石田 真敏

石田委員 かかることのないように、しっかり、国交省始め関係省庁とも連絡を取りながら対応していただきたいというふうに思います。さて、私が今回質問させていただきたいと思ったのは、やはり時代が大きく変わっているということでございまして、教育制度あるいは教育内容をもう抜本的に見直す時期ではないのか、そういうような問題意識を持っておりまして、今日はちょっと大胆な提言をさせていただきたいというふうに思っております。まず、社会の変化として何があるかというと、人口減少、少子化、女性の社会進出、ＡＩ、ＤＸなどの技術の急速な進展、グローバル化などであります。また、教育をめぐる変化としては、ＩＣＴによる教育、貧困等による教育格差、教育内容の変化あるいは増加、教員の労働環境の悪化、こういうものが指摘されているわけでございます。それで、質問に入りますけれども、まず、科学技術の将来についてお伺いさせていただきたいと思います。それで、私は、先ほど言いましたけれども、十年前の質問のときに、今から十数年後に実現するのに、なぜ全ての小学生に英語を学ばせる必要があるのか、そういう質問をしたところでございます。やはり技術の進歩を踏まえた教育が重要だというふうに思っておりまして、最新のデルファイ調査では第十二回ということでございますので、ＮＩＳＴＥＰから、将来の社会に大きな影響を与える科学技術について、時間がございませんので簡潔に御報告いただきたいと思います。こういうこともやはり踏まえていかないといけないなと思います。それでは、教育制度改革について何点かお伺いしたいと思います。まず、学校統合なんですけれども、少子化の影響というのがございまして、少人数の学校での課題というのはたくさんあると思うんですね、いい点もあると思いますけれども。一つ申し上げられるのは、様々な性格や境遇の同級生とのつき合い、いわゆるリアルコミュニケーション能力ですね、それからクラブ活動の多様な選択肢、こういうものも少人数の学校では難しい。例えば、私の地元でも、学校の統廃合というのは首長選挙の争点になるんですよ。そういう意味でいうと、文科省が、教育上、どの程度が適正規模なのか、どの程度が適正配置なのか、そういう指針を出されるべきではないのかというふうに思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。石田委員 各地の教育委員会に任すのは、それはそれでいいんですけれども、文科省として、教育というものを考えたときにどのぐらいの規模が必要なのかということは、やはり指針として私は出された方がいいと思いますよ。その方が、要らぬ争いが地方で起こらないと思います。まず、社会の変化として女性の社会進出、ということは長期休暇の子供の過ごし方というのが大問題なんですね。また、長期休暇中も、経済格差によって、塾通いなどの学習面、非認知能力、あるいはスポーツ体験面、様々な格差が出てくる可能性が懸念されるわけなんですね。さらには、私立学校では、長期休暇中も授業時間を確保しているようであります。そうすると、公立学校との差が一段と開くということになるわけなんですね。その確保した時間の中で、例えば、個別最適な学びとか、あるいは非認知能力の向上とか、従来にない教育を行うことも私は可能だというふうに思っております。では、夏休みはどうするんですかという話はあるかも分かりませんが、私が聞いた話ですけれども、外国では、一定期間の間に、親が休むときに子供が休む、そしてその補習はオンラインでやるんだ、そういうことも行っているようであります。例えば、教員、補助員、学校事務員等の増員、あるいは制度の見直し、それからＡＩエージェントなどの最先端技術の活用、さらには財源問題。こういう問題を一体的に見直す必要があるというのはよく分かりますけれども、しかし、この際、例えば、先ほど申し上げた女性の社会進出、貧困による教育格差、非認知能力の格差、教育内容の増加への対応、教員の過重労働、こういうものを一挙に解決しようと思えば、このぐらいの思い切ったことを考えないと、対症療法ではなかなか間に合わないときに来ているんだと私は思います。そういう意味で、長期休暇を見直すためのグランドデザインというのを、一度、文科省できちっと検討してみるべきではないかなと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。石田委員 それでは前に進まないんですよ。教育委員会任せみたいなお話がありましたけれども、都道府県は無理ですよ。なぜかと言うと、財源問題が全然違うんですよ。あるいは、能力も求められるかも分かりません。そういうことを考えると、やはりこれに対応できるような情熱と能力のある優秀な教員を確保していくという意味からも、今、全国の教育学部がありますね。だけれども、先生になるのは五割ぐらいなんですよ。せっかく教育学部で学問を受けたって、教員にもならない。そして、その代わり、そこを卒業した人は、よほどのことがなければ教員に採用しますということであって、なおかつ、ＡＩ時代に求められるような、これからの教員に必要な能力というのを教育していく、そういうシステム改革が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。石田委員 今言われたように、今ある教育大学は七、八〇％、教員になっておられますので、それは一〇〇％というのは無理だと思いますけれども、こういうことをしっかりやっていって、各地の教育学部というのを本当にちょっと統合した方がいいんじゃないのかというのが基本的な考え方です。医学において、マルチモーダルＡＩ診断システムが登場するなど、今後、医療体制というのは大きく変わる。そうなってきますと、医学教育も変わってまいりますよね。ある先生が、ＡＩ時代の医者は、膨大な知識は必要ない代わりに、医学倫理や生命観など、医師という仕事における、より本質的な素養が必要とされると思うと指摘されていまして、私もそう思います。医学の技術革新というのは、恐らく想像を絶するぐらいの状況になってくると思いますよ。そんな中で、従来どおりの医学教育でいいのかというのは真剣に考えないと、私は思っていることはあるんですけれども、それは言いませんけれども、大変なことになってくるというふうに思いますので、是非検討いただきたいというふうに思います。それから、大学の在り方の三問目なんですけれども、今、首都直下型地震とか富士山の噴火というのが憂慮されているんですが、現状でいきますと、毎年十万人の大学生が新たに全国から東京に集まる構造になっているんですよ、大学入学定員数と東京都内の高校卒業生で都内に進学する人の割合からいくとですね。そんな中で、浜田純一元東大総長は、東大改革についてこのように言っておられます。十八歳人口が大きく減っているのに、学部入学定員はさほど減っていない、極論かもしれないが、学生数を半分にして意欲ある優秀な学生をもっと精選したらどうか、教員も三分の二程度にするが、国の運営費交付金は削減しない、そうすれば教員にも余裕が生まれ、教育研究の質も上がると指摘されています。まず隗より始めよで、東京に存在する十の国立大学で浜田先生の指摘と同様の見直しを行ってはどうかなと思います。私もそう思います。つまり、大災害に備えるとともに、地方創生にも資する首都圏の大学の地方移転、これを積極的に進めるべきときだというふうに思いますので、お考えをお聞かせください。学校へ進学を進めたけれども、十年たったときに目指していた職業は存在しているかどうか確信が持てないのが今の状況でございます。そういう意味で、どのような教育制度にするのか、どのような教育内容とするのか、これは極めて難しい問題ですけれども、本当に日本国中の英知を集めて、文科省のみならず政府を挙げて、早急に私は検討して対応していかなければならないというふうに思っています。また一方で、最先端で活躍するという職業が、どんどんどんどん、どこでも耳目を集めますけれども、しかし、それらの職に就くのは恐らく比較的少数なんですよ。そういう意味でいうと、これらの問題を含めてどう対応するのかということ。さらには、今は、十年先が分からないどころじゃない、五年先がどうなるか分からないぐらいの、産業革命に匹敵するような大きな変わり目だということ、これは国民の皆さんにも十分理解いただいた上で対応していただかなければならない、そういう大事な問題だというふうに思っておりまして、この職業の変化とそれに対応する教育制度について、文科省の認識をお聞かせいただきたいと思います。石田委員 時間が参りましたので終わりますけれども、実は、私が通告をしていたのは、教育制度については、一つは、六・三・三制度の見直しです。それから、教育内容ということについては、ＡＩ時代に必要な教育とは何か、主権者教育の充実、ＳＮＳ対策、あるいはグローバル化における日本文明の価値の見直し、そして非認知能力対策。こういうものについて通告をしておりましたけれども、時間が来ましたので申し上げられませんが、生徒は日々成長して、卒業していくんです。ただいま議題となりました衆法第五三号について質問をさせていただきます。質問に先立ちまして、一昨日の井林財務金融委員長に対する解任決議が可決されたこと、誠に遺憾と言わざるを得ません。失礼ながら、れいわ新選組の高井崇志議員の本会議での討論を引用させていただきたいと思います。ところが、違うんですよ。実は、去年末の与党の税調ではそのことについて議論しまして、税制改正大綱におきまして、幹事長間の合意を踏まえて、以下のように書いています。日本の自動車戦略やインフラ整備の長期的展望を踏まえるとともに、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものでなければならないとの考えの下で、一つ、国、地方を通じた安定的な財源を確保すること、二つ、多様な動力源が併存していくことを踏まえた税制、三つ、脱炭素に向けた取組、四つ、受益と負担の対応関係などの考え方を踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方について、中長期的な視点で、車体課税、燃料課税を含めた、総合的に検討、見直しを行うというふうにしているんです。ちゃんと検討を行うんだと。ただ単にこれだけ下げればいいというような話じゃなくて、車体課税とか燃料課税とか、あらゆる状況を踏まえて、その中でどういうふうにやれば国、地方の財源が確保できるのか、新しい多様な動力源に対応していけるのか、脱炭素に向けて対応していけるのか、受益と負担の関係を維持できるのか、こういうことを慎重に考えていくというのが税に関する議論であり、そして、政治の役割なんだ、これによって混乱を起こさないということだというふうに思います。今回、お聞きしておって、私は、十分意見調整しないで法案を提出されたのではないかな、そんな懸念をいたします。石田委員 先ほど経産省から、なかなか業界団体は難しいんではないかというお声があったんですが、そのことを、経産省、通告していないのでお聞きするのはかわいそうかなと思うので、いいですが。実は、さきの実務者協議をやったときに、国民民主の提案者から、令和六年二月六日の衆議院予算委員会での玉木委員の、今の補助金制度の仕組みを使って全部できます、だから新たな事務負担は少なくともガソリンスタンドには生じません、中略、現場の実務上の問題点をクリアする方法は補助金を組み合わせたりしたら幾らでもありますとの指摘がございました。これに対する当時の岸田総理の答弁では、新しい提案をいただいたわけですから至急検討いたします、そのように答弁されたということを引用されて、現場に混乱は起こらない、与党が検討していないだけだとの趣旨の発言がございました。各党から、そのことについて御意見をお聞きしたかったんですが、時間ということで終わらせていただきますけれども……（発言する者あり）やはり、新しい質問に入っていましたので、時間のあれだと思いますけれども、それはお許しいただいて。物価対策、米の問題も野菜の問題もそうですし、ガソリンもそうですけれども、やはり変動というのがすごく大きいんですよね。ですから、やはり、私は、できれば、まずは緊急対策ということをやるべきなのではないかなと。まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに、国民の利便の向上や権利利益の実現に資してまいりましたが、今日、デジタル社会が進展するなど、行政書士制度を取り巻く状況は大きく変化しております。このような状況を踏まえ、国民の利便の更なる向上等を図る見地から、特定行政書士の業務範囲を拡大する等の措置を講ずることとし、本起草案を提出した次第であります。第一に、現行の目的規定を改め、行政書士の使命を明らかにする規定を設けることといたしております。第二に、職責を明らかにする規定を創設し、デジタル社会の進展を踏まえた対応等を行政書士の職責として規定することといたしております。第三に、特定行政書士の業務範囲を拡大し、特定行政書士は、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理等をすることができることといたしております。石田委員 自由民主党の石田真敏です。是非皆さんに聞いていただきたいなと思いますのは、まず一つは、一月のＮＨＫの世論調査、これで、企業・団体献金をどう考えるかということについて、透明性を高めるべきと答えた人が五六％、今のまま維持すべきが九％。つまり、六五％の人が現状維持というか、透明性を高めたらいいよということなんです。その中で、皆さんもそうだと思いますけれども、支持団体とか組合の皆さん方の意見を聞かれるでしょう、そうやって聞いたものを作り上げていっているんです、我々は。ただし、個人献金は善で企業献金は悪というのは、私も長い期間政治家をやっていますけれども、全くそういうことではありません。（発言する者あり）黙って聞きなさい、黙って聞きなさい、そういうことではありません。個人献金でもひどい場合もありました。それから、企業献金でも善のことがあったわけなんですね。こういうことは皆さん方にまず理解いただきたい。ドイツへ私も行ってきましたけれども、ドイツは政党助成金があるんですけれども、基準によって例えばこの政党には百というものを渡すということになった場合は、まずそれぞれの政党が百を集めなければ百をもらえないんです、八十であれば八十しかもらえないんです、百二十を集めても百しかもらえないんです。つまり、国からの助成だけではなしに、政党自身が自分たちでしっかり支持を得られるような、あるいは献金をいただけるような努力をしろということなんです。その中には党費もあれば企業献金もあったということなんですよ。ですから、決して、先ほど言われたように、助成金だけでなぜ悪いのか、あるいは個人献金、企業献金が必要なのか、そういうことはドイツでも考えられた上で案として作られている、こういうことも是非皆さん方には御理解いただきたいと思います。その上での議論を進めていただきたいと思います。各請願の取扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、そのように御了承願います。なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、参議院議員選挙における合区の速やかな解消に関する陳情書外一件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、企業・団体献金の全面禁止に向けて政治資金規正法の改正を求める意見書外九十三件であります。――――◇―――――。外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案。政治改革に関する件。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。ただいま議題となりました各法律案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。外五名提出の法律案は、国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化、政治資金監査の強化、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進、政治資金パーティーの対価支払い者の氏名等の公開基準の引下げ、いわゆる政策活動費の使途の明細の公開の導入等の措置を講ずるものであります。外十名提出の法律案は、収支報告書の不記載等に関する政治団体の代表者に対する罰則の強化、政治資金監査の対象となる政治団体及び事項の拡大、収支報告書のデジタル化の一層の推進、いわゆる政策活動費の禁止等の措置を講ずるものであります。外四名提出の法律案は、企業、団体の政治活動に関する寄附及び政治資金パーティーの対価の支払いの全面禁止並びに個人のする政治活動に関する寄附に係る税額控除の拡充等の措置を講ずるものであります。石田委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、平口洋君外二名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。提出者より趣旨の説明を聴取いたします。衆議院地方創生に関する特別委員長、総務大臣（第22代）、財務副大臣（麻生内閣）、和歌山県海南市長（2期）、和歌山県議会議員（3期）、衆議院法務委員長を歴任した。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策。* アベノミクスを評価する 。 * * 原発は日本に必要 。 * 特定秘密保護法は日本に必要 。 * 選択的夫婦別姓制度導入に反対 。 * NHKの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」に反対 。 * たばこ税の増税に反対しており、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねている 。。衆議院地方創生に関する特別委員長、総務大臣（第22代）、財務副大臣（麻生内閣）、和歌山県海南市長（2期）、和歌山県議会議員（3期）、衆議院法務委員長を歴任した。2016年8月、自民党道州制推進本部長に就任。* * 原発は日本に必要。* 選択的夫婦別姓制度導入に反対。* たばこ税の増税に反対しており、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねている。== 政治献金== * 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている。政治改革に関する特別委員長 | before = 小此木彦三郎。地方創生に関する特別委員長 | before = 伊東良孝 |。衆議院議員（自民党、和歌山２区）の石田真敏の情報を事務所スタッフが発信しています。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」