山口 壯

ただいま議題となりました両件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。両件は、憲法、財政法等の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。まず、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費について、その使用事項は、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費等計二件で、その使用総額は九千八百九十一億円余であります。次に、令和六年度一般会計予備費について、その使用事項は、道路等災害復旧事業等に必要な経費等計六十件で、その使用総額は六千九百五十八億円余であります。山口委員長 これより会議を開きます。令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）の両件を一括して議題といたします。この際、お諮りいたします。山口委員長 これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。この度、決算行政監視委員長に選任されました山口壯でございます。本委員会は、決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成と執行に反映させるとともに、国会が担う行政監視について本院における中核的な機能を果たすことを役割としております。国の予算の使われ方や行財政の在り方に対する国民の関心は高く、本委員会はその役割を果たすことが期待されております。委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。国が資本金を出資している法人の会計に関する事項。国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項。行政監視に関する事項。山口委員長 令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）の両件を一括して議題といたします。財務大臣から両件について説明を求めます。部落差別解消推進法を作るときにも、やはり表現の自由との絡みが一番のポイントの一つでした。そういう意味では、どちらかというとＥＵの方が、表現の自由というものより、もう少し有害情報というものに対する規制にシフトしているのかなというふうにも思うんですけれども、もう一度その点について武正さんの印象をお聞かせください。衆議院の解散について、内閣と国会の関係、権力の抑制と均衡の観点から意見を述べさせていただきます。解散権の所在と根拠について、通説は七条説、すなわち、衆議院の解散に関する実質的決定も、憲法七条に言う内閣の助言と承認により行われるとするわけですが、これに対して、解散をすることができるのは六十九条所定の場合のみであるとする考え方も、もちろん一部にあるところです。議院内閣制及び三権分立の観点からするならば、権力の抑制と均衡の観点から、衆議院に不信任の権限があるのであれば、それに対応して内閣に衆議院の解散権が与えられているとする、いわゆる制度説の考え方には説得力があると思います。このことは、解散権の実体的制限を議院内閣制に組み込むことがいかに難しいかを示しているように思います。最後に、選挙困難事態における国会機能維持の議論において、選挙困難時は解散を禁止する一方で、緊急事態時にどうしてもの場合には内閣不信任案の議決を認めるべき旨の主張がありますが、衆議院による内閣不信任決議は認めるが内閣による衆議院解散は認められないというのでは、抑制と均衡のバランスを崩すことになり、この点については慎重に考える必要があると思います。山口（壯）委員 自由民主党の山口壯です。今日は、食料・農業・農村基本法の改正ということで、質問をさせていただきます。この基本法の改正が目指すべきは、日本農業、正直言って私は衰退しているんじゃないかなという危惧を持っています。日本農業を何とかしなきゃいけない、そこがまず原点だと思うんです。食料自給率、この低下もよく言われます。一九六〇年当時に七〇％を超えていたものが、今、三八％まで激減している。我々の米の量、六二年あたりは百十八キロだったものが二〇二二年には五十一キロまで減少している。そういうこともいろいろあるんですけれども、じゃ、食料自給率が低下している中で、ある意味で、四割は食料を自給しているけれども、あとの六割を海外からの輸入に依存。その中で、全国で耕作放棄地が増えている、農業従事者が超高齢化で、しかも減っている。農業というのが、今までの一般的な感覚では国内産業中の国内産業というふうに思われていたかもしれませんけれども、今、その環境というのは激変していると思います。一つの例は、ウクライナで戦争があったら、小麦が値が上がって食料の価格が上がってしまっている。その意味で非常に、我々にとって農業というものが、どちらかというと国内、ドメスティックというわけでは必ずしもなくなっているというふうに思います。農業について、ＴＰＰというのもあります。今アメリカが抜けているとはいえ、ＲＣＥＰはできたし、場合によっては、将来的には、環太平洋があったら環日本海もあっていいんじゃないのかというふうに私的には思っているんですけれども、ただ、ロシアも戦争しているし、北朝鮮もあるし、中国も大変だしということで、今のところ、それは一つの理論的な話ですけれども。将来、ＴＰＰにアメリカを戻して、トランプになったらなかなか難しいかもしれません、だけれども、ＴＰＰあるいはＡＳＥＡＮ、ＲＣＥＰ、あるいは環日本海経済連携、そういうことを全部含めると、一つの大きな連携が可能になると思うんですね。山口（壯）委員 さっき食料自給率が減っているという話の中で、米の我々の消費量というものが半分くらいに落っこちている、これを、例えば米を輸出することによれば、自給率というのも上がるわけですね。そういう意味では、米の輸出というものも一つのポイントだと思います。どんどん頑張っていただきたいと思います。残り時間僅かの中で、本当はＥＵの補助金がしっかり出ている中で、日本もそういうものを、ＷＴＯの規制をかいくぐりながらでもしっかりやっていく、そういうことが日本の農業に大事だということも言わんとしたんですけれども、そこは省いて、最後に林業について。いわゆる森林・林業政策について、いろいろ書かれていました。） 環境保全のための規制を行うに当たっては、我が国においては環境基本計画で予防的な取組方法を原則の一つとして位置付け、様々な環境政策における基本的な考え方としています。今言われた予防原則という言葉と、それからこの環境基本計画で言う予防的な取組方法、それがどこまで同一かという議論はいろいろあるかもしれませんけれども、我々の考え方として、まず予防的な取組方法を原則の一つとして位置付けている。） 二十六、七、衆議院の予算委員会ということでちょっと私はどうしても行けなかったものですから、副大臣に行ってもらいました。このＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、ロシアによるウクライナ侵攻という、そういう突発的な状況の中で、気候変動、環境問題に関する我々のコミットメントが揺るぎないということをまず確認し、また国際社会に発信できたということが一つあると思います。それから、具体的には、一・五度目標の達成に向けてＧ７が一致して取り組む意思を明確にし、また、野心的な目標をまだ掲げていない他の主要排出国に対してＣＯＰ27までの目標強化を求めました。また、脱炭素に向けた具体的な取組として、脱炭素に向けた政府、失礼、都市、地域の行動や、パリ協定六条の市場メカニズムの実施の重要性を確認した次第です。また、生物多様性分野では、生物多様性ＣＯＰ15における野心的なポスト二〇二〇生物多様性枠組の採択と、その実施の強化に向けた意思も確認しました。資源効率性、循環経済に関するＧ７の新たな作業計画として、ベルリン・ロードマップを策定したことも重要な成果です。こうした結果を受けて、より一層各国と緊密に協力しつつ、日本として積極的に気候変動を始めとする地球環境問題に取り組んでいきます。来年は、東京でサミットがあります、Ｇ７。） この国会を通じて幾つかのツールをいろいろと議論していただき、またお認めいただきました。それは、地球温暖化対策推進法の改正ということで、一つには、脱炭素先行地域ということが可能になるようにという仕組みもつくっていただきました。で、この間、二十九の、あっ、失礼、七十九の申込みをいただいて、二十六の脱炭素先行地域というものを決めさせていただいた次第です。その基礎となるのは地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これを二百億から始めさせていただくということで、まず一つの道具立てをいただきました。それから、その法律の中で脱炭素化支援機構、これを二百億円の財政投融資でもって、このいわゆる民間の意欲的な事業に対して、こういう分野というのはどちらかというとリスクが高いということもあろうと思い、そういうものに対して呼び水となるというか、そういうものを引き付けられるようにお認めいただいたということもあります。それから、一月の十八日にクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会ということでもって、官邸でもってやらせていただいて、それを受けて、五月の十九日に第二回の会合でもって、私とあと萩生田経産大臣との間で中間報告をさせていただきました。その際、総理の方から、十年間で百五十兆円、そしてまた、それの先行調達として、カーボンプライシングを具体化する中で、二十兆円の仮称ＧＸ経済移行債、私は、それは脱炭素国債という意味なもので、漢字で言った方が分かりやすいかなという気はしますけれども、そういうものも総理の口からはっきり出ました。要するに、カーボンプライシングということは、この排出量取引、クレジット取引、そして炭素税、こういうものが具体化する中で、この二十兆の脱炭素国債、仮称ＧＸ経済移行債、こういう道具立てもこれから出てきます。そういう意味で、地域の脱炭素、ここがあって初めて実際全体のカーボンニュートラルということが実現できるわけですから、国、地方公共団体のみならず、やっぱり企業、そして国民一人一人の方々、もうそういう総力を挙げての施策が必要なんで、この国会では非常に大事な道具立てを幾つかつくっていただいたと思います。環境省的には、この省エネという意味で、令和三年度の補正予算から、ＺＥＢ、ＺＥＨ等を合わせて約一千億円のまた道具立てもいただいているわけですから、もうそういうもの全部総力を挙げてやっていくことによって、二〇三〇年のまず四六％、あるいは五〇％をクリアさせていただいて、二〇五〇年にはカーボンニュートラルと。他方、その十年が勝負というのは、今大体、例えばカーボンバジェットといういろんな議論もあります。その中で、大体あと四千億トンぐらいしか貯金がない、貯金というか予算がないんじゃないかと、カーボンの予算がないんじゃないかと。で、毎年四百なり五百億トンが出ているんであれば、あと十年弱じゃないかと。そういう意味では二〇三〇年までがこれは勝負だろうと。で、脱炭素先行地域というのも、二〇五〇年までのカーボンニュートラルというのを二十年早めて、民生部門に限っては二〇三〇年までにそれを実行できるという見通しの立つプロジェクトについて応募していただいていると、そういう今状況です。二十六から、この夏には、七月二十六から八月二十六日に第二弾の募集を掛けさせていただきます。秋に更に地域を増やさせていただいて、二〇二五年までには大体百地域以上の脱炭素先行地域を決めさせていただきたいなと。ただ、全体で千七百四十一の地方自治体があるわけですから、それを全部カバーできるようなところというのは必ずしも一挙にはできませんけれども、環境省として目を配って、できるだけこの全ての自治体、あるいは企業、あるいは国民、それを国が一緒になって後押しし、あるいは引っ張らしていただくと、そういうふうにやっていこうと思っています。） それぞれの国によって事情、エネルギー事情が違うというところが大前提にある中で、日本は、二〇一一年に福島の第一原発事故を踏まえて、しばらく石炭等に頼ってきました。ウクライナ情勢、ウクライナにロシアが侵略したというところを踏まえて、例えば、脱ロシア、石油については四％、ＬＮＧが九％、石炭が一一％、これ全部脱ロシアでいこうかという考えも底流にあります。その中で、例えば、総理の方からは、これから自前の国産の自立のエネルギーシステムをということも踏まえられて、再生可能エネルギー、そしてまた原発という言葉も触れられています。去年の秋のいわゆる閣議決定された数字では、再生可能エネルギーは一八を三六から三八に上げると同時に、原子力発電についても、当時六という数字、今は実際は四でしょうけど、二〇から二二に上げるというのが前提になっています。我々は、原発については、安全を最優先にするということがあって、それから、あとは原子力規制委員会の判断を尊重すると。そんな中で、最大限に再生可能エネルギーを導入することによってパーセンテージが原発が徐々に落ちていくというところを、環境省的には、その再生可能エネルギーを最大限導入するという結果がそうなっていくだろうと、これが我々の描いている姿です。その中で、石炭については、あしたこれを廃止するとかいうことはできないんですけれども、非効率的なやつはこれはもう廃止していくと。他方、アンモニア混焼でもって、できるだけその混焼を専焼にまでいつの時点で持っていけるかというのが一つのポイントだと思います。Ｇ７において改めて石炭火力対策を始め世界の脱炭素化をリードしていく決意を示されたと、これはもうしっかり受け止めています。そして、他方、二〇五〇年カーボンニュートラルへの道のりは各国のエネルギー事情や脱炭素技術の開発の動向により様々で、最終的にＧ７各国間での調整の結果、御指摘のような記載となりました。そして、我が国は資源の乏しい島国であると。それから、エネルギーの安定供給の観点から多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、何よりも再生可能エネルギーの主力電源化を徹底すると。石炭火力については、その排出されるＣＯ２を削減し、その比率を引き下げるとともに早期に脱炭素化すると、こういう方針です。具体的には、余り詳細は述べませんけど、いわゆるＪＥＲＡにおいて、二〇二四年までにその実験を終わると。） 那谷屋先生と一緒に国会活動をさせていただいたことを大変誇りに思います。国つくりは人づくりということで、環境教育について我々もしっかりやっていきます。で、先ほど、済みません、東京サミットと申し上げましたけど、広島サミットの間違いでした。こうした製造事業者の取組を含め、プラスチック資源循環法では、プラスチック製品のライフサイクル全般でプラスチックの資源循環を促進することとしています。おっしゃるとおり、ヨーロッパ等では、製造元から、一番上流からいろいろと規制していこうという考え方が強いようですね。この間のＵＮＥＡの会議で、これから秋にかけて議論が始まるんですけれども、その法律作って、法律というか枠組みをつくっていきます。行政としてはこれまでできる限りの努力をしてきましたけれども、今なお認定申請あるいは訴訟されている方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めています。その意味で、環境省としては、地域の人々が安心して暮らせる社会を実現するために、公害健康被害補償法の丁寧な運用とともに、地域の医療、福祉の充実や再生、融和などに取り組んでいきます。） 公害健康被害対策は環境省の不変の原点です。その公害の未然防止について、環境を保全する上で維持されることが望ましい基準である環境基準の設定や必要な規制措置を講じています。また、公害健康被害補償法に基づく認定患者への補償給付や公害保健福祉事業の実施によって、その公害健康被害者の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図っているところです。引き続き、環境基本法の下での法制度と科学的知見に基づき、人の健康を守り、それから豊かな環境を保全するべく取り組んでいきます。） その予防の考え方については、国際的には、環境影響が懸念される問題に関して科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じるとの考え方が定着しており、様々な国際条約においても採用されていると承知しています。我が国においても、環境基本計画で予防的な取組方法を原則の一つとして位置付け、地球温暖化対策、生物多様性の保全、化学物質対策、大気汚染防止など、様々な環境政策における基本的な考え方としています。例えば、生物多様性基本法では、予防的な取組方法を旨とする規定を置いています。環境省の不変の原点である人の健康や環境を守るとの目的に向けて、予防的な取組方法の考え方に基づく施策を推進、展開してまいります。） 電力の安定供給というものが絶対これ必要ですから、今、例えばいい天気のときには太陽光で電力が取れる、だけど雨が降ったり雪が降ったら取れないと、そういうところを解決するのは安定した電力供給、それの一つが原発という意見の人も多いですね。それから、蓄電池の仕組みがもっとたくさんきちっと整えば、それはどんどん今進化していますけれども、整えばその再生可能エネルギーを蓄電して、水素なんかでも蓄電できる仕組みがだんだんできているようですけど、その中でいわゆる安定的な供給が図れる、原子力の役割も図れるかもしれないと、そういう趣旨で申し上げました。私は、先ほどのそのベースロードについての考え方はないというのは、もしもそうであれば、ドイツとフランスとの間の電力のグリッドは断ち切るはずですよ。断ち切っていない、それはフランスが七割から八割の原発でもってエネルギーを賄っている、ドイツは足りなくなればそこから融通してもらうと、それがあるからこそ、そういう話もあり得るんだと思います。だから、そういう意味では、やっぱり日本が再生可能エネルギーだけで全部やれると、私はそれが理想だと思います。他方、まだそういう仕組みができていないから、じゃ、その間どうするかと、足りなくなったときに近隣の韓国とか中国から賄える仕組みがあるかと、全くないわけですね、今そういう電力のそのグリッドというのは。だから、それはない以上、その現実を受け止めれば、どういうふうに安定的なその供給システムを確保していくかというところで、今の再稼働については原子力規制委員会がどういうふうに判断するか、それを尊重していくということで、安全を最優先、原子力規制委員会の判断を尊重、その中で我々は再エネの最大限の導入、そして結果的に原発の比率が下がっていくことになるだろうと。他方、やっぱりその去年の十月に決めた数字では、原発を二〇から二二に、六だったものを二〇から二二に、それから再エネも一八だったものを三六から三八までにという、そういう中での話です。ですから、原発についても、どういうふうに今あるものを原子力規制委員会の判断を尊重していくか、そういう中でのこの再生可能エネルギー、これ両者相まってというところがあるんだと思います。だから、安定供給というのはそのいろんなエネルギーの、いわゆる再生可能エネルギー以外も含めた多様な選択肢をどうしても確保しておかないと、安定供給というのはまだできていないのかなということだと思います。それから、将来的には、この蓄電の仕組みあるいは水素を使ったそういう蓄電の仕組み、そういうことを整えていくことによって、再生可能エネルギーのこの使用を増やしていくということだと思います。その政省令、告示の公布、各種手引の公表によって市区町村における制度に対する理解も深まってきており、さらに、特別交付税措置や市町村モデル事業等の支援措置も踏まえて本格的に検討していただける状況になったと認識しています。環境省として、引き続き、市区町村への技術的、財政的支援を進めて、市区町村の最新の動向を把握していきたいと思います。） 環境省は、令和元年度及び令和二年度に、有機フッ素化合物について、河川及び地下水等の水環境における全国的な存在状況を把握するため、水環境中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの全国調査を実施しました。御指摘の米軍基地周辺の地域における河川及び地下水等の調査結果については、令和元年度と二年度の調査を合わせて暫定的な目標値を超過した地点数は、普天間飛行場及び嘉手納飛行場が立地及び隣接する自治体においては十地点、横田飛行場、まあこれは横田と厚木のあとは話です。そういう意味で、この地方公共団体においては、環境省が厚生労働省とともに策定、周知しているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引を参考に、それら地域住民の方々に対して必要に応じ飲用による暴露防止の働きかけあるいは継続的な監視調査などの対応を行っています。） 原子力防災担当として申し上げます。我々、シミュレーションというのはいろんな態様があり得ると思いますので、そういう意味では、一概に、この手段、あるいは規模の大小、あるいは攻撃のパターンにより異なることから、一概にお答えすることは非常に難しいと思っています。今総理からもお答えになられたように、実際に例えばＩＣＢＭがぼおんと落ちてきた、それはもう本当に防衛の問題であって、原子力防災という次元の話とは、超えるとは思いますけれども、そういう意味で、我々の考え方としては、政府としては、まず、我が国に対して直接脅威が及ぶようなことを防止、排除すべく、様々な外交努力を推進していかなければならないと。まず、これがあった上で、万が一原発への武力攻撃が発生した場合については、国民保護法、すなわち武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、これに基づいて国が策定している国民の保護に関する基本指針、こういうものがあります。それにおいて、その中の武力攻撃原子力災害への対処のところで、防災基本計画における原子力災害対策編の定めと同様の措置を講ずることを原則とするとあります。そしてまた、あとは状況に応じて対処を行うものとされています。） 御指摘のとおり、脱炭素は我が国にとって今後の最重要課題の一つであり、あらゆる政策を総動員していかなければいけないと思っています。その中で、今回の温対法の改正法案には、主要な行政ツールを提供するものであると考えています。今おっしゃられたことをまず総括して、私は一言で言って脱炭素ドミノを起こしたいというふうに考えています。国内でもっても脱炭素ドミノ、そして海外でもＪＣＭとか我々の仕組みを使って脱炭素ドミノ、岸田総理はそれをゼロエミッション共同体という、アジア・ゼロエミッション共同体というふうに言われているわけですけど、この脱炭素ドミノをどういうふうに起こすかということだと思います。まず一つは、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の二百億、それプラス、今回のその法律の中でもう一つ書かせていただいているのが脱炭素化支援機構、これは財政投融資ですよね。前のグリーンファイナンスの機構であればエネルギー特会なものですから、どうしてもそれに直結したものでないといけないんですけれども、今回は、例えば植林とかあるいはプラスチックごみの話とか、いろんなものも含めて対応が可能だということでお認めいただければという趣旨です。そして、その中で、民間の呼び水、民間投資の呼び水になるようにという気持ちもあります。二百億、二百億ですから、正直言ってまだまだ少ないんですけれども、これを受けて、先般、先週の五月十九日、官邸でもって、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会、そこで岸田総理が十年間百五十兆、私からは、いや、もう二〇五〇年まで視野に入れれば少なくとも四百兆円という話もありますと、そういうことも申し上げて、その中で、取りあえずの先行して調達するものとして二十兆円のＧＸ経済移行債、これは新しい国債だと思います、まあこれからそこは詰めていくんですけれども、そういう意味で、今まで赤字国債と建設国債しかないものを、新しい国債をつくっていくというところで、これはもう大胆な試みです。その意味で、日本のこれからの最重要課題の一つだということを私はもう断言していいと思います。それを、このイノベーションですね、その二十兆円、まあ今まで正直、中国辺り、非常に二十八兆円ぐらいのイノベーションを使っている、日本は五兆円だと、非常に大きなハンディキャップあったと思うんです。今年、グリーンイノベーション基金が二兆円、あるいは大学ファンドが十兆円、それでも足りないですね。ただ、本当は全部、千七百四十一カバーしたいんですけれども、それぞれの県、あるいは道、府一か所ずつということでやらせていただいていますが、全国七か所ある地方環境事務所、ここがこれからは大きな役割を果たしていくと思います。今年度から増員認めていただいて、また地域脱炭素創生室というものもつくらせていただいて、だから相当、人材的にも、どちらかというとリクエストの強い、この専門的な、この脱炭素に対する専門的知識、それもカバーできるように伴走支援をしっかりやらなければいけないということで、どこも取り残されないように持っていきたいと思います。脱炭素、二〇五〇年カーボンニュートラル実現しようと思ったら、もうそこは全部、千七百四十一の自治体全部に関わってもらわなきゃいけないんで、そこは誰も取り残されないように持っていきたいし、そのことが町おこしにもつながるようにというのが今回の法律の趣旨なんで、それを全国行脚で今訴えているところです。） 脱炭素、これからの我が国の国家戦略の重要な柱の一つとして位置付けられると。私は、脱炭素を制する者は次の時代を制するというふうにもう確信しています。あるいは、グリーンを制する者は世界を制すると言っても過言ではないと思います。その意味でこの分野の専門的人材については明らかに人員が不足していますし、その意味でそれはもう今後増強していく必要があります。この地域の脱炭素化に取り組む人材支援については、これまで環境省としては、実践的なセミナーを通じて地域で脱炭素事業の中核を担う人材を育成してきたほか、今年四月一日に全国七か所の先ほど申し上げました地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設させていただいて、大幅な増員、順次約七十名の増員を認めていただくなど、支援体制の強化を図っているところではあります。御提案の主流化に関しては、その地域の脱炭素化が脱炭素を成長の機会と捉える時代における地域の成長戦略ツールだと、町おこしと脱炭素を両立させていくと、それがこの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の意図であります。それがもう全国行脚で何とか分かっていただこうと思って、今やらせていただいているところです。先般、いわゆる脱炭素先行地域ということでお申込みいただいて、短い時間だったですけど七十九の申込みをいただいている。正直、私はよくそこもきっちり申込みいただいたなと思います。でも、厳正にその評価委員会で選定していただいて二十六に絞ったんですけれども、春秋、春秋とこれからやっていきますので、百以上、先ほど言及いただいて、百以上これから選んでいきたいと思っています。そういうことで、この地域の脱炭素がその町おこしにつながるということ、これが本法案で書かせていただいている大きな心です。で、もうそのことで全国で脱炭素ドミノを起こしていきたい。今御提案いただいた選択的なこの週休三日制の活用については、専門的人材がどうやって地域における脱炭素に、取組に関与しやすくできるかという仕組みという点では、もう恐れながら非常に傾聴に値するというふうに思うんですけど、そういう意味で何ができるかよく検討させていただきたいと思います。そういう意味で、今後とも、その地域における脱炭素分野の人材の能力向上、あるいは専門的人材派遣等の支援措置を一層強化せねばならないと思います。そういう中で、ロシアによるこのウクライナ侵略をやっぱりこれは本当に早期に終わらせるため、それはＧ７を始めとする先進民主主義諸国で心合わせをすることが重要だと思います。今回のＧ７への対応については大岡副大臣に行っていただくわけですけれども、その新秩序の主要な柱にもなる気候変動対策で日本がリーダーシップを発揮すると、もうそういうことが重要なんだよということを強く打ち出していただきたいなというふうに今打合せをしています。この二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けてはもう地域の脱炭素化が必要不可欠と、環境省としてはということで、先ほど申し上げましたが、二十六件、行く行くは千七百四十一の全ての、こうした脱炭素のドミノをやっぱり国内のみならず海外にも広げていくということで、今、先ほど言及いただいた、全世界にＪＣＭというもの、今アジア中心の嫌いが少しありますけど、でも、アフリカにもこの十七か国のうちには幾つか含まれています。これをできるだけパートナー国を広げて、十七から大体三十ぐらいには持っていかなきゃいかぬなと。その中で今おっしゃっていただいたようなことをいろいろ共有させていただければと思います。アメリカとの間では、途上国における脱炭素化を支援するために都市間連携事業を実施している中で、国内外の都市の先進事例を共有して都市の取組を推進する方策を議論する脱炭素都市国際フォーラムというものを推進したりしています。我が国は、この市場メカニズムの実施に関して、各国政府と今いわゆるオンラインでもって国際会議を開催しているところで、このＪＣＭについて、市場メカニズムにやっぱり詳しくないという人がいわゆる途上国の中にも多いわけですから、ですから、そのキャパシティービルディングということでこのオンライン会議も活用しながらやらせていただいているところです。この世界における脱炭素ドミノの実現にそういうことを通して貢献していくということだと思っています。米国との協力については、この世界の新秩序形成のために日米両国が指導力を発揮するということが非常に重要だと思っています。特に、民主主義を共有しながら、それを、やっぱりいいんだよと、こっちの方がいいんだよということをできるだけ共有していきたいというふうに思います。環境省はそのうちの重要な柱である気候変動対策を担っているということで、いろいろとアメリカとの間でも共有していくわけですけれども、この来年秋に開催、あっ、失礼、本年秋に開催されるＣＯＰ27も含めて、様々な二国間、また多国間のチャネルを通じて、この日本の地域脱炭素の取組を積極的に発信し、アジアを始めとする世界の脱炭素化に貢献していきたいと思っています。） 国内外でＥＳＧ金融が拡大する中、我が国としてその脱炭素投資を呼び込むということも、私自身は非常に重点を置いています。その中で、企業が気候変動に関する情報を投資家等に向けて開示するということは、これはどうしても必要だというのは、おっしゃるとおりだし、ここは大事だと思います。そのため、環境省では、ＴＣＦＤ提言に沿った企業の気候関連情報開示を支援してきました。具体的には、自社のリスク機会が財務に及ぼす影響を分析するいわゆるシナリオ分析について、個別の企業に対して支援を行うとともに、実施手順や分析に必要なデータ等をまとめたガイドブックを作成、公表してきたところです。実際に、このいろんな事業をやる、例えばどんなものがあるだろうかということでずっといろいろ考えてみると、食品バイオマスのこの肥料、燃料等への循環利用とか、プラスチックリサイクルのＣＯ２回収、メタネーションとか、ペット・ツー・ペット、ペットボトルの水平リサイクルとか、使用済プラスチックのケミカルリサイクル、いろいろあります。これは国がやるというよりも、むしろ民間の方々がこの意欲的な脱炭素事業としてやっていただく、そのことを国が後押しさせていただくと。それから、企業のそのＴＣＦＤ、タスクフォース・クライメートリレーテッド・フィナンシャル・ディスクロージャーという、今までのフィナンシャル・ディスクロージャーというのは言ってみればお金のことが中心だったと思いますけれども、それはやっぱりクライメートリレーテッドなデータということで、新しい観点だと思うんですね。ですから、非常に大きな効果があると思うので、私は、ここから正直日本の経済は反転攻勢掛けられるぞというぐらいに思っています。ですから、今おっしゃっていただいたとおり、それ国だけでやることではないので、やっぱり国、それからもちろん地方自治体、それから企業、それから国民一人一人、みんな総動員でこの脱炭素を目指す中で日本経済がぐっと行くためには、私は、そのお金が必要だろうと。で、そのお金だけでも足りないと、全体では二〇五〇年まで目指すと四百兆円以上掛かるだろうという試算もあります。そういうことも全部含めると相当なお金掛かると。それから、蓄電池のシステム、申し訳ない、これ大分中国に遅れているような気がします、残念ながら。だから、ここも相当後押ししたい。大体、去年、電気自動車、日本で二万台しか売れなかったんですけど、中国、二百九十万台売っているんですね。それは、向こうは十倍大きいっていったって、百倍これ売っていますから。） 我が国においても、既に記録的な猛暑あるいは度重なる豪雨や台風などで多くの犠牲者をもたらしている、そういう意味で、既にこういう異常気象による被害というのが感じられるところだと思います。先日公表された気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告書においては、人間活動が原因となり引き起こされた気候変動が幅広い分野で悪影響を及ぼし、それに関連した損害を引き起こしていることが示されたところです。地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨等のリスクが更に高まると予想されており、世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面していると思います。このような中、ＩＰＣＣからは、気温上昇を一・五度ないし二度に抑えるためには、二〇三〇年までに急速かつ大幅な温室効果ガス排出削減を行わなければ後戻りできない旨報告がなされています。先ほど私自動車の話もしましたけれども、やっぱり内燃機関が日本の一番の得意技で、もうそこは物すごくよく分かるし、ただ、内燃機関と電気自動車は取りあえず両にらみでもいいけれども、やっぱりヨーロッパ、アメリカは日本の自動車業界を出し抜くためにこの電気自動車ということをやってきている面もあると思います。だから、それを乗り越えながらいわゆる脱炭素の世界に向かっていく。で、そのことが日本だけでできないわけですね。） みなとみらい21地区の六十四施設のうち三十二施設を対象とする横浜市の脱炭素先行地域の主な取組というのは、施設屋上などオンサイトにおける太陽光発電設備の導入、市内の郊外部の市営住宅や小中学校の屋上、調整、これは池ですね、調整池等の未利用スペースを活用したオフサイトにおける太陽光発電設備の導入、あるいは再エネポテンシャルの高い他市町村と連携した再エネ電力の調達等を行い、脱炭素化を図るとともにＬＥＤ化などによる徹底した省エネ化を行うものです。本提案は、エネルギー需要は大きいものの再エネ導入ポテンシャルが限られる大都市の脱炭素化モデルの構築を目指すものであり、評価委員会では、オンサイトの取組に加え、市内の郊外部を活用したオフサイトの取組、さらには再エネポテンシャルの高い他の自治体との連携など、様々な手法を組み合わせたモデル性の高い取組として評価されました。なお、電力消費量が多い都市部は再エネ導入ポテンシャルが限られている場合も多いことから、再エネ導入ポテンシャルが高い地方公共団体との地域間連携は、安定的な再エネ電力供給や地域経済活性化の観点から極めて有効だと思います。引き続き、地域間連携を含め、地域の特性を踏まえた地域脱炭素の取組について支援をしてまいります。） 二〇一八年に閣議決定された第五次環境基本計画に基づいて、環境省は、各地域の資源や活力を最大限に生かしつつ、環境、経済、社会を統合的に向上させる地域循環共生圏の実現を目指していきます。地域脱炭素ロードマップでも、この考え方に基づき各施策を実施しているところです。具体的には、地域の主体性の下に、地域内外の多様な主体と協働しながら、地域課題の同時解決につながるような事業設計を行い、地域にとって利益となる形で再エネ導入を進めていくことが重要と考えています。この再エネ導入と地域課題の同時解決を行った事例として、これ全国行脚しながらずっと紹介しているところなんですけど、福島県土湯温泉においては、一〇〇％地域出資により、中小水力発電と温泉バイナリー発電を行っています。この過程で発生する温水を活用してオニテナガエビの養殖を始めることで一年間で約五千人を集客したり、あるいは売電収益を活用して地元の高齢者や高校生に対してバスの定期代を支給するなど、地域活性化につながる取組を行っておられます。また、御指摘のとおり、再エネの導入推進のためには地域のトラブル回避も重要だと思います。このため、環境省としては、この地球温暖化対策法に基づく促進区域の仕組みを運用することなどにより、地域における合意形成を図りながら再エネ事業の導入を促進してまいりたいと思います。こうした考え方を全国行脚でずっと言っているわけです。そういう意味では、この土湯温泉の映像を見ていただいたり、あるいは、地域共生型再エネの重要性も含めて、地域脱炭素と町おこしを同時に実現するモデルというものを全国に展開し、また地域脱炭素のドミノを起こしていきたいと思っています。） 先週十九日木曜日の参考人質疑において、アンモニア、水素については、製造段階でＣＯ２を排出し、その上コストが高いと御指摘があり、またＣＣＳについては実用化に程遠いという御指摘があったということは承知しています。アンモニア、水素、ＣＣＳは、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略などの政府方針において、二〇五〇年カーボンニュートラル実現のための重要なエネルギー、技術と我々は位置付けています。その実用に向けて、アンモニア、水素については、製造段階でＣＯ２を排出しない再エネ由来のアンモニア、水素の製造方法や、コスト低減のための技術開発が進められているところです。環境省としても、地域資源を活用した再エネ由来の水素の製造、輸送を行うといった脱炭素水素サプライチェーンを構築する実証事業をこれまで全国十地域で実施するなどの取組を行ってきました。これらの実証においては、技術的にはサプライチェーン構築が可能であるけれども、御指摘のとおり、そのコストが課題となっています。というのは、それ目いっぱいまずやることが私的には非常にもうこれ大変だなというふうに思っています。その中で、この自前の国産のエネルギーシステム、自立したものを確立していくということで、そのロシアのウクライナ侵略、石炭一一、ガスが九、石油が四、これをまず脱ロシア化していくというところでは、ほぼ、だんだんだんだんその認識は共有されていると思うんです。その中でいけば、じゃ、その数字がありますよね、石炭三二から一九にとか、あるいはガスを三七から二〇と、それから再生可能を一八から三六なり三八なり、そういうことを、どういうふうにしてまずこれを実行していくかというところも結構これ大変だと思います。再生可能エネルギーは、この脱炭素電源の重要性というのは以前にも増して高まっているという意味では、環境省としては、更に加速させて再エネ最大限導入に向けて全力で取り組んでいくというところが、まずはもうそこを実行していかなきゃいかぬなというふうに思っています。） 石炭については、もうとにかく我々は、再生可能エネルギーを最大限主力電源として導入していくと、その中で比率を落としていくと。それから、この非効率的なやつは三〇年までにもうとにかく、今日なんかの新聞でも出ていましたね、古いやつ四基なくしていくというのが出ていました。） 原子力については、その安全性を最優先させて、そしてまた、原子力規制委員会が、その審査基準に合致しているかどうか、オーケーかどうかということを判断して進めていくと、それが環境省の立場ですね。総理は、もう新聞でお読みになっておられるがごとく、もう再生可能エネルギーと原発ということを言及されています。今回のバイデンさんとの間でも、ＳＭＲについて進めていこうかということ、新聞情報によればそういうことも言われています。だから、環境省的には、原発は安全を最優先、そして原子力規制委員会でオーケーとなったものを進めていくと、そういう立場です。） 先般、五月十九日に開催されたクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会、一月十八日にやって、それで、萩生田経産大臣と私にいろいろ課題を言われました。それで、私の方は、地域脱炭素、それから国民一人一人のライフスタイルの変容、それからカーボンプライシングの方向性、そういうことを言われました。その中で、今回のこの、仮称ですけど、仮称、ＧＸ経済移行債、私は脱炭素債と言った方がいいんじゃないかなと思っていますけど、それについてはこれから、具体的なことというのはここから詰めることになっています。そういう意味で、総理から、今後十年で百五十兆円超のＧＸ投資を実現するため、成長志向型カーボンプライシング構想を具体化する中で、裏付けとなる将来の財源を確保しながら二十兆円とも言われている必要な政府資金をＧＸ経済移行債、仮称、で先行して調達し、速やかに投資支援に回していくことと一体で検討する、そういう発言があったわけですね。この懇談会において、私からは、地域脱炭素の実現という文脈で、二〇五〇年カーボンニュートラル実現には少なくとも四百兆円の投資が必要だとの見通しもあるということまで言わせていただいて、それで、今後十年で官民協調による百五十兆円というこの脱炭素投資目標、もうこれは何としても実現しなきゃいけないと、そういう言い方させてもらいました。資金需要の立ち上がりの早い既存の最先端技術、ベスト・アベイラブル・テクノロジーですね、の社会実装に向けた巨額の投資も不可欠であること、そして二〇三〇年までの包括的ロードマップへの対応について、カーボンプライシング、規制、資金支援策やその巨額の財源措置などが課題で、この点について政府として明確に考えを示す必要があること、こういうふうに提言したところ、総理からばちんとこういう、これはＧＸ経済移行債ということが出てきたんです。この名称は仮称ということであって今後具体的に検討されるということになりますけれども、この二十兆円のＧＸ経済移行債の具体化も含めたロードマップについては、総理発言踏まえて、この夏に官邸に新たにＧＸ実行会議というものを設置、が設置されます。憲法改正について「どちらかといえば賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。クオータ制の導入について「どちらかといえば反対」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「どちらかと言えば賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。サムネイル|[[菅直人内閣 (第2次改造)|菅直人第2次改造内閣での内閣府副大臣（国家戦略担当）時のプロフィール写真]] === 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。同年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 === 部落問題 === * 自民党「部落問題に関する小委員会」委員長をつとめ、「部落差別の解消の推進に関する法律」成立のために尽力したとされる 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは、2021年のアンケートで「必要でない」と回答 。 * 森友学園を巡る公文書改竄問題で、財務省が開示を拒んでいた「赤木ファイル」が2021年6月22日、大阪地裁の命令によって公開された 。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 埼玉県の小川町で計画されていた大規模太陽光発電所について、計画の抜本的な見直しを求める意見書を環境大臣として、経済産業大臣に提出した。この意見書の提出を受けて、埼玉県の大野元裕知事は、歓迎の意向を示し「山口氏の発言は県や地元の意見に沿うもの」と評価した 。。12月には、小沢一郎を名誉団長とする小沢訪中団に参加し、中国を訪問した。憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで。憲法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。* 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは、2021年のアンケートで「必要でない」と回答。* 2009年9月11日、民主党の次の内閣防衛副大臣の立場で、自民党政権が進めてきたミサイル防衛について「役に立たない、撃ち落せる確率は100分の1か2ぐらいだ」「爆撃機を対空防衛で落とせる確率は20～30%と言われている」など、自民党の軍備政策に疑問を呈した。* 脱炭素化社会を実現する為の財源確保の手段として、個人的な発想としながらも「イノベーション国債」の導入を提案している。防衛庁防衛局運用課部員 * 1986年 - 外務省経済局国際。防衛局運用課部員 * 1986年 - 外務省経済局国際経済第。原子力防災） | years = 第12・13代：2021年。本省勤務に加え、防衛庁(当時)出向。外交官として、在アメリカ、在中国、在パキスタン、在イギリス大使館に勤務。外務副大臣、内閣府副大臣(国家戦略・地域主権・地域活性化・復興担当)、環境大臣、内閣府特命担当大臣(原子力防災)を歴任。衆議院議員｜元外交官｜国際政治学博士｜元環境大臣｜元外務副大臣｜地元の相生小学校出身、淳心学院中・高等学校、東京大学法学部｜著書①「日本の新戦略　反転攻勢のグランド・ストラテジー」｜著書②「The Making of an Alliance : Japan’s Alliance Policy, 1945-1952」。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」