田中 良生

男女共同参画社会基本法の制定からもう既に二十五年が経過しているんですね。一定の進展は見られているところと思いますが、依然として、女性の意思決定過程への参画ですとか、あるいはやはり地域間での格差、こうした課題が残る現状があるものと感じているところであります。そういった意味で、今回の法案がこうした状況を打破するものにつながる重要な一歩となることを期待するものであります。田中（良）委員 女性の活躍というのは、やはり石破政権が進める地方創生にとっても大変重要なものだと思います。新機構が担う機能や意義についてもお伺いをさせていただきたいと思います。田中（良）委員 ありがとうございます。次に、現行の独立行政法人国立女性教育会館から新機構への円滑な移行と機能強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。ＮＷＥＣは、昭和五十二年に設立以来、女性教育のナショナルセンターとして、貴重な専門図書館の蔵書ですとかあるいは調査研究成果、こうしたものを蓄積してきたところであります。新機構では、特定の、大規模施設にとらわれない多様な事業展開を図るということでありますが、これまでの知的財産を有効活用することは極めて重要なことだと考えるものであります。新たな機構、施設を設ける以上は、確実に成果を上げなくてはなりません。また、限られた予算を最大限有効活用して、やはり国民に対する説明責任を果たしていくということも重要であります。研修プログラムの実施回数ですとか受講者数、全国センターとの共同事業の件数など、具体的なＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを通じた事業改善の仕組みについてお聞かせいただきたいと思います。また、同時に、老朽化施設を撤去ということでありますが、将来的に維持費を削減する効果があるということでありますが、その財政的妥当性についても御説明いただきたいと思います。今日は、当内閣委員会において、城内大臣の初の法案質疑に立たせていただきます。城内大臣は外交にも精通しておりますので、トランプ関税に関してもお聞きしたいところでありますが、今日は法案質疑ということですので、このＡＩ推進法について、大局的見地から御議論をいただければと思います。よろしくお願いいたします。一方で、ＡＩの急速な普及に伴って、プライバシーですとかセキュリティー、公平性の確保など、新たな課題も今指摘をされているところであります。各国政府や国際機関は、人権尊重やリスク管理の観点からもＡＩ原則や規制の策定を今進め始めております。国際的なルール形成に向けた競争も今活発化をしつつあるところであります。田中（良）委員 分かりました。ということは、我が国のアプローチでありますけれども、現時点では、ＥＵのように詳細規制で縛り過ぎることはなく、他方で、米国のように政府が全く関与しないわけでもない。つまり、中庸かつ機動的な方針に特徴があるのだろうというふうに考えるものであります。次に、ソフトローでの対応の実効性についてお伺いをさせていただきたいと思います。我が国では、これまで、ＡＩ分野において、ソフトロー、つまり非拘束力の、ガイドラインですとか業界の自主規制等を重視する方針で、段階的に対応を進めてきたものと思っております。二〇一九年には、人間中心のＡＩ社会原則、これを策定して、産官学の協調の下でＡＩの利活用の倫理指針を示しているところであります。次に、日本のＡＩの国際競争力強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。昨今の生成ＡＩブーム、また基盤的なＡＩモデル、大型の言語モデル等、この急速な進歩において、米国や中国の存在感、これが際立っているところであります。御案内のとおり、米国では、巨大ＩＴ企業を中心に莫大な投資が行われて、オープンＡＩのチャットＧＰＴに代表される革新的な生成ＡＩ、これが世界をリードしてきたところであります。また、中国も、国家戦略としてＡＩ研究開発に巨額の資金を投入して、独自の生成ＡＩモデルですとか応用製品、これを次々に生み出しているところであります。政府による研究開発に関する政策の取組状況、これが分かればお教えいただきたいと思います。経済にもしっかりと精通した鈴木大臣、是非総務大臣として、そういう観点からも御活躍を期待するものであります。さて、今日は、幅広い所管を持つ総務省に対しまして、まずは物価高騰対策、あるいは地方財政、地方制度調査会、そして生成ＡＩ等々、質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。まずは、物価高騰対策についてであります。ロシアによるウクライナ侵略、あるいはパレスチナでの戦闘、またコロナ禍によってもたらされました世界的な物価上昇、急速な円安、そしてエネルギー価格の上昇、これは国民生活、住民生活はもとより地方自治体の財政運営にも多大な影響を及ぼす、こういう状況にあります。物価高騰によって生じる課題、これは地方自治体によっても様々なものであります。住民や事業者の苦しい状況、あるいは施設管理等によってかかる様々なコスト上昇、各地方自治体は大変苦しい、厳しい状況にあります。各自治体は、重点支援地方交付金、これを活用いたしまして、低所得世帯の支援ですとか、あるいは中小企業に対するエネルギー価格支援、公共施設に係る光熱費などの支援、それぞれ、様々な物価高騰対策、これを実施しているところでありますが、特に、燃料価格、これが高止まりしている中にあって、必要に応じて、生活困窮者への灯油の購入支援、あるいは農業、漁業の従事者への燃油の購入費の支援など、継続して実施していく、こういう必要があろうかと考えます。このような状況下にあって、総務省として、地方自治体独自の原油価格ですとか物価高騰対策、どのように支援をしていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。こうした好事例なんかも、どんどん各自治体にも普及、訴求、ＰＲをしていっていただきたいと思います。続きまして、地方財政についてお伺いいたします。令和六年度に向けては、ＧＸやＤＸ、人口減対策ですとか地方経済の活性化、また子供、子育て支援、防災・減災事業等、地方が地域の実情に沿ったきめ細かい行政サービスを担えるように、やはり地方が自由に使える一般財源の総額確保も大変重要になってくるわけであります。そんな中、来年度からは、法改正によりまして、会計年度任用職員の勤勉手当、これを支給することとされております。これらの財源もしっかりと確保していく、そうした必要があろうと考えます。地方からは、とりわけ、地方交付税の総額確保、それと併せて、臨時財政対策債、臨財債の発行抑制などについて強い要望がなされていると思います。令和六年度の地方財源の充実強化に向けた大臣の所見、これをお伺いしたいと思います。田中（良）委員 内閣、そしてまたもちろん岸田総理も、物価の上昇を上回る賃上げということを訴えているわけであります。そんな中で、やはり地方公務員の給与というものも大きな地域の指針になろうかと思います。続きまして、第三十三次地方制度調査会の議論についてお伺いしたいと思います。地方分権一括法によりまして、国と地方の関係、これは対等、協力の関係へと変わったわけであります。住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ねるということとされました。また、近年の災害の激甚化などを踏まえて、今後いつ生じるかも分からない、こうした新たな国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応が議論されているところであります。そして、人口減少が急速に進む中、社会全体のＤＸ、これの進展を踏まえて、自治体の定型的な業務、これはできる限りデジタル化をする、そして創意工夫を要するような業務への経営資源のシフト、人材のシフト、そしてまた今後ますます重要となるであろう情報セキュリティー確保について様々な議論が行われているところであります。こうした議論に対して、今後、総務省としてどういうふうに対応していくのか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。田中（良）委員 もちろん、自治体の独自性、これを束縛するものではありませんが、緊急事態あるいは不測の事態、こういうときに対応するには、やはり国と地方との役割分担、この辺をしっかり、また、あらゆる場面を想定した政策の策定づくり、これを是非ともお願いしたいと思います。次に、生成ＡＩに関する国際的なルール形成の取組についてお伺いしたいと思います。今年五月のＧ７広島サミットにて、岸田総理のリーダーシップによって、広島ＡＩプロセス、これが立ち上げられたところであります。その後も、九月のデジタル・技術閣僚級会議、十月の京都でのＩＧＦ、こうした機会を通じて、我が国が積極的に世界に働きかけて、ＡＩに関する国際的なルール形成、これをリードしていく、こういう状況にあると認識しております。また、先月三十日には、広島ＡＩプロセスの成果として、ＡＩの開発者を対象とする国際指針あるいは行動規範、これが公表されて、Ｇ７の首脳声明でも歓迎の意が表明されたとお聞きしております。たまたま今日の紙面に、生成ＡＩの開発に関して、第三者機関が認証する制度の創設ですとか外部監査の実施、こうしたものを検討する、要は、サービスを提供する際の規制を強化する方向で調整を進める、こんな記事もありました。何としても、今後とも我が国がやはりこのＡＩに関しては国際ルールを主導していくということを期待するところでありますが、総務省として、広島ＡＩプロセスにおけるこれまでの成果、これをどう受け止めて、今後どのように取り組んでいくのか、総務省の見解をお伺いしたいと思います。第一分科会の審査について御報告を申し上げます。本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府本府、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。主な質疑事項でありますが、政府開発援助で資金供与したＮＧＯ団体と旧統一教会との関係性について調査する必要性、東日本大震災からの復興に関連して、被災者の心のケアを継続する必要性、復興財源の在り方及び福島イノベーション・コースト構想の更なる発展の必要性、日本銀行の長期金利操作の出口戦略の考え方、法令違反が生じた場合の消費者庁の対応の在り方、基礎研究の底上げ及びその成果の社会実装を図る必要性、児童扶養手当の増額及び所得制限の緩和を検討する必要性、オンラインカジノの対策強化の必要性、災害時の避難所における生活環境の向上を図る必要性等であります。なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知を願いたいと存じます。よろしくお願いいたします。本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管、沖縄振興開発金融公庫及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。平成三十年度決算外二件及び令和元年度決算外二件中、国会所管、外務省所管、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門、復興庁所管、内閣府所管中金融庁、内閣府所管中消費者庁、内閣所管、環境省所管、内閣府所管中警察庁、内閣府所管中内閣府本府、沖縄振興開発金融公庫、皇室費、裁判所所管及び会計検査院所管について審査を行います。これより国会所管について審査を行います。田中主査 ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。鈴木金融担当大臣。田中主査 以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。―――――――――――――。田中主査 これにて階猛君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての質疑は終了いたしました。午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。憲法改正について「賛成」。政策。* 憲法改正に賛成 。。2018年1月、第4次安倍内閣で内閣府副大臣（地方創生、拉致問題、規制改革、女性活躍、男女共同参画、少子化対策担当 ）に就任。2018年10月、第4次安倍改造内閣で内閣府副大臣（金融、経済再生・経済財政）に就任。== 政策 == * 憲法改正に賛成。詳細ページへ 04 『総合的な国力』で国益を守り抜く外交・防衛 外交・防衛・経済・技術の「総合的な国力」で日本の主権を断固守ります。詳細ページへ 05 国民の不安を払しょくする「外国人政策」 地域社会の秩序と安全が現実に脅かされている課題を迅速・的確に対応するため、「違法外国人ゼロ」の方針のもと、出入国在留管理の厳正化、警察など機能連携も強化することで、外国人制度全体の適正化に責任をもって取り組みます。詳細ページへ 06 時代に即した「憲法改正」の実現 自衛隊明記や緊急事態条項など「改憲4項目」の国民的理解を広げ、国会発議を実現します。「自分の国は自分で守る」という当たり前の姿を憲法に刻みます。いて内閣府副大臣を拝命（地方創生、拉致問題、規制改革、女性活躍、男女共同参画、少子化対策担当） 2018.10。命（地方創生、拉致問題、規制改革、女性活躍、男女共同参画、少子化対策担当） 2018.10 第4次安倍改造内。女性活躍、男女共同参画、少子化対策担当） 2018.10 第4次安倍改造内閣で内閣府副大臣を拝命（金融、経済再。閣で内閣府副大臣を拝命（金融、経済再生・経済財政） 2019.10 衆議院財務金融委員長に就任 2021.1。命（金融、経済再生・経済財政） 2019.10 衆議院財務金融委員長に就任 2021.10 第49回衆議院議。019.10 衆議院財務金融委員長に就任 2021.10 第49回衆議院議員総選挙で5期目当選 2024.1。詳細ページへ 04 『総合的な国力』で国益を守り抜く外交・防衛 外交・防衛・経済・技術の「総合的な国力」で日本の主権を断固守ります。詳細ページへ 05 国民の不安を払しょくする「外国人政策」 地域社会の秩序と安全が現実に脅かされている課題を迅速・的確に対応するため、「違法外国人ゼロ」の方針のもと、出入国在留管理の厳正化、警察など機能連携も強化することで、外国人制度全体の適正化に責任をもって取り組みます。詳細ページへ 06 時代に即した「憲法改正」の実現 自衛隊明記や緊急事態条項など「改憲4項目」の国民的理解を広げ、国会発議を実現します。「自分の国は自分で守る」という当たり前の姿を憲法に刻みます。いて内閣府副大臣を拝命（地方創生、拉致問題、規制改革、女性活躍、男女共同参画、少子化対策担当） 2018.10。命（地方創生、拉致問題、規制改革、女性活躍、男女共同参画、少子化対策担当） 2018.10 第4次安倍改造内。女性活躍、男女共同参画、少子化対策担当） 2018.10 第4次安倍改造内閣で内閣府副大臣を拝命（金融、経済再。閣で内閣府副大臣を拝命（金融、経済再生・経済財政） 2019.10 衆議院財務金融委員長に就任 2021.1。命（金融、経済再生・経済財政） 2019.10 衆議院財務金融委員長に就任 2021.10 第49回衆議院議。019.10 衆議院財務金融委員長に就任 2021.10 第49回衆議院議員総選挙で5期目当選 2024.1。私たちは、「経済あっての財政」という揺るぎない理念のもと、以下の具体的な政策を断行し、「成長の好循環」を力強く回していきます。これにより、パートやアルバイトで働く方々が就労調整をすることなく働ける環境を整えるとともに、全ての納税者に対して一人当たり約3万～6万円の減税効果を生み出し、現役世代の「手取り」を確実に増やします。これにより、パートやアルバイトで働く方々が就労調整をすることなく働ける環境を整えるとともに、全ての納税者に対して一人当たり約3万～6万円の減税効果を生み出し、現役世代の「手取り」を確実に増やします。医療・介護・障害福祉分野: 令和8年度予算に向け、過去30年で最高水準の報酬改定を行い、他産業に引けを取らない賃上げを実現します。具体的には、医療従事者や介護・障害福祉職員のベースアップに加え、介護職員には月額最大1.9万円程度の処遇改善を前倒しで実施するなど、現場の期待に応えます。私たちは「責任ある積極財政」を掲げ、民間だけではリスクが取れない分野に対し、国が先頭に立って戦略的な投資を行います。戦略分野への集中投資: AI・半導体、原子力・核融合、バイオ、宇宙、航空など17の戦略分野を特定し、国益直結のプロジェクトを推進します。「危機管理投資」によって国の安全と産業競争力を高め、その果実を「賃上げ」と「減税」によって国民に還元する。この「成長と分配の好循環」を回すことで、税収も自然と増え、財政の健全化も達成されます。衆議院議員 自由民主党埼玉県第15選挙区支部長 自民党政務調査会副会長　元筆頭副幹事長 元衆議院財務金融委員長 元内閣府副大臣 元国土交通副大臣 元経済産業大臣政務官。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」