武田 良太

政策評価は、制度導入以来二十年を経て取組の実績が重ねられており、各府省が自ら政策を評価し、国民にその意義を説明するという取組はしっかり根付いてきたと考えております。また、政府内の予算編成などはもとより、国会の行政監視を始めとする御審議でも御活用いただいていると認識しております。他方、形式的な事務作業となってしまっているものも見られるため、事務負担を軽減しつつ、政策の改善に一層役立つことを目指して、政策の特性に応じて最適な評価方法が選択されるようにするなど、政策評価審議会提言の具体化に取り組んでまいります。これまでに十府省延べ九件の研究を実施してきました。具体的な成果としては、ロジックモデルの活用の仕方などＥＢＰＭの実践方法を示したことや、従来の政策手段と新しいデジタル技術を活用した政策手段との効果の比較、専門的な統計分析手法である差の差分析など実践したことなどが挙げられます。今後とも、各府省とともに多くの事例に取り組み、ノウハウの共有に努めてまいります。また、行政評価・監視や政策評価自体が時代や社会の変化を捉まえ、総合的に行うべきとの御指摘はそのとおりであり、政策評価審議会の提言を踏まえて取り組んでまいります。最後に、地方税財政の充実について御質問をいただきました。新型コロナ感染症の影響により、極めて厳しい財政状況の中にあって、地方団体は感染症対策や活力ある地域社会の実現に向けた様々な行政課題に懸命に取り組んでおります。地方団体が住民に身近な行政サービスを安定的に提供しつつ、様々な行政課題に取り組んでいくためには、地方の自主財源である地方税の充実確保に努めるとともに、地方交付税総額を適切に確保することが重要であります。次に、政策評価結果の政策への反映状況の公表の在り方について御質問をいただきました。政策評価結果の反映状況については、年次報告書に府省ごとの件数を記載しておりますが、個別の政策の予算要求などへの反映状況については、政策評価ポータルサイトに取りまとめた表も掲載しております。今後は、政策評価審議会の提言を踏まえ、ユーザー目線に立った情報提供の取組の中で、各府省の協力も得ながら充実を図ってまいります。次に、不登校、引きこもりの子供支援に関する調査の方向性や現在の検討状況について御質問いただきました。本調査では、不登校となった義務教育段階にある児童生徒について、登校という結果のみを目標にするのではなく、学校と関係機関が連携して、個々の児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われているのかという視点から現状を分析することを考えています。現在、調査、分析の方法等について、有識者の方々にも御意見を伺いながら調査設計を進めているところであります。したがって、勧告後一年から二年の間で、まずは措置の着手状況を確認することが重要であり、その上で、中長期的なフォローアップが必要であれば、弾力的な対応を行ってまいります。次に、規制の事前評価の在り方及び政策評価の活用について御質問をいただきました。費用や効果の定量的な把握や検討段階からの評価の活用は重要であり、総務省の点検活動を通じて、定量化が行われていない場合には改善を指摘するとともに、併せて、検討段階における活用状況を把握し、改善を促すことなどにより、各府省の取組を後押ししてまいります。急病時に救急車を呼ぶべきかを相談できる事業、シャープ七一一九は、昨年度の実証的共同研究においても、導入済みの地域では救急出動件数等が減少していること、対象地域の住民の多くが安心感を得ていることなどの事業効果が改めて確認されました。また、議員からお話ありました都道府県への財政措置については、現行の市町村に対する普通交付税措置を見直し、令和三年度からは、都道府県又は市町村の財政負担に対して特別交付税措置を講ずる等の対応を行うこととしております。こうした取組等により、今後、シャープ七一一九の全国展開の早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。） 音喜多議員からの御質問にお答えをいたします。まず、規制の事前評価の義務付け対象を拡大することについて御質問をいただきました。規制の事前評価については、法令で義務付けられているもの以外についても、必要に応じ各府省において実施することが可能であり、御指摘の点については、各府省において必要性を適切に判断すべきものと考えております。次に、プラスチック新法などに対する総務省の政策評価について御質問いただきました。総務省においては、統計データアナリスト等の育成に関する研修を実施するなど、統計に関する高度な能力を有する人材の育成に取り組んでまいります。次に、各府省の統計データとデジタル庁との連携について御質問をいただきました。統計データにつきましては、人が読むだけではなく、データとして連携がしやすくなるよう、機械判読が可能な形式で提供されることが重要であり、先般、政府統計の総合窓口に掲載する統計データについて、標準的な表記方法を定め、本年一月から適用しています。地方公共団体における情報公開制度につきましては、それぞれにおいて、地域の実情等を踏まえた適切な措置が講じられるべきと考えております。情報公開制度は、国、地方を問わず、説明責任を果たす上で重要な制度であり、デジタル化の進展による行政における情報利活用の拡大などを踏まえると、その重要性は一層増してくるものと考えております。─────────────。東北新社との会食の問題及び菅正剛氏の役割の検証について御質問をいただきました。情報通信行政検証委員会の報告書では、総務省が外資規制への抵触を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高く、そうであれば行政をゆがめたとの指摘を免れないと指摘されておりますが、会食によって行政がゆがんだとはされていないものと承知をいたしております。また、二月二十四日の総務省の調査結果報告書において、菅正剛氏の存在が会食に影響を及ぼした事実は確認できなかったとしており、五月二十四日の東北新社の報告書においても、何らかの働きかけをする意図で会食に同席したとは認められないとされているところであります。） 国家安全保障に関わる重大な問題であると私も認識をいたしております。今回、この外資規制問題が浮き彫りになったわけでありますけれども、そこでいろいろ私も勉強してまいりました。やはりチェック機能というのがしっかりと制度化されていないというのが一番問題、まあ常に性善説に立っておったと。その上において、やはり否定するべき権利というものは職員にもあると思うんです。彼らにもやはり人権、人格があるんです。それを尊重しながら我々は調査を進めていかなくてはならない。我々はその当時、当事者でもないし、その場にいたわけでもないんです。予断によってその人権、また人格というものを侵すことは絶対あってはならない、このように考えている。そういう中での調査なんです。武田国務大臣 先ほど言いましたように、三役は政務、公務、両方あるわけでありまして、政務という分野においては、やはり政治活動を規制するようなことにつながりかねない問題も出てくるかと思います。そこのところを配慮しながら考慮していかなくちゃならぬと思います。会食というものは決して悪いものではないんです。これは、コミュニケーションを図る上でも、外交においても、非常に重要な役割を担うわけですね。そして、こうした許認可、免許、そうしたものに携わる総務省としては、さはさりながら、いろいろな現場の意見も、産業の意見も、国際情勢も、民間から取り入れなきゃならない。武田国務大臣 今回、この外資規制に携わる問題において、私自身、いろいろな省内のシステム、これは免許が絡む問題でありますし、どういうプロセスで認定をしているのか、そして更新時にはどういったチェック機能が働いているのかも含めて、いろいろと検証いたしました。そうしたら、やはり、今回の問題が起こってしかるべきというか、局面局面でもしっかりとしたチェック機能が働いていませんし、例えば、その時点で違反していた、じゃ、その時点の定義とは何かということも位置づけていない。武田国務大臣 情況証拠というか、いろいろな判断を基にこの報告がなされたと思うんですけれども、やはり、先ほども言いましたように、井幡自身も、人格も持っているし、人権もあるわけですね。その当の本人が知らないということを、幾ら聞いても知らない、どういう調査に応じても知らないというものを、これを知っていたということを確認できないままに事実認定して、我々の臆測、推測で事実認定して処分するというのは、これは私はできない、やるべきではない、このように考えております。武田国務大臣 総務省におきましては、公立病院が不採算医療や特殊医療などの重要な役割を担っていることを踏まえ、公立病院の実態に応じ、必要な財政措置を講じてまいりました。昨年度は、不採算地区中核病院に対する特別交付税措置の創設、また周産期、小児医療などに対する特別交付税措置の拡充を行ったところであり、今年度は、災害拠点病院等における耐震化や非常用自家発電設備などの設備に対して普通交付税措置を拡充することといたしました。さらに、今般のコロナ禍において、過疎地等の主要な病院である不採算地区病院は、平素の医療に加え、発熱外来の開設や行政と連携した健康相談などに取り組んでおりますが、病院の運営経費が増加傾向にあることから、地域医療提供体制の確保に支障が生じないよう、先日、今年度の特別交付税措置の基準額を三割引き上げることと決定したところであります。今後とも、公立病院の実態を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。私自身も、このような事態に至った責任を改めて痛感し、前回の自主返納に加え、新たに大臣給与三か月分を自主返納することとさせていただきました。また、情報通信行政検証委員会にまとめていただいた報告書では、総務省が外資規制への抵触を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高いこと、そうであるならば行政をゆがめたとの指摘を免れないとの厳しい指摘をいただいており、この点は重く受け止めなければならないと考えております。他方、報告書では、会食の場で外資規制違反やその対応について話題に上った事実は確認されないとしており、会食によって行政がゆがんだとはされていないところであります。いずれにせよ、私としても報告書は重く受け止めており、担当課長らには、許認可の持つ重みを十分自覚して今後の業務に当たってもらうこと、許認可の経緯の記録が残っていないことは問題であり、文書管理の重要性を改めて認識することを指示したところであり、許認可の審査の在り方の改善や適正な文書管理に取り組んでまいりたいと考えております。） ただいまの地方公共団体の情報セキュリティ対策のための支援についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。総務省幹部職員の利害関係者との不適切な会食等について、放送法に基づく外資規制違反事案についての警告議決につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。地方公共団体の定員管理については、各団体において行政課題に的確に対応できるよう、採用の在り方も含め、地域の実情を踏まえつつ適切に取り組むことが重要であると考えております。総務省としては、新型コロナへの対応を踏まえ、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を増員するために必要な地方財政措置を講じており、これを踏まえ、早急に保健所の体制強化に取り組んでいただきたい旨、各地方公共団体に周知をいたしております。また、令和三年度の地方財政計画においては、こうした保健師の増を見込むことなどにより、職員全体で対前年度比二千七百九十二人の増としているところでございます。） 各地方公共団体におかれましては、令和二年三月の緊急事態宣言の発出以降、検査や疫学調査などの感染防止策、また医療提供体制の確保、迅速なワクチン接種体制の確立などに政府と密接に連携して取り組んでいただいており、改めて心より感謝を申し上げます。この非常事態の下、国民の命を守るために、保健、福祉、医療を始め、広く地方公共団体の現場では感染症との闘いの最前線での対応が求められており、時間外勤務などの業務負担が非常に高まっているものと認識をいたしております。） 地方公共団体の定員管理につきましては、各団体において行政課題に的確に対応できるよう、採用の在り方も含め、地域の実情を踏まえつつ適切に取り組むことが重要と考えております。総務省としては、新型コロナへの対応を踏まえ、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を増員するために必要な地方財政措置を講じており、これを踏まえ、早急に保健所の体制強化に取り組んでいただきたい旨、各地方公共団体に周知をいたしております。先ほども申し上げましたが、令和三年度の地方財政計画におきましては、こうした保健師の増を見込むことなどにより、職員数全体で対前年度比二千七百九十二人の増としているところであります。これは、おかげさまで、地方公共団体、そしてまた全国の医師会の皆様方の本当に大変な御尽力によって今のムードというか空気が醸成されたのではないかと深く感謝をしておるわけでありますけれども、やはりその土地土地によって抱える問題というのが違っております。ですから、大都市、政令市、そしてまた中核都市、また地方の市町村では全然違いますし、医療体制も違うわけであります。その一つ一つの違った問題に対して、どうきめ細やかに我々が課題を見出し、サポートしていけるか、そのことに今腐心しておるわけでありますけれども、今後ともそうした市町村が円滑にワクチン接種体制を築けるように、微力ながら我々としても支援を続けていきたいと、このように考えております。） 今委員からの御指摘、また官房長からの答弁にありましたように、百四十四名それぞれ一個一個を確実な調査をしていくというのは、これは相当な労力が要ることは御理解いただけると思いますし、人権の絡む問題でもありますし、不利益というものにつながっていくような処分が絡む問題ですし、これはスピーディーにやって間違いだったということは許されないと逆に私思うんです。ですから、その中でも、やはり国会に対してしっかりとした説明ができるように、一日でも早くこれが仕上がるように、私としても現場に対して指示をいたしているところでありますし、また、第三者の先生方にも、それぞれの先生方もそれ専門の職業でない中で大変な協力をいただいておる、そうした方々についても、国会に対する我々としても責任があるということを事あるごとに申し述べ、今、一日でも早く提出できるようにお願いをしているところであります。我々としても、その在り方については強い問題意識を持っております。先生御指摘のように、令和三年度ＮＨＫ予算に付した私の大臣意見においても、子会社の利益剰余金を配当を通じて適切にＮＨＫ自身に還元するよう求めているところでありまして、やはり国民が納得のいく形をしっかりと取っていくことが重要ではないかなと考えております。） 国会で御審議いただく具体的な事項については、政府として答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、ＮＨＫ予算、決算については、総務大臣の意見を付した上で国会に提出され、御審議いただいており、こうした枠組みを通じて十分にチェックされることが重要であると考えております。） それぞれの結果を取りまとめる時期に関しましては、国会からの強い御要請もあるので、調査については今国会の会期内にできるだけ早く取りまとめられるよう、第三者の方にも協力を要請いたしております。また、検証については、スケジュール等は委員会で御判断いただくことではありますが、東北新社の外資規制違反の問題につきましては、今国会の会期内のできるだけ早く御報告いただけないか、委員会に今要請をしているところであります。いずれの結果につきましても、国会の求めに応じて真摯に対応してまいりたいと考えております。武田国務大臣 まずは、二重丸をいただきましてありがとうございます。諸外国によっては、あえて自分のふるさとから立候補できない制度を取っている国もあるというふうにお聞きしておりますし、その国のいろいろな価値観や実情に合った選挙制度というものが求められるのであるのでしょうけれども、衆議院及び参議院の両議院の議員については、日本国憲法第四十三条において、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とされております。また、衆議院小選挙区の一票の格差に係る最高裁判決の中でも、国会議員は全国民の代表であって、自己の選挙区の奉仕者ではないから、いずれの地域において選出されたかに関わりなく、全国民の視野に立って行動することが憲法の要求である旨が述べられているものと承知をいたしております。いずれにせよ、国会議員の被選挙権の在り方につきましては、選挙制度の根幹に関わるものであることから、各党各会派で御議論いただくべき事柄であると考えております。総務大臣（第24代）、国家公安委員会委員長（第95代）、内閣府特命担当大臣（防災）・行政改革担当大臣・国家公務員制度担当大臣・国土強靭化担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、防衛副大臣（第2次安倍内閣）、防衛大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院安全保障委員長、自由民主党幹事長特別補佐、同副幹事長、同国防部会長、同遊説局長を歴任した。選択的夫婦別姓制度について「反対」。同性婚について「反対」。政策。* ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成 。 * 女性宮家の創設に反対 。 * 選択的夫婦別姓制度導入に反対 。 * 同性婚制度導入に反対 。 * 国会議員の被選挙権年齢の引き下げに反対 。。総務大臣（第24代）、国家公安委員会委員長（第95代）、内閣府特命担当大臣（防災）・行政改革担当大臣・国家公務員制度担当大臣・国土強靭化担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣）、防衛副大臣（第2次安倍内閣）、防衛大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院安全保障委員長、自由民主党幹事長特別補佐、同副幹事長、同国防部会長、同遊説局長を歴任した。2008年8月、福田康夫改造内閣において防衛大臣政務官に任命され、麻生内閣まで務める。2013年9月、第2次安倍内閣で防衛副大臣に任命。4月2日に研究会の初会合を開き、名称を「総合安全保障研究会」に決定した == 政策 == * ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。* 選択的夫婦別姓制度導入に反対。* 同性婚制度導入に反対。== 人物 == === 佐賀空港へのオスプレイ配備に関する証言 === :2014年7月22日、防衛副大臣として古川康佐賀県知事（当時）に対し自衛隊の新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画を要請した。これに関し2015年7月21日に佐賀新聞のインタビューで、要請の1年以上前に地元経済人から「民間と自衛隊との共同使用により地域振興に生かしたい」との打診がありコスト面や地理的条件から佐賀空港を選んだこと、また防衛省と県との間で実務者レベルの事前協議があったことを証言した。佐賀空港は建設時に県と漁協が結んだ公害防止協定の覚書付属書により民間と自衛隊は共用しないとされているが、武田はこの覚書の存在を事前に把握していたが障害にはならないと判断していたとも述べた。中谷元防衛大臣（当時）や防衛省幹部は、2014年7月の要請時に覚書の存在を把握したと説明している。統一教会系団体が開いたワシントンでの日米韓の国会議員会議で、一同は、日本の統一教会会長の徳野英治、国際勝共連合会長・世界平和連合会長の太田洪量、UPFジャパン新会長の梶栗正義ら教団幹部5人とともに記念撮影をした。* 2011年1月までカネミ油症事件の原因企業であるカネミ倉庫から政治献金を受け取った上で、同年8月に結成された 同事件の被害者救済制度を検討する議員連盟に発起人として加わっていた。議員連盟に参加するにあたって献金は全額返金した」と説明した。防衛副大臣 | years = 2013年 - 2014年。防衛大臣政務官 岸信夫と共同 | years = 2008年。物価高対策をはじめ、日本が直面する課題に真摯に向き合い、丁寧かつ迅速な審議を尽くすことが重要です。武田良太の約束 積極的な物価高対策で、家計の負担を軽くする 地域の活力を生み出す産業・観光支援 住みやすい地。すい地域をつくる 若者・子育て・高齢者も安心に暮らせる地域づくり 平和と安全を守る、責任ある積極外交 取り組み。安全を守る、責任ある積極外交 取り組みの柱 暮らしを支える土台づくり 子育て、医療・介護、住宅、交通、すべて。らしを支える土台づくり 子育て、医療・介護、住宅、交通、すべてをつなげて安心の暮らしを支えます。える土台づくり 子育て、医療・介護、住宅、交通、すべてをつなげて安心の暮らしを支えます。台づくり 子育て、医療・介護、住宅、交通、すべてをつなげて安心の暮らしを支えます。子育てと仕事を両立できる地域へ 妊娠・出産・子育てのすべての段階で、孤立を生まない支援を大切にします。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」