盛山 正仁

） この法律案の趣旨は、通信教育の水準の維持向上を図るということでございまして、地方公共団体の責務の規定というのも盛り込んでおります。都道府県においては、これまで以上に通信教育の適正な実施、運営の確保に向けた取組が講ぜられるべきであると考えて、この法案をまとめております。特に、先ほど来、吉良先生から御指摘をいただいております広域通信制の高校につきましては、今後この法律が成立の暁に文部科学省の方で大臣が決めるという予定でございますが、基本指針におきまして、本校を所管する都道府県と、いわゆるサテライト施設と呼ばれる通信教育連携協力施設が所在する他の都道府県との間での情報共有や意見交換等に関する事項を定めることとしております。この基本方針の、基本指針の内容に基づいて、関係する都道府県間で一層の連携協力が図られること、そしてそれによって通信教育の水準の維持向上につながると考えておりますが、浮島先生の方から補足の御説明をしていただきたいと思います。御指名いただき、ありがとうございます。本日集中討議が行われております緊急事態条項について発言をいたします。先ほど鈴木幹事が御発言されたように、ドイツ基本法では、防衛事態の下における連邦議会議員の任期の延長や、連邦議会の解散の禁止が規定されています。スウェーデン、ポーランドでも、緊急時において議員の任期を延長するとともに、議会の解散を制限する規定があります。このような任期の定め方をすれば、議員が不在となることはなく、緊急時でも議会を機能させることができるということになります。ギリシャの憲法では、戦争時の議会活動の継続規定があるほか、議会が解散されている場合には選挙の実施は戦争の終結まで延期され、それまでの間、解散された議会が当然に再招集されるという規定があります。この規定は、解散時でも緊急事態が生じれば議会活動を再開できることを規定しており、これまで本審査会で議論がなされた前議員の身分復活の制度と趣旨を同じくするものではないかと思料いたします。憲法等の規定に基づき、実際に議員任期が延長されている例がございます。私は超党派の日本・ウクライナ議連の幹事長としてウクライナと御縁がございますが、ウクライナ憲法では、議員任期は五年と規定されていますが、同時に、戒厳終了後の選挙で構成される議会の開会時まで会期が延長され、その間は議員任期も延長される旨の規定があります。御案内のとおり、令和四年二月二十四日にロシアがウクライナに侵略を開始し、ウクライナは直ちに戒厳を布告しております。本来であれば、最高会議、これは国会のことです、この議員選挙は翌二〇二三年十月に実施される予定でありましたが、先ほど述べた憲法等の規定により、現在に至るまで選挙は延期され、議員任期も延長されています。このように、ウクライナでは、侵略後も安定的に本会議、委員会等を開催し、必要な予算、法律を制定する等、戦時であっても厳然と議会の機能を維持し続けております。議会政治の母国であるイギリスは、我が国と同様に議院内閣制を採用しておりますが、下院議員の任期が延長されております。第二次世界大戦の際には、一九四〇年から四四年にかけて五回任期が延長され、最終的には任期が十年に及んでおります。以上、諸外国憲法における議会機能維持のための制度や議員任期が延長された事例について御紹介いたしました。多くの国において、議員任期の延長や、次の選挙の実施までの現在の議員の任期の継続、緊急時における解散禁止、選挙延期といった制度が整備されております。私の選挙区である神戸では、三十一年前に阪神大震災が発生し、交通、通信が麻痺し、大変な大災害となりました。当時は知事からの要請なく自衛隊を出動できるという規定がなかったこと等、緊急時対応に遅れが生じました。そのような経験を踏まえ、その後、道路の啓開等も含め、もろもろの法制度の手当てがなされております。会議は踊る、されど進まずということでは、私たち立法府が問題を認識しながら不作為を行っているという責めを負うものであると考えます。本日の冒頭で新藤筆頭幹事から御提案があったように、緊急事態条項に関する議論をピン留めして何らかの具体的なイメージを明らかにすることが最低限必要であり、我々の責務であることを述べ、新藤筆頭幹事の御提案に賛成の意を表明いたしまして、私の発言といたします。ありがとうございました。私、大臣のときには、教員業務支援員を全校に配置しようということで、財務大臣と折衝をいたしました。幸い、その予算をうまく獲得することができまして、教師の厳しい勤務状況を少しでも改善するために、教師の働き方改革を進めるために、教師でなければできない仕事は何であるのか、そして教師でない方がどの程度お手伝いをできるのかということで、教員だけではなく様々な職員がチームとなって学校の教育というものを支えていこう、対応していこう、こういうようなことをしていたわけでございます。画期的なものではないかと思うんですけれども、養護教諭の基礎定数での改善というのは本当に久しく行っていなかったのではないかと思うんですが、その点についてお答えください。そして、子供の不登校ということについても、大人だけではなくお子さんも、やはりメンタルでいろいろな課題を抱えておられるお子さんが増えつつあるのかな、そんなふうに感じるところでございますので、不登校だけではないわけなんですけれども、心身共に健康にすくすくと育っていただきたい、お子さんというのはこれからの将来の日本を支える大変大事な宝でございますので。そういうことを考えますと、この養護教諭の在り方あるいは養護教諭の配置をこれまで以上に手厚くしていくということ、それがよりきめ細やかな教育環境の実現、さらには教師の働き方改革の推進に寄与するものではないかなと私も感じているところでございます。それでは、次のテーマに移ります。まず、不登校児童生徒の学習評価や高校進学についてお尋ねがありました。不登校児童生徒の将来の社会的自立に向けては、教育支援センター等の学校外の施設において相談、指導を受けることができるようにするなど、教育の機会が確保されることや、本人が希望すればその学習成果が適正に評価されることが重要であると考えております。学校外の施設における学習による出席の扱いや学習の評価については、一定の要件の下、個々の児童生徒の状況等を理解している学校長の責任において行われるものでありますが、文部科学省では、その際の考え方として、当該施設における相談、指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであること、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること、当該施設における学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断されることなどを示しているところです。また、高校学校、高等学校入学者選抜についても、生徒の学ぶ意欲や能力を適切に評価するため、中学校の出席状況のみをもって不利益な取扱いをしないようにするとともに、生徒の自己申告書や学校以外の場における学習状況に係る資料等を選抜において勘案するなどの配慮を行うことが望まれる旨、教育委員会等に対して通知をしております。引き続き、各教育委員会や学校と連携しながら、不登校児童生徒の将来の社会的自立に向けてしっかりと取り組んでまいります。次に、フリースクール等へ通っている家庭、生徒への経済的支援についてお尋ねがありました。不登校児童生徒への支援については、まずは公の機関である教育委員会が主体となり、学校内外の学習の場を整備することが重要と考えていますが、子供の状況によっては、フリースクール等の民間団体と連携しながら相談・支援体制の強化等を図っていくことが必要となります。その上で、フリースクール等に子供を通わせる世帯への経済的負担については、現在、困窮家庭の不登校児童生徒に対する経済的支援の在り方に関する調査研究を実施しているところです。次に、二〇二一年に発生した北海道旭川市の中学生凍死事件についてお尋ねがありました。委員から御指摘のあった北海道旭川市におけるいじめ事案については、令和三年四月以降、担当者を旭川市教育委員会に派遣し、指導、助言を行うなど、文部科学省としても継続的に必要な対応を行っているところです。本事案については、令和四年九月に教育委員会に設置された第三者委員会による重大事態調査報告書が取りまとめられ、その後、同年十二月から首長部局において再調査が実施されているところであり、文部科学省としては、引き続き、旭川市の状況を注視しつつ、必要な指導、助言を行ってまいります。そういう状況を受けまして、現在、国立劇場の設置者であります独立行政法人日本芸術文化振興会とともに、ＰＦＩ事業の内容等を始めとする再整備計画の見直しを鋭意進めております。また、その間、国立劇場の閉場が伝統芸能活動に与える影響等を考慮し、実演家等の伝承者を養成する研修その他につきましても、他の施設において事業を継続しております。いずれにせよ、一刻も早く国立劇場の再整備に関しまして次の計画をお示しできるよう、引き続き国が責任を持ってしっかり取り組んでまいります。盛山国務大臣 ただいま御決議のありました教員不足の状況につきましては、教職の魅力向上のため、再任用教師も含む教師の処遇改善を始め、学校における働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を進めるとともに、教員採用選考の早期化等の改善についても促してまいります。情報リテラシーや生成ＡＩ、データ活用などの新しい教育分野に必要な教員の人材確保についても、昨今の技術の進展に対応した学習機会の提供や専門家の派遣等を通じて、教育現場への支援の充実に努めてまいります。また、好事例の横展開についても、各教育委員会の教師人材確保の先導的な取組事例を周知しながら、各自治体の更なる取組を促してまいります。盛山国務大臣 笠先生が今御指摘されたとおり、一昨日、十二日に調査結果を公表いたしました。そこでは、学校給食の未実施の学校や、実施していても、アレルギー等により学校給食を喫食していない児童生徒が相当数存在すること、食材費相当額である学校給食費についても都道府県間で約一・四倍の開きがあること、小中学生の全員を対象に独自の給食無償化を行っている三割の自治体において、成果目標の設定や成果検証を行った自治体は二割弱にとどまっていること、こういったことが明らかになりました。学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しては、従前より、生活保護による教育扶助や、就学援助を通じて支援を行っております。文部科学省といたしましては、こども未来戦略に基づいて行った今回の実態調査でございます。盛山国務大臣 学校図書館法の位置づけというのは、先ほど笠先生がおっしゃられたとおりでございます。欠くことができない設備であり、そして教育課程の展開に寄与するものであり、児童生徒の健全な教養の育成に資する、そういう大事なものでございます。法制定当時、昭和二十八年と今と、どのように変化をしてきたのか、ちょっと私、そこまではっきりした手元資料は持っておりませんが、少なくとも私自身が子供の頃の図書館、小学校、中学校、高校の図書館に比べて、今の図書館はそれなりに、蔵書の数であり、設備であり、いろいろなものが充実していると思います。盛山国務大臣 なかなか本質をついた難しい御質問だと思います。高校は、初等中等教育段階の総仕上げとして、未来を支える、私たちの社会を支えていく人たちとして必要となる資質、能力を確実に育むことが求められております。また、その一方、これまで、ともすると知識の量を問うことに傾斜しがちであった大学入試の影響とも相まちまして、知識伝達型の授業にとどまりがちであるといった課題が指摘されておりました。現在、こうした課題を踏まえて改訂を行い、令和四年度から順次実施されている高等学校学習指導要領に基づいて、教育課程全体を通じて、主体的、対話的で深い学びの観点からの授業改善を行うことや、総合的な探究の時間の新設、地理探究、古典探究などの新設科目を含む、各教科等での探求的な学びの充実などを推進しているところであります。各学校現場では試行錯誤しながら改善を図っておられると思いますが、文部科学省としても、好事例の横展開に加えまして、高校までに身につけた資質、能力をより多面的、総合的に評価するための総合型入学者選抜等の推進、思考力、判断力、表現力などを重視した大学入学共通テストの導入などの高大接続の改善にも取り組んでおります。これらに加え、令和五年度補正予算において創設したＤＸハイスクール事業により、デジタルを活用した探求的な学びを推進しているところでもあります。こういったことを通じて、高校生のお一人お一人に、自分の頭で考える、そういった学びの充実、こういうことを総合的に促していきたいと考えています。盛山国務大臣 昨日、日本維新の会及び教育無償化を実現する会が、今御提案がありました法案を国会に提出されたということは承知しております。議員立法の取扱いでございますので、国会で御判断されるべきもので、私ども政府の方から具体的なコメントをするというのは控えたいというのが一般論としてございます。そう申し上げた上で、今の先生のお話、そして私も一応拝見させていただきました簡単な資料ということだけでは、まだまだちょっとよく分からないところが正直あるわけでございまして、具体的によくお話を伺わせていただかないと、バウチャー制度というものをどういうふうにして使っていくのかですとか、それから、隣かどうか分かりませんが、近所の学校へ行って、どのように授業を取って、そしてそれをどう評価をして採点をしていくのか、そういったこと、その他もちょっと分かりませんので、余り具体的なことは、ちょっと今のお問合せに対しても答え難いというところでございます。しかしながら、先生が、あるいは日本維新の会や教育無償化を実現する会が、何とかして、できるだけ、学び、これをうまく格差がないように広げていきたい、そしてまた、成年年齢が十八歳に引き下げられ、高校生を卒業するときに一人前の成人として行動できるように、いろいろな問題意識も持って、探求型、あるいは自分の頭で考えていろいろな行動ができるように準備をすべきであるという点につきましては、思いを共通にするところでございます。特に私立の学校の場合におきましては、建学の精神なり、こういうことをしたいというお考えがあって学校を設立されていると思います。盛山国務大臣 ちょっと漠としているのでうまくお答えできるかどうか分かりませんが、障害をお持ちの生徒さんに対して、お一人お一人、障害の内容や程度が違うかと思いますので、個別のニーズに応じた適切な指導、支援、こういったものが、多分、高校に上がってもというようなことなんだろうと思いますが、小学校、中学校、高校と切れ目なく行われることが大事だというふうに私も感じております。それで、我々文部科学省では、高校においても障害のある生徒が適切な支援体制を受けられる、そういうような体制を整備するため、我々の方でやっていることとしては、校長のリーダーシップの下、必要な支援を組織的に行うための校内委員会の設置、特別支援教育の推進役を担う特別支援教育コーディネーターの指名のほか、学習効果を高めるＩＣＴ機器の整備、学習活動等のサポートを行う特別支援教育支援員の配置、平成三十年度に制度化した通級による指導の実施、こういった取組を行っております。あとは、それぞれのお子さんに合ったどういうような指導ができるのか、そして、それが義務教育である小中と高校で、先生の御指摘では相当ギャップがあるんじゃないか、こういうような御質問じゃないかと思いますが、そういったところがないように、お子さん、生徒さんにとって、すんなりと次の高校での生活に進んでいくことができるように対応していくことが必要であると思います。盛山国務大臣 通信制高校は近年、不登校経験など様々な事情を有する生徒に対して教育機会を提供する役割を担うようになっております。また、いわゆるサポート校については、通信制高校の生徒に対し、教育課程外の活動として学習活動等の支援を行っていると認識しています。他方、一部の通信制高校において、違法又は不適切な学校運営や教育活動も行われている事例が残念ながら見受けられるなどの課題も指摘されております。我々文部科学省では、これまで、サポート校も含むサテライト施設の教育水準の確保や通信制課程の教員配置の基準に係る法令改正、高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインの策定等を行っております。また、こういう広域の通信制高校、サテライト施設について、所轄庁における適切な設置認可や、認可後の実施把握、指導監督等を支援するための様々な施策に取り組んでいるところでありますが、生徒さんが社会的自立に必要な資質、能力を身につけることができるよう、引き続き、サポート校などのサテライト施設も含めた通信制高校の質の向上に私たちは取り組んでいきたいと考えています。文部科学省としては、今週十二日にも、担当の初等中等局から、内閣官房の国際博覧会推進本部の事務局、そして経済産業省の博覧会推進担当のところに、安全確保の徹底について改めて要請をしております。我々文部科学省としては、事故が発生することがないよう、引き続き、安全確保の徹底について関係省庁に要請するとともに、都道府県教育委員会等に対する必要な情報の提供等についても、関係省庁と協力をして対応してまいりたいと考えております。盛山国務大臣 ちょっと日付は忘れましたけれども、先日宮本先生に御答弁したことの繰り返しになりますけれども、国際人権規約そのものに違反するとは我々は考えておりません。長期的な方向として、できるだけ、国際人権規約に規定されているように、誰にとっても差別なく学びを続けられる、こういうような環境を整えることは重要であると私たちは考えております。ただ、そこへ至るまでの過程でどのように授業料も含めて対応していくのか、これはまた個別の問題であろうかと思います。盛山国務大臣 同じ山のてっぺんを目指しているということは、前にも申し上げているところであります。そして、ルートが違うということも前に申し上げたところでありますが、どのようにして高い高等教育の水準を維持していくのか、そして、できるだけ多くの人に学びというものを格差がないように享受をしていただくのか、そのやり方の問題だろうと思います。運営費交付金の話もあれば、授業料の話もあれば、奨学金、こういったこともあろうかと思います。様々な観点から様々なやり方、そういうような内容を検討しながら、中央教育審議会での御議論、こういうものを踏まえながら、しっかり対応を検討していきたいと考えております。盛山国務大臣 下村元大臣がどういうようなお考えでこういうふうに書かれたのかは分かりませんが、同じ気構えかどうかは別にして、私自身としましても、文部科学省のスタッフ全員とともに、少しでも教育環境をよくしよう、そういうふうな思いは引き続き持ち続けております。盛山国務大臣 西岡先生おっしゃるとおり、先月、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において審議のまとめがまとめられて、私、それを受け取らせていただきました。この特別部会は、昨年の六月から十三回にわたりまして、教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保するため、教師を取り巻く環境整備について総合的に大変熱心に御検討が重ねられたと承知をしております。西岡先生が御紹介していただいたとおり、今回の審議のまとめにおきましては、例えば、ＰＤＣＡサイクルを通じた働き方改革を推進するため、働き方改革の進捗状況の公表等を教育委員会が行う仕組みを検討すること、小学校中学年において教科担任制を推進するとともに、生徒指導担当教師を全ての中学校に配置するなどの教職員定数の改善、そして、高度専門職である教師の職務の重要性を踏まえ、教職調整額の率を少なくとも一〇％以上とすることなど、多岐にわたる有意義な御提言をいただいたと受け止めております。我々としましても、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めるため、この審議のまとめを踏まえた上で具体的な施策の実現に向けて取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。そして、学校現場に足をということでございますが、先生からもお話がありましたように、私も就任以来、機会を捉えて各地でいろいろな学校現場に足を運ばせていただきました。また、その過程で、働き方改革も含め、現場の教師の先生から、あるいは教育委員会の方々からお話を伺っているところであります。今後とも、そのような現場の先生のお声もしっかり受け止めながら、検討を進めていきたいと考えています。学校における働き方改革の成果は着実に出ているというふうには思いますが、しかし、併せて委員から御指摘があったとおり、依然として長時間勤務の教師も多いということで、今までの取組を加速化させていく必要がある、こういうふうに我々認識しております。このため、我々文部科学省におきましては、令和六年度の予算で、教職員定数の改善、支援スタッフの充実等に必要な予算を措置しております。また、審議のまとめの中で、まずは時間外在校等時間が月八十時間の教師をゼロにすること、その上で、全ての教師の時間外在校等時間が月四十五時間以内になることを目標とすること、将来的には教師の平均の時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減すること、そして十一時間を目安とする勤務間インターバルの取組を進めること、こういったことが提言されているところでございますので、我々は、中教審の御議論、これと併せまして、提言された施策の工程表についても我々としても検討させていただきますし、中教審の方でも更にこれから御検討を加えられることではないかと思います。しかしながら、この審議のまとめにおきましては、教師の処遇改善だけではなく、働き方の加速化、指導、運営体制の充実、こういったものを一体的、総合的に推進することにより、教師の時間外在校等時間の縮減を図ることが必要というふうにもされています。これからも、お子さんを教えていこう、未来を担うお子さんの教育、指導をしたいんだと思ってもらえるような、そういう方々にとって、少しでもウェルビーイング、望ましい働き方の職場になるように、あるいは、教師に優れた人材を確保していくことができるようにするために、教師を取り巻く環境整備をしっかり総合的に進めていきたい、取り組んでいきたいと考えています。盛山国務大臣 今、西岡先生がおっしゃった財政制度等審議会において、教師の処遇について、既定の給与予算を最大限活用すべきという指摘がなされたことは承知をしております。他方、中教審において取りまとめられた審議のまとめでは、教師の業務の複雑性、困難性が増大し、教師不足等の課題も指摘される中、教職の重要性を踏まえ、教師の処遇改善を図る必要があるとされているところです。文部科学省としては、この審議のまとめを踏まえた処遇改善が必要であると考えております。予算の話、これからということになるわけでございますけれども、財政当局と丁寧にしっかり議論していきたいと考えています。それで、これらが増えた、増加の要因でございますね。一概に申し上げることは困難でございますが、いじめの認知件数、暴力行為の発生件数が増加した要因として、学校現場において、いじめの積極的な認知が進められていること、教育相談体制の充実により児童生徒に対する見取りが精緻化してきたこと、コロナ禍からの通常の学校生活に戻りつつある中で、児童生徒同士の関わり、トラブルが増加したこと、こういったことが考えられるところでございます。） 中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会において、昨年の五月の諮問以降一年近く、計十三回にわたり、給特法等の法制的な枠組みを含め、教師を取り巻く環境整備について総合的に御議論をいただきました。今回の審議のまとめにおいては、令和四年度の教員勤務実態調査の結果について、平成二十八年度の前回調査と比べ、そして、在校等時間が減少しており、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として在校等時間の長い教師も多いことから、取組を加速化させていく必要があるというふうにしているところです。それで、勝部先生からのお話もありましたけれども、教師の職務につきましては、専門性を最大限に発揮して業務を遂行することが求められること、日々変化する目の前の子供たちに臨機応変に対応する必要があることなどの理由から、逐一管理職の職務命令によるものではなく、教師の専門職としての自律性を尊重する働き方である給特法の仕組みは、現在においても合理性を有しているとされたところであります。ということで、我々文部科学省としては、教師の処遇改善のみならず、働き方改革の進捗状況の公表等を教育委員会が行う仕組みの検討など、働き方改革の更なる加速化、教職員定数の改善や支援スタッフの配置拡充など、学校の指導、運営体制の充実、こういったことを一体的に進めることにより、教師の時間外在校等時間の縮減に努めてまいりたいと考えています。また、令和元年の改正給特法に基づく指針において、いわゆる超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて在校等時間として時間管理の対象とすることを明確に示しています。今回、審議のまとめにおいても、働き方改革の更なる加速化について提言されておりますが、指針に基づく勤務時間管理の実効性をしっかり確保していくということにより、教員の健康福祉の確保に努めていくということでありまして、その時間外ということに対しての考え方、教師の働き方、教師の働いているということが一般のお勤めの方とは違うということを前提として、このようなまとめになっているものと考えております。） 給特法では、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどにより、どこまでが職務であるのか切り分け難いという教師の職務等の特殊性から、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとされているものであります。中央教育審議会の審議のまとめにおいても、この仕組みは合理性を有しているとされているものであり、そのような形で御理解をいただきたいと思います。） 先生御指摘のように、地球温暖化が加速度的と言っていいのかどうか分かりませんが、進んでいるのは本当に深刻なことでございまして、グテーレス国連事務総長がボイリングと言っているような具合でございます。私個人としてもそうでございますし、文部科学省あるいはそれぞれの関係者が自分のできるところでまずは取組を、できる取組をということも必要かとは思いますが、まあちょっと余計なことを申しましたが。） 今、吉良先生からお話があったとおり、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症としていろんな多岐にわたる症状があることが報告されているということは承知しております。学校においては、罹患後症状を有する児童生徒等に対して、教育活動の実施に当たり適切な配慮を行うこと、児童生徒等の間で差別、偏見等がないように適切に指導すること等の対応を行うことが必要であり、それらを通じて児童生徒等の学びの保障を確保していくことが重要であると一般論としては考えております。個別のお話につきましては、ちょっと具体的な内容が分かりませんので、またそれはそういった内容を受けての御対応ということになるかなと思います。） 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を有する児童生徒への適切な配慮として、具体的には、例えば教育活動の負担の軽減、ＩＣＴの活用による学習指導、心身の健康状態の把握、心のケア、周囲の児童生徒、保護者の理解促進などが考えられ、このような対応の重要性についてはこれまでも周知してきたところでございますが、引き続き、都道府県教育委員会等の担当者が集まる会議の場など様々な機会を通じて周知に取り組みたいと考えています。） 舩後先生御指摘のとおり、私立学校、特に高等学校ですね、今議論になっているのは、こういったものの重要性というのは我々もそのとおりだと思います。そして、私立学校というのは、公立と違いまして、建学の精神に基づいた個性、特色ある教育を実施しております。そういう点でも、我が国の学校教育において独特な重要な役割を果たしていると考えております。こういう私立学校に対するものとして私学助成というものがあるわけでございますが、この私学助成は、こうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みまして、教育条件の維持向上や学生等の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性の向上を図ることを目的として実施しているものです。高校段階について申し上げれば、都道府県による経常費助成に対する補助のほか、施設の耐震化やバリアフリー化、ＩＣＴ環境の整備など様々な支援を国は行っております。これらに係る予算について、令和六年度予算においては昨年度より拡充しております。文部科学省としては、引き続き、幅広い側面から施設整備を含めた私立に対しての支援施策を推進するなど、私立学校における教育環境の整備に努めてまいりたいと考えます。どうしても私立学校の方が、公立以外、いろいろ授業料その他が掛かります。多分そういう意味ではないかなと思うわけでございますけど、我々国としては、限られた財源を有効活用する観点から、平成二十六年に所得制限を設けることで捻出した財源により低所得世帯への支援を拡充するなど、教育の機会均等に資するよう支援の充実を図っております。そして、高校生等の修学支援に係る支援の拡充については、様々な教育政策の中で総合的な観点から考える必要があると考えますが、国においても令和六年度予算において、低所得世帯に対する授業料以外の支援を充実したところでもございます。引き続き、教育費負担の軽減を着実に進めたいと考えています。また、今年度より、新たに漫画、アニメ等中間生成物の保存活用事業として、ゲーム分野を含めた中間生成物の収集、保存、活用に係る調査研究を国立美術館において実施しているところでございます。これらを通じて、ゲーム関連資料を含めた収集、保存、デジタル化、人材育成、展示、活用等の継続的な実施に向けて、産官学連携によりしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。） 医療的ケア児が安全、安心に学校生活を送ることができるよう適切な支援体制を整備していくことは大変重要であると考えております。文部科学省では、令和六年度予算において、登下校時の送迎車両への同乗も含め、医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、医療的ケアに関するガイドラインの策定の促進方策を始めとして、保護者の負担軽減等に向けた調査研究を新たに実施することとしております。また、本年三月に総務省行政評価局が実施した医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査の結果を受けて、四月に全国の教育委員会等に対して通知を発出し、医療的ケア児の早期把握のための各地域における連携体制の構築、医療的ケア児に対する付添いに係る保護者の負担軽減、学校在校時における発災への備えの確保などの対応を求めたほか、様々な機会を通じてこれらの趣旨の周知、情報発信に努めているところです。文部科学省としては、これらを始め、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえた取組が各教育委員会や学校等において適切に行われるよう、引き続き支援の充実に努めてまいります。近年の採用倍率の低下の要因については、大量退職に伴って新規採用者数が増加していること、新卒の受験者数はおおむね横ばいであるものの、採用者数の増加に伴い既卒の受験者数が減少し、受験者数が全体として減少していることによる影響が大きいと認識しております。このため、文部科学省としては、教員採用選考の早期化や複数回実施などの対応を要請しているところであり、多くの教育委員会において積極的に御対応いただいております。また、教師の仕事の価値ややりがいを発信する各教育委員会の取組に対する支援も行っているところです。さらに、委員御指摘のように、教職を志す学生の声の一つとして、教師の勤務環境に対する不安もあると承知しております。先月、中央教育審議会において、教師が安心して勤務できる環境の整備等に向けた審議のまとめが取りまとめられたところであり、この審議のまとめも踏まえながら、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めることで引き続き教師志願者の増加に向けて取り組んでまいります。） ただいまの学校における医療的ケア児に対する支援体制の整備についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。） 塩村議員にお答えいたします。教育現場において、男女が共に包括的性教育を学ぶことについてお尋ねがありました。学校における性に関する指導に当たっては、児童生徒間で発達の段階の差異が大きいことなどから、全ての児童生徒に共通に指導する内容と個別に指導する内容とを区別して指導することとしています。） 金子議員にお答えいたします。横浜市教育委員会による公判傍聴の呼びかけについてお尋ねがありました。横浜市教育委員会において、同市教員による児童生徒へのわいせつ事案の公判について、事務局職員に対して傍聴するよう呼びかけを行っていたことは承知しております。横浜市教育委員会は、今般の事案に対して、一般の方の傍聴する機会を損なう行為であり、今後このようなことが起こらないよう教育委員会として徹底するとしており、文部科学省としても、横浜市教育委員会が事務局職員に対して公判の傍聴を呼びかけた今回の対応は適切ではなかったと考えております。本件については、現在、横浜市教育委員会において検証が行われているものと承知しており、文部科学省としても対応状況を注視してまいります。また、本件に関し、他の自治体における同様の事案の有無を調査する予定はありませんが、各教育委員会に対しては、住民からの信頼を損ねることなく教育行政が適切に実施されるよう、引き続き促してまいります。─────────────。子供たちから相談があった場合に学校等がもみ消しなどを行うことがないよう、令和三年に成立したいわゆる教員性暴力等防止法においては、教師や保護者等が子供たちから相談等を受けた場合において事実があると思われる場合には、学校等に通報等の措置をとるものとするとされるとともに、こうした通報を受けた学校は学校設置者に通報するものとされました。また、同法に基づく基本的な指針においては、あしき仲間意識や組織防衛心理から事なかれ主義に陥り、必要な対策を行わなかったりすることがあってはならないことなどを示しているところです。文部科学省としては、同法や指針を踏まえた取組について、これまでも様々な機会を捉えて各教育委員会等に対して徹底を求めるとともに、事案発生時の迅速な対応など具体的な事例を盛り込んだ実践事例集や、教職員向けの研修用動画を作成、公表し、周知を行っています。今般のこども性暴力防止法案が成立した場合においても、引き続き適切な対応がなされるよう一層の取組の徹底を図ってまいります。次に、生命の安全教育についてお尋ねがありました。生命の安全教育は、命の尊さを学び、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を身に付けることにより、性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことを目的とする安全教育であり、性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるようにすることを目的とした性に関する指導とは目的を異にしておりますが、性犯罪、性暴力の事例等について扱っております。次に、学習指導要領におけるいわゆる歯止め規定についてお尋ねがありました。） 臼井先生御指摘のとおり、専門学校の総数は近年減少傾向にあります。それは、単に少子化の影響だけではなく、修業年限や教育課程等が柔軟である制度の特徴を生かし、人材ニーズの動向を踏まえた学校や学科の再編、新設、廃止が行われていることも大きな理由の一つと考えております。また、専門学校を卒業した後、そのまま県内企業に就職した者の割合は多くの地域において約六割から八割となるなど、大学等と比較して高い水準を維持しており、専門学校は、地域の産業の動向等を踏まえつつ、企業などと連携した実践的な教育を通じて、地域社会の基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しているものと考えております。委員御指摘のとおり、専門学校は、地方の若者の教育機会の確保や地域産業の活性化にも重要な役割を果たしているものであります。今般の改正案は、高等教育機関としての位置付けの明確化を図ることなどを通じて、専門学校の魅力を更に向上させ、専門学校に期待されているこれらの役割をより一層果たすことができるようにすることを目的としております。あわせて、文部科学省においては、専門学校における取組を支援するため、所轄庁である都道府県と連携し、専門学校を支援する際の普通交付税による措置のほか、令和四年度から開始した職業実践専門課程の特別交付税等による措置が活用されていない都道府県に対する周知、情報発信を行うこととしており、これらを通じて、引き続き地域や産業ニーズに応えられる専門学校の振興に努めてまいります。） 専門学校は、宮口先生御指摘のとおり、実践的な職業教育機関であります。医療、福祉、工業など、職業に直結する様々な分野において、社会基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しております。また、専門学校の卒業生は地域への就職率が高く、地域に求められる人材の育成においても重要な役割を果たしていると考えております。宮口委員御指摘の中央教育審議会の特別委員会におきましても、専門学校を始めそれぞれの高等教育機関の果たすべき役割や機能について御議論をいただいているところであります。地域における高等教育へのアクセスの確保がまた重要な論点の一つとなっているところでもあります。文部科学省としては、今般の法改正を通じて専門学校の教育の充実と魅力の向上を図るとともに、中央教育審議会の議論も踏まえつつ、更なる施策の展開を図るなど、専門学校が社会、産業のニーズに即応しつつ、多様な教育を柔軟に展開する、職業に直結する身近な高等教育機関としての役割をしっかり果たすことができるよう、引き続き必要な取組を進めてまいるつもりです。） 専門学校につきましては、昭和五十一年の制度創設以降、学校からの要望も踏まえつつ、教育の質を向上させるという観点から、専門士等の称号の付与や職業実践専門課程や外国人留学生キャリア形成促進プログラムの導入など、文部科学大臣告示に基づく認定制度を導入してまいりました。今般の法改正では、高等教育機関である大学等の学位や高等専門学校の準学士の称号が学校教育法に位置付けられていることに鑑み、専門士の称号について学校教育法に位置付けることとしており、これにより認定制度の簡素化に資するものと考えています。それぞれの制度は、学生に対する教育の質を確保するためのものであり、職業実践専門課程や外国人留学生キャリア形成促進プログラムなど、目的や要件、効果等がそれぞれ異なる制度を一つにまとめるというのは少しまだ難しいと考えておりますが、引き続き、文部科学省として、制度の趣旨や意義について分かりやすい周知、広報を積極的に行い、認知度の向上や活用の促進に努めてまいります。） 宮口委員御指摘のとおり、専修学校制度に限らず、政策や制度に関する情報について、関係の方々や広く社会に分かりやすく発信することは大変重要なことでございます。政府全体としても、デジタル庁がガバメントクラウドなどに係る政府の全体方針を示し、利用者にとって利便性の高いシステム構築を目指しているところであり、文部科学省としても、利用する国民の皆様方からの様々な御意見を伺いながら、分かりやすい情報発信に向けて不断の改善を図ってまいります。） その見直しをしていく、変えていく、そういう検討をするということは、これは大変大事なことでございます。ただ、他方、法律というのは、ある程度長い期間、法的安定性ということで、使えるような言葉というようなことで今までずっとやっております、これは別に学校教育法だけではない話なんですけど。そういう点で、これまでに精深という言葉を使っており、それをこの時点で、今回のその専門学校、専修学校のときにそれも含めて変えるのかという、こういう議論になるかと思います。） 金子先生の御指摘でございますが、いろいろ社会が大きく変わっています。少なくとも私が学生の頃は、デジタルですとか脱炭素化なんというのは全く議論がされておりませんでした。そんな中で、そういう社会の変化に対応するような形で、行政だけではなく、産業界ですとか教育機関、そういったところが連携をしてリカレント教育を推進していくことが大事なことだと考えています。そして、政府部内におきまして、職業に必要な労働者の能力の開発、向上支援を行うというのが厚生労働省でございます。そして、デジタルやグリーン等の競争力の強化に向けた環境整備を行うのは経済産業省ですとか環境省ですとかそういった関係省庁がございますので、これらの関係省庁と連携をした取組を、縦割りではない連携した取組を推進していく必要があると私たちも考えております。このため、文部科学省におきましては、令和三年から、厚生労働省と経済産業省の三省でリカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議を開催しております。そこで政策の共有や連携を図っているところでございます。この枠組みを活用しながら、引き続き、政府一体として総合的かつ効果的にリカレント教育を推進していきたいと考えています。） 政府としては一つなわけでございますが、その政府の中に雇用労働政策を担う厚生労働省があり、産業政策を担う経済産業省があり、また、我々、教育を担う文部科学省があるということで、それぞれの各府省庁が、なかなか一つだけでは終わらない、またがる、そういうところを連携をして今対応をしているということでございます。昨年でございますが、令和五年六月に閣議決定をした新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版におきまして、そこでリスキリングによる能力向上の支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を行うということにしており、省庁間の連携、協働を密接に行うということでリスキリング、リカレント教育をしっかり進めているということであります。その中で、それぞれの省庁で、ここにざっくりと三つこういうふうに大きく分かれているという御説明を先生から頂戴したところでございますが、こういったものをうまくまとめていけるように協力をしてやっていくということでございます。） 全国に高等専修学校三百八十六校設置されておりまして、今局長が答弁したように約三万人の生徒が学んでおられます。そこでは、発達障害や不登校を始め特別の配慮が必要な生徒を多く受け入れる高等専修学校や、准看護や理美容、調理などの国家資格につながる職業教育を行う高等専修学校がございます。このように、高等専修学校は、中学校卒業後の多様な学びの選択肢を提供する教育機関として、引き続き、高等学校と並んで重要な位置付けを有していると考えております。他方、高等専修学校については、その役割や存在が十分に認知されていないという指摘も受けております。いずれにせよ、その自動車整備に限らず、さっきもお話ししましたが、世の中の変化が激しい、そして身に付けるスキルといったようなものが時代の変化によって変化をする、あるいは高度化している、そういうことではないかなと思います。他方、先生がまず冒頭おっしゃられた助産師や保健師さんについては、この少子化、どのように対応していくのかというような、そんな環境の中で、特に合計特殊出生率が一・二になる、東京では〇・九九になると、こういうような深刻な状況の中で、こども家庭センターを始めどのように対応していくのか、そういうふうに、社会的なニーズというんでしょうか、要請が一層高まっているわけであります。そういうような、それはあくまで自動車の整備、助産師、保健師というところでございますが、それ以外の状況、そういったことも含めまして、我々文部科学省としては、専門学校において専門的そして実践的な職業教育、職業訓練を通して専門的な人材を養成していくことが求められているのではないかと考えております。そして、であるからこそ、今般法改正をさせていただきまして、専門学校というものに対して、専攻科の設置ですとか単位制の導入その他、専門学校の地位の向上、魅力向上につなげていくような改正として御提案しているというところでございます。） 吉良先生おっしゃるとおりだと思います。また、その専門学校というのは、やはり、これまでも言っているように実践的な職業教育機関でございますので、そういう点で、いろんな企業であり、あるいはその新しい分野というんですかね、そういうようなものとよく連携をしながらその教育の内容についても見直していく必要がある。あるいは、場合によったら、その学部というか学科というか、そういうものを、要らないところは、人気がなくなっているところ、ニーズがなくなっているところは統合その他をし、また新しいものをつくっていく、こういう必要があると思っております。平成二十六年度からは、企業等と密接に連携して、最新の実務に即した実践的かつ専門的な職業教育に取り組むものを職業実践専門課程として認定しております。令和五年三月現在、千九十三校、三千百六十五の学科を認定しております。今後とも、こういう施策を通じて、専門学校において社会の変化や産業界のニーズに対応した教育の充実が図られるよう、それぞれの分野との連携を促してまいりたいと考えます。） 先ほどからお話ししておりますとおり、社会情勢の変化、そしてそれに対応するリスキリング、リカレント教育に対するニーズ、こういったものに対応できるよう、今般の改正案で専攻科に係る規定を創設するということにしたところでございます。他方、専攻科を設置するかどうかは各専門学校の経営判断ということになります。） 高等教育の修学支援新制度においては、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、その勉学が職業に結び付くことにより、社会で自立し活躍することを目的とするものであります。こういう考えに基づきまして、学問の追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を対象機関とするために機関要件を求めております。ということで、文部科学省としては、今後ともこの機関要件というものは必要であると考えております。） 専門学校は、国家資格の取得等につながる実践的な職業教育機関であることから、修了後、資格等を取得して直ちに就職する方が多く、他の学校種に比べて大学への編入学者は必ずしも多くありません。今般の改正は、大学への編入学者数を増加させることを目的としたものではありませんが、専門学校生の多様な学びを進めるため、単位制に係る規定を設けることで、大学へ編入学を円滑にする制度改正を行うこととしています。） まず、家庭の経済状況にかかわらず、希望する誰もが質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばすことができるよう、低所得世帯を始めとした高等教育費の負担軽減を図ることが重要であると我々認識しているところであります。そして、今、舩後先生の方から御説明がありましたけれども、専門学校生の世帯年収はほかの大学生ですとかそういう方に比べると相対的に低いというのは我々も承知をしております。） 先ほどもお答えしたように、できるだけ希望する誰もが教育を受けられるチャンスを平等に与える、そういうような政策を我々も取り組んでいきたいと考えているところでございます。高等教育の修学支援新制度につきまして、非課税世帯の学生に対して高等教育を無償とする水準で支援を行うとともに、これに準ずる世帯にも、支援の崖が生じないよう、全額支援の三分の二又は三分の一を所得に応じて段階的に支援しているところであります。さらに、令和六年度からは、この給付型奨学金等について多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行うとともに、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合に、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。我々文部科学省としては、このような教育費負担の軽減を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでいきたいと考えています。令和六年度からは、減額返還制度の利用可能な年収上限を引き上げるなど、更なる返還の負担軽減に取り組んでいるところです。また、令和二年度からは、高等教育の修学支援新制度により、低所得世帯を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施しており、令和六年度、七年度にも制度の対象を拡大してまいります。文部科学省としては、これらの取組を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいります。） 我々としましては、現在の奨学金支援の制度というものをできるだけ改善するつもりではございますが、貸与制ということで返還される、その返還された資金、これを原資としてまた新たな方に貸与をする、そういうようなこともしております。そういったことも含めまして、できるだけのことはしたいとは思っておりますけれども、完全なその無償化というのは、今の現時点においてはまだまだ困難な点、これから検討すべき点がたくさん残っていると考えております。） 今、今井先生御指摘のとおり、少子化が進む中で、特に地方の中小規模の私立大学の経営が厳しくなっております。そういったことで、地方公共団体が近年、地域の実情や地域経済への影響等を踏まえた上で、大学を地方に存続させるため、公立大学化する事例も見られるようになっております。私立大学の公立大学化については、先ほど先生おっしゃったとおり、各地方公共団体の判断によって行われるものでありますが、公立大学化した場合、地方公共団体が大学の運営について恒久的に財政措置を行うことが必要になり、結果的に地方負担が増えることになるということも多いと思いますので、各地方公共団体において十分に検討を踏まえられた上で、公立大学としての設置の是非を判断していただく必要があると考えております。また、大学全体の規模ということでございますけれども、昨年九月に、中央教育審議会に対しまして、急速な少子化が進行している中で将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行っております。現在御議論をいただいているところでありますので、これらの議論も踏まえつつ、引き続き大学の改革にしっかり取り組んでいきたい、そんなふうに考えております。） 場面緘黙等の発達障害への対応については、関係省庁が連携した省庁横断的な取組を進めることも効果的かつ重要であると我々も認識しております。そのため、文部科学省におきましては、本人や家族等が活用できる発達障害ナビポータル、これを文部科学省と厚生労働省それぞれが所管しております独立行政法人の共管で運用している、こういったことをしているほか、今年の四月に、発達障害等の障害のある児童生徒等に対する地域における教育と福祉の一層の連携等の推進を図るための関連施策等を盛り込んだ、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省の三省庁連名通知を発出するなど、関係省庁と連携した取組を進めているところです。これらの関係省庁の横断的な取組について、学校現場の教職員への浸透が図られるよう、都道府県教育委員会等の関係者が集まる各種の会議や、教職員を対象とした研修等の機会を通じて周知を図っているところでございます。引き続き、関係省庁と連携しつつ、場面緘黙を含め、発達障害のある児童生徒への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。） 先ほどもちょっと御答弁申し上げたところでございますが、一般論として、地方の中小規模の私立大学の経営は大変厳しくなっている、少子化の影響も強く受けているということでございます。そして、その私立大学の公立大学化につきましては、各地方公共団体の判断により行われるということも先ほど御答弁申し上げたところでありますが、そこに当たっては、地方公共団体においての財政負担、これを考えていただくということになります。大学で養成しようとする人材の需要、定員の充足の見込み、法人経営の見通し、こういったことを十分お考えいただいた上で、これはその地方自治体で御判断をされるということになると思います。そして、この千葉科学大学の公立大学化ということにつきましては、現在、銚子市において検討委員会、こういったものが開催されて議論がなされていると、こういうふうにも聞いているところでございます。我々としては、その状況をまず見守るということになるわけでございますけど、何といいましても、その学生の方々、今少なくとも通っておられる学生の方々について不利益がないようにしていただくということがまず第一かとは思いますけれども、先ほど古賀先生からも建学の理念という話もありましたけれども、何のためにそういう大学を設置をして、何をしようとしていたのか、そういったことも含めまして、そして、今後のその経営上の観点、そして当該地方自治体の財政負担を含めてのお考え、こういったことも含めてしっかりと御検討していただきたいと、そういうふうに考えております。この状況は別に私立だけではなく、国公私を問わず全ての大学に影響する問題であります。ですからこそ、昨年の九月に中央教育審議会に対して、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行って、現在、精力的に御審議をいただいているところでございますので、こういった議論も踏まえつつ、どうすればいいのか、大学改革の在り方というものにしっかり取り組んでいきたいと考えております。） 公立の高等学校の再編整備計画については、設置者であります各地方公共団体等が地域の実情や生徒のニーズなどを踏まえて適切に判断すべきものと考えております。その上で、文部科学省としては、高等学校は地域の核となる必要不可欠な存在であります。生徒の関心や地域の実情に応じた特色、魅力ある教育を実現することがその当該教育委員会等に期待されているところではないかと思います。そのために、文部科学省におきましては、地域の将来を担う人材の育成を図るために、地域社会が有する課題や魅力に着目した実践的な特色、魅力ある学びに重点的に取り組む学科の設置を可能とする新しい普通科の設置促進や、地域の産業界との連携、協働の強化など、各高等学校における特色ある教育活動の展開に向けた支援、そして小規模校の課題等を最大限解消し、生徒の多様な学習ニーズに対応するための遠隔授業の推進などを実施しているところであり、これらの施策を通じて各高等学校が地域の核としての役割を果たすことができるよう、引き続き、高等学校の特色化、魅力化に我々もしっかり取り組ませていただきたいと考えています。） いろんなものがどんどんどんどん世の中が変化するにつれて、英語だけではありませんが、インターネットや何やも含めて、教えないといけないなと思われるような事柄が増えてきたということもあり、今のような状況になっていると思います。大分以前にゆとり教育というのがあって、私も親として見ていて、ええっ、これでいいのなんて思ったことがありました。それで、その後、いろいろやはりそういったことも含めて反省に立って現在の学習指導要領ができていると思いますが、先生のような問題意識を持っておられる方はほかにもたくさんいらっしゃろうかと思いますので、今後のその学習指導要領の改訂というところに当たってどうすればいいのか、今のお子さんにどういうふうにしていくのがいいのか、そういったことを含めて御審議をしていただき、そしてより良い学び、教育、こういったものを目指していきたいと考えております。） 令和四年度の教員勤務実態調査の結果では、授業の持ちこま数は多いが受け持つ児童生徒数の少ない場合は在校等時間が短くなるなど、持ちこま数のみで教師の勤務負担を測ることは十分ではないという課題があると認識しております。このため、授業の持ちこま数については国が一律に上限を設けるのではなく、特定の教師に過度な負担が生じないよう、例えば持ちこま数が多い教師にはその他の校務分掌を軽減するなど、各教育委員会や学校の実情に応じて柔軟に対応するべきものと考えております。他方、授業の持ちこま数の軽減を図ることは重要な課題であるとも認識しております。特に授業の持ちこま数が多い小学校については教員定数の改善により教科担任制を進めており、令和六年度予算においては、当初予定していた令和七年度までの二か年分の改善数を前倒しして盛り込んでいるところでございます。文部科学省としては、引き続き、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えているところです。） 下野先生から、いつもいろいろ実態その他、我々よく気が付かないことまで御指摘いただきまして、誠にありがとうございます。今の御質問でございますけど、現在、不登校児童生徒や外国人児童生徒の増加など児童生徒の多様化が進み、また、ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末も活用した主体的、対話的で深い学びが求められるなど、各学校において今後の社会を見据えた新たな学びを創造することが不可欠という状況になっております。こうした中で、各学校を指導する教育委員会の立場から、教育の課程や学習指導、その他学校教育に関して高い専門性を有しておられる指導主事の方々の役割は一層重要なものになっていると考えております。指導主事の経歴や給与体系については、下野先生から問題点、御披露いただいたところでございますが、各教育委員会によりそういったものが、給与体系その他が異なっているというふうに認識はしておりますけれども、それぞれの教育委員会で、先ほど申し上げたような時代の変化に対応しての新たな重要な役割を果たすことができる資質、能力を優れた、優れた人材が指導主事に配置されているものではないかと認識しております。各地域においての教育の質の向上に大きく貢献していただいております指導主事の皆様には、改めて感謝と敬意を表したいと、そういうふうに考えております。） 国立大学附属学校は、実験的、先導的な学校教育、教育実習の実施、そして、大学学部における教育に関する研究への協力を行うことが求められています。現に、各国立大学附属学校においては、地域のモデル校としての役割と併せて、大学との連携により、実験的、先導的な教育課程への取組と、その成果の普及といった役割を果たしてきたものと承知しております。このため、各国立大学法人が附属学校を含めたガバナンスをしっかりと確立し、附属学校の役割を踏まえた機能強化を図っていくことが重要と考えております。） 今、伊藤先生からも大変厳しい当該学校についてのお話がございましたけれども、日本を取り巻く環境の変化、特に少子化ということで、日本全国として、高等教育、特に地方における大学、こういったものをどうするかということが課題になっているということは先ほど来申し述べてきたところでございますが、昨年九月に、そういうような問題意識を背景にしまして、中央教育審議会に対して急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行い、現在御議論をいただいているところでございます。そういうようなことでございますので、この大学破綻時の保護ルール、こういうことも含めまして、今いろんな検討が進められております。そういう点で、小中一貫校、あるいはどういうふうに統合していくのか、そのケース・バイ・ケースというようなことでもあるんじゃないかと思いますが、いずれにせよ、人口の減少その他も踏まえながら、その小中統合ですとか、そしてその中で、小学校の統合、中学校の統合だけではなくて小中の一貫校というふうにしていく方がいいというような御判断をされることも、それは大いにあり得ることかとは思います。それで、学校の適正規模、適正配置、こういったことも考えないといけないわけでございますけれど、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心にまず据えていただく、そして学校教育をより良く実現するために行われるべきものであると思います。そしてまた、学校は教育の場、学びの場ということだけではなく、各地域のコミュニティーの核ともなるわけでございます。お祭りですとか、場合によっては地域の人も含めての運動会ですとか、そういったものもあると思います。そういう点で、防災、保育、地域の様々な交流の場など、様々な機能を持つということでもあります。また、地域の未来の担い手である子供たちを育む営みが学校教育でもあり、そしてまた、町づくり、地域づくりの在り方とも密接不可分という性格も持っております。そういったことで、我々文部科学省としましては、個別具体的の学校の在り方については児童生徒の教育方針を踏まえた上で市町村が判断するものと考えておりますが、各市町村における検討に資するよう、例えば、小中一貫校においては、義務教育九年間を通じた柔軟な教育課程を編成することが可能であり、地域の実情を踏まえた九年を一塊とした取組を充実できることなどについて、引き続き必要な情報提供等に努めていきたいと考えています。採用倍率の低下は大量退職、大量採用の影響によるものが大きいと認識しておりますが、優れた教師人材を確保するという観点から、こうした状況にあることは大変重要な課題であると認識しております。我々といたしましては、毎年度の新卒受験者を十分に確保することと併せて、多様な専門性を有する教職員集団を構築する観点から、社会人も含めた幅広い人材を確保していくことが重要であると考えており、引き続き、各教育委員会に対して教員採用選考の実施方法について様々な工夫改善を要請するとともに、各教育委員会における取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。そして、来年の春の採用に関しましては現在進行中ということでもございますので、しっかりその状況を踏まえて次の対応につなげていきたいと考えています。） それはもちろんでございます。急速な少子化ということで、特にその地方ですね、あるいは地域というんでしょうか、そういうところでの私立大学を取り巻く環境が一層厳しくなっている、経営状況が厳しくなっているということは承知しております。他方、その、今先生おっしゃったように、地方の私立大学は、所在する地域において、教育という点だけではなく、そのいろんな役割を担っております。地域の若者の教育機会の確保だけではなく、地域産業の活性化、こういった役割も担っておりますので、地域社会と連携を図りながらその役割を果たしていくことが重要であると考えております。そういうことで、昨年の九月に、繰り返しになりますけど、私から中央教育審議会に諮問を行いまして、現在、地域における高等教育へのアクセス確保といった観点も含め、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について御議論いただいているところでございます。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。敵基地攻撃能力の保有について「賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかといえば賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかといえば賛成」。クオータ制の導入について「どちらかといえば賛成」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 敵基地攻撃能力の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 10%の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は10%を維持すべきだ」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答 。 * 受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする改正健康増進法について、「全面禁煙をめざしたいが、生活がかかっている小規模店舗もあるので段階的にやっていく方が良いだろう。死活問題である」とコメントし、小規模飲食店に配慮をみせた 。 * 2016年度から灘中学校が採用した歴史教科書を巡り、盛山は「なぜあの教科書を採用したのか」と問い合わせを行っていた。この問い合わせを受けたことに対し、灘中の和田孫博校長は過去にも県会議員から同様の質問をうけていたので「検定教科書の中から採択しているのになぜ文句がでるのかわかりません。もし教科書に問題があるのであれば文科省にお話しください」と回答し、盛山は「確かにそうですな」と答えた 。 * 文部科学大臣の2024年9月13日に五輪やパラリンピック、デフリンピックの出場者で教職に興味がある人に特別免許状を与える取り組みを発表した。これにより教員不足解消とアスリートのセカンドキャリア応援が期待される。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設をめぐる政府と沖縄県の対立をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。* 10%の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は10%を維持すべきだ」と回答。盛山は、献金、選挙活動への支援、集会への出席や祝電などの有無について問う質問に対し、すべて「ない」と答えた。東京大学法学部卒 / 神戸大学大学院博士課程　修了 国会議員 / 衆議院議員 兵庫県第1区 信頼の政治 日本を強く豊かに。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」