実施 横須賀・三浦をさらに。国の助成金を活用し、 子育てしやすいまちに 自衛隊や在日米軍の施設がある自治体に交付される防衛省の助成金を、2019年度から子育て関連事業にも使えるように変更を働きかけ、全国初めての事業として横須賀市立給食センターの建設につながりました。「児童が信号のない横断歩道を渡る際に危険」という声を聞き、国道を管理する国土交通省と話し合って注意を促す標識を設置したり、横須賀市消防団と自衛隊が協力して消火訓練をしたりできるようにするなど、日常の安全・安心の確保にも取り組んでいます。横須賀市をAI・サイバー人材を育むまちに 横須賀市に所在する陸上自衛隊のシステム通信・サイバー学校と高等工科学校、防衛大学校、横須賀リサーチパーク(YRP)、民間団体との協働によって、AI・サイバー人材を育成する全国随一のまちに進化中です。兼 内閣府特命担当大臣（原子力防災） 2020年9月 環境大臣 兼 内閣府特命担当大臣（原子力防災）再任 20。兼 内閣府特命担当大臣（原子力防災）再任 2021年3月 気候変動担当大臣 兼務 2021年11月 自民党 総。）再任 2021年3月 気候変動担当大臣 兼務 2021年11月 自民党 総務会長代理 2022年4月 自民。024年11月 自民党 政治改革本部 事務局長 2025年1月 自民党 新しい資本主義実行本部 事務局長 202。大臣 2025年10月 防衛大臣 2026年2月 防衛大臣再任（現職） エピソード 誕生〜幼稚園時代 198。衛大臣 2026年2月 防衛大臣再任（現職） エピソード 誕生〜幼稚園時代 1981年4月14日、神奈川県横。配属されたのは、日本部という日本政治や日米関係などを研究する部門だった。今のうちにいろいろ体験しておこうという思いから、二泊三日で自衛隊に体験入隊をした。一泊は海上自衛隊、もう一泊は陸上自衛隊。海上自衛隊では、防火訓練、着衣泳、短艇（カッター）訓練等を。陸上自衛隊では、戦闘訓練、野営、大楠山への行軍などを体験した。自衛隊の皆さんの日々の訓練の一端を体験したことで、厳しい国防の任にあたる皆さんに対する感謝と敬意の念を強く持った。SNS 防衛大臣になり初めてインドを訪れ、日印防衛相会談を行いました。国のために尊い命を犠牲にさ 熊本の被災現場で活動する自衛隊員を直接激励したい。一方で、防衛大臣が視察に行けば、現場に少なからず負 ジブチへ海賊対処に向かう隊員の皆さんへ防衛大臣として訓示を行いました。今日も自衛隊は、5,100名態勢で活動を行っ 自衛隊による支援活動の最新状況です。写真は、省内の会議で、現場の状況の更新資料をスクリーンで共有し 今国会で防衛省提出法案の成立により、航空自衛隊が航空「宇宙」自衛隊に改編されることが正式に決まりまし 昨夜、特別国会が閉会しました。現在は防衛大臣としての公務に邁進しています。特に防衛大臣に就任してから、横須賀に生まれ育ったことが職責を果たす上で、計り知れない力になっていることを感じています。①国民の命と平和なくらしを守り抜く、②日本の領土・領海・領空を断固として守り抜く、そして③自衛隊員とそのご家族を守り抜く──。私が防衛大臣就任の訓示で誓ったこの3つの責任のうち、最後に「自衛隊員とそのご家族」に触れたのは、生まれ育った横須賀で当たり前のように、自衛隊員とご家族の皆さんの姿を目にしてきたことがあります。私たちの平和なくらしや穏やかな日常を支えているのは24時間365日、どこかで自衛隊が厳しい任務を粛々と全うしているからです。自衛隊に限らず、私たちの日常は一人一人が役割を果たしているから成り立っています。主要政策 くらしを守る・物価高への対応・インフレ対応型の新たな経済運営へ 医療・介護・保育・福祉・教育など公。応型の新たな経済運営へ 医療・介護・保育・福祉・教育など公定価格分野で処遇改善を実現 官公需における価格転嫁。新たな経済運営へ 医療・介護・保育・福祉・教育など公定価格分野で処遇改善を実現 官公需における価格転嫁の徹底。営へ 医療・介護・保育・福祉・教育など公定価格分野で処遇改善を実現 官公需における価格転嫁の徹底で中小企業の。医療・介護・保育・福祉・教育など公定価格分野で処遇改善を実現 官公需における価格転嫁の徹底で中小企業の取引条。業の取引条件を改善 補正予算の速やかな執行で物価高対策を後押し 外交・防衛力の強化 自衛官の処遇改善、自前の。補正予算の速やかな執行で物価高対策を後押し 外交・防衛力の強化 自衛官の処遇改善、自前の防衛力の強化 日米同。行で物価高対策を後押し 外交・防衛力の強化 自衛官の処遇改善、自前の防衛力の強化 日米同盟を基軸とする同志国。価高対策を後押し 外交・防衛力の強化 自衛官の処遇改善、自前の防衛力の強化 日米同盟を基軸とする同志国ネット。自衛官の処遇改善、自前の防衛力の強化 日米同盟を基軸とする同志国ネットワークを強化 社会保障・教育 全世代型。善、自前の防衛力の強化 日米同盟を基軸とする同志国ネットワークを強化 社会保障・教育 全世代型社会保障制度の。自前の防衛力の強化 日米同盟を基軸とする同志国ネットワークを強化 社会保障・教育 全世代型社会保障制度の実現。志国ネットワークを強化 社会保障・教育 全世代型社会保障制度の実現、ひとり親家庭、ヤングケアラー、障害福祉分野な。ワークを強化 社会保障・教育 全世代型社会保障制度の実現、ひとり親家庭、ヤングケアラー、障害福祉分野などでの。社会保障・教育 全世代型社会保障制度の実現、ひとり親家庭、ヤングケアラー、障害福祉分野などでのきめ細かい福祉政策。庭、ヤングケアラー、障害福祉分野などでのきめ細かい福祉政策の展開 高校無償化、教員の負担軽減、教育の質の向上。祉分野などでのきめ細かい福祉政策の展開 高校無償化、教員の負担軽減、教育の質の向上 経済・食料・エネルギー安。かい福祉政策の展開 高校無償化、教員の負担軽減、教育の質の向上 経済・食料・エネルギー安全保障 半導体・レア。無償化、教員の負担軽減、教育の質の向上 経済・食料・エネルギー安全保障 半導体・レアアース等に関するサプライ。、教育の質の向上 経済・食料・エネルギー安全保障 半導体・レアアース等に関するサプライチェーンの強靱化、食料。の質の向上 経済・食料・エネルギー安全保障 半導体・レアアース等に関するサプライチェーンの強靱化、食料安全保障の強。プライチェーンの強靱化、食料安全保障の強化、エネルギーの安定供給 農林水産業・地方創生 地産地消の推進、スマ。化、食料安全保障の強化、エネルギーの安定供給 農林水産業・地方創生 地産地消の推進、スマート農業や中山間地域農業の。の安定供給 農林水産業・地方創生 地産地消の推進、スマート農業や中山間地域農業の推進 漁港漁場の整備など漁業の強。安・防災・復興 いわゆる外国人問題への対策強化、匿名流動型グループ(トクリュウ)などの犯罪対応強化、福島復興と。と能登半島の復興を加速 憲法改正 自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の4項目を基本に、国会での与。の復興を加速 憲法改正 自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の4項目を基本に、国会での与野党の論議を。憲法改正 自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の4項目を基本に、国会での与野党の論議を推進、憲法改正を。緊急事態対応、合区解消、教育充実の4項目を基本に、国会での与野党の論議を推進、憲法改正を発議し、国民投票を実。での与野党の論議を推進、憲法改正を発議し、国民投票を実施 横須賀・三浦をさらに。国の助成金を活用し、 子育てしやすいまちに 自衛隊や在日米軍の施設がある自治体に交付される防衛省の助成金を、2019年度から子育て関連事業にも使えるように変更を働きかけ、全国初めての事業として横須賀市立給食センターの建設につながりました。「児童が信号のない横断歩道を渡る際に危険」という声を聞き、国道を管理する国土交通省と話し合って注意を促す標識を設置したり、横須賀市消防団と自衛隊が協力して消火訓練をしたりできるようにするなど、日常の安全・安心の確保にも取り組んでいます。横須賀市をAI・サイバー人材を育むまちに 横須賀市に所在する陸上自衛隊のシステム通信・サイバー学校と高等工科学校、防衛大学校、横須賀リサーチパーク(YRP)、民間団体との協働によって、AI・サイバー人材を育成する全国随一のまちに進化中です。兼 内閣府特命担当大臣（原子力防災） 2020年9月 環境大臣 兼 内閣府特命担当大臣（原子力防災）再任 20。兼 内閣府特命担当大臣（原子力防災）再任 2021年3月 気候変動担当大臣 兼務 2021年11月 自民党 総。）再任 2021年3月 気候変動担当大臣 兼務 2021年11月 自民党 総務会長代理 2022年4月 自民。024年11月 自民党 政治改革本部 事務局長 2025年1月 自民党 新しい資本主義実行本部 事務局長 202。大臣 2025年10月 防衛大臣 2026年2月 防衛大臣再任（現職） エピソード 誕生〜幼稚園時代 198。衛大臣 2026年2月 防衛大臣再任（現職） エピソード 誕生〜幼稚園時代 1981年4月14日、神奈川県横。配属されたのは、日本部という日本政治や日米関係などを研究する部門だった。今のうちにいろいろ体験しておこうという思いから、二泊三日で自衛隊に体験入隊をした。一泊は海上自衛隊、もう一泊は陸上自衛隊。海上自衛隊では、防火訓練、着衣泳、短艇（カッター）訓練等を。陸上自衛隊では、戦闘訓練、野営、大楠山への行軍などを体験した。自衛隊の皆さんの日々の訓練の一端を体験したことで、厳しい国防の任にあたる皆さんに対する感謝と敬意の念を強く持った。SNS 防衛大臣になり初めてインドを訪れ、日印防衛相会談を行いました。国のために尊い命を犠牲にさ 熊本の被災現場で活動する自衛隊員を直接激励したい。一方で、防衛大臣が視察に行けば、現場に少なからず負 ジブチへ海賊対処に向かう隊員の皆さんへ防衛大臣として訓示を行いました。今日も自衛隊は、5,100名態勢で活動を行っ 自衛隊による支援活動の最新状況です。写真は、省内の会議で、現場の状況の更新資料をスクリーンで共有し 今国会で防衛省提出法案の成立により、航空自衛隊が航空「宇宙」自衛隊に改編されることが正式に決まりまし 昨夜、特別国会が閉会しました。1981年 神奈川県横須賀市生まれ｜衆議院議員（神奈川11区) ｜夫・二児の父｜環境大臣・原子力防災担当大臣｜自民党選挙対策委員長|党水産総合調査会長|神奈川県連会長｜農林水産大臣|第28-29代防衛大臣|趣味は野球・サーフィン・映画鑑賞・文楽・落語｜好きな言葉は「有志有道」(意志あるところに道はある。)。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」