菊田 真紀子

私たちは、令和六年度予備費について、党内協議を慎重に行った結果、承諾する方向であります。その理由は、物価高騰対策や能登半島地震への対応等は当時必要な措置であったと考えること、また、昨年の立憲民主党の提案による与野党協議によって、予備費のうち一千億円を能登の復旧復興に限定した特定目的予備費とする修正が実現をし、実際に執行されたことも評価するからであります。その上で、本日の質疑におきましては、政府は現実をどこまで正確に見積もり、把握をできているのかという問題意識から幾つか質問させていただきます。まず最初に、二〇二六年度補正予算案について伺います。本日閣議決定ということでありますが、報道によれば、総額三兆一千百三十五億円を計上し、そのうち予備費が占める割合は九七％とのことです。コロナ禍以降、近年どんどん膨れ上がってきた予備費の依存度を少しずつ減らして、本来の姿へと近づける努力を続けるべきだということを申し上げたいのです。今回、私は、国会図書館や調査室の協力をいただきながら、財政民主主義を採用している主要国の制度を調査してみました。そうしたところ、我が国の予備費の制度は他国よりも緩くはないということが分かりました。つまり、制度ではなくて運用の問題ということが言えると思います。今回提出される補正予算もそうですが、行政府の裁量で使用できる予備費を多額に計上するやり方は、この制度の趣旨を骨抜きにしてしまっているのではないかと言えます。本来、先ほど片山大臣がおっしゃったように、行政府には、財政民主主義を定める憲法や財政法の趣旨を踏まえて、十分に抑制的に予備費を使用する責務があるはずです。政府には、このような予算を国会に提出することを反省をしていただいて、今回の補正予算案を抜本的に見直すことを強く求めたいと思います。次に、ナフサ関連の目詰まりについて伺います。ここでこの発言の真偽について時間をかけて議論するつもりはありませんが、仮にそうした受け止めが政府内にあるとすれば、私はゆゆしき問題だというふうに思います。政府は、企業や医療、介護や福祉など様々な現場の皆様が必死な努力をされていること、このことをもっと真摯に、誠実に、そして危機感を持って受け止めてほしいと思います。政府は、ナフサ由来の化学製品について、全体として供給は確保されているとか、年を越えて確保できるとか、目詰まりの問題と説明しています。菊田委員 越智政務官、御答弁ありがとうございました。資金繰り、金融支援というのはもちろんありがたいんですが、コロナ禍の融資返済に苦しんだ、あるいは今も苦しんでいる事業者が、今回もう一回お金を借りるというのも本当に相当大変なことだと思うんです。こういうことも踏まえた上で対応策をしっかりお願いしたいということを申し上げて、政務官、どうぞ御退席をいただければというふうに思います。また、物理的に要件をクリアしたとしても、先ほど申し上げたような住民負担がネックとなって区域全体の合意形成が困難となる、こういう可能性もあり、なかなか、復旧復興の大きな足かせになっているということであります。こうした現場の実情を是非御理解をいただきまして、関係省庁と十分協議をし、制度の改善、追加的な財政支援を国交省また財務省にもお願いをしたいというふうに思います。それぞれ御答弁をいただきたいというふうに思います。菊田委員 時間が参りましたので終わりますけれども、昨日、新潟市の中原市長が北陸地方整備局の局長さんと懇談をして液状化対策への要件緩和を直接要望しておりますので、是非前向きに御検討いただきたいと思いますし、片山大臣はいろいろなところで、私は新潟とゆかりがあるのよということを度々おっしゃっているので、是非この新潟の実情に目を向けていただき、温かい御理解と財政的な御支援をよろしくお願いいたします。質問を終わります。私は正直に言って大変驚いています。学校の部活動であれば、顧問個人だけでなくて、学校や教育委員会も含めた学校組織全体として安全管理や事故対応を行う、こういう考え方が示されています。一方、地域クラブ活動は、地域によって取組状況や運営体制にも大きな差があり、誰がどこまで責任を持ち、どのような体制で安全確保を行うのかが曖昧なままです。菊田委員 バス代等の費用について伺います。文科省に確認をしたところ、部活動の遠征時の移動に対する国の財政支援制度というのは、現時点では存在していないということでありました。しかし、昨日発出された通知では、適切な契約の締結、緑ナンバーの確認、保険加入状況の確認など、安全確保のために学校側へ様々な対応が求められています。そんな中で、例えば、大分県では、過去の事故も踏まえまして、部活動遠征時の運転手の人件費を補助する制度があるというふうに承知をしています。国として、部活動遠征時の安全確保に対する財政面での支援を検討しないのか、文科大臣の見解を伺います。菊田委員 大臣がおっしゃるのはそのとおりなんですけれども、やはり、もう少し財政的に予算面で余裕があれば、どの学校も、どの部活も、やはり安全な、お金がかかっても、ちゃんとした貸切りバスを正規に借りてということができたと思うんですけれども、それがなかなかできないという学校、部活動が、むしろ本当に氷山の一角で、たくさんあるんだろうというふうに思いますので、是非、積極的な、前向きな御検討をいただければというふうに御要望させていただきたいと思います。最後の質問になると思いますが、今回の事故をめぐっては、学校側とバス会社側との間で契約の形態などについて説明に食い違いがあるというふうに報道されています。真実は一体何なのか、きちんと説明をして、明らかにならなければ、事故で犠牲になった生徒さんに本当に申し訳ないというふうに思いますし、今、この瞬間も、連日の報道で、北越高校に通っている生徒さんたち、そしてまた保護者の皆さん、学校関係者、本当に苦しい思いをされているんだろうというふうに思っております。現在、文科省は、新潟県を通じまして学校側に確認を行っているということでありますけれども、さきの辺野古での事故の際には、私立高校であります同志社国際高校に対しまして、文科省が直接調査、そして確認を行ったと承知をしております。今回も、生徒の命が失われた、安全に関わる重大な事案であることを踏まえて、必要に応じて、文科省として、学校法人に対する直接の確認や調査を行う考えというのがあるのかどうか、最後に伺って、質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。デジタル教科書につきましては、我が国の今後の教育において重要な役割を果たし得るものであり、その活用を進めていく方向性自体については理解をしているところでございます。一方で、我が国の学校教育は、学制施行以来、紙の教科書を主たる教材としてきました。教師が、紙の教科書で、黒板を使いしっかりと教える、児童や生徒は鉛筆でノートに丁寧に書き込み、必ずしも効率的とは言えなかったかもしれませんけれども、自分で考え、想像力や記憶力を育てる、そういう大切な過程になっていたと思います。したがって、本格的なデジタル化を進めるに当たっては、紙の教科書の価値を十分に踏まえつつ、教育の質の向上につながる形で慎重に制度設計を行うことが重要であるというふうに考えます。また、デジタル教科書推進ワーキンググループの審議や有識者、教育委員会や保護者の皆様から、ＩＣＴ環境整備や教員の指導力、学力向上の科学的根拠、児童生徒の健康面への影響など、様々な懸念や課題が指摘をされているところでございます。本日は、こうした懸念や課題を取り上げながら、デジタル教科書の導入について文科省の見解を確認していきたいと思います。まず最初に、デジタル教科書の活用を目的化するのではなく、あくまで学習者である児童や生徒の学びの充実を図ることが最も重要な目的であると考えます。デジタル教科書推進ワーキンググループの審議におきましては、その効果は使い方や環境に大きく左右され、準備が不十分なまま導入を進めれば、かえって学習の質の低下や格差の拡大につながるという可能性があると指摘をされています。また、過去の文部科学委員会の答弁におきましては、ＩＣＴ活用の意義につきまして、不登校の児童生徒や特別な支援を要する児童生徒への対応、あるいは協働的な学びの促進などに効果があると説明されてきました。今あえてデジタル教科書として正式に制度化する必要性は何なのか、分かりやすく説明いただきたいと思います。菊田委員 ありがとうございました。デジタル教科書については、文部科学省においてこれまで実証事業が行われておりますが、その効果や影響については引き続き検証が必要であるとされています。諸外国でもデジタル教育の見直しが起きている中で、我が国では、評価が十分に示されないまま制度化が進められようとしていることに懸念の声も上がっています。一部有識者からは、デジタルの教材は情報量が多く、認知負荷が高まることで、特に小学校低学年では読解や理解に悪影響を与える可能性があるという指摘もあります。また、私たちの党の部会にお招きした有識者へのヒアリングでも、デジタル教材は、理解したつもりになりやすく、必ずしも深い理解につながらないのではないかという懸念、指摘もありました。先ほどの青山委員の質問に重なる部分もありますけれども、改めて二点について文科省に伺います。ありがとうございます。デジタル教科書推進ワーキンググループ審議まとめにおきましては、デジタル教科書の学習効果は、教員の指導力に大きく依存をし、きちんと研修を受けた教員ほど活用が進むことが示されています。また、子供たちの方がデジタル活用に抵抗感が少ないようで、先生、パソコンを使わないんですかと言われるなど、教員は得意、不得意にかかわらず、ＩＣＴを使わざるを得ない状況にあるとの指摘もありました。先日、党で学校の視察に伺いまして、デジタル教科書と紙を組み合わせた授業を見せていただきました。担当の先生がとても上手に授業を進めておられたので、研修を受けられたんですかと私の方から御質問させていただきましたら、デジタル教科書に関する研修は特に受けておりませんという回答でございまして、独自に工夫をし、準備をされているという様子でございました。現状では、現場の先生方に対して、十分に研修が行き届いているというふうに言えないような状況のようであります。こうした状況でデジタル化が進めば、教員ごと、学校ごとに指導の質に差が生じるおそれがあります。以上を踏まえまして、三点伺います。第二に、教員がデジタル教科書を適切に活用できるように、研修を今後どのように整備していくのか、お示しをいただきたい。第三に、教員の業務負担の軽減が求められる中で、研修の充実と働き方改革の両立をどのように図っていくのか、お答えいただきたいと思います。是非、現場の教員の方々の負担にならない工夫をしていただきながら、働き方改革をしっかり進めつつ、この研修率の更なる向上を目指していただきたいというふうに思います。政府参考人で結構なのですが、デジタル教科書の本格導入に向かう中で、教職課程の段階からの取組については、今後どのようになっていくのか、教えていただきたいと思います。また、保護者からも、授業におけるパソコン、タブレットの活用場面が増えることで、子供たちが手書きをする機会が減少してしまうのではないかという懸念の声が寄せられています。デジタル教科書の活用が進む中においても、手書きによる学習の重要性について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。菊田委員 デジタル端末が常時手元にある環境では、時に授業と関係のない動画やゲームアプリ等の情報に容易にアクセスすることができます。こうした状況を踏まえまして、二点文科省に伺います。第一に、デジタル教科書の導入が進む中で、授業中におけるこうした学習目的外の利用について、どのように管理をし、適切な学習環境を確保していくのか、お示しください。第二に、子供たちへのいわゆる情報モラルやリテラシー教育について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。菊田委員 絶えず周知徹底を是非お願いしたいというふうに思います。先ほど申し上げましたが、私もこの前、学校を視察させていただきまして、やはり、紙を使い、そしてまたデジタルを使い、決められた授業時間の中で円滑に、全ての子供たちが取り残されることがないように授業を進めるというのは、かなり大変だなというふうに思いました。その中でも、姿勢がどうだとか休憩をちゃんと取りなさいとか、本当に細かく目くばせをしなきゃいけない教員の負担は大変大きいというふうに思いますので、これはなかなか簡単ではないと思います。続きまして、学校のネットワーク環境についてお伺いいたします。デジタル教科書の活用を進めるに当たっては、限られた授業時間内にストレスがなく端末を使用できる環境を整備することが前提となります。この点につきましては、前回、令和五年の調査では、いわゆる推奨帯域を満たす学校は約二割程度にとどまっていたものが、最近の調査では、約六割を超える水準まで大幅に改善していると承知しています。こうした状況を踏まえ、文科省に伺います。デジタル教科書を始めとするＩＣＴを授業の中でストレスなく円滑に活用していくために、全ての学校において安定的に利用できる環境をどのように着実に整備していくのか、お聞かせください。菊田委員 次に、家庭におけるＩＣＴ環境について伺います。先ほど申し上げましたとおり、学校におけるネットワーク環境の整備は着実に進んできているということで、デジタル教科書の活用に向けた基盤は整いつつあります。一方で、家庭におけるＩＣＴ環境については、かなりの差があるように見受けられます。学習塾や家庭でデジタル機器に触れる機会が多いかどうかによって、子供たちの習熟度に差が生じているとの指摘もございます。こうした差が、学校での授業の理解度に影響するだけでなく、ついていけない子供が孤立感を深めたり、学校生活において不利益につながることも否定できません。デジタル教科書の本格導入が進められる中で、家庭環境や活用機会の差によって学びに格差が生じないように、文科省としてどのように対応していくのか、お考えをお聞かせください。菊田委員 次に、デジタル教科書におけるＱＲコードコンテンツの在り方について伺います。今回の制度改正では、これまで教材とされてきたＱＲコード先のコンテンツについても、今後は教科書として位置づけ検定の対象としていく方向が示されております。この点について文科省に伺います。デジタル教科書に掲載するＱＲコードコンテンツの数や範囲について、具体的な制限や基準を設けるべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。菊田委員 私は、やはり数や範囲について具体的な制限や基準を設けないと、直接指導する、教える先生方の負担は大変大きくなるというふうに思っておりますので、是非御考慮いただきたいというふうに思います。デジタル教科書における検定の在り方について伺います。今回、動画や音声などのデジタル教材も検定の対象としていく方向が示されておりますが、紙の教科書の素材とは異なり、その内容や表現の幅が広がることから、検定の考え方についても、従来とは異なる対応が求められるのではないかと考えます。また、文章や図といった従来の教科書の素材と異なり、動画などの動的なコンテンツについては、どのような観点で適切性や妥当性を判断するのか、あらかじめ明確にしておく必要があると考えます。文科省に伺います。動画や音声などのデジタル素材について、どのような基準や考え方に基づいて検定が行われていくのか、現時点での基本的な考え方、方針をお示しください。菊田委員 具体的にお答えいただきまして、ありがとうございました。次に、デジタル教科書に係るコストについてお伺いします。クラウドによる配信や運用、更新対応など、従来の紙の教科書にはない新たなコストが発生するものと認識しております。文科省からは、デジタル教科書は無償配付の対象となり、国費で負担されるとの説明を受けています。しかしながら、クラウド配信や継続的な運用に係る費用など、従来の紙の教科書では想定されていなかった新たなコストが相当規模で発生することが見込まれる中で、それらのコストを誰がどのように負担していくのかという点は、この制度の持続性にも関わる重要な問題であると考えています。無償配付を前提とする中で、教科書会社に対して実質的にコスト負担がしわ寄せされることや、価格や仕様の面で過度な制約が課されることがないのか、文科省の考えをお聞かせください。次に、採択事務の負担軽減について伺います。従来の紙の教科書のみの採択とは異なりまして、今後は、どの学年で、どの教科において、紙とデジタルのハイブリッドも含め、どの教科書を選択するのが適切かをしっかり判断していかなければなりません。そのためには、これまで以上に専門的な知識と十分な検討が求められることになると考えますが、各教育委員会等における採択事務の負担軽減についてはどのように取り組まれるのか、お聞かせください。もう最後の質問になりますけれども、高校段階のＩＣＴ環境整備について伺いたいと思います。昨年の秋、新潟県の教育委員会に伺ったところ、県内の公立高校では、前回のタブレット端末整備のときには、コロナの臨時交付金で、十分の十の国費措置で全額賄うことができたんですが、今年度は、更新時期を迎えているにもかかわらず、同様の国費措置は見込めず、更新費用をどうするのか、どう負担するのかということで大変悩んでいるというお話がありました。この懸念は現実のものになりまして、先月、新潟県の公立高校では、二〇二七年度以降の入学生から、これまでの無償貸与を見直して、原則、保護者による購入制へ切り替えられることが報じられています。しかし、これは新潟県だけの話ではなくて、文科省が公表している令和六年高等学校段階の端末整備状況についてを見ましても、同じく公費負担の割合がどんどん減少し、一方で保護者負担の割合が増加しているということで、全国規模で保護者負担への切替えが進んでいるということが分かります。私が申し上げたいのは、国がＧＩＧＡスクール構想を推進し、端末活用を前提とした教育課程を組んでおきながら、その端末の整備は家庭任せにするのは政策として矛盾するのではないか、こういう観点でございます。時間がありませんけれども、この現状をどのように認識し、是正していく考えがあるか、最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。菊田委員 理事会、与野党の理事の合意による日程だという御答弁でしたけれども、そもそも、今回このような非常に窮屈な日程になった原因というのは、一月に解散・総選挙をやったからなんですよ。文部科学省だけでなく各役所、どこも困惑したと思いますし、学校、教育現場にも大変影響が懸念されているわけです。これは別に私たち野党の責任ではありません。菊田委員 大変残念です。たとえ違反性はないとしても、政治資金から一千万円近くの支出を行い同僚議員への贈答に用いるということは、これは本当に今物価高にあえぐ国民の金銭感覚と全くかけ離れていると思います。福田政務官に伺います。そしてまた、国民の期待が高いからこそ、しっかりと現実を伝えていく努力をしていただきたいというふうに思っております。レアアースは、産業のビタミンと呼ばれておりまして、スマホや家電、そしてまた自動車や機械関係、防衛装備品など、こうした製造の大事な欠くことのできない資源でありますが、アメリカの地質調査所によりますと、二〇二四年、世界生産量の七割を中国が占めているというふうに承知しております。また、日本が輸入するレアアースの中国依存度はどれくらいなのか、教えてください。菊田委員 ありがとうございました。非常に中国への依存度が高いということであります。陸上のレアアースと異なりまして、南鳥島レアアース泥は放射性物質や有害物質をほとんど検出しない性状であるということが確認されております。大変困難もあるというふうに思いますけれども、来年度またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。この戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰがスタートをしました第一期の最初の二〇一四年度の当初予算は六十一・六億円でしたが、第二期に入りますと毎年度三十億円程度に半減をされ、第三期の二〇二五年は当初予算の約二十九億円にとどまりました。そこに補正予算の百六十四億円が上乗せをされています。自民党の宇宙・海洋開発特別委員会海洋総合戦略小委員会の令和七年五月の提言で、二〇二七年には同海域での一日当たり三百五十トンのレアアース泥の揚泥実証実験を行い、二〇二七年度以降の早期の社会実装を目指しているとあります。加えて、これらの取組に必要な経費については、補正予算の機会がある場合はそれも活用して確実に措置すべきであると提言されています。この度、高市総理は、予算改革を断行して、真に必要な施策には補正ではなく当初予算でしっかりと確保するという趣旨を述べられていますが、今後のＳＩＰ予算というのもしっかり当初予算で確保されることになるのか、伺います。菊田委員 大事な国家プロジェクトでありますから、私たちも応援したいと思っていますし、だからこそしっかりと当初予算で確保していくということを求めていきたいというふうに思います。続きまして、学校給食の無償化についてお伺いします。昨年十一月のこの委員会で、私は基準額について質問しましたが、大臣からは、自民党、公明党、日本維新の会の三党協議で検討しているという簡素な答弁で終わってしまいました。菊田委員 今回は小学校でありますけれども、これから、行く行くは中学校ということにもなってくると思いますので、やはり持続可能な安定財源をしっかり国としてお示しをするということが大事だろうというふうに思います。給食の無償化を行うに当たりまして、私は学校給食法の改正が必要になるのかなというふうに考えていましたが、今回、学校給食法は改正せずに、交付金による予算措置で実施するとされています。なぜ法改正を行わないのか、その理由と、将来的には法改正がなされるのか、その有無についてもお答えをいただきたいと思います。菊田委員 校内教育支援センター、いわゆるＳＳＲについて伺います。大臣は、就任直後、戸田市の中学校を視察されて、校内サポートルームによる不登校支援が一定の成果を上げていると言及されていました。私自身も、先日、新潟県の教育委員会に話を伺ったところ、この校内教育支援センター、ＳＳＲに来られた子供が教室へ戻れる例が多い、まず学校に来られることが何より大きい、こういう評価がございまして、私も、お話を聞いて、非常に有効な施策だと感じております。そこで、伺います。菊田委員 大臣は現場の声をしっかりと受け止めてくださっていることを大変心強く思っております。この校内教育支援センターの設置状況には、自治体間で大きなばらつきがあります。資料の二ページを御覧ください。文科省の御説明では、人的配置ができない、財源の確保が難しいといった理由で設置率が低い自治体があるということでありました。しかしながら、この校内教育支援センターは、今御紹介がございましたとおり、ＣＯＣＯＬＯプランの第一の柱として、学校には来られるけれども、なかなか教室に入れない、そういう子供たちのための学びの場と明確に位置づけられ、不登校対策において欠かせない基盤であります。にもかかわらず、現在の国の支援は、新規の設置から三年間のみです。四年目以降は自走してほしいと、自治体に委ねられています。現場の教育委員会からは、人件費も含めて、継続したくても、自治体財源ではどうにも賄い切れない、支援員を確保できず、結果として、校長先生や教頭先生が対応しており、働き方改革と逆行しているなど、切実なお声を聞いてきました。不登校対策は、御存じのとおり、単年度で成果が出るものではありません。にもかかわらず、制度自体が三年で打切り、その後は自治体任せとなっているのは私はいかがなものかと考えます。是非、国として、恒久的な財政措置を講じて、自治体間の格差を生まない仕組みに改めるべきだと考えますが、大臣の御所見を伺います。菊田委員 是非、過去最多となっている不登校児童生徒数、こういう本当に深刻な状況を改善するために予算措置をしっかりしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。また、新潟県の教育委員会との意見交換におきまして、設置はされたんですけれども、利用者がゼロという学校があることを聞きました。そのゼロには、ＳＳＲを利用した後教室に戻れた、つまり成果があったゼロと、そもそも学校に来られない、苦しいゼロの二種類があるという指摘でありました。菊田委員 次に、職業高校への支援について伺いたいと思います。来年度から私立高校の授業料の無償化が全国一律で拡充されることになります。高校の進学先を選ぶに当たり家庭の経済状況に左右されなくなるということは大変喜ばしいことではありますけれども、一方で、公立高校離れとか、地方の専門高校の衰退といった懸念もあるというふうに思っておりまして、この問題意識は与野党を問わず共有されていると考えております。これほど生徒数が減る中で、やむを得ず、全国的に県立高校の統廃合が進められています。各都道府県教育委員会では県立高校の再編整備計画を策定していますが、公立と私立を横断して検討する総合的な高校教育計画は存在していません。高校教育全体をどう再構築していくかという視点での制度設計は、国としてもこれまで十分ではなかったように思います。現状、私立高校の入学定員や学科構成は基本的には学校法人の判断に委ねられており、定員の変更は都道府県への認可、届出を経る仕組みではありますが、県が主体的に公私の全体調整を行う制度とはなっていません。他方、秋田県や長野県のように、公立と私立の役割分担や定員の在り方について協議会で調整する運用を行っている県もあるというふうに伺っております。先ほど申し上げましたように、来年四月から私立高校の授業料無償化が全国的に始まれば、これまで以上に公私間の格差が拡大しかねないという懸念がございます。そこで、人口減少時代において、学校を単に減らすのではなくて、地域の教育力、バランスよく維持するという観点から、国と地方、そして公立と私立が一体となって教育の在り方を整えていくことが求められるというふうに考えますが、大臣の見解を伺います。菊田委員 次に、私立高校の授業料無償化が進む中での、公立の工業、農業、商業などの職業高校への影響について伺います。職業高校は、地域の産業を支える人材育成の拠点であります。また、職業高校では、実験器具や機械などの設備が大変老朽化しており、ＩＣＴ環境も不十分であることから、これらの更新も大きな課題になっています。しかし、国の補助を活用しても、地方財政力の違いによって整備水準にばらつきが生じているのが現状です。私は、職業高校における実習や設備更新への支援をもっと、もっともっと重点的に行ってほしいと思います。特に、地場企業との連携を進める工業、商業、農業系高校では、最新の産業技術やデジタル分野を取り入れた教育環境の整備が不可欠です。授業料無償化が、教育格差の是正にとどまらず、今まで以上に地域の産業人材を育てる、そういう教育投資へとつながるよう、政府として支援を強化していただきたいというふうに思いますが、大臣の見解を伺います。文部科学省が令和八年度から新規に実施をする予定のネクスト・マイスター・ハイスクール事業について質問させていただきますが、これまでもマイスター・ハイスクール事業を五年間やっておられて、今回それをバージョンアップするということでございます。より実践的で柔軟な職業教育を地域の産業界と連携して進めていくということでございます。資料の五ページを御覧ください。私の地元の燕三条は、全国屈指の金属加工や精密物づくりの地域でありまして、昔から燕三条で作れないものはないというふうに言われています。産業界の技術革新は驚くほど早く、学校現場からは、現場のスピードに教育が追いつかないという声も聞かれます。こうした地場の産業を次の世代に引き継ぐためには、職業高校の教育環境を充実させて、即戦力の人材を輩出することが欠かせません。ネクスト・マイスター・ハイスクール事業を全国的に広く普及させ、持続的に支えていくために、文科省としてどのような方針で取り組まれるのか、大臣の見解を伺います。菊田委員 時間がなくなってまいりましたので、ちょっと飛ばさせていただきまして、給食の無償化について伺います。二〇二三年三月二十九日、立憲民主党と日本維新の会で学校給食法の一部を改正する法律案を衆議院に共同提出しております。ただ、法案を提出した当時と比べて、現在、状況は大きく変わっております。相次ぐ物価高、米価の高騰、人件費の上昇、さらには燃料費、輸送費の増加など、あらゆるコストが上がっています。給食費も各自治体で引き上げざるを得ない状況になっています。一方、給食費の高い県では有機食材を活用していたり、私の地元新潟県では全国で三番目に高い五千二百六十五円ですけれども、豪雪地帯とか中山間地域があって輸送コストがかかる、こういう側面がございます。給食無償化の制度設計に当たっては、現在の物価高とか地域の実情、自治体の様々な工夫や努力といった、こういう要素をどのように踏まえてつくっていくのか、非常に難しいというふうに思います。国の基準額を幾らにするのか、給食の質を落とすことはないのか、また自治体に過度な負担が生じないのか、国としてどのような役割を果たすべきとお考えか、大臣の認識を伺いたいと思います。さらに、一か月以上の病気休暇取得者を合計しますと、一万二千百九十七人、割合は一・三％となり、教員の一％以上が精神疾患を理由に休職又は一か月以上の休職をしているということになります。この精神疾患を抱えてしまっている教員が増加している問題は、四月の当委員会でも取り上げられ、文科省としては、メンタルヘルス対策に関する調査研究事業を七千万円の予算で令和五年度から実施をしており、沖縄県、千葉市、神戸市、宮城県白石市、大阪府枚方市の五つの自治体で行っている、このように答弁をされました。また、三月二十五日には、この五つの自治体からオンラインによる最終報告会が開催されたと伺っております。一ページ目に添付しました予算の説明資料のとおり、この調査研究事業は、令和六年度予算においても昨年度同額の七千万円で実施するということでありますが、二月二十七日の予算委員会第四分科会が開かれたところで、自民党の田畑議員が質疑の中で課題を指摘されています。指摘された点の一つは、調査の開始時期が七月又は八月からと遅くて、しかも翌年の三月で打切りになってしまうのは、余りにも期間が短くて効果が出にくいのではないか、こういう指摘でございました。菊田委員 私が指摘を申し上げました一点、開始時期が遅いということなんですね。今五月ですけれども、また今年度も七月とか八月とか、開始が遅れるということになりますと、そもそも予算額が七千万円と、決して、全国的に精神疾患の問題がこれだけ増えている中で七千万円というのは十分な予算とは言えない中でも、この事業は非常に重要だというふうに思っております。この開始時期について、政府参考人の方から更に補足をいただきたいと思います。是非、改善をしながら、全国的な取組に広がっていくように、更なる支援をよろしくお願いいたします。精神疾患で休職中の教員を対象に、各教育委員会が職場復帰に向けた支援を行う復職支援プログラムが運用されています。この復職支援プログラムについても四月の本委員会で取り上げられていましたが、令和四年度の復職支援プログラムの実施者の復職率は八五・九％でありました。復職支援プログラムが実施された場合に復職する先生が相当程度多い、こういう事実からして、このプログラムには一定の効果が認められると私も評価をしています。四月の本委員会の質疑で、文科省は、全ての都道府県及び政令市教育委員会において何らかの復職支援プログラムが設けられていて、これをより一層実効的なものにしていきたい、このように答弁をされています。そこで、これから一層実効的なものにしていくために、復職プログラムの問題点を今から申し上げて、具体的にどのように取り組むおつもりか伺いたいと思います。まず、先ほど申し上げましたように、実施率が四五・六％と半数に達していない点です。実施者がゼロという教育委員会があるというのも現実です。プログラムを受けることを強制するということはなかなか難しいと考えますけれども、これだけ多くの休職者がいる中で、どのように実施率を高めていくのか、こういう課題があると思います。菊田委員 ありがとうございました。年度途中から復職させている教育委員会もあります、こういう紹介もしているということでしたけれども、もっと文科省の方から積極的に、年度途中であっても、いつであっても復職していただきたい、そういう環境を整えていくということを文科省の方から各教育委員会に通達をしていく必要が私はあるというふうに考えていますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。精神疾患を抱えた教員が増えてしまっている現実、本当に大変だというふうに思いますし、特に、せっかく教職に就いて、半年とか一年とか、あるいは二年でもう教職を離れてしまう、精神疾患になってしまっている、こういう若い先生方がいるということは特に私は深刻だというふうに思っておりますので、メンタルヘルス対策、復職支援、今後も引き続き力強く取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。次に、隠れ教育費について質問します。隠れ教育費とは、先日、我が党の会議で意見交換をさせていただきました千葉工業大学准教授の福島尚子先生たちが問題提起のために用いられている用語で、学校にまつわる保護者負担のことであります。学校教育費と給食費を合わせた広い意味で使っていると伺いました。資料の二ページから四ページに、令和三年の文科省の子供の学習費調査の抜粋を添付しましたので、御覧をいただきたいと思います。二ページ中ほどにありますように、令和三年ですから、ちょうどコロナ禍で学校の様々な行事が制限されていた時期にもかかわらず、公立小学校の学校教育費は約六万六千円、公立中学校では約十三万円にもなります。まず、三ページが小学校の学校教育費の内訳ですが、公立小学校では、図書、学用品、実習材料費などが一番多く、約二万四千円。次に多いのが通学関係費で、約二万円となっています。しかし、先ほど申し上げましたように、昨今の制服は決して安価とは言えず、保護者にかかる負担は大変大きいものになっておりますし、特に多子世帯は、子供の体の成長に合わせて制服を買い換えなければいけない、一そろえするということはかなり大きな家計負担になっているというふうに思います。最近は、自治体の社会福祉協議会やＮＰＯで、各家庭で使われなくなった制服や体操着を寄附してもらって、それをリユースする、こういう活動まで増えています。もちろん、制服にするかどうかというのは校則で決まることでありまして、校長先生に権限がありますけれども、保護者に重い負担がかかっていることからも、制服の在り方について、文科省も問題意識を持って見直しを促すなど何らか対応を行うべきではないかと考えますが、文科省に見解を伺います。ＰＴＡの中でも、こういうことを発言すると、あの人、変な人だよね、余計なことを言うよねというふうに、なかなか声が上げづらいというのが現実であります。制服代だけじゃなくて、図書、学用品、実習材料費についても、例えば千葉県習志野市では、今年から、できるだけ保護者負担を減らそうということで、共用の教材を購入する予算を数万円つけまして、本当に必要なものは、個人で購入するんじゃなくて学校がみんなの共用の教材として備え付けることで、保護者の負担を減らすことができている、こういうお話も私たちは福島先生から伺いました。私は大変いい取組だというふうに思います。菊田委員 学校給食費につきましては、文科省は現在、全国ベースでの学校給食の実態調査を行っているというふうにお聞きしておりますけれども、学校教育費と給食費を合わせた、いわゆる隠れ教育費の負担軽減について、私もいろいろ具体的な例を申し上げましたけれども、最後に盛山文科大臣の見解を伺いたいというふうに思います。昨日地震が発生をしまして、沖縄では津波警報が発令をされ、緊迫した避難が行われました。また、台湾東部では、マグニチュード七・七を超える地震で大変大きな被害が発生しているようであります。先ほどもお話がありましたが、東日本大震災、そして先般の能登半島地震でも、台湾からいち早く大きな御支援、お見舞いをいただいております。是非、我が国政府として必要な支援を講じていただきますよう、私からもお願いを申し上げたいと思います。先ほど後藤委員長から御報告がありましたが、今回の委員派遣で最初に訪れました新潟市の西区の坂井輪中学校では、生徒や先生方がオンラインを活用したり、近くの小学校の校舎をお借りしながら、頑張って学びを継続されておられました。この点につきまして、私は昨日の文部科学委員会で取り上げまして、被災した学校施設の復旧への財政支援、これを文部科学大臣に要望申し上げたところでありますが、是非、松村防災担当大臣も連携をして取り組んでいただければというふうに御要望申し上げます。次に、車中から視察をしました西区大野地区、寺尾などは私の地元でありまして、もう何度も足を運んだ地域でありますけれども、いまだに張り紙がされたまま、傾いたままになっている家や車庫、亀裂が入っている道路など、発災から三か月が過ぎましたけれども、復旧がなかなか進んでいないという状況を改めて確認をいたしました。現場視察の後、新潟県庁、富山県庁でそれぞれ意見交換をさせていただきましたので、今日は、そこで伺った現場の声、御意見を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。まず、多くの委員が予算委員会や災害特で質問をし、私自身も二月二十八日の予算委員会第一分科会で取り上げましたが、国の新しい交付金について、なぜ能登六市町だけが対象で、新潟県、富山県が対象にならないのかということにつきまして、やはり今回の視察でも富山県や新潟県からも不満の声が上がりました。人的被害については確かに石川県に集中していますが、液状化などによる住居被害については、新潟県が最も多く二万棟以上、富山県で一万五千棟以上が一部破損以上の被害を受けています。新潟県全体では、公立学校七百八十六校中、三百二十三校という約四割の学校で、壁のひび割れ、体育館の床が沈下してしまった、グラウンドの液状化、駐車場が壊れてしまったなどのたくさんの被害が発生をしておりまして、復旧工事を急がなければなりません。必要な財政支援等、しっかりと御対応いただけるか、文科大臣に伺います。設置しても、使用に制限をかけている学校もあると聞いています。空調の光熱費は自治体の一般財源を充てなくてはいけないので、やはり財政事情の厳しい自治体は設置に二の足を踏んでしまうという気持ちも分かります。政府は、体育館の空調新設への補助割合を、先ほど御答弁にありましたけれども、かさ上げしているということでございますけれども、ランニングコストには手当てがありません。この点につきまして、三月十五日の参議院予算委員会で、松本総務大臣が、教室におけるエアコンのランニングコストは令和元年度から普通交付税措置をした、学校体育館のエアコンの光熱費については、文部科学省とも連携して、今後のエアコンの設置状況の進捗や実際の財政需要を踏まえつつ、適切に対応すると答弁されました。今回の冬季間の能登半島地震の経験を踏まえまして、教室におけるエアコンと同じように、体育館の空調設備の光熱費についても速やかに普通交付税措置すべきではないかと考えますが、総務省に見解を伺います。菊田委員 是非頑張っていただきたいというふうに思います。財政的に厳しい中でも文科省は一生懸命やっていらっしゃることは理解しておりますけれども、学校に行ってみますと、いまだにお手洗いが和式になっていたり、真冬でも本当に冷たい水道水を使わざるを得ない、もちろんお湯も出ないようなところで手洗い場があったりとか、老朽化が激しいところとか、まだ本当に何か気の毒だなと思うような学校が多数ございますので、子供たちの学びの環境を少しでも向上していただきたいというふうに要望したいと思います。次の質問に移ります。旧統一教会との関係が明らかになると、国会では、記憶にないと繰り返したり、あるいは微妙に答弁を変えたりなど、国民への説明責任を全く果たすことがなく、今も大臣の職に居座り続けています。予算委員会等で、推薦状を受け取ったのか、推薦確認書にサインしたのか、繰り返し問われると、はっきりした記憶がない、報じられた写真を見て薄々思い出してきた、軽率にサインしたのはおっしゃるとおりと、支離滅裂に答弁を迷走させ、しまいには、記憶にございませんの一点張りになりました。一度は薄々思い出してきた記憶が翌日にはきれいさっぱりなくなってしまったのは不思議でなりません。憲法改正について「どちらかといえば反対」。憲法9条への自衛隊の明記について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。安全保障関連法の成立について「評価しない」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかと言えば反対」。徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化について「より強い態度で臨む」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべきでない」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべきでない」。選択的夫婦別姓制度の導入について「賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば賛成」。クオータ制の導入について「賛成」。アベノミクスについて「評価しない」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば反対」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答 。 * 原子力発電について、2012年の時点では原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成していたが 、2014年以降は原発への賛否を明らかにしていなかったが 、2024年に実施された衆院選候補者アンケートでは「地震や大雪の時に事故が発生したら、計画通りに圏外避難・屋内退避を行うことはできず、避難計画が非現実的である。また、テロ対策の不備など相次いで不祥事を起こした東電に対する県民の不信が解消されていない。」として反対している 。 * 首相やその他の国務大臣の靖国神社への参拝に反対 。2005年10月19日に中華全国婦人連合会の表敬訪問を受けた際は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「国民に対しても何ら説明していない」として、その政治姿勢を批判した 。 * 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした 。 * ヘイトスピーチの法律による規制に賛成 。 * カジノの解禁について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 経済的、軍事的に台頭し、尖閣諸島の領有権を主張している中華人民共和国について、日本政府は「対立を避ける努力をすべきだ」としている 。2005年10月19日に中華全国婦人連合会の表敬訪問を受けた際は、「中国では女性の社会参加、各業界で活躍されている女性が多くいらっしゃるが日本はまだまだ。特に政治参加という点では遅れている」「中華全国婦人連合会をはじめ、中国の取り組みを参考にしたい」と述べた 。 * JR総連から組織推薦候補として支援を受けている 。。父親の勧めで同年9月から1990年8月までの2年間、中国の黒竜江大学に留学した。1993年8月から、中国語会話教室を経営。民主党内では、自由党の流れを汲む一新会（小沢グループ）に所属していたが、2012年の消費税増税をめぐる政局では小沢らの造反の動きに同調せず、離党した小沢らが結党した国民の生活が第一にも参加しなかった。原発ゼロを掲げ、自民党と決別する覚悟を示した」と高く評価したうえで「政権交代をやり遂げ、安倍晋三政権を終わらせるラストチャンスだ」と涙ながらに訴え、希望の党への公認申請に前向きな姿勢を見せた。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 原子力発電について、2012年の時点では原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成していたが 、2014年以降は原発への賛否を明らかにしていなかったが 、2024年に実施された衆院選候補者アンケートでは「地震や大雪の時に事故が発生したら、計画通りに圏外避難・屋内退避を行うことはできず、避難計画が非現実的である。* ヘイトスピーチの法律による規制に賛成。2005年10月19日に中華全国婦人連合会の表敬訪問を受けた際は、「中国では女性の社会参加、各業界で活躍されている女性が多くいらっしゃるが日本はまだまだ。特に政治参加という点では遅れている」「中華全国婦人連合会をはじめ、中国の取り組みを参考にしたい」と述べた。日本は平和憲法を大切にし、非核三原則を堅持し、世界中から信頼を得てきました。卒業（バレー部主将）、 中国黒竜江大学留学（2年間） 1995年 加茂市議会議員に全国最年少（25歳）で初当。菊田まきこの政策 01 食料品の消費税ゼロ、 社会保険料等負担の低減。この政策 01 食料品の消費税ゼロ、 社会保険料等負担の低減。02 裏金問題の一掃と議員定数の 適正化、政治資金の規制強化で 政治の信頼回復。08 再生可能エネルギーの最大化、 原発に依存しない社会を目指す。柏崎刈羽原発の再稼働は実効性のある 避難経路等、確実な安全性を求める。09 憲法の平和主義に基づく 専守防衛と非核三原則を堅持。生産性向上、働き方改革、デジタル化、最低賃金引き上げへの負担軽減を支援し、事業承継税制を抜本的に見直します。3. 分配無くして成長なし！家計・事業所を支える！ 消費税5％減税、年収1000万以下の所得税実質免除、低所得者への給付金支給を行い、コロナ禍で生活・事業継続に苦しむ家計・事業所を支えます。4. 原発依存から自然エネルギー立国へ！ 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対。原発に依存しないカーボンニュートラルの社会を目指します。中道改革連合・衆議院議員 菊田まきこ（新潟県第2区）の公式アカウントです。 日常のほっこりネタから、国会活動など様々な内容を取り混ぜての発信をします。発信専用となりますので、ご意見等はホームページのメールフォームよりお願いいたします。 #新潟2区 #菊田まきこ。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「速やかに廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」