平 将明

私の配慮で今日は大臣を呼んでいませんけれども、皆さん、今日のことは確実に大臣に伝えて、できるだけ早く取り組んでいただきたい、そのように思います。まず、サイバーセキュリティーでありますが、日本のサイバー安全保障、サイバーセキュリティーの分野においては、昨年、サイバー対処能力強化法、私が担当大臣でありましたが、成立をすることができ、さらに、内閣官房に国家サイバー統括室をつくって、今まさにその能力の構築、さらに、私からは同盟国、同志国との連携ということをお願いをしていると思いますが、これは法律ができてから今日まで順調に進んでいるのかどうか、その辺について政府から御報告をお願いします。それは、一つは、いわゆる基幹インフラ以外の大企業や中小企業への対応、さらには、認知戦に対する対応、さらには、いよいよ攻撃者がＡＩになってくると。これはもう何度か予算委員会でも内閣委員会でも私は指摘していますが、昨年、私、大臣でそこの答弁席に立っていたときは、今後、ＡＩが攻撃してくると言っていたら、もう既に、今回のアンソロピックのいわゆるミュトスでは、もうＡＩがそういう攻撃、しかも更に高度な攻撃をしてくる時代に突入をした。もっと深刻なのは、米国や、そういった政府よりも、大国よりも、一企業がサイバー攻撃能力においてもう既に上回っている、そういう事象が生まれてきたということであります。国家の根幹を揺るがす脅威であると思います、ある意味、有事と言ってもいいと思います。米国は、プロジェクト・グラスウィングというプロジェクトを発足をさせ、ＡＩによる自動修復体制の構築を急いでいるということでありますが、ベッセント財務長官が金融機関を呼んで、そして民間企業とともに、民間企業主導ですけれども、アンソロピックも入ってプロジェクト・グラスウィングを立ち上げたということであります。先ほど大島先生も言っていましたが、金融は、すごい、もう一刻の猶予もないと思うし、併せて基幹インフラ事業者も守っていかなければいけないんだと思います。まずは、米国の動きを見れば金融分野は極めて重要だと思いますが、今現状、金融庁はどういう認識をしているのか、答弁をお願いします。我々も、その時点から、報道に接した時点から政府といろいろなやり取りをしていて、当時、片山財務大臣はワシントンにいたものですから、ワシントンでも米国政府の関係者と意見交換をしていると聞いています。今日、三メガ、日銀を入れてこれについてのいわゆる協議をすることになると思うんですが、是非迅速に進めていただきたいと思います。米国のプロジェクト・グラスウィングというのは民間企業が主導なんですが、やはり日本は、ある程度、金融庁が音頭を取ってやる必要があるんだろうと思います。その上で、金融庁だけではできませんので、いわゆる国家サイバー統括室、ＮＣＯと、あと、ＡＩセーフティ・インスティテュートとしっかり連携をしながら、日本に合った、日本版のプロジェクト・グラスウィングを組成をし、とにかく早めに、国民に対して不安の解消、また、金融機関に対する、いわゆる脆弱性の診断とパッチを当てる作業、さらには、日本の金融機関はすごいレイヤー構造になっているので、メガだけ押さえればいいという話じゃないので、そこに対する配慮も必要なんだと思いますので、金融庁、よろしくお願いをいたします。ＡＩセーフティ・インスティテュートというのをつくったんですよね。これは私が予算委員会で言って、当時の担当大臣は高市大臣でありました。アジアでＡＩセーフティーインスティテュートを初めてつくった国は日本です。これは内閣官房が仕切ってやっていただければというふうに思います。次に、先ほど、私が大臣時代に法律を担当させていただいてできたＮＣＯ、国家サイバー統括室でありますが、当然これは金融だけじゃなくて基幹インフラ事業者全体の問題にもなるわけで、基幹インフラ事業者のサーバーを守るのはまさにＮＣＯの本来業務だというふうに思うんですね。なので、このＮＣＯが今回のこのクロード・ミュトスの問題をどう評価しているのか、現状認識を教えてください。平委員 米国のプロジェクト・グラスウィングは、要は、まず金融が危ないということで、アンソロピックのミュトスを使って、既存の金融機関のサーバーの脆弱性を診断して、そこに脆弱性があればパッチを当てていくというプロジェクトなんですね。それで、そこのプロジェクトには、ＡＷＳ、アマゾンとか、マイクロソフトとか、かなり大手が入ってきて、多分それはプロジェクト・グラスウィングでパッチをはめられる、当てられると思うんですが、日本の基幹インフラ事業者はＡＷＳとかじゃない場合がありますよね、いわゆる富士通とか、ＮＴＴとか、ＮＥＣとか、それがプロジェクト・グラスウィングには入っていないんですね。ただ、ここで問題は、アンソロピック、結構やらかす。何というんですかね、こんなのができちゃいました、なのでローンチを遅らせます、それでパッチを当てますというんだけれども、今までも、アンソロピックは、中国系のハッカーに蒸留されて、ガードレールを外されて、攻撃に使われるとか結構あるんですね。この問題は、私はアンソロピックだけじゃないと思うんですよ。さらには、先ほど申し上げた、日本独自のいわゆるオンプレサーバーとかレガシーシステムみたいなものの対応も考えていく必要があるんだろうというふうに思います。そこで、私の提案は、まずは金融分野から始める。それは、米国はプロジェクト・グラスウィングだけれども、日本版プロジェクト・グラスウィング。しかしながら、ここはちゃんと金融庁が責任を持ってやり切る、片山財務大臣が責任を持ってやり切る。そして、ＮＣＯとＡＩＳＩがしっかり連携をするというのが一つ。そのときの司令塔はＮＣＯだと思いますよ、間違いなくそれはＮＣＯ。なので、今、直近にある問題の、金融についてのトラックと、全体的な日本のサイバーセキュリティー、ＡＩの攻撃に対する強靱性、そういったツートラックを同時に走らせていく必要があるんだと思います。その際に、やはり政治家の役割は、見合っちゃうんですよね、これは経産省の所管だからとか、これはＡＩだからＡＩＳＩだよねとか、これはサイバー安全保障だからＮＣＯだよねと。なので、今回のクロード・ミュトスの件も、国によっては情報がほとんど得られないというような事象が起きている中で、実は我が国は、かなり的確に情報を収集をすることができ、さらにはそういったＡＩ事業者とも連携ができているところであります。そういうこともあるので、同盟国、同志国、さらには各国のＡＩＳＩ、ビッグテックと連携をして、やはり日本型の解決のスキームを出す。それがまた、世界のこの問題に対する対応、さらには今後起きてくるＡＩの事象に対して迅速に対応ができると思います。平委員 繰り返しですが、金融においては日本版グラスウィングをつくる。これは、金融庁が責任を持って、片山大臣が責任を持ってやる。もう一つは、重要インフラを守る、全体のエコシステムを守るために、ＮＣＯがヘッドで日本版の拡大版のグラスウィングをつくっていくということをお願いをして、質問を終わります。よろしくお願いいたします。総理始め閣僚の皆さん、連日、予算委員会、お疲れさまでございます。昨年、前政権で私はサイバー安全保障担当大臣をしておりまして、国家のサイバーセキュリティー能力を抜本的に強化をするためにサイバー対処能力強化法を成立をさせていただき、国家サイバー統括室、ＮＣＯを創設をするところまでできました。これは余り広く知られていないんですが、日本を経由するグローバルな通信情報を利用、分析をして、そして、結果として悪さをするサーバーを見つけたら、そのサーバーが世界のどこにあったとしても日本の自衛隊、警察がアクセスをして無害化をするという画期的な法律になっています。能力構築とか同盟国、同志国との連携強化というのはまさにこれからなので、サイバー安全保障担当大臣の松本大臣、しっかり頑張ってやっていただきたいというふうに思います。一方で、こういうマッチョな、マッチョなという言い方はおかしいな、本格的な法律を作りましたが、幾つかまだ足りないところがあるという認識がありますので、その点について今日は質問をさせていただきたいと思います。まず最初の質問ですが、添付資料を見ていただきたいんですけれども、これは二月二十三日の読売新聞ですね。日本批判三千アカウント群、衆議院選挙前から、Ｘ投稿、中国系の工作かということで、Ｘ上で衆議院公示前の一月中旬から、三千件規模のアカウント群が協調的に高市首相や日本の政策を批判する内容を投稿、拡散していることがＳＮＳ分析会社の調査で分かった。四段落目を見ると、アカウントが三千あって、要は、約千が投稿用、残りの二千が投稿をリポストする、要はブーストをかける用ということで、前回私が衆議院の予算委員会で、ここで解説したのと全く同じ構造で、あのときはロシア系と言われていましたけれども、今度は中国系、どっちもやっているんですけれども、というのが明らかになったということであります。アカデミアも、一番下の真ん中辺ですが、今でも活動は続いている、長期的な工作を行っている可能性がある、そういった指摘があるわけであります。その進化が極めて短期間に、しかも大規模に起きている。具体的には、昨年の九月中旬にこれを察知したということでありますが、中国の国家支援グループと高い確度で評価されている攻撃者による高度に洗練されたスパイ活動を検知した。攻撃者はＡＩエージェントを過去にないレベルで活用した。だから、ＡＩは今までは助言者だったんですけれども、単なる助言者じゃなくて攻撃の実行者として利用されて、そのときのターゲットが約三十のグローバル企業と組織、大手テック企業、金融機関、化学製造企業、政府などですが、大規模なサイバー攻撃が行われたんです。それで、ほぼ人間の介入なく実行された。これはアジアでは日本が一番早かった組織であります。こういう組織はできていて、今、経産省のＩＰＡの下にあるんですが、このＡＩＳＩがイギリスだとか同盟国、同志国のＡＩＳＩと一緒になって対応する必要があるというふうに思っているんですが、今のＡＩＳＩはセキュリティークリアランスを取っていないんですよ。セキュリティークリアランスを取っていないので、安全保障上重要な情報は共有できない。平委員 これは、セキュリティークリアランスを取っていないと海外のカンファレンスの本当に重要なセッションに入れてもらえないということが起きますので、すぐにでも対応していただきたいと思います。その上で、ＡＩエージェントが攻めてくる世界で、アメリカ以外の国が、今回名指しされたのは中国ですが、中国のＡＩ企業がアメリカのビッグテックのそういうモデルを、蒸留といって、蒸留というのは蒸留水の蒸留ですね、というような技術を使って、いいとこ取りで高性能のＡＩを作るんだけれども、この蒸留をすると、元々のＡＩの会社が作っていたガードレールが外れちゃうんですね。こういうＡＩが世界に散らばっていくと、本当に危ない世界になっているんです。なので、小野田大臣にお願いしたいのは、こういったＡＩが攻撃をしてくる世界になったといったこととか、こういった蒸留問題、主に中国の、アンソロピックが二月二十三日にレポートを出しているんですが、アンソロピックのＡＩを蒸留して中国系のＡＩ企業がＡＩを作っちゃって、高性能のやつを、それで様々な問題、リスクが起きているという指摘もあるので、こういったことを、同盟国、同志国や、普遍的な価値、重要な価値観を共有する国々でやはり話合いをして、問題意識を共有する必要があると思います。平委員 ありがとうございます。私も、サイバー安全保障担当大臣やデジタル大臣として、ＯＥＣＤとかダボス会議とか、あとバイの会談もしましたが、問題提起として、やはり価値観を共有しない国から非常に高性能なＡＩが出てきて、しかもそれがオープンソースなので使いやすい、ガードレールを引いていない。これは、日本が主導して通信インフラのリスク、バックドアのリスクなどを指摘をして国際社会に働きかけてきたように、通信インフラ以上にこのＡＩの問題は深刻なので、是非、問題の共有を、いろいろな国際会議の場やバイ会談で日本から提案をしていただきたいと思います。この分野においては、先般、サイバー対処能力強化法というのを日本でも作りまして、このことによって通信情報を利用、分析をすることができました。また、その結果として、いわゆる指令を出すサーバー、悪いことをするサーバーが世界のどこにあったとしても、自衛隊、警察がアクセスをして無害化をする、そういう法整備ができたわけであります。一方で、もう一つの文脈として、陸、海、空、サイバー空間というのがありますが、ある国は、制空権は空ですけれども、制脳権ということを言い出して、脳というのは脳みそですね、いわゆる認知戦というものを言い出して、こちらの方の防御も大変重要になってくるということだと思います。さらには、そういったもろもろをコーディネーションするタスクフォースもオーストラリアはもう既に実現をしています。さらに、スウェーデンも、スウェーデンの隣にある大国がプロパガンダをがんがんやってくるものですから、二〇一六年の米国や、ＥＵの、イギリスのブレグジットの事例を見て、これはまずいということで、スウェーデンは何と、サイコロジカル・ディフェンス・エージェンシー、心理防衛庁という役所をつくって調査研究をし、さらに、やはり一番大事なのは啓蒙ですよね、国民に対する啓蒙、こういうことをこういうふうな形でやっていくんだということを啓蒙するのは大事だと思うんですが、スウェーデンなんかは今そういうような体制を整えているところであります。先ほど総理が言及いただきましたけれども、日本はどうなっているかというと、私はこの分野にずっと関心を持っていたので、実は三年前に、こういう組織をつくるべきじゃないかといって、当時の、木原誠二さんの方の官房副長官に提案をして、いろいろな経緯があって、内閣官房を中心に各省庁が連携をして、外国からの偽情報等の収集、集約、分析や正確な情報の対外発信をする体制を内閣官房に整備をしてもらったんです。ただ、これは偽・誤情報なので、例えば、福島の処理水の放出を中国が汚染水と言った、それは汚染水じゃありませんというのでエビデンスをベースに広めるといったところでは機能したんですが、今は、ある国がその国のナラティブを実現をするために利用するのは、実は、さっきは、生成ＡＩが画像を作ってテキストを作って、この同じ主体が投稿用アカウントとあおるアカウントを作ると言っていましたけれども、最近の最新のやり方というのは、そこをすっ飛ばして日本国内で外国のナラティブを実現をさせよと、アカウントに直にブーストをかけるわけですよ。だから、言っている人自体は、これは本当だ、これは正義だと思ってツイートしているので、決して偽・誤情報じゃないんですね。さらに、民主主義を守る。だから、重要インフラを守る、自衛隊、在日米軍のサーバーを守る法律はできたんだけれども、民主主義と根幹の選挙を守る法律というのがないんですよね。そういった中で、是非、すぐにできることと中長期的にやること、さらには、政府のみならず、各党も大事、アカデミアも大事、メディアも大事、あと、やはり一番大事なのは、国民の皆さんに広く知ってもらうことが重要だというふうに思いますので、今日は無理を言って質問の時間をいただきました。サイバー対処能力強化法もできましたが、能力構築はまさにこれからであります。また、同盟国、同志国との連携も重要であります。攻撃も進化しています。サイバー対処能力強化法ができました。そして、重要インフラや自衛隊、在日米軍の重要なサーバーを守るという体制はできました。しかしながら、法律はできたんですが、能力構築はまさにこれからで、しかも、アクティブディフェンスをやるときには第三者委員会の了解をもらわなければできない。あと、圧倒的人手不足の中で、諸外国だと、ＡＩを実装するとなるとデモが起きたり社会不安が起きたりしますが、日本は、どちらかというと一生懸命ＡＩを入れて人手不足に対応しようということもあり、世界一ＡＩの学習がしやすくて実装しやすい国ということで、さらに、この三年間、政策もぶれていないので、ＧＡＦＡＭやオラクルを始め、数兆円単位のＡＩのデータセンターへの投資が生まれてきています。今、世界のＡＩは中国とアメリカの二強でありますが、何とか第三極を日本独自の対応で取っていきたいと思います。この間、二月に、ダボス会議に赤澤さんと一緒に行く機会がありました。電力はどうするかという中で、実は今、データセンターとスモール・モジュール・リアクターを組み合わせるという考え方が結構アメリカなんかでも出てきています。そうすると、分散型でこういったいわゆるＧＰＵを巨大なＡＩモデルで回す際に、今のワット・ビット連携、いいんですけれども、もうワンピース足りないなという思いがあって、ワット・ビット連携の政策や地方創生の政策の中にデータセンタープラスＳＭＲというものがあるのではないかというふうに思っているんですが、経産大臣、ＳＭＲの可能性など、お願いします。その上で、ＡＩとかインターネット環境を整えるという御指摘がありました。デジタル庁としては、各省の政策、デジタルが関わらないものはほとんどないので、それを全部デジタル庁がやるとデジタル庁も回らなくなるので、一定の役割分担は必要だと思いますが、このような各省の取組、各施策について、必要に応じてデジタル庁としてＡＩなどのデジタル技術に関する助言をするなど支援に取り組んでいます。具体的には、例えば、匿名・流動型犯罪のときに、警察庁とデジ庁が組んで、デジ庁が抱えているＡＩエンジニアが怪しいツイートを抽出をして、それに警察庁のアカウントがウォーニングをリプライするという仕組みをつくりました。平国務大臣 デジタル赤字解消についての具体策の産業政策のところは、経済産業省が所管をしているというふうに思います。その上で、私の問題意識は、委員お示しのこの資料でいくと、意外と経営コンサルが多いんですね、外資系の。クラウドにおいては、余り外資は使いたくないんですが、ＩＳＭＡＰなどのセキュリティーなどを考えると、なかなか国内事業者がそれをクリアできない。セキュリティーのレベルを落としてまで国内事業者というわけにはいきませんので、今さくらインターネットなどが頑張っていますので、そういったところを産業政策の側面からも支援をしていきたい、そのように思っています。更に言えば、デジタル赤字の、いわゆるプラットフォーマーとかクラウドのレイヤーで見るんじゃなくて、そのレイヤーに地代を払っても、その上の、日本の得意なコンテンツとかアプリケーションのところで、縦で見てネットで利益が出ればそれはそれで一つの成長戦略なので、このレイヤーでの赤字をどうするかということと、この縦の、縦割りで、ネットでどう稼いでいくかという二つの戦略が必要だろうというふうに思っています。なので、今、経産省は、半導体、データセンター、ラージランゲージモデル、アプリケーションと、縦のところの政策を打っていると思いますので、詳しくは経産省に聞いていただければと思います。あとは、日本のアナログの、地方の観光体験なども、ＮＦＴとかブロックチェーンを使うとグローバル価格に引き直せる。いろいろあると思いますので、まだ政府のコンセンサスになっていませんが、地方創生二・〇の文脈も踏まえて、そういった未来像をお示しできるように政府で議論を進めていきたいと思います。平国務大臣 産業政策は経済産業省だというふうに思いますが、今日本の置かれている立場は、例えば、ＡＩでいえば、レギュレーションはＥＵよりも緩い、ＡＩが学習しやすくて実装しやすい、人手不足なのでＡＩをフル実装するといってもストライキが起きないＧ７の国にあります。さらには、地政学的にも、アジアで、じゃどこに拠点を置くんだといったときには日本は選ばれやすい環境にありますので、今、アジアのＡＩの拠点は、中国は除いてですけれども、日本になりつつあるんだろうと思います。そういった際に我々が考えなければいけないのは、やはり経済安全保障の文脈もしっかり考えなければいけなくて、その際は、同盟国、同志国、信頼できる国々とテクノロジー、技術の役割分担をしっかりしなければいけないと思っていて、ちょっともう勝てそうもないスーパーＡＩみたいな、スーパーラージランゲージモデルのところに戦いを挑んだり、いわゆるクラウドに戦いを挑むよりも、そこはそこで信頼できる同盟国の技術を使いながら、例えばＡＩでいえば、ＡＩ掛けるロボティクスだとか、いわゆる少子高齢化掛けるＡＩへの対応であるとか、あとは、クラウドを使うにしても、クラウドの上で動かすところで付加価値を生み出していくとか、そういう役割分担が必要なんだろうと思います。産業政策としては、経産省にお尋ねいただければと思います。結局、ＡＩのモデルはこの国です、でも、いわゆるデータセンターはどこなんだ、更に言えば半導体はどこなんだというのがあるので、全部自国でやるというのはちょっと無理があるなと思っています。半導体なりデータセンターなりラージランゲージモデルなり、やはり信頼できる同盟国と連携を取りながら、そこにしっかりと、キーになるところ、コアになるところは日本が押さえていくとか、あと、データの秘匿性、いわゆる暗号鍵を相手に渡さない、必ずこっちが持っているとか、そういったテクノロジーと運用で国家主権を維持するような形で是非、今、政府ＡＩとかに取り組んでいますけれども、政府ＡＩとか安全保障に関わるところはそういったＡＩを用いたいとは思っています。） 委員おっしゃるとおりであります。なぜ民間事業者に外注しないのかという話でありますが、通信の秘密は基本的人権でありますので、事業者といえども法律の範囲内ということにもなりますし、民間事業者がなかなかそういったところを、政府が外注に出すということはやっぱりあり得なくて、法律に基づいて憲法と公共の福祉のバランスをしっかり取りながら、だから今回第三者委員会も入っていますし、国会報告も入っているので、やはりこれはしっかり政府がやるべきものだろうというふうに思います。野方図に拡大をするんじゃないかという御懸念はそれは当たらないというのは、いわゆる自動的選別とか機械的ないわゆる検索、選別でありますが、あくまで疑わしいＩＰアドレスとか、疑わしいコマンドだとか、疑わしいソフトウェアだとか、ある程度特定して複数以上で検索をしていきますので、まるっと見るとか、どんどん拡大していくということはこの法律の中でも認めていませんし、我々も考えておりません。） 通信の秘密については、憲法上規定されたいわゆる自由権的、自然権的権利に属するものであり、最大限に尊重されなければならない権利であるというふうに承知をしております。本法律案は、通信情報を利用するための措置を規定するものであることから、通信の秘密との関係を整理するため、立法の検討に当たっては、過去の関連する国会答弁、裁判所の判例、既存の法律の立法例等の通信の秘密に関する経緯や意義を十分に精査をさせていただいた上で立案をさせていただいております。加えて、昨年六月に設置されたサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議では、憲法学者や弁護士を始めとした多くの有識者の方々からの、通信の秘密に関する論点について御議論をいただきました。昨年十一月に通信情報の利用を柱の一つとして提言として取りまとめていただいており、本法律案にはこの提言を踏まえて立案をさせていただいたものであります。） その前に、先ほどの情報共有のところは今もやっているんですが、今回の法律ができると、重要安保情報みたいな機密、秘密に関わるところも協議会若しくは協定の相手にセキュリティークリアランスをしっかり対応してもらって情報が共有できるので、攻撃者の意図とか文脈も経営層と共有できる可能性は出てくるということで強化されるということであります。今のお尋ねの件でございますが、アクセス・無害化措置を行うか否かについては、実際に発生したサイバー攻撃の個別具体的な状況に即して様々な情報を総合して要件該当性を含めて判断を行うべきものであることから、御指摘のような仮定に基づく質問にお答えすることは差し控えさせていただきます。その上で、一般論として申し上げれば、アクセス・無害化措置を実施する要件については、警職法改正案の第六条の二第二項において、加害関係電気通信や加害関係電磁的記録を認めた場合であって、そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるための緊急の必要があるときとされていることなどから、各種情報を総合的に勘案しつつ、これらの要件を含む警職法改正案の規定を満たす場合には、警察によるアクセス・無害化措置は可能です。また、自衛隊法改正案第八十一条の三に基づく通信防護措置の実施については、一定の重要電子計算機に対する特定不正行為が行われた場合等の要件を満たした場合に内閣総理大臣が自衛隊に命ずることができ、その場合には警職法の規定を準用して措置することが、措置ができることになります。また、国際法上許容される範囲内で措置を行うことも当然であります。また、警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置を実施するに当たっては、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するためにとり得る措置の内容等をサイバー通信情報監理委員会に示し、委員会はその承認の求めが改正後の警職法等の規定に照らして適切かを判断することとし、措置の適正性を確保することとしています。さらに、アクセス・無害化措置については、警察庁長官等又は防衛大臣による指揮を受けて行うこととしており、万が一にでも誤ったアクセス・無害化措置が行われることのないよう適切に制度を運用してまいります。その上で、仮に我が国が実施したアクセス・無害化措置によって対象サーバー等の管理者等に損失が生じた旨の申出があった場合には、まず、当該損失が本当に我が国のアクセス・無害化措置により生じたものかという点も含めて、関連の情報を確認することとなります。このため、今回の法整備では、アクセス・無害化措置を実施する要件については、新設する警職法第六条の二第二項において、加害関係電子計算機や加害関係電磁的記録を認めた場合であって、そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるときとされていることなどから、各種情報を総合的に勘案しつつ、これらの要件を含む警職法改正案等の規定を満たす場合にはアクセス・無害化措置は可能です。なお、この際、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から、措置の実施主体は警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議を行うこととしています。いずれにせよ、サイバー空間における脅威にはどの国も一国だけでは対応できません。自国の体制及び能力を強化するとともに、同盟国、同志国と連携をして対応していくことが重要であります。効果的に制度を運用するため、同盟国、同志国とは情報収集、分析の段階からより一層の連携確保に努めてまいります。また、我が国の政策や取組についても国際的にも十分理解されることが重要でありますので、関係国や国際社会に対しても必要な説明を行ってまいります。その上で、近年、重要インフラの機能停止や破壊、機微情報の窃取等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっており、また、国家を背景とした形での重大なサイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念にもなっています。例えば、国家を背景とした主体によるサイバー攻撃は、国家のリソースを投じることにより高度な堅牢性を備えた攻撃インフラを構築し、未知の脆弱性やマルウェア等の高度な手法を用いるなどの特徴を有しており、こうした高度なサイバー攻撃に対処するためには、自衛隊の特別な能力を用いるほかない場合が存在をしています。我が国に対する重大なサイバー攻撃による危害を防止をするという観点から、我が国が持てる能力を最大限発揮をすることが重要であります。このため、政府全体としては、公共の安全と秩序の維持を責務とする警察がサイバー攻撃を受けている被害組織にかかわらず対処し、国や基幹インフラ等の一定の重要電子計算機に対する本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃には、内閣総理大臣の命令を受け、自衛隊が警察と共同して措置を行うという、言わば二段構えの体制、対処体制を整備することとしていますという答弁書です。で、高度に組織的が分かりにくいと、言葉でということですが、委員、ちょっと今具体名は余り言わないでくれと言われているんですね。警察が今対応しているところが多くて、自衛隊が対応しているところは今ないので。とはいえ、国際的に有名なハッカー集団何とかというのは幾つもあって、これは国家が背景にいるというふうに認められていて、こういったところは自衛隊が出ていく、出番になるんだろうと思っています。また、アクセス・無害化措置は、例えば相手国に協力を要請するのでは被害の発生を未然に防ぐことができないなど、重大かつ急迫した危険から不可欠の利益を守るために当該措置をとる以外に選択肢がない状況においてとられるものであることから、唯一の手段という国際法上の要件を満たす状況で行われるものと考えています。いずれにせよ、今般の法案において、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から、措置の実施主体は警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議をすることとしております。その総合調整を実効あるものとするためには、関係機関が密接に連携をし、平素から十分、平素からの情報共有を十分に行うことが重要であり、また、新組織が司令塔組織としての機能を発揮できるよう、様々な点で高い能力を備える必要があると考えております。その際、同盟国、同志国との情報交換の一環として、必要な場合には海外の実務経験者等の専門家を招き知見を聴取するなど、諸外国の実務等も参考にしながら司令塔機能が適切に発揮されるように取り組んでまいります。） 例えば、アクセス・無害化措置に関しては、内閣官房に設置をする新組織は、サイバー安全保障担当大臣の指揮の下、国家安全保障局、ＮＳＳと連携して総合調整を行う役割を担い、警察や自衛隊は警察庁長官等及び防衛大臣の指揮と監督により個別のアクセス・無害化措置の実施主体の役割を担うものと認識をしています。このため、関係省庁のそれぞれの役割に応じて必要となる機能を整理をし、それに対応した人材の育成、確保を図っていくことが重要であると考えております。政府といたしましては、各組織での業務に加え、新たな司令塔組織や各府省庁のサイバー安全保障関係部局への配属、官民人事交流による民間企業への派遣といった機会を長期的な視点から適切に組み合わせることで、政府全体で専門人材が活躍、成長できるキャリアパスを用意することが重要と考えております。新たな司令塔組織がこのような政府全体でのキャリアパスの中核として機能するよう、新たな司令塔組織における人材の新規、中途採用やキャリアパスについてしっかり検討をしていきます。政府としては、現状の公務員制度による仕組みも最大限活用しつつ、政府サイバー人材育成のための民間との協働の具体化に向けて検討を進めてまいります。デジタル庁もリボルビングドアの一個手前まで来ていて、よく、役所から民間に行くことはよくありますが、民間から今デジタル庁に来てもらっていると、それからまた民間に戻ってまたデジ庁に戻ってきてもらうとか役所へ戻ってくると、ぐるっと回ると思います。これ、デジタル庁でやっている取組はまさにサイバーセキュリティー分野でも取り組めるというふうに思っておりますし、また、今度新しくできる組織においてはやっぱり民間では経験できない貴重な経験ができると思いますので、そういうことも踏まえて、ぐるぐる回るようなエコシステムをつくって、サイバー人材、しっかり育成をしていきたいと思っております。） 御質問ありがとうございます。通信の秘密であっても、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において一定の制約に服すべき場合があると考えられます。その上で、本法案が定める通信情報の利用による通信の秘密に対する制約は、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまるため、憲法に違反するものではありません。その理由として、まず本法案に基づく通信情報の利用は、通信当事者の同意によらない場合であっても、国、基幹インフラ事業者等の重要な機能がサイバー攻撃により損なわれることを防ぐという高い公益性があること、他の方法によっては実態の把握、分析が著しく困難である場合に限って通信情報の利用を行うこと、何人も閲覧等ができない自動的な方法によって重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的な情報のみを選別した上で分析するなど厳格な手続や条件を定めていること、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が審査や検査を行うことなどから、通信情報の取得と取得後の取扱いについて様々な措置が講じられているためです。また、取得した通信情報についても様々な制限を法律上課しているところであり、具体的には、自動的な方法によって一定のサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的情報であって、外内通信に関するもののみを選別をして分析の対象にするとともに、メールアドレス等で個人が識別できるものがあったとしても、それを非識別化した上で利用するなどとしています。さらに、これらの取扱いに関する規制については独立機関による継続的な検査の対象となり、その適正な遵守を確保することとしています。したがって、当事者協定による通信情報の利用は、通信の秘密との関係で問題となるものではありません。このため、通信情報の利用については丁寧に説明していく必要があると考えています。本法案に基づく通信情報の利用は、国家及び国民の安全の確保などの観点から、国、基幹インフラ事業者等の重要な機能がサイバー攻撃により損なわれることを防ぐという高い公益性があること、何人も閲覧等ができない自動的な方法によって重大なサイバー攻撃に関係があると認めるに足りる機械的な情報のみを選別した上で分析するなど厳格な手続や条件を定めていること、独立性の高いサイバー通信情報監理委員会が継続的な審査や検査を行うことで適切な運用が遵守されることが確保されることなど、これらの措置が一体的に講じられることにより通信情報の利用の範囲を必要最小限にとどめ、これにより通信の秘密に対する制約が公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまる制度となることを確保をしています。国民の皆様にはより広く御理解いただけるよう、本法案成立の暁には、サイバー対処能力強化法案の制度の趣旨について、あらゆる機会を捉え、国民の皆様に広く私自身が先頭に立って分かりやすく周知をしてまいりたいと考えております。） 今般整備するアクセス・無害化措置は、公共の秩序の維持の観点から、警察権の範囲でサイバー攻撃による重大な危害の防止という目的のために必要最小限度の措置として実施するものであり、当該措置をとった場合の影響が最小化されるように措置することになります。このため、我が国のアクセス・無害化措置は、通常は、兵器による有形力の行使と同様の深刻な被害を伴うことは想定されず、国連憲章第二条四が禁ずる武力の行使に当たることもなく、また、人を殺傷し又は物を破壊する行為にも該当しないため、憲法第九条が禁ずる武力の行使とも評価されるものではありません。したがって、集団的自衛権の行使と評価されるものでもなく、御指摘のように日本が参戦してきたとみなされるものではありません。） 国際社会における議論も踏まえ、サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場として、国連憲章全体を含む既存の国際法はサイバー行動による、サイバー行動にも適用されるとの認識を示しています。その上で、紛争の平和的解決に関しては、サイバー行動が関わるいかなる国際紛争も国連憲章第二条の三及び第三十三条に従って平和的手段によって解決をされなければならないという考え方を示しています。日本の政府も基本的な立場は現在変わっておりません。そのほか、酒井参考人は、この法案について、アクセス・無害化措置が行われる場合には国内法規定とともに国際法規則にも合致したものでなければならないが、この法案はそうした条件を備えた内容となっている、日本がこの法案を成立させて国家実行をつくっていくことによって自らの国益に応じたその国際法規則を作っていく契機になると発言されるなど、前向きに評価をされていたと理解をしております。今般のアクセス・無害化措置については、そもそも国際法上禁止をされていない合法的な行為に当たる場合や、仮にサーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしてもその違法性を阻却できるような場合があり、こうした点に関して、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることは国連における議論を通じて確認をされています。国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から、措置の実施主体は警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議をしなければならないこととしているなど、今般の法案は国際法との関係も十分に念頭を置いた制度となっており、御指摘の懸念は当たらないと考えております。続きまして、もう一個質問いただきましたので、横浜国立大学吉岡教授であります。国際法の規則が未整備なのはそのとおりだと思います。一方で、国家を背景としたサイバー攻撃が激化をしてきて、港は止まる、金融機関は止まる、飛行機は飛ばないという、こういう実態のある中で、これは国家として放置をすることができませんので、国家を守る、また国民の生活やまた日本経済を守る意味で、しっかりとこれは対応しなければいけない。そんな中で、今回の法律はかなり体系的にしっかり議論して整備をされたものでありますし、こういったことで我々は我が国のサイバーセキュリティー守っていくんだということを広く国際社会にも訴えて、ルール作りの先頭に立ってまいりたいと、そのように考えております。） まず、デジタルに不慣れな人にどう対応するかということでありますが、ＵＩ、ＵＸの改善はすごい重要だというふうに思っています。私も、コンビニで、随分前ですけれども、印鑑証明とか住民票を取るときに、どの段階かで暗証番号を求められて、暗証番号が分からなくてロックが掛かって、大田区役所にロックを外しに行ったことがありました。こういうのはやっぱりなかなか高齢者には難しかったりしますが、今マイナ保険証などは顔認証などもありますので、そういうＵＩ、ＵＸの改善がまず重要だと。もう一つは、誰一人取り残さないＤＸの中で、もう嫌な人まで無理やりデジタルの世界に持っていくイメージがあるかもしれませんが、私はそういう考え方は持っていなくて、どうしても嫌だ若しくは苦手だという人は、アナログにとどまっていたとしても不便を感じないと。ただ、背伸びしてでもちょっと無理すればデジタルに来れる人は、今度デジタルの恩恵を得ることができますし、また、そういう人が増えれば増えるほど、政府とか地方行政のランニングのところが、今後、人手不足が更に深刻化する中でもちゃんと回るようになっていくんだろうというふうに思いますので、全員無理やりデジタルには持っていきません、ただ、行ける人は行ってくださいと。そのいい事例が能登半島の地震のときの対応で、毎回罹災証明を取りに行くのに行列ができると、大きな災害が起きるとですね。その際に、自治体でウェブサイトを作っていただいたり、このマイナポータルで罹災証明の申請ができるようにしました。結果として、九割を超える、これ能登の一部の自治体だと思いますが、九割を超える人がデジタルで申請をしていただいたので、デジタルに行っていない人も役所で並ばずに済んだという事例がありますので、そういうようなイメージでデジタル化全体を進めていきたいと思います。更に言うと、アナログだと困ると、十万円全員に給付とか減税とかになるんですが、デジタルでできるというのはまさにワン・トゥー・ワンでできるということなので、将来的には一人一人に、困った人に困ったタイミングで必要な政策を迅速に届ける、そういう行政を目指していきたいと思っております。） マイナ保険証に関しては、現在、政府としてはマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行というのを進めていきたいというふうに思っています。一方で、余りマイナンバーカード自体が、これ強制ではないので、取る取らない任意なものですから、マイナンバーカードを持っていない人でもしっかりと保険診療が受けられるようにということで資格確認書を、デジタルなので誰がマイナ保険証をひも付けできているかできていないかデータで分かるものですから、こちらサイドから持っていない方には資格確認書を送ることになっています。なので、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行という原則は変わっていません。ただ、先ほど申し上げたとおり、アナログに残りたい、若しくはマイナンバーカードを持っていない、若しくは持ちたくない方に対してもしっかりとした対応をしていきたいと思っております。） 元々の私の問題意識は、コロナ禍でデジタルの担当の副大臣をやっているときに、台湾でオードリー・タン・デジタル大臣がマスクの配布をアプリケーションを開発をしてうまくやったと。そのとき日本は郵送させていただいたわけでありますが、何で台湾みたいにできないんだというふうに、私、参議院に呼ばれて大分言われました。政治家が無能だからということもネットでは言われました。これは、オードリー・タン大臣が日本にいてもできなかったんですよ。というのは、台湾の保険証にはＩＣチップが入っているので、マイナポイントを振り分けるのと同じように、ＩＣチップを使って一人何個というのをコントロールをして、その後、オードリー・タンさん、天才的なアプリケーションを作って配布したんですね。日本の保険証には、写真も入っていないしＩＣチップも入っていない。今後、更なるパンデミックが来るときに、そういう対応をするときにどうするかというと、マイナンバーカードに保険証をひも付けるか、保険証にＩＣチップと写真をくっつけるかの二つの選択肢しかないんですね。なので、我々はマイナンバーカードと保険証を連携をさせてマイナ保険証にしようと。そのときに一つの方向性が与党でも出たんだろうというふうに思っています。ということで、マイナ保険証にくっつけていこうと。で、なったらなったで、今度は、医療情報の連携だとか、お薬の状況が分かるとか、救急車で運ばれたときのマイナ救急といって、症状とか薬を見ながら適切な救急措置を受けられるとか、行政の効率化とか、いいことがたくさんあるものですから、それは是非そちらの方にということであります。ただ、ここで、資格確認書を送るじゃねえかと、一緒じゃないかと言いますけれども、大方針は変わっていないということですね。） ありがとうございます。マイナンバーの利用については、利用できる事務の範囲がマイナンバー法において定められており、マイナンバーを含む個人情報の収集、保管、提供はマイナンバー法に規定されているものを除き禁止をされています。加えて、行政機関の職員が職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的でマイナンバーを含む個人情報を収集したときに、マイナンバー法において一般の個人情報よりも厳しい罰則が設けられています。また、行政機関の保有する個人情報を一元管理せず各行政機関等で分散管理をし、データに関するアクセス制御なども実施をしています。我が国のマイナンバー制度においては、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の際に、マイナンバーそのものの各分野共通の連携キーを、マイナンバーそのものを各分野の連携キーとしていないんです。機関ごとに異なる符号を振り出して、その符号を連携キーとするセクトラルモデルというのを使っていまして、ですから、何というのかな、各役所がマイナンバーを管理して情報管理しています。それを統合するところのシステムは、違う符号に変換をしてその統合するシステムに出すので、マイナンバーで横軸で抜けないようになっていますという、このセクトラル方式というのは一番厳しい方式で、日本はそれを、厳密なセクトラル方式じゃないんですが、ちゃんとマイナンバーから独自の符号に変換をしてやるという仕組みを使っていますので、要は、何というのかな、一元管理できないと、それぞれの役所はそのそれぞれの役所の担務の中で管理をしますけれども、横軸で抜けないと、横軸で抜けるのは本人だけですね、ということになっていますので、それで、しかも、そのシステム全体を、制度とシステム全体を個人情報保護委員会がしっかり見ているということですので、御懸念は当たらないと思います。） ありがとうございます。デジタル庁では、生前の御本人の付番の申出を前提に、相続時に故人のマイナンバーとひも付けられた預貯金口座の所在を的確に確認できる制度をまさに本年四月から開始をしたところであります。そのほかに、保険とか不動産とかありますが、こちらの方は相続時の照会ができる制度が今マイナンバーを利用しない形で進められていると認識をしております。今回、先生から御質問いただいて、役所ともレク、また議論を受けましたが、このおくやみワンストップというのは、まさにマイナンバー導入のときから我々の問題意識としてあったものですが、どうも何か利用者起点になっていないんじゃないかと、利用者視点になっていないんじゃないかと。あれはできる、これはできると聞かれれば答えるけど、じゃ、実際何ができるのかと一覧できるようになっていないので、昨日、私から、デジタル庁を含めて、もうちょっと利用者起点で、何ができて何ができないのか、どういう課題が残っているのか、しっかり整理をするように指示をしたところであります。） 資格保有者に対し、オンライン申請等を行うことによる添付書類の省略等のメリットを分かりやすく周知することにより、実際にオンライン申請等を利用する方が増えることとなり、国民の利便性向上や行政事務の効率化が実現されていくこととなります。これらの周知は、一義的には資格管理団体や制度所管官庁によって行われるものですが、先ほど御指摘もありましたので、しっかりとデジタル庁といたしましても取り組んでいきたいと思います。デジタル庁ウェブサイト等における資格保有者におけるオンライン申請等を行うことのメリットの周知、各資格管理団体が活用できる資格保有者に対するメリットの周知媒体の提供等を行い、各資格管理者と連携して周知活動に取り組んでいきたいと思います。） 自治体や国の様々な行政手続をスマホから行うことができ、また一人一人に寄り添うサービスをプッシュでお知らせをするオンライン市役所サービスの推進は、国民の利便性を高め、行政の効率化を推進する大変重要な取組であると考えております。デジタル庁といたしまして、共通基盤の提供をしております。いわゆるマイナンバーカードとかマイナポータル、デジタル認証アプリなどであります。こういった共通基盤の提供と継続的な改善、さらには、自治体の先行事例の紹介として、デジタル庁のホームページでマイナンバーカード・インフォといったものを運営をし紹介をしています。また、先進事例を支える、そういったものを他の自治体がやりたいとなったときに、簡単に導入できるように、デジタル地方創生サービスのカタログというのも準備をしておりますし、デジタル地方創生モデル仕様書の作成、公開もしております。さらに、お金の面に関しては、新しい地方経済・生活環境創生交付金というものが準備をされていますので、こういった交付金を使って、先進事例のいわゆる導入と、あとまた横展開を支援をしていきたいと思います。これは、ある一線を越えたら一気に導入ということになるんですが、そういった問題もありますので、そういったバックヤードの取組も支援をしていきたいと思っています。更に言うと、ようやくデジタルガバメント、ガバメントクラウドというところまで来て、今度、デジタルマーケットプレイスといって、何だ、クラウドベースのソフトウェアをそこのマーケットプレイスから選べるようになってきますので、そういったものを、各自治体で使っているいいソフトウェアを選んでいただいて、そこから抜いてクラウドに差すと動くみたいな、何だろう、ニンテンドー64みたいなイメージのデジタルガバメントができる仕組みも用意をしておりますので、そういったことを総動員をして支援をしていきたいと考えております。） 今委員が指摘したとおり、マイナンバーは全員に、全国民に振られていて、そのマイナンバーを生かして、あらゆるデジタルのサービスを受けるツールとしてマイナンバーカードがありますと。先ほど申し上げたんですけど、各省庁は、法律にのっとって、マイナンバーの情報と各役所の情報をそれぞれ持っています。ただ、その役所を越えたときは、どっかの役所が全部ほかの省庁が持っているその個人のデータをマイナンバーという横軸で抜くことはできません。その横軸を抜ける人は本人だけ、本人だけが横軸で抜けると、そういう仕組みになっています。） そういう不安を持っているというか、そういう誤解を持ってマイナンバーカードを持たないとか持ち歩かないという人は結構います。当初、これ法律作ったとき、民主党政権の中で作り、与野党合意をして、実際法律は自民党で作ったんですけれども、そのカードが交付されるときに目隠しのフィルムとか渡されるし、当初は、これちゃんとしまっておいてくださいと、事務所は鍵掛けておいてくださいという宣伝というか広報をしたものですから、ああ、これは家に置いておくものだという認識が広がったんですが、実際は、利便性を考えれば、免許証とかキャッシュカードと同じようにマイナンバーカード入れておいてほしいし、その暗証番号がなければ結局はその署名もできませんので、実は余り大したことは起きないということだというふうに思いますので、その辺の広報がしっかりできていないと思います。また、ＩＣチップも四情報しか入っていないので、あそこから抜き取ろうとしても、病気の履歴だとか服薬の履歴は一切取れませんし、何か無理に抜き出そうとしたらこのＩＣチップも壊れるようになっているので、実はリスクがなくて、持ち歩いていただいた方がいいんだろうと思いますが、持っていると危ないと、落としたら全部私の情報抜かれると思っている方は相当数いるんじゃないかなと思っています。） マイナンバーカードは、保有枚数は、令和七年四月三十日時点で約九万七千、違う、九千七百九十九万枚であります。人口に対する割合は七八・五％になっております。） 先ほど申し上げたとおり、民主党政権の中でこれ大体枠組みが決まって、与野党合意をして、自民党政権になって法律を作ったという経緯があり、マイナンバーは全員に振られていますけれども、それを使ってマイナンバーカードはその利便性を享受するツールになるのと、ウェブ上で私が私である証明ができる、さらには意思の表明ですよね、電子署名もできるツールとして使っていただこうということであります。ただ、どうしても嫌だという方とか、もう本当に怖いとかいう方も一定程度いらっしゃいますので、なかなか強制というのは難しいんだろうと思います。というのは、マイナンバーカードというのは、マイナンバーカードを取ったら、そのマイナンバーカードでサイバー空間で私が私である証明をする最強ツールなんですが、そのために、発行するときはちゃんと対面で私が私であるという確認を、公権力が確認をしなければいけないという手続があるものですから、どうしても嫌だという人に役所まで来いと、顔写真撮らせろというのは、これはなかなかハードルが高いので、今この状況においてはマイナンバーカードは任意ということになっております。先ほど村上統括官からもお話ありましたけれども、今鋭意最終の詰めに入っています。ただ、これデジタルなので、万が一にも重大なバグとか出てくるとまた日程が変わっていくということであります。ここで私、明確に日時を言うともうニュースになってしまいますので、さらにそれが守られないと大きな混乱を及ぼすということになります。その上で、御答弁申し上げます。既に法改正している資格については、デジタル庁においてセキュリティー対策を適切に講じた国家資格等の情報連携・活用システムを構築、提供をしています。その上で、今回の法案が成立した暁には、新たにマイナンバー利用が拡大される国家資格においてもこの共同利用システムを利用いただくことで、個々の資格における資格管理者が独自に新たなシステム整備をすることなくデジタル化が実現をできます。また、デジタル庁では、各資格管理者が同システムの利用を開始するに当たり、必要な対応事項等に関するガイドラインや特定個人情報の保護が適切に行われているかの評価のひな形を提供しています。これにより、各資格管理者がばらばらにデジタル化を進める場合と比べ、その負担を軽減することが可能と考えております。） 民間事業者がマイナポータルＡＰＩの利用を申請した際には、利用に関する社会通念上の相当性などの観点についてデジタル庁が関係省庁とも協議の上で審査を行うこととなり、社会通念上の相当性が認められない場合は利用が認められないこととなります。この社会通念上の相当性が認められない場合については、個別具体に判断することになるため、一概にお示しすることは困難でありますが、例えば、各省庁が示しているガイドラインや通知等に抵触をする場合のほか、専ら広告等に利用する場合については利用は認められておりません。デジタル大臣（第5・6代）、デジタル行財政改革担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革、サイバー安全保障）、内閣府副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣・第4次安倍第2次改造内閣）、経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院環境委員長、衆議院原子力問題調査特別委員長、自由民主党広報本部副本部長、同ネットメディア局長、同情報調査局長、同副幹事長などを歴任。選択的夫婦別姓について「賛成」。政策・主張・活動。政策 * 経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官（2012年12月 - 2013年10月 ） ** 中小企業支援策の分かりにくさの解消を目的として、支援策の情報提供や他の経営者・専門家と情報交換を行えるポータルサイト「ミラサポ」や 、「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」の開設・普及、さらに補助金申請書類の簡素化など、中小企業・小規模事業者政策を推進した 。 ** 消費税は製造、卸、小売などの各取引に課して、そのたびに価格に転嫁され、最終的に消費者が負担する仕組みであるが、例えば100円の商品なら5%から8%の消費税増税時には本来108円で取り引きされるところを、105円のまま取り引きをして、3%の増税分を製造元や卸に負担させるなど、取引先が優越的地位を利用して増税額の転嫁を拒否する場合もあるので、そうした転嫁拒否行為を違法と明記するなどの対策を盛り込んだ、「消費税転嫁対策特別措置法」の制定に取り組んだ 。 * 内閣府副大臣（地方創生、国家戦略特区など担当）（2014年9月 - 2015年10月 ） ** 民間人であった2001年に、「気軽に国際交流都民の会」会長として、羽田空港発着の国際チャーター便の解禁を働きかけ、法改正に合わせて羽田空港からハワイにチャーター便を飛ばすなど、羽田空港の国際化推進活動を展開 。そして、国家戦略特区担当副大臣時代には特区内の空港アクセスの充実のため、空港アクセスバスの運行計画設定の際の届出期間期限を短縮するなどの規制緩和を進めた 。 ** また、特区担当副大臣として、政務官の小泉進次郎と共に、国家戦略特区の制度を利用した、自動飛行、自動運転などの実証実験の場を確保し、イノベーションの喚起をコンセプトとした特区、「近未来技術実証特区」の新設に取り組んだ 。特区認定された秋田県仙北市では、ドローンレースの開催や 、完全自動運転（運転手がいない状態。レベル4）の公道での実証実験が行われた 。また、地元である東京都大田区の特区民泊導入にも関わる 。 * 自民党経済構造改革に関する特命委員会 事務局長代理など（2016年10月 - ） ** 前述の内閣府副大臣時代に、地方創生政策のひとつである地域経済分析システム「RESAS」で抽出できる、地域内の企業と取り引きが多く、地域外へ販売している企業、「コネクターハブ企業」の重要性を主張していたが 、平が事務局長代理をつとめる 、「経済構造改革に関する特命委員会」の2017年4月の最終報告では、そうした企業を「地域未来牽引企業」と位置づけ、その企業や取引群を含む全体を生態系と捉え、税制・補助制度、金融などの様々な支援や毎年公表を行う案が盛り込まれた。また、最終報告には「近未来技術実証特区」に関連して、完全自動走行などの近未来技術の社会実装に向けた政府内の調整を一元的に行う組織や、「サンドボックス型特区制度」の創設などが含まれている 。 主張 * 中小企業を経営し、そしてバブル崩壊やその後の金融危機で資金繰り・経営立て直しに苦労した経験から、政府の中小企業に対しての政策がうまくいかないのは、資金繰りといったような現場の感覚がないからだと述べ、国のマネジメントも貸借対照表と損益計算書と資金繰りの3つの視点を大事にして、定量的・科学的根拠に基づいた施策をすべきと主張している。また、現場の皮膚感覚を知らない政治家は、なにか問題が起きると規制という考えに走りがちだが、規制をすると現場がどうなるかという想像力が重要で、規制改革・緩和といった場合でも、いかに副作用を抑えて効果を最大化するか、民間が自由に動けるような環境を整えるか、想像力を働かせて政策を打つべきと述べている 。 * ねじれ国会解消のため、国会議員の4割削減の検討も含めた、一院制の導入を主張している 。 * 地方創生に対して「地方がそれぞれの成長戦略を描き、成功事例が生まれそうなところは集中的に応援する。旧来型の公共事業で一時的に地域経済を支える“ばらまき”はありえない。農林水産や観光が主力となる地方の実情を踏まえると、もともと付加価値が高い日本の農産物をアジアの高所得者層に売るなど、ローカル経済圏がアジアの成長を取り組む戦略が有効だ。海外から観光客を呼び込む『ビジット・ジャパン』も効果的なツールになる。国家戦略特区や規制緩和によって後押ししたい」と述べている 。 * イギリスのEU離脱や、トランプ大統領誕生の背景には、グローバル経済の中で成長していく人たちと、ローカル経済の中でグローバル化に取り残される人たちの間で分断・格差があるが、そうした問題の解決策として、外需を獲得する企業と、その企業と取り引きのあるローカル経済圏の企業の取引群全体を支援し、地域経済の底上げを行うことで、ローカル経済圏にいながら、ローカル経済圏の中にグローバル経済圏の成長を組み入れることができると述べている 。 * 農産物の流通について、農協や卸売市場を介す仕組みは、流通段階ごとに手数料がかかったり、生産者に価格決定権がなく、更に最近では生産者からの直接買い付けや、生産者が直接販売するケースが増えているので、卸売市場は不要だという意見もあるが、卸売市場なら日持ちしない生鮮品を全て買い取るので売れ残りのリスクがなく、売上も3日以内に現金で受け取れるので貸倒れリスクもないと述べている。また、アメリカは分業化された専門会社が担うので効率的との意見に対して、生産者の手取りは日本のほうが多いことも挙げ、経済合理性の観点から卸売市場の存在意義を語っている 。 * 2007年6月14日、ワシントン・ポストに掲載されたアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める広告「THE FACTS」の賛同者に名を連ねている 。 その他の活動 * 自民党のインターネット生放送「Café Sta（カフェスタ）」のレギュラー番組、「月曜カフェスタトーク」で司会をつとめている。2011年12月から番組を始め、2017年4月の時点で放送回数は150回を超えている 。 * インターネットから自民党への入党が可能なシステムを先行運用している 。将来的には自民党総裁選のネット投票を目指している 。 * 水月会（石破派）広報委員長として 、国会議員では初とされる石破茂のLINEスタンプ作成を企画した 。日本では政治家・派閥を応援するとなると、政治資金パーティーで万単位の参加費がかかるなど、単価が高額であるが、スタンプは120円というハードルの低い価格設定で簡単に応援できる仕組みだと述べている 。 *2014年より、政治・経済情報を発信するWEBマガジン「政経電論」にて、「平将明の『言いたい放題』」という連載を持ち、政治や政策について語っている 。 以下は複数の選択肢の中から一つを選ぶ形式のアンケートへの回答。 * 憲法9条の改正に賛成 。 * 集団的自衛権の行使に賛成 。 * 日本の核武装について、今後の国際情勢によっては検討すべきだとしている 。 * 首相の靖国神社参拝を問題ないとしている 。 * 「村山談話」を見直すべきでないとしている 。 * 「河野談話」を見直すべきとしている 。 * 特定秘密保護法を必要としている 。 * 負担増が耐えられないため、年金の給付水準が下がるのはやむをえないとしている 。 * ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成 。 * 原子力発電所は日本に必要としている 。 * 女性宮家の創設に反対 。 * 「道徳」を小中学校の授業で教える事に賛成 。 * カジノの解禁に賛成 。 * 選択的夫婦別姓の制度導入に賛成 。。デジタル大臣（第5・6代）、デジタル行財政改革担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革、サイバー安全保障）、内閣府副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣・第4次安倍第2次改造内閣）、経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院環境委員長、衆議院原子力問題調査特別委員長、自由民主党広報本部副本部長、同ネットメディア局長、同情報調査局長、同副幹事長などを歴任。同月27日、第2次安倍内閣において経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官（原子力損害賠償支援機構担当 ）に就任。2014年9月3日、第2次安倍改造内閣において内閣府副大臣（地方創生、国家戦略特別区域、クールジャパン戦略、沖縄関連政策などを担当）に就任。2018年10月、自民党内閣第2部会長（IT政策、科学技術・イノベーション、宇宙政策、クールジャパン戦略、地方創生、規制改革、マイナンバー制度など担当）に就任。2019年9月13日、 第4次安倍第2次改造内閣において内閣府副大臣（主な担当は防災、IT政策、女性活躍、行政改革、サイバーセキュリティ戦略、科学技術・イノベーション政策、知的財産戦略、クールジャパン戦略、宇宙政策、原子力政策、医療情報基盤、健康・医療戦略、カジノ管理委員会 ）に就任。同年10月、自民党内閣第2部会長（デジタル改革、IT政策、マイナンバー、【個人情報保護委員会】、2025年万博、消費者・食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術・イノベーション、宇宙政策、公文書管理、【消費者庁、公正取引委員会】、経済再生、TPP、全世代型社会保障改革、経済財政政策、新型コロナ対策、公益認定、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、原子力経済被害、産業競争力、ロシア経済分野協力、原子力防災、金融、デフレ脱却などの政策の所管 ）に就任。2024年10月1日、第1次石破内閣でデジタル大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）として初入閣し、同時に行政改革、国家公務員制度、サイバー安全保障の担当大臣も兼ねた。同年11月11日に発足した第2次石破内閣においてデジタル大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）に留任。** 消費税は製造、卸、小売などの各取引に課して、そのたびに価格に転嫁され、最終的に消費者が負担する仕組みであるが、例えば100円の商品なら5%から8%の消費税増税時には本来108円で取り引きされるところを、105円のまま取り引きをして、3%の増税分を製造元や卸に負担させるなど、取引先が優越的地位を利用して増税額の転嫁を拒否する場合もあるので、そうした転嫁拒否行為を違法と明記するなどの対策を盛り込んだ、「消費税転嫁対策特別措置法」の制定に取り組んだ。* 内閣府副大臣（地方創生、国家戦略特区など担当）（2014年9月 - 2015年10月 ） ** 民間人であった2001年に、「気軽に国際交流都民の会」会長として、羽田空港発着の国際チャーター便の解禁を働きかけ、法改正に合わせて羽田空港からハワイにチャーター便を飛ばすなど、羽田空港の国際化推進活動を展開。そして、国家戦略特区担当副大臣時代には特区内の空港アクセスの充実のため、空港アクセスバスの運行計画設定の際の届出期間期限を短縮するなどの規制緩和を進めた。地方創生政策のひとつである地域経済分析システム「RESAS」で抽。また、現場の皮膚感覚を知らない政治家は、なにか問題が起きると規制という考えに走りがちだが、規制をすると現場がどうなるかという想像力が重要で、規制改革・緩和といった場合でも、いかに副作用を抑えて効果を最大化するか、民間が自由に動けるような環境を整えるか、想像力を働かせて政策を打つべきと述べている。* 地方創生に対して「地方がそれぞれの成長戦略を描き、成功事例が生まれそうなところは集中的に応援する。国家戦略特区や規制緩和によって後押ししたい」と述べている。* 憲法9条の改正に賛成。* 日本の核武装について、今後の国際情勢によっては検討すべきだとしている。* ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。* 原子力発電所は日本に必要としている。* 選択的夫婦別姓の制度導入に賛成。=== 日中友好団体・中国共産党要職者との関わり === 日本と中国の中小企業の交流を深めるための組織である一般社団法人日中発展協会（会長は河野太郎）や日中友好議員連盟の会員で、頻繁に訪中して中国共産党関係者などと会談を重ねている。*2003年3月23日、平は東京青年会議所の理事長として田中常雅ら日中友好之会の代表団と訪中、中国共産党の孫金竜と晩餐会で会談。北京市副市長の劉敬民と会談、続けて李肇星外交部長と会談、中国共産主義青年団の周強第一書記とも会談後、人民大会堂で会食した。*2006年8月9日、平ら複数の自民党議員は中国共産党の周強と晩餐会で会談。*2007年4月28日から30日、自らが結成した「新世代アジア連携フォーラム」の2回目の中国ミッションとして訪中。中国共産党青年団中央委員会の胡春華第一書記と会談。*2010年7月6日、議員会館で中国政府の香港担当のNo.2と面会する。*2010年9月1日、中国の有力シンクタンクと軍事や経済など。*2010年9月7日、中国共産主義青年団幹部と会談。*2015年12月5日、越智隆雄と訪中、6日には中国共産党中央対外連絡部幹部の李軍と会談。その後、中国の政策担当者と意見交換、7日には中国共産党の李源潮副総統と会談、その中で「若手政治家には日中友好を継承し維持する責任があり、二国間関係をさらに改善するためにたゆまぬ努力を惜しまない」と発言したと報道された（新華社）。*2016年8月22日、中国の深圳市を訪問、ファーウェイ幹部と意見交換を行った。*2016年12月20日、平を団長とする自民党議員団が訪中して、全国人民代表大会常務委員会副委員長で中国国際交流協会副会長の吉炳軒と会談した。中国共産党中央政治局常務委員・中国人民政治協商会議（政協）全国委員会主席の汪洋と会談（新華社）。この会談の中で平は「日中発展協会が両国間の開発協力と友好的な人的交流の促進に一層の役割を果たしていきたい」「持続可能な開発の分野で中国との三国間協力を模索し、日中友好に引き続き貢献していく」と発言した。*2023年12月20日、平は上海大学の成旦紅中国共産党委員会書記と会談した。* 内閣府副大臣として石破茂と共に地方創生などに取り組んだことで、『文藝春秋』（2016年2月新春号）から「日本を元気にする逸材125人」に選ばれたと述べている。=== 詐欺企業からの献金授受 === 平が代表を務める「自民党東京都第四選挙区支部」が2024年6月に社長を含む従業員ら3名が詐欺で逮捕された企業から、2011年から2022年まで総額288万円の献金を受けていた。=== COCOA再委託先企業からの献金授受 === 平は内閣府副大臣として「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」の事務局長を務めていた経歴があるが、関連して不可解な献金がなされていたことが判明している。平はこのアプリの再委託先の企業から2018年から2022年にかけて、献金を受け取っていた。財政政策検討本部 副幹事長 * 社会的事業推進特別委員会 顧。規制改革） | years = 第26・27代：2024年。原子力問題調査特別委員長 | before = 中根一幸 |。規制改革担当） Category:日本の副大臣経験者 Cat。自民党総務 国家サイバーセキュリティ戦略本部長 AI・web3小委員会委員長 前デジタル大臣 前サイバー安全保障担当大臣 衆議院議員（8期）選挙区：東京4区（大田区）都連政調会長 大平正芳記念財団理事 ヴィッキーズ後援会長 経歴：早実中高、早大法学部卒、大田市場青果仲卸三代目、東京JC理事長、慶應大学大学院講師。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」