松島 みどり

日頃、芸術などについて考えていること、特に、先週十三日に閣議決定しましたいわゆる骨太にも書き込まれたことをどのように実現していくかなどについて伺いたいと思います。第一に、舞台芸術による地方創生についてです。東京文化会館、神奈川県民ホールなど、首都圏でバレエ、オペラなどの公演を行えるホールが、今年又は来年から数年間にわたって改修工事に入ります。また、自治体が所有する劇場などは、プロデュース人材に欠けることもありますし、町おこしの仕掛け人も必要だと考えます。コロナ期間中の文化庁の事業、アートキャラバンで、プロのバレエを初めて見た中国地方の小学生が書いた感想文に、舞台がきらきら輝いて、踊りも衣装もすてきで、夢の世界に出会った、そういうのがありました。東京などに公演を見に行けなかった人たち、もちろん大人にとっても、こういうわくわく、どきどきの経験はとても大切なことだと思います。これらに関し、今回の骨太にも、首都圏の劇場不足に対応した全国各地の劇場、音楽堂の活用、連携を含む舞台芸術の振興という言葉が盛り込まれました。文部科学省と内閣府地方創生本部に取組を質問いたします。共に頑張っていきたいと思います。次に、スクールカウンセラー、いわゆるＳＣ、そして図書館司書、学芸員など、教育文化関係の高学歴で資格を持った専門職のほとんどが自治体の会計年度任用職員である問題について、ＳＣを中心に質問させていただきます。つまり、会計年度任用職員というのは、一年ごとに更新し、五年間で一旦途切れる、そういうような不安定な職場なのです。もし子供を持っても、非常勤だと保育園入園の順位も不利になる。少子化対策と言いながらこのような状況。少子化対策やあるいは働き方改革というのが、フルタイムのというか、正規の職員だけに当たっているというのは、本当におかしいことだと私、思います。東京都内で会計年度任用職員のＳＣを長く続けている四十代の女性から話を聞きました。そのとおりだと思います。心理職ユニオンが二〇二一年に都内の小中高のスクールカウンセラーを対象に行った調査では、七割の方が雇用が不安定であることを不安に感じ、例えば、年度途中で理由も分からないまま配置校数を三校から一校に減らされ収入が激減したとか、次の年度の収入のめどが新年度直前まで分からないとか、週三日勤務しても社会保障がない、ストレスも大きい仕事なのに病気になって働けなくなると無収入になってしまうという悲鳴が寄せられています。女性が八割と圧倒的に多い職場だからこそ、こんな処遇が続いているように思えてなりません。いじめ問題が起きた際など、私たち国会議員は、私もそうですが、スクールカウンセラーを全校に配置せよ、数を増やせ、そのように主張します。しかし、その結果、非正規の、しかも、一校につき週に一回だけ配置といった職場を増やしているのが本当に悲しくなってしまいます。不登校の数が過去最高に上る今、その重要性は増しています。今回の骨太には、「地方公共団体における国家資格を持つ等専門分野に従事する者を含め会計年度任用職員の処遇改善や能力実証を経た常勤化」という文言が入っています。総務省が音頭を取って、専門職の地方公務員の常勤化に向け、自治体に対し指導及び財政支援を行ってほしいと思います。文科省と総務省に簡潔に答弁をお願いします。松島委員 今おっしゃった総務省の財政支援及び能力のある人、資格を持った人を中途採用という形で入れるというそのお考え、是非、各自治体及び教育委員会にも行き渡るようによろしくお願いいたします。最後に、簡潔に、メディア芸術ナショナルセンターの整備が始まり、この六月、相模原市に設置する収蔵庫の基本設計のプロポーザルが始まりました。一方、食品ロス削減推進法とか、他省庁と共管ですがチケット不正転売禁止法、あるいは法人等による寄附の不当な勧誘の防止といったものは、消費者問題と言えば言えなくもないですが、これほどどんどんと守備範囲を広げ過ぎては切りがなくなっていくのではないか、そんな気持ちがしてまいります。さらに、今国会で法改正を実現させました公益通報者保護法は、非常に重要な法律であり、改正はとても大事なものだったと思いますが、これは基本的に、従業員が所属する組織の不正を告発した際に解雇などの不利益を被らないようにするのが目的です。女性の方がおっしゃったのは、企業や団体の消費者相談窓口を経てここに来た、相談員歴二十年を超し、還暦も過ぎている、月に十三日勤務している、そのようにおっしゃっていました。もう一人の男性の方は、会社を定年退職してから資格を取って、三年前から二つの市で、週三、週二の割合で仕事をしている、年金も受給していらっしゃる方でした。消費者庁も相談体制の強化を訴えていらっしゃいますが、現場は非正規職員で、しかも自治体のセンターは週三日程度しか実際には勤務できない、そういうことを考えますと、相談体制の強化というのは非常に難しいと思われます。お会いした女性相談員からは、二十年ほど前、つまり御自分が仕事を始められた頃は、子育てを終えた女性が社会復帰する手段として勉強して資格を取るケースが多かったけれども、今はそんな時代じゃない、そうおっしゃっていました。男性の方は、たとえフルタイムで働けたとしても年収四百万円程度だから、若い人が相談員の報酬で生計を立てるのは難しい、そのように伺いました。松島委員 今後は、多国間条約が採択される際に、その前に、影響を受ける我が国の産業が不利とならぬよう、関係省庁が力を合わせて積極的に国際基準作りを主導していってほしいと思います。国交省の方はもうこれで結構です。これらの例は日本にゆかりの深い方たちですが、大使館、領事館の中には、質の高い現地職員の採用に苦労しているところもあります。東ヨーロッパで大使を経験した人から、英語ができて外交センスのある人材は他国の大使館と奪い合いになっている、日本に憧れている人は多いので、例えば十年勤めたら日本に行けるという御褒美があれば館員募集もしやすくなる、今あるシニア研修では人数が少な過ぎてなかなか回ってこないという嘆きの声を聞きました。在外公館の現地職員の方たちには、生の日本を知ってもらい仕事に生かしてもらうと同時に、モチベーションを上げることにも役立つ日本研修について、現在の内容と人数を簡潔に教えてください。そして、是非人数を増やすよう要望します。財政的な事情があるなら、しっかりと応援してまいります。松島委員 日本の在外公館、本当に、二百三十四、もう大幅に増やして、戦線も伸び切ったに近い状況だと思います。そこにおける現地職員の実力というのは、日本の外交に大きく関係してきますので、しっかり、六十人と言わず、もっと増やすように頑張っていただきたいと思います。先週に続き、中南米外交への励ましの気持ちを込めた質問をさせていただきます。五月十三日から、北京で中国・ＣＥＬＡＣフォーラムという会合が開かれます。ＣＥＬＡＣというのは、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体、三十三か国が二〇一一年に発足させたものを、中国がてこ入れする形で、二〇一五年に中国・ＣＥＬＡＣフォーラム第一回会合を開き、今回が四回目となります。かねて中南米諸国は親日的で、国連や捕鯨問題など国際場裏でも日本の味方というケースが多い時代が長く続きました。最近、ウクライナ侵略に関する国連のロシア非難決議でも、中南米諸国は日本と同じ賛成という国が圧倒的に多く、東南アジア、アフリカや中近東とは明確な違いを見せました。ＴＩＣＡＤは、日本が始めた後、中国が同様のものをつくったわけですから、今度は逆に、中国が先でもいいですから、日本にもやっていただきたいと考えます。中南米には、鉱物資源や穀物の大生産地として重要な国がたくさんあります。私が三月に出席したウルグアイ大統領就任式にも、中国からは大臣、農業大臣が来ていました。そのような状況ですから、是非、日本との関係、よろしくお願いします。松島委員 おっしゃるように、一口で中南米諸国といっても、中米、南米、そしてカリブというのはかなり違いがあると思いますから、中国と違って、実のある、そういう形での取組も重要なことだと思います。さて、台湾と国交を結んでいる国が多いのも中南米地域の特徴でした。しかし、最近、台湾と断交し、中国と国交を結ぶ国が増えてまいりました。この切替え状況について教えてください。長崎県のちょうど真裏なんですけれども、日本の真裏の国に五十年前からこんな少年がいたのかと、日本のソフトパワーに改めて感じ入りました。今日は日本の外交を陰で支える人たちに光を当てて質問したいと思いますので、もう少しウルグアイの話を聞いてください。世界一貧しい大統領という映画や本もあるホセ・ムヒカ元大統領に、農村部の質素な冷房もない御自宅の狭い部屋でお会いすることができました。ブラジル二百七十万人、ペルー二十万人、アルゼンチン六万五千人などとは比べ物になりません。外務省は常々、日系人の存在は南米との外交で貴重な財産という言葉を繰り返し、私も、二〇〇七年に外務大臣政務官として中南米を担当した際に、東京に招かれた日系人のブラジル最高裁判事の方や次世代リーダーの方々とお会いしました。当時は、ブラジル空軍の司令官も日系人でした。そこで、質問というかお願いです。日本への招聘事業では、移民船が出港した横浜や神戸は訪ねますが、是非、それぞれの方のルーツの地、両親あるいは祖父母いずれかの故郷を訪問できるようにしていただきたいのです。例えば、先祖は海に囲まれた島で農地が乏しかったから、ブラジルの大地を目指しアマゾンで農業に従事したのだというようなことを、そこへ行って、その島へ行って目で見て実感していただきたいと思います。松島委員 日系人一万人のパラグアイは日本語教育に熱心で、大豆生産の農村に行きますと、日系四世ぐらいの方でも、自然な、流暢な日本語を話しておられるのに驚きました。毎年開催される日本語能力試験では、パラグアイの各地の日本人会が運営する日本語学校の生徒さんが、Ｎ１、Ｎ２などに合格しています。昔は、青年海外協力隊といえば、若い男性が井戸を掘りに行くというイメージがありました。その後、保健医療分野や自動車整備、獣医など農畜産に広がり、近年、教育、スポーツなど新しい分野に重点が移っていること、そして、女性が六割も占めている。特に、アフリカでは七割近くの方が、三十代女性の方といえばアフリカという感じだと伺いまして、驚きました。松島委員 最後に、協力隊の活動は、途上国の方々の心をつかみ、我が国の外交にとって重要な資源だと思います。途上国に赴任する前に、見知らぬ県の町や村に出かけて、地域おこし隊として数か月過ごす制度もあると聞きます。石破内閣の地方創生とも合致します。自治省御出身で今外務副大臣の宮路副大臣から、こういった視点も含めて、海外協力隊の方々への期待と励ましのお言葉をお願いします。昨年十一月、やっと、期間が六十日を超える手形を下請法違反として行政指導することになりました。紙の手形については、この法改正とは関係なく、金融機関が既に取扱廃止を決めています。しかし、依然として、電子記録債権といった電子の手形は残ることになります。また、金融機関の振り込み手数料を受注者に負担させるという問題があります。すなわち、代金から振り込み手数料を差し引いた金額しか振り込んでくれないケースが多々あると、下請事業者の方々から嘆きの声を聞きます。以上、伊東大臣に伺います。また、改正案では、資本金による区分だけでなく、従業員が三百人を超える発注者も規制対象に加わります。しかし、その対象以外の、例えば従業員五十人の製造業が、社長を含め五、六人でやっているような小規模事業者に対し、この法案で禁じられている内容の下請いじめをするケースも広く見られます。今、トランプ政権の関税措置により、日本経済は大きな局面に、大変な局面にあります。打撃を受ける大手メーカーのしわ寄せが、取引先の中小・小規模製造業にまで、あるいは運送業などにまで不当に及ぶことがないよう、そして、大企業と中小・小規模事業の賃金格差がこれ以上広がることのないよう、武藤大臣に御見解を伺います。ところで、今回の改正案でも、発注者として対象にしているのは民間企業だけです。中小・小規模事業者からは、官公需、特に自治体との取引について苦情を聞くことがしばしばあります。公募入札で一旦価格が決まると、その後、最低賃金が引き上げられて人件費が上がっても、また原材料費が上がっても、落札価格は変更されないことが一般的です。人件費比率の高いビルメンテナンスや清掃業、警備業、また、紙など材料費がかさむ印刷業を中心に、多くの受注企業は苦しんでいます。私は、内政について質問をさせていただきます。中小・小規模事業の皆さんが、自分の自宅など、そういった個人の資産を個人保証として、担保として差し出さなくても金融機関からお金を借りられるようにする、これは、私が初当選以来のずっと追いかけてきた政策課題でございます。二〇一四年、経産副大臣だったときには、会社経営と個人の生計をきちんと分離している健全経営の中小・小規模事業に対しては、経営者保証を取らないで金融機関が貸出しをするというガイドラインの作成にも携わりました。そして、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は、二〇一五年度の一二％から、二〇二二年度上期は三三％にまで高まりました。そういって、黒字を出しているけれども事業承継できない、そんな会社も現れているのです。この問題について、金融庁は、金融機関に関する監督指針を改正し、金融機関が経営者保証を求める場合には、きちんと事業者に対して説明をする、説明責任を課す、安易に経営者保証は求めないようにする、そういう監督強化をすることを昨年末決定しました。四月から実施すると伺っております。一方、中小企業庁は、事業所が信用保証の際に上乗せ保証料を払えば、金融機関に個人保証を求められないで済む、そういった制度を新しくつくろうとしています。岸田総理、新しい資本主義の一環として、これらを後押しする、その意欲を是非語ってください。中小・小規模事業の皆さんが、コロナの期間は何とか乗り切ったけれども、その後に経営破綻に陥った、そういったことがないように、しっかりと応援をお願いいたします。さて、岸田政権は異次元の少子化対策を掲げていらっしゃいます。そこで、今日は、生まれてきた子供に関連する手当てというのとは別の視点で、少し質問をさせていただきたいと思います。性暴力に遭ったり、暴力とまでは言えなくても、何となくセックスに応じてしまった、もし妊娠したらどうしようと頭が真っ白になった小中高校生にとって、産婦人科医院のハードルは余りにも高過ぎます。そしてまた、医療行為については、未成年は親の同意を得なければいけませんから、一人でお医者さんに行っても処方してもらえません。性交後七十二時間が勝負だというのに、こういう状況があります。本当に子供が欲しくなったときに産みやすい心身、心、体でいるためにも、妊娠中絶や望まぬ出産を減らすためにも、ましてや嬰児殺しをなくすためにも、厚生労働大臣、是非解禁していただきたいと思います。このことは少子化対策にも関連することだと思います。よろしくお願いします。是非急いでいただきたい。そして、その中に出ました性教育ということについては、それも危惧はあるだろうと思いまして、先ほど文科大臣に、学校現場と産婦人科医、助産師さんがいろいろな協力をして、妊娠や性に関することの指導もしてほしいということを申し述べた次第でございます。最後に、空き家対策について申し上げます。この際、御報告いたします。今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしてありますとおり、地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書外一件であります。――――◇―――――。ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、消費者の利益の擁護を更に図るため、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加する等の措置を講じるとともに、被害回復裁判手続の対象となる損害の範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。本案は、去る三月二十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、内閣総理大臣補佐官（外国人政策担当）。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかと言えば賛成」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば反対」。クオータ制の導入について「反対」。アベノミクスについて「評価する」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だについて「賛成」。原子力発電所は日本に必要だと思うかについて「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 選択的夫婦別姓度の導入について、2014年9月5日、閣議後の記者会見において「旧姓では銀行口座を開設できないなど、女性が働く中で不便を感じる人が増えている」と述べ、民法改正への言及は避けつつも、「現実的な運用について議論したい」と改善の方法を検討する意向を示した 。また2001年3月15日に、「国会では通称使用しているが、戸籍名の当選証書を手にしたときのショックは忘れられない。選択制なのだから、別姓にしたい人は好きにさせてほしい。」と述べている 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し回答しなかった 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 森友学園を巡る公文書改竄問題で、財務省が開示を拒んでいた「赤木ファイル」が2021年6月22日、大阪地裁の命令によって公開された 。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答 。 *「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答 。 * 2014年9月3日、法務大臣就任後初の記者会見において、死刑制度について「日本の法律に規定されており、執行の署名をすることも覚悟してこの職を引き受けた。議論は必要かもしれないが、国民の考えに基づいた制度として必要だと考えている」と述べ 、肯定的な見解を示した上で、死刑制度の存廃を含む見直しに関しては、日本国民の死刑制度への高い支持を理由に否定的な見解を示した 。 * 2014年9月3日、法務大臣就任後初の記者会見において、刑法の強姦致死傷罪の量刑が「無期または5年以上の懲役」であるのに対し、強盗致傷罪の「無期または6年以上の懲役」の方が最低刑が重い点を指摘した上で「これは絶対に逆転するように議論を進めてもらいたい」と述べ、性犯罪に対する厳罰化を検討する意向を表明した 。。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、内閣総理大臣補佐官（外国人政策担当）。同年10月21日、高市が内閣総理大臣に就任した後、同日発足した第1次高市内閣の内閣総理大臣補佐官（外国人政策担当）に指名され就任。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 選択的夫婦別姓度の導入について、2014年9月5日、閣議後の記者会見において「旧姓では銀行口座を開設できないなど、女性が働く中で不便を感じる人が増えている」と述べ、民法改正への言及は避けつつも、「現実的な運用について議論したい」と改善の方法を検討する意向を示した。* 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し回答しなかった。*「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答。== 発言 == * 2005年3月30日の法務委員会で、外国人受刑者の信仰宗教によって食事内容を配慮していることに対して疑問を呈した発言をして、波紋を呼んだ。== 選挙歴 == == 政治資金 == * 日本共産党の機関紙しんぶん赤旗の報道によれば、「全国貸金業政治連盟」から献金を受けている。外国人政策担当） | years = 2025年 - | be。私は高市総理から「外国人政策担当」の総理補佐官に任じられました。日本の人口の３%、墨田区の６％、江戸川区の７％が外国人です。永住や帰化要件の厳格化、在留外国人への日本語教育の充実、民泊規制などに取り組んでいます。児童ポルノにかかわる規制、摘発を強化します。看護師、介護福祉士、保育士などの実収入増につながるよう公的価格を引き上げます。国内の防衛産業を育成し、装備品の価格抑制、安定供給をはかります。自衛隊や米軍基地の周辺や国境離島など安全保障上、重要な土地の利用の規制を強化します。対馬で自衛隊基地の隣に韓国のホテル用地があったことを視察した経験を生かします。尖閣諸島周辺や、北方など、国境地域の海域を守るため、海上保安庁や自衛隊の守備体制を一層強化します。日本最西端（台湾から111km）の与那国島を国交副大臣在任中に視察し、その後、陸上自衛隊の駐屯地開設に尽力した経験を活かします。内閣総理大臣補佐官。自民党税制調査会副会長、党住宅土地・都市政策調査会長。主な経歴は法相、副経産相、副国交相、外務政務官、衆議院法務委員長、環境委員長、青少年問題特別委員長、消費者問題特別委員長、党広報本部長、政調会長代理。東大応援部初代バトントワラー/元朝日新聞記者/党公募第一号/２級ラジオ体操指導士。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に賛成で、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇も賛成」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」