寺田 稔

選挙困難事態の認定期間における解散権の在り方、また内閣不信任決議の禁止の是非について意見を申し上げたいと思います。本審査会においては、令和四年以降、緊急事態をテーマとする議論が精緻に積み重ねてこられました。その中で、緊急事態の発生により選挙の実施が困難な事態と認定をされた場合の効果として、国会機能を維持をするために議員任期を延長するという以上、国会の閉会あるいはまた内閣による衆議院の解散は禁止をされるべきであるという意見が、自民、維新、国民、公明、有志の五会派から開陳をされたところであります。また、その他会派の委員からも、一般論としてでありますが、解散権が制約される場合等々について多くの発言がなされているところであります。そして、問題となりますのが、内閣と国会の均衡を重視をする議院内閣制の理解に基づき、解散を禁止をするのであれば、その対抗措置であり表裏一体の関係にある衆議院における内閣不信任案の議決についてセットで禁止をすべきではないかという考えも申し述べられたところであります。また他方で、緊急事態にどうしてもこの内閣には任せられないといった場合が出てきたときのために、立法府からの最後のチェック機能は残しておくべきだということで、内閣不信任案の議決を禁止すべきでない、つまり、選挙困難事態の認定期間であっても内閣不信任決議案を議決可能としておくべきだという意見も同時に主張され、発言されたところであります。このような議論がありますのは、先週示されましたイメージ案の主要論点にもあるとおりでありまして、引き続き議論を深めるべき論点となっているものと思います。他方で、内閣不信任決議を禁止をすべきであるという主張。それは、内閣不信任案が可決された場合、本来は内閣は憲法上、解散又は総辞職を選択することができるわけでありますが、憲法上そう定められておりますが、解散が禁止をされている状況では、内閣は直ちに総辞職をするほかありません。これでは、行政の空白が生じ、また、立法府と行政府の均衡と抑制、チェック・アンド・バランスの関係が崩れ、健全な議院内閣制とは言えなくなってしまうのではないかというのが論拠でございます。さらに、選挙困難事態が認定される場合というのは、衆議院四年あるいは参議院六年と定められている議員任期を延長してでも二院制国会でなければ対応できない、いわば国難と言える事態が生じているのであって、そのような事態におきましては、与野党が垣根を越えて力を合わせて対処することが当然求められるわけであります。不信任案の議決を禁止をすることにより、そうした事態においては、行政の空白を避ける、あるいは政局的な動きを防ぎ、緊急事態への対応や復興のための政策を迅速かつ円滑に前に進めることができるものと考えられ、この点についても十分論拠のあるものと言えるのではないかと思います。以上、双方の立場からの主張の内容を論拠も含め申し上げたところでありますが、この点も含めて、本審査会において緊急事態条項についての議論がますます深められることを期待し、私からの発言とさせていただきます。ありがとうございます。御承知のとおり、ＳＮＳ、ネット上のフェイクニュースは選挙を始めあらゆる場面で問題となっており、その巧妙化も指摘されています。しかし、国家の基本法たる憲法を改正するための賛否を問う国民投票の公平性、公正性が害されるようなことはあってはならず、いわゆるアテンションエコノミーのビジネスモデルで金銭的利益を得る目的でフェイクニュースあるいは偽・誤情報を流布するという行為は、選挙という局面のみならず、憲法改正の国民投票という局面においても防ぐべきものと考えます。また、フェイクニュースへの対応も含めて、広報協議会が果たす広報の役割は重要であります。具体的には、広報協議会が、信頼できる国会に設置される公的な機関として、憲法改正に関する正確で分かりやすい情報を広く発信していくことが求められます。この点につきましては、既に本審査会においても、放送、ネットに関する議論として、広報協議会に、インターネットの適正利用に関するガイドラインの作成とその公表、プラットフォーム事業者からの報告聴取、民間ファクトチェック団体との連携といったことを行わせてはどうかなどの諸提案がなされてまいりました。これらの提案については、現行法で規定されております広報協議会の所掌事務の広報の範囲、すなわち、広報の範囲でどこまで対応することが可能なのかを意識して議論を進めていくことが肝要であります。一方、広報協議会は、国会から憲法改正の発議がなされた後に設置される臨時かつ期間限定の組織であります。そのため、そこに置かれる事務局も同様に期間限定のものとなります。各会派とも内容に異論がなければ、速やかにこの法案を再提出し、成立させることが必要なものと考えます。いわゆる緊急事態条項についてでございますが、これまでも多くの議論がなされ、そして、六月十二日には五会派共同提案が幹事会で配付されました。残された論点もまだございます。寺田（稔）委員 両先生におかれては、大変お忙しい中、当憲法審査会にお出ましを賜り、貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございます。それでは、限られた時間ですので、早速質疑の方を進めさせていただきます。事業者の経済的利益を最大化するアルゴリズムの構築によって、各ユーザーが自律的ではなく他律的に情報を摂取させられている、これは情報的健康を害するんだという御主張であり、まさしく私も賛同するものでございます。したがって、民主主義あるいはまた憲法改正の国民投票という場面においても非常に不可欠な情報的健康、インフォメーションヘルスを実現するためには、今のＤＰＦのビジネスモデルであるアテンションエコノミーに代わる別のビジネスモデルの構築、先生は非日常モードのことについてもお触れになられましたが、これを是非構築していく必要があると思いますが、この点についての御所見をお伺いいたします。寺田（稔）委員 国民投票におけますＳＮＳ、ネット利用をめぐる諸問題については、従来から当憲法調査会において議論がなされてまいりました。有識者を呼んでの意見聴取、あるいは集中討議なども行ってきましたが、フェイクニュース防止の必要性、また、それに伴う人権侵害抑止の重要性は幅広く認識をされているものと思います。しかし、それと同時に、国民の情報アクセス権、表現の自由など、重要な法理、法益もあり、なかなか困難な問題を内在していることも認識をされているところであります。最近の諸情勢を見ますと、偽情報、フェイクニュースは、あらゆる場面でかなり増えてきている印象があります。近時はフェイクニュースの手法も極めて巧妙化してきて、デジタルフォレンジック手法などを駆使して、一見フェイクとは分からないようなものまで出現をするに至っております。ＳＮＳの拡散容易性に加え、日本大学小谷教授によれば、正しい情報を流すことより、自らの考え、立場を開示し、自らの立場を少しでも有利にしたい、あるいは支持を広げたいとの意図、また、アテンションエコノミーと言われる経済的利益を伴うものも出てくるなど、情報の正確性は二の次になる傾向が強まったと分析をしています。その一つの例が、小谷教授によりますと、二年前、二〇二三年、中国関係者の、ＡＬＰＳ処理水は汚染水で危ないとの偽情報発信が様々な主体から一斉に行われたことを挙げておられます。当時、ＡＬＰＳ処理水についての投稿が我が国に対する投稿の七割超を占めるといったような事態に立ち至ったわけでありますが、最近の各種選挙を見ても、偽・誤情報の流布などの弊害が極めて強まっており、さきの公選法の改正で、その附則で、選挙運動時のＳＮＳの利用については必要な措置を講ずるとされており、そのことは、四月一日の与野党間で行われました選挙運動に関する協議会で優先検討事項とする方針が示されたところであります。選挙に限らず、一般の偽・誤情報に対しては、改正プロ責法によりまして、発信者特定の裁判手続の迅速化が図られますとともに、情報流通プラットフォーム対処法で、偽・誤情報の削除依頼に対して、プラットフォーマーがあらかじめ公表した客観的な基準の下、この削除基準に該当するものは投稿削除を行うことができることとなりました。では、国民投票の場面でのフェイクニュース対策としていかなる制度設計を行うかは、党内でもこれからの検討すべき論点として今後検討を行う予定といたしておりますが、選挙という場面では、先ほど申し上げましたとおり虚偽事項公表罪の規定がありますが、これは、選挙時に偽情報が拡散されると民主主義そのものが危殆に瀕する、揺らぐとの考え方に基づくものであり、憲法改正のための国民投票の場面でもそのような罰則規定を備えるべきかということが一つの論点となるものと考えられます。国民投票の場面でのフェイクニュース対策としては、先ほど申し上げました情報流通プラットフォーム対処法が適用可能であることはもちろんでありますが、広報協議会がいかなる関与をすべきかについては異なる見解が存在をします。すなわち、ファクトチェックを広報協議会自らが行うとの見解と、ファクトチェックはファクトチェック機関に任せるべきとの見解が存在しますが、この点については、昨年末、十二月十九日の憲法審査会でも申し上げましたとおり、我が党でも今後の検討事項であります。党としてまだ正式な意見集約ではありませんが、私自身としては、昨年四月二十五日の憲法審査会で申し上げましたとおり、公権力の表現の自由への介入を極力避けるとの観点から、ファクトチェックそのものは原則ファクトチェック機関に委ねるべきであると考えます。今後更に議論を深めていくことができればと思います。なお、情報リテラシー指数世界第一位のフィンランドでは、政府当局であります国家緊急供給庁が、ネットで広がっているフェイクニュースを公表したり、ＳＮＳの運営会社に偽・誤情報アカウントの削除を直接依頼したりしています。これは、国民の情報教育が早くから進み、政府の研究機関で偽・誤情報を見抜くＡＩ基盤モデルを開発するなど、極めて先進的な事例として世界的にも注目をされているところです。我が国においては、残念ながら、国民の情報リテラシーの点でも、政府の情報処理に対する国民の認知、信頼の点でも、そのレベルまで到達しておらず、今後の推移を待つべきものと思います。寺田（稔）委員 資金規制については、それが実効性がある規制となり得るかどうか、先ほど吉田委員言われたとおり、民民の取引も含めて、これは党内でも検討したいと思います。これは、全国的にもほぼ同様の傾向が見られているところでございます。国としても、御承知のとおり、賃上げ支援税制、省力化補助金、あるいはまた中小企業の事業承継支援あるいは中小企業金融など、施策を行っておりますが、まず、行政を担っておられるお二方、県としての中小企業対策の取組について湯崎知事から、また、自治体、東広島市の取組について高垣市長から、それぞれお伺いしたいと思います。寺田（稔）委員 ありがとうございます。中小企業の抱える大きな問題として、価格転嫁率が非常に低いということが、これは予算委員会の場でも度々指摘をされているところでございます。中小企業取引環境の適正化の取組というのが、これは国としても当然進めていかないといけないわけですが、これは経済界を代表して芦谷会長にお聞きをするのでありますが、予算委員会の中でも、我が国の商慣行の中で価格転嫁を阻害をする要因があったという指摘もなされております。また、労働界を代表して大野会長、先ほど価格転嫁の問題についてもお触れになられましたが、やはり、円滑な価格転嫁が進まないと、中小企業の賃上げ率がなかなか向上しない。かなり野心的な目標を今度は掲げられているということでございますけれども、連合として、先ほど申し述べられた点に含めて更なる御所見があればお伺いをいたします。寺田（稔）委員 それぞれ貴重な御意見ありがとうございました。次に、地方創生、四方からもそれぞれ意見の表明がございました。今回の地方創生二・〇の一つの大きな柱として、女性、若者に選ばれる地方、すなわち、女性、若者が定着をして、そこで働き、そこで生活を営むということを大変大きな一つの柱に据えておりますが、広島県の一つ大きな問題として、既に御指摘ありますように、転出者が非常に多いというふうな問題、これがあるわけでございますが、これは湯崎知事にお伺いいたしますが、その原因は一体どういうふうなところにあり、県としてどういうふうな対策を考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。寺田（稔）委員 ありがとうございます。国としても、今回、地方創生二・〇の一つの大きなテーマが女性、若者の地方定着ということでありまして、これから補助金要綱、具体的な申請のフォーマットも作成をされます。高垣市長からも是非これで申請をしたいという御要望もございましたが、しっかりとお応えをすることができればと思っております。時間の関係で、もう次が最後の質問になろうかと思います。財務大臣も、予算委員会の場で、やはり経済あっての財政であり、今後、追加的な対応が生ずることも念頭に置くし、成長率の引上げに重点を置いた対応を進めるということでございまして、国の予算に対する御要望、これは既に御要望をされておられる方もおられるわけでございますが、大野会長、そして芦谷会長、高垣市長の三名から、もう既に言ったことに尽きるということであれば割愛していただいて結構です、特にこれをお願いしたいということがございましたら、一言でよろしくお願いいたします。寺田（稔）委員 質問の機会をありがとうございます。今申し述べたとおり、当憲法審査会においては、二回連続、集中討議の形で、国民投票における諸問題、とりわけＳＮＳ、ネットの利用について議論がなされ、表現の自由、名誉毀損、情報アクセス権、あるいはまた人権侵害等、多くの論点、また様々な困難な問題が内包していることも議論されたところであります。また、最近の各種選挙を見ても、ネット選挙解禁以来、ＳＮＳが大いに活用されていますが、必ずしもプラス面だけ生じていないことは御承知のとおりでございます。また、このネットの問題は、誹謗中傷、人権侵害、偽・誤情報、フェイクニュース対応といった諸課題、これは国民投票の場面にとどまらない、ネット全般に広がりを持つ大きな論点となっており、これは総務委員会始め各常任委員会等でも大いに議論されているところであります。そして、この国民投票法の世界においてはこの問題にどう対処すべきか、当憲法審査会で議論すべき重要課題となっております。そして、国民投票法に関しては、先ほども論点として出ましたとおり、さきの衆議院の解散で廃案となりました投票環境向上のいわゆる三項目案、これは開票立会人の選任要件の整備等の三項目案、既に公職選挙法では手当てがなされておりますが、これについても、国民投票法の改正として早急な対応が必要であります。そこで、憲法審査会を開催する何回かに一回は国民投票法をテーマとして着実に議論を進めていくべきと考えますが、この点についてどのようにお考えか、立憲民主党さん、そして公明党さんの両会派に質問いたしたいと思います。寺田（稔）委員 自由民主党の寺田稔でございます。緊急事態におけます国会機能の維持については、多くの議員から、条文化作業を開始すべきとの意見が示されました。しかし、およそ憲法改正の発議が行われる場合には、それまでにクリアすべき重要な課題として、両院の議長が協議をして定める国民投票広報協議会規程の制定ということがあります。これなくして国民投票を実施することはできません。そこで、国民投票広報協議会に期待される役割、また検討すべき論点について俯瞰的に述べたいと思います。まず、憲法改正が発議をされれば、その条文案が改正条文あるいは新設の条文、場合によっては条文の削除という形で発議として示されることになりますが、国民が発議をされた内容を理解するためには、その条文そのもののみならず、憲法改正の議論の経緯、憲法改正案の趣旨、論点の要旨、賛成意見、反対意見の内容を知る必要があります。こうした憲法改正案の内容面に関する広報の一切を担いますのが、国会に設置されます広報協議会であります。なお、国民投票法十九条によりまして、総務大臣、中央、地方の選管は、投票期日、国民投票の方法の手続面に関する周知のみを行うという役割分担、デマーケーションとなっております。それでは、広報協議会は、実際発議があったときに設置をされるわけですが、その具体的な権能については、国民投票法十四条におきまして、憲法改正案の内容や賛成意見、反対意見を紹介する国民投票公報の作成、投票所内におけます、投票所内に掲示をする憲法改正案の要旨の作成、また、憲法改正案の広報のための放送、新聞広告に関する事務、その他憲法改正案の広報に関する事務が規定をされています。ここで言うその他憲法改正案の広報に関する事務につきましては、平成十九年に成立をいたしました国民投票法制定時には余り想定をされていなかったインターネット、ＳＮＳ等による広報、あるいはタウンミーティング、いわゆる説明会の開催などが考えられます。国民投票法十七条等によりまして、広報協議会規程には、その運営の細目を定める細則、事務局の組織、広報活動の詳細などのいわゆる細則的事項を定めることと規定をされています。しかし、この協議会規程は、昨年の十一月二十一日の当憲法審査会幹事懇談会において、事務方よりその内容の報告を聴取をしたところでありますが、まだ制定に至っておりません。その他、この幹事懇では、これに関連する重要な課題も提起をされています。主要な三つの論点について申し上げたいと思います。まず第一番目は、国民投票運動の資金上限規制、ＣＭ規制についてであります。資金量の多さあるいは多寡がＣＭの量に影響し、一方的な情報のみが流されるとの懸念から、国民投票運動の資金の上限の設定やあるいは放送ＣＭ等に関する規制強化を求める意見が出されました。また他方、国民投票運動については、公職選挙法の適用がないことから、基本的に自由にすべきとの意見も出されたところであります。私といたしましては、国民投票運動は原則自由という国民投票法制定当時の議論を十分尊重し、資金上限は設けず、基本的に、ＣＭについても、その出し手、受け手の自主的規制、いわゆる自主的取組によって解決すべきであると考えております。次に、フェイクニュース対策であります。フェイクニュースに対する有力な対策の一つとして挙げられておりますファクトチェックに関し、当憲法審査会では、広報協議会の機能としてファクトチェックを行うべきであるとの意見も出されましたが、他方、このファクトチェックについては、公権力の表現の自由への介入という面もあることから、ファクトチェック自体は民間団体に任せるべき、したがって、広報協議会自体がファクトチェックを行うことに否定的な意見も出されました。私としては、ファクトチェックについては、基本的に民間事業者に任せるべきであると考えております。そして、第三の論点が、広報協議会における広報、予算、人材面の充実強化であります。広報協議会による正確で中立性の高い広報をより一層充実させることにより、国民に届く情報が賛否平等に近づき、一方的な情報流布に基づいて投票することを抑止をすることができ、また、いわゆる偽情報対策、フェイクニュース対策にもつながる。そこで、広報協議会の広報の充実強化を図りますために、一体どのような手段を一体どの程度行っていくべきかが論点となるわけであります。この点に関しましては、例えばインターネット、ＳＮＳ等を利用した広報の具体的な方法等についても十分検討する必要があります。また、広報協議会の広報活動を下支えする事務局の組織、規模、また広報に関する予算規模についても十分な議論が必要となってまいります。いずれにしても、これらの論点は国民投票が行われる前に決着を見ておく必要があり、今国会会期中にも十分議論をしておく必要がございます。広報協議会規程の条文化作業など、広報協議会の権限や役割についての議論を加速をさせるべきであると考えております。終わりに、憲法改正の議論の在り方についてでありますが、私は、保岡興治会長時代の平成二十七年、憲法九条をめぐる諸問題につき当憲法審査会で発言の機会をいただきましたが、それ以外にも憲法には多くの論点が存在をしていることは御承知のとおりであります。大事なことは、優先順位をつけて十分な議論を行い、合意が得られやすい事項から憲法改正に向けて積極的に取り組むことであると思います。そして、広報協議会規程の制定など、国民投票の実施のために必要な手続上の規定の整備についても積極的に取り組んでいくべきであると考えます。本日、久しぶりでありますが、質疑の時間をいただきましたこと、感謝を申し上げますとともに、限られた時間でございますので、早速質疑の方に入らせていただきます。私も、広島県の選出議員の一人といたしまして、これまで、被爆者救済、また核兵器なき世界に向けた取組の一端を担わせていただき、政治活動を開始する前からも、被爆二世の一人として、多くの被爆者の方々、自らの身内も含めてでございますが、直爆被害者、また間接被爆者、胎内被爆者、また残留放射能の被害者、さらに黒い雨被爆者等々、多くの被爆者の方々と語り合い、そして、直接その被爆体験を見聞してきた者の一人として、また議員活動の一環として、また議連活動としてもこの問題に取組をさせていただいてきているわけでございます。議員外交の一環といたしましては、初当選後直ちのタイミングでありましたが、タイとインドで開催をされました平和円卓会議、同僚議員とともに、そしてまた各国の議会関係者とともに、核兵器なき世界に向けた取組、また被爆の実相の発信などをさせていただいたわけでございます。また、昨年は、ＮＰＴの運用検討会議、一般討議の場にも出席をさせていただき、このＮＰＴの場にも出席をさせていただきました。御承知のとおり、ＮＰＴの最終合意の採択には至りませんでしたが、第一委員会における核軍縮の討議、またステートメント、一歩前進をした形となっているわけでございます。また、昨年のドイツで開催されたエルマウ・サミットにおいても、首脳会談のステートメントとして初めて核兵器なき世界という大目標が掲げられ、そして、それが最終宣言として採択をされたところは記憶に新しいわけでございます。また、今月の四日、五日と、核軍縮についてのオピニオンリーダー、有識者また世界の担当者も含むいわゆる国際賢人会議が開催をされまして、白石座長の下で、大変前向きな議論、大変厳しい安全保障環境の中でありますが、そうした議論が展開をされました。昨年末には、被爆地広島においても平和円卓会議が開催をされ、そしてまた、賢人会議、Ｕ20の会議、また子供サミット、さらに、今月末には、平和についてのシンポジウムも、我々議連を中心に超党派のメンバーで開催予定にいたしております。また、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ主催の国際軍縮シンポジウムも月末に開催予定ということで、もう目前に迫っておりますが、来週からのＧ７の外相会合、そして、五月の十九日からのＧ７広島サミットに向けて、核兵器なき世界に向けた議論を大いに盛り上げていくことができればというふうに考えているわけでございます。しかし、先ほども申しましたとおり、大変厳しい安全保障環境の中でございます。前回の国際賢人会議においては、我が国の六つのエレメントを盛り込んだアクションプラン、核軍縮に向けての現実的な取組、そして、核兵器保有国と非核保有国の間の橋渡し役を、我が国がその役を任じながらしっかりと核軍縮につなげていく現実的なアクションプランにつき賛同の意見、そしてまた、それを更に進化をさせるべきである、ＣＴＢＴ、ＦＭＣＴ始め、とりわけカットオフ条約の交渉の開始、またＣＴＢＴの発効に向けての取組ということも大いに期待されるわけでございます。こうした状況を踏まえ、大臣、いよいよＧ７の外相会合が目前に迫ってきております。また、Ｇ７広島サミットに向け、この核の問題、どのような取組を行っていかれるのか、御所見をお伺いをいたします。寺田（稔）委員 是非ともそうした取組を前に進め、Ｇ７広島サミットの成功へと導いていかれることを切望するわけでございます。大臣、今月初、訪中後、ベルギーで開催されました、今月のちょうど四日、五日、国際賢人会議と同じタイミングでありました、国際賢人会議の場には大臣のメッセージも披瀝をされたわけでございますが、ＮＡＴＯと日本など四つのパートナー国による外相会合、また、その機会でバイ会談も持たれたというふうにお伺いをしておりますが、ここでは核の問題についてどのような議論をされ、またどのような成果があったのか、大臣にお伺いをいたします。寺田（稔）委員 ロシアによるウクライナ侵略から、はや一年と二か月がたとうとしておりますが、先月の二十五日、プーチン大統領は、隣国のベラルーシに戦術核を配備すると表明をし、七月の一日までにそのための貯蔵施設を建設をする。これは、これまで何度かプーチン氏が核による威嚇を表明していましたが、更に一歩進んだ形でもって、より現実的にその脅威が増したものというふうに考えております。こうしたロシアによるウクライナ侵略は、核兵器使用の威嚇を繰り返す中で出口の見えない状況となっており、まさにこれは、世界の恒久平和、また人類社会に対する重大な挑戦であるというふうに認識をしております。このロシアの問題に加え、北朝鮮、既に幾度かの核実験を強行をいたしております。部分的核実験禁止条約の適用除外となっております地下核実験、そしてまた累次にわたる弾道ミサイルの発射、これらは国連安保理決議違反でありますとともに、ＮＰＴの三本柱の大変重要な要素でありますところの核拡散防止にも違背をする重大な行為であり、我が国の平和と安定を揺るがすものでございます。また、イランの核問題、これも中東地域の平和と安定を大変脅かしておりまして、前々回のＮＰＴの会議においては、このイランの問題についてなかなか決着がつかず、最終文書の採択には至りませんでした。しかしながら、今回は、最終合意にはなりませんでしたが、合意目前まで行きました宣言文が国連によって正式登録文書として登録をされ、来月以降に開催されるＮＰＴワーキングにおいても、その議論の起点、スターティングポイントとなるものであり、期待を抱かせる内容となっております。このように、世界は依然として核兵器の直接的な脅威にさらされていると言っても過言ではありません。そしてまた、核物質の拡散の懸念も非常に高まっている現実があります。ＦＭＣＴ、カットオフ条約の交渉も急がれるわけでございますが、我が国は唯一の戦争被爆国として、被爆者救済、これは一人でも多く、また一日も早く進めていかなければならないわけであります。また、中期経営計画に記載をされておりますが、保有するメディアの整理、削減等を通じた支出規模の段階的な縮減、子会社等の見直しを含むグループ全体のガバナンス強化などについては、これから取組を更に進めていただくべきものと認識をいたしております。総務省といたしましては、令和五年度の収支予算が提出をされた際などに、三位一体改革の進捗状況などをしっかりとフォロー、また確認をし、必要に応じ意見を申し上げたいと存じます。そうしたスケジュールでございます。こうしたスケジュールを踏まえた上で、時間的制約の中、ＮＨＫの予算の審議、またＮＨＫの決算の審議の日程については、当委員会、総務委員会の場において適切なタイミングで御判断をいただいているものと承知をいたしております。もちろん、一般論で申し上げれば、この決算の審議もより早い方がよろしいかと思いますが、ＮＨＫの決算の内容自体は、例年六月末に総務大臣に提出をされたタイミングでＮＨＫの方からも公表されていると承知をしておりまして、その時点で国民あるいは視聴者からの御意見がＮＨＫの方にも寄せられているというふうにお伺いをしておりますので、またこの委員会運営においてタイミング等も御判断賜ればと思います。） 今、関係政治団体について委員の御指摘ございました。私、関係政治団体が関係ないとはこれまで一切申し上げておりませんが、また、やはり、独立をした一つの、政治活動の自由を有した、憲法上の活動の自由を保障された政治団体でございますので、その政治活動の自由を最大限尊重する中で、私も確かに収支報告についてはチェックする立場にございませんでしたが、御指摘のような多くの事務的なミスも存在しているのも事実でございます。早急に訂正をお願いし、今後、この体制の見直し、立て直しもお願いをしているところでございますので、事務処理の適正を図ってまいりたいと思います。） この事務所は、委員御指摘のとおり、寺田慶子との間で賃貸借契約をしておりまして、毎年毎年の事務所の使用実態、また不動産価格を参考に適正な賃料を算出をして支払を行っております。御指摘の消費税についてでございますが、寺田慶子は年間売上げが、課税売上げが年間一千万未満の免税事業者に当たりますため消費税の納税義務はなく、消費税は含まれておりません。したがって、今後、人口動向の結果、今回定数が増えたあるいは減った都あるいは県において、十年後、元に戻ることは制度上はあり得ることでございます。なお、御指摘の社会保障・人口問題研究所の将来推計は、これはあくまで推計値を用いた試算でございます。外国人も入っているということでありまして、その時々の実際の日本国民の人口により今後対応すべきものであるというふうに考えております。また、区割り画定審議会における今回の改定案の作成に当たりましては、同設置法におきまして、直近の国勢調査人口において最大較差二倍未満とすることが規定をされている、また、次の令和七年の国勢調査の結果によりまして最大人口較差が二倍以上となった場合には各都道府県の定数を変更することなく審議会において二倍未満となるよう改定案を作成することが規定をされておりますので、法律に明文の規定がない二倍以外の数値あるいは将来見込み人口などの独自推計は用いなかったものと承知をいたしております。また、政策評価については、機動的かつ柔軟に政策の見直しが行われますよう、本年五月の政策評価審議会の提言を踏まえ、見直しを進めてまいります。次に、各府省の行政運営の改善に関する調査の結果につきまして、「自衛隊の災害派遣に関する実態調査」など四件について、それぞれ関係府省に勧告等を行いました。総務省の活動が本委員会の調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいります。） 今委員から様々な御指摘がございましたが、まずもって、脱税の意図であるとか、そうしたものは一切ございません。また、この関係政治団体、これは政治資金規正法上、まあ設立時に同意を与えてその関係政治団体としての地位を獲得をするものでございますが、その役員構成等を見てもお分かりのとおり、一つの独立をした政治団体でありまして、憲法上、政治活動の自由を保障されている団体でございます。したがって、当該関係政治団体についての収支報告書を私がこのチェックをしたりとか、そうした立場にはないわけでございますが、もちろんこの適正な政治資金報告の作成というのは、これはもう当然のことでございます。総務大臣（第27代）、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）、自民党国防部会長、自民党国会対策副委員長、自民党副幹事長、内閣府副大臣兼復興副大臣（第2次安倍内閣）、衆議院安全保障委員長、総務副大臣兼内閣府副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、自由民主党広島県連会長を歴任した。憲法改正について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかといえば賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかといえば反対」。クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。女性宮家の創設について「反対」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかといえば賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかといえば賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで回答しなかった 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。同年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。同年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要でない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答 。 * 女性宮家の創設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。。核軍縮・不拡散問題担当） | 内閣2 = 第2次岸田内閣。中国ブロック | 当選回数3 = 8回 | 就任日3 = 2。総務大臣（第27代）、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）、自民党国防部会長、自民党国会対策副委員長、自民党副幹事長、内閣府副大臣兼復興副大臣（第2次安倍内閣）、衆議院安全保障委員長、総務副大臣兼内閣府副大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、自由民主党広島県連会長を歴任した。帰国後は、国際金融局国際機構課企画係長や長浜税務署長、在ワシントン日本大使館書記官、理財局総務課長補佐（総括・文書・企画） 、大臣官房文書課広報室長、徳島県総務部長、財務省主計局主計官（内閣、司法・警察、財務係担当）、主計局主計官（防衛係担当）、内閣府政策統括官（経済財政 - 運営担当）付参事官（予算編成基本方針担当）を歴任する。財務省防衛担当主計官時代の2002年に「呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）」の建設に尽力した。2007年に発足した第1次安倍改造内閣で防衛大臣政務官に任命され、福田康夫内閣で再任。thumb|150px|内閣総理大臣補佐官在任中に公開された肖像写真 同年12月3日、第2次岸田内閣で内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）に就任。2026年1月、第51回衆議院議員総選挙においては新谷正義が広島4区から立候補し、寺田は比例中国ブロック単独で立候補することが発表された。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで回答しなかった。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、「認めるべきでない」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。* 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要でない」と回答。男性の妻は中国新聞の取材に応じ、男性は2017年ごろから病気で入院しており、寺田の事務所への出入りはなかったと説明し、男性が収支報告書に会計責任者と記載されていたことを「全然知らなかった」と話した。* 日中国会議員書画展へ書画を提供 している。核軍縮・不拡散問題担当） | years = 2021年。防衛大臣政務官 秋元司と共同 | years = 2007年。中国ブロック選出の衆議院議員 Category:自由民主党の。またこの間には、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨災害、 能登半島地震などの自然災害の発生、緊迫する国際情勢、 高度成長期に構築された社会保障制度などの制度疲労の発生など、 戦後史の中でも特筆すべき激動期を向かえています。Message Movie ショートメッセージ Five Recommendations ５つの提言 我が国安全保障体制の構築・強化 我が国の存立を確たるものとし、我が国が東アジア及び世界において誇りと尊厳ある国家として存在するため、我が国の安全保障体制の構築と統合ミサイル防衛システムをはじめ、防衛力整備をすすめます。地方創生・地域再生の実現 寺田稔が推進しライフワークとして取り組んできた地域再生プランの実現を目指すとともに、地方創生に向けて、地域未来基金の創設、地方創生新型交付金の充実など地方創生を強力に推進して参ります。持続可能な全世代型社会保障制度の構築 これから本格的に到来する少子高齢化社会、人口減社会にふさわしい医療、介護、年金及び子育て制度を構築し、持続可能な社会保障制度を目指すとともに、安心安全の社会基盤を構築して参ります。きた段階ですが地元関係の予算含めて期待が膨らむと共に積極財政の副作用に対する懸念 ９月４日（金） によって。含めて期待が膨らむと共に積極財政の副作用に対する懸念 ９月４日（金） によって 衆議院議員 寺田稔 2026年9。防衛省が呉市日鉄跡地の土地購入契約を結びました。防衛省が複合防衛拠点構想を発表して２年が経ちましたが、いよいよ構想が具体化に向けて本格的にスタートします。告 自民党総務会 衆議院憲法審査会 原爆議員連盟 被災地視察 被災地視察 筑波宇宙センターを視察 街頭演説。本格的人口減対策の実施 少子化対策、こども子育て支援の重点的推進 空き家活用など定住政策の実施 国の機関はじめ。実施 少子化対策、こども子育て支援の重点的推進 空き家活用など定住政策の実施 国の機関はじめ各種機関、施設、企。ファイバー通信網の整備 デジタルスーパーハイウェイの推進 デジタル人材の育成、派遣 など ３．島嶼部における公共。ーパーハイウェイの推進 デジタル人材の育成、派遣 など ３．島嶼部における公共交通の確保 航路支援の実施と観光ル。セス道路整備と 土地利用規制の抜本的見直し による住宅建設等関連事業、まちづくりの積極的推進 外国人雇用の拡。まちづくりの積極的推進 外国人雇用の拡大と標識の英語表記など外国人対応の積極的実施（含、インターナショナルスク。拡大と標識の英語表記など外国人対応の積極的実施（含、インターナショナルスクールの設置） 大学との連携強化とタウ。光、バイオマス等自然再生エネルギー比率70％の実現 3Rの推進とゴミゼロ作戦の積極的展開、中央エコパークの機能強化。コパークの機能強化 自然共生社会実現のための人と環境にやさしいまちづくりの推進 人と自然にやさしい農業振興の。ど ４．持続可能な全方位社会保障政策の展開 安芸津病院の全面的機能強化 と医療機関間の連携強化 地域包括ケアシス。病院の全面的機能強化 と医療機関間の連携強化 地域包括ケアシステムを地域包括ヘルスケアシステムに拡大・強化。アシステムに拡大・強化 医療ケア児、障害児含むこども支援施策の地域展開（含、周産期医療の充実等） 日本版ＤＢ。策の地域展開（含、周産期医療の充実等） 日本版ＤＢＳの前倒し実施による不適格指導者の排除と性被害の防止 など。防災、自主防の推進 ５Ｇ基地局の整備と高速大容量通信接続の全域拡大 地域交流施設、コミュニティセンターの整備。備のための財源確保 行政デジタル化の推進とデジタル田園都市構想の積極的展開 関係人口、交流人口増による各地域の魅。行政デジタル化の推進とデジタル田園都市構想の積極的展開 関係人口、交流人口増による各地域の魅力発信と積極的定住。宇宙条約の下、専守防衛に徹した平和的外交防衛システムを打ち立てる事も我が国の明るい未来を約束する事に直結します。衆議院議員 / 自由民主党広島県衆議院比例区第一支部長/ 防衛大臣政務官、内閣府副大臣、復興副大臣、総務副大臣、自民党副幹事長、自民党国防部会長、内閣総理大臣補佐官、総務大臣などを歴任 / 東京大学法学部卒、米ハーバード大学院に留学（公共政策学修士号取得）/ 地域再生、日本再生に精進してまいります。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「引き上げるべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」