村上 誠一郎

総務省としましては、行政評価の観点からは、行政運営改善調査の検討に当たり、技術職員を含む行政の担い手確保も十分に考慮してまいります。また、地方行政の観点からは、災害時に派遣する技術職員を確保するために、仕組み等により人材確保の取組を支援するとともに、人材不足の深刻化に対応した持続可能な地方行財政の構築に向けて取り組んでまいります。次に、マイナポイントの事業の検証及び行政運営改善の調査の実施について御質問がございました。マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図り、消費を喚起するとともに、健康保険証としての利用や、公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的に実施された事業であります。事業の推進に当たりましては、自治体の事務負担にも考慮し、必要なマニュアル等をお示しするとともに、国、自治体が連携して国民に丁寧に周知広報を行うよう努めてきたところであります。本事業を通じて、マイナンバーカードの早期普及やカードの利用環境の整備など、デジタル社会の実現に大きく貢献したと考えております。このために、現時点におきましては行政運営改善調査を実施することは考えておりません。本制度は、特定の地域に継続的に関わる関係人口を可視化し、地域の担い手確保や地域経済の活性化等につなげる取組であります。地方創生二・〇の実現に向け、重要な意義を持つものと認識しております。多くの国民や自治体の参画、参加していただけるよう、誰もがスマホアプリで簡単に登録でき、既存の様々な自治体の取組を緩やかに包含できる柔軟かつ間口の広い仕組みを構築すべく検討を進めております。各府省の取組状況や課題に応じてガイドラインの随時改定するとともに、伴走型で支援することで、各府省の政策改善の取組を後押ししてまいります。また、議員御指摘の過去の調査では、当時の米の流通規制の課題を整理し、改善方策を提示することで、関係府省における見直しにつながったものと考えております。今後とも、社会経済の状況変化を注視しつつ、有識者の意見もお伺いしながら、適時に行政運営改善調査を実施するよう努めてまいります。今後とも、大規模災害発生時に被災者支援に万全を期するよう、自治体と連携を強化するとともに、他の管区からの職員の派遣を含め、体制整備を進めてまいります。最後に、出国した外国人の方々の個人住民税の徴収についての御質問がございました。外国人の方の中には、地方税制度を含め、日本の社会制度に対する理解が十分でないため、意図せず公的義務を履行できていない方も存在していると考えております。そうした外国人の方に地方税制度を十分に理解していただくことが重要と認識しております。そのため、引き続き外国人の方に対する制度の周知に努めるとともに、現在、自治体の実情を把握を進めております。その上で、御指摘を踏まえ、必要に応じて、どのような対応策があり得るのか、徴収実務を担う自治体の意見も聞きながら検討する必要があると考えております。） 芳賀議員からの御質問にお答えいたします。まず、人口減少に関する地方創生の関連施策の有効性について御質問がございました。これまでの地方創生の取組につきましては、雇用の創出や移住者数の増加など一定の成果が見られている一方、人口減少の流れを変えるまでには至りませんでした。今後につきましては、当面は人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じることとされているものと承知しております。都市圏への転出超過の原因につきましては、若年層の進学や就職を契機とする転出などが挙げられていると承知しております。さらに、女性については、地域間、男女間の賃金格差の存在、無意識の思い込みと言われているアンコンシャスバイアスなどの指摘されているものと承知しております。最後に、合計特殊出生率の西高東低の原因について御質問がございました。東京と地方がしっかりと支え合い、活力を高めていくような環境をつくることが重要であると考えております。地方創生二・〇基本構想の案では、強い経済と豊かな生活環境の基盤に支えられる多様性の好循環が新しい日本、楽しい日本をつくることを目指すこととしております。このため、魅力的な環境整備により地方への若者の流れを二倍にする、関係人口を実人数一千万人、延べ人数一億人創出するなどの目標が十年後の目指す姿と示されております。地元のことなので宣伝することになるんですが、非常に有り難いと思っています。これら、今後の、今、串田委員さんからお話あった今治市の優良事例の周知等によって、同行、同伴避難の取組を強化するに当たっては、総務省消防庁としても、人と動物の共生する社会の実現へ向け必要な連携協力を頑張っていきたいと、そのように考えております。また、公立病院の経営状況につきましては、令和六年度以降においても厳しい状況にあると公立病院関係者から聞いております。これは物価高騰や人件費の増加などを要因とするものと認識しておりまして、民間病院や公的病院等を含め、一般的に病院の経営は厳しい状況にあると承知しております。こうしたことから、総務省におきましては、令和七年度に公立病院の資金繰りを支援するための新たな地方債を創設するなど、必要な地方財政措置を講じているところであります。） 委員のおっしゃるとおり、総務省としましては、地域医療を確保する上で、公立病院が必要な機能を発揮できるようにするためには厚生労働省との連携が不可欠であると、そのように考えております。例えば、令和七年度におきましては、病院経営に携わるトップ層の経営マネジメント力を向上させるための医療経営人養成研修を総務省と厚生労働省の共同事業として創設することとしております。今後とも、厚生労働省と連携し、持続可能な地域医療提供体制を確保するために取組を進めてまいりたいと、そのように考えております。） 総務省としましては、公立病院や公的病院等が不採算性医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。令和七年度におきましては、不採算地域における医療提供体制を確保するために、不採算性地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げを継続しております。また、令和七年度においては、さらに、公的病院等がへき地医療拠点病院等である場合には、訪問看護や遠隔医療に要する助成経費を新たに特別交付税措置の対象に追加しております。また、公立病院が厳しい経営環境に直面していることを踏まえ、先ほど申し上げましたように、公立病院の資金繰りを支援するために令和七年度に新たな地方債を創設したところであります。今後とも、公立病院や公的病院等の状況も踏まえつつ、持続可能な地域医療提供の体制を確保するために必要な措置を講じてまいりたいと、そのように考えております。） 山本委員にお答え申し上げます。委員おっしゃられるように、観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札の一つであります。総務省におきましても、観光分野で活用できる様々な施策を講じております。例えば地域の観光物産協会と連携した町内を歩いて巡る観光コースの作成など取り組んでいらっしゃいます。総務省におきましては、地域おこし協力隊と自治体や地域が足並みそろえて取り組むことによりまして、個人の取組にとどまらず、より大きな効果が上がるよう、地域力創造施策の活用、促進により、地方創生に向けた取組を推進してまいりたいと、そのように考えております。） 石井委員のお尋ねの報告につきましては、人権やコンプライアンスに関して人権への取組を評価、監督する組織の新設、二つ目は、従来の相談窓口に加え外部弁護士に直接相談できる人権救済窓口の設置、ガバナンスに関しては、女性比率の向上と若手登用の推進、役員定年制の導入と在任期間の制限などが盛り込まれたと承知しております。報告された強化策につきましては、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが信頼回復に向けて第一歩を踏み出したものと捉えております。今後必要となる額の確保につきましては、まずは令和七年度末に向けて総務省において各種経費の分析等を行い、自治体における効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。その上で、なお必要となる経費につきましては、今後、効率的な執行を踏まえつつ、財政措置を含め総合的に検討してまいりたいと、そのように考えております。） 反論いっぱいあるんだけど、答えましょう。受信料の額は、放送法の規定により、ＮＨＫが作成する収支予算を国会が承認することによって定められることとされております。その上で、ＮＨＫは、教育的見地や社会福祉的見地等の観点から、放送法第六十四条第二項に基づいて受信料の免除基準に従って受信料の免除を行うことができるとされております。また、ＮＨＫは、放送法第六十四条三項に基づき定める受信契約について、複数の契約が必要となる場合の負担軽減や受信料の収納コストの効率化の還元のための各種割引の制度を規定し、受信料の割引を行っていると承知しています。御高承のように、自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２排出や道路の損傷等の様々な社会的負担に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税であります。加えまして、自動車の燃費などに、環境性能に応じて税率を決定する環境税制としての側面も有しております。電気自動車や燃費性の良い自動車は既に非課税となっております。そういう面からおりまして、令和七年度は約千九百億円の税収が見込まれておりまして、総務省としましては、自治体からは、行政サービスを支える貴重な財源であるとの御意見を聞いております。環境性能割を含む自動車関係諸税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱において、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとされております。これを踏まえまして、与党税制調査会を中心に議論が行われていくものと考えております。御高承のように、執行経費基準法は、国政選挙等の管理執行に必要となる経費の基準を定めたものでございます。この法律が昭和二十五年に成立するまでは、国政選挙等の経費は専ら予算措置のみによってなされ、統一的な配分基準も存在しない状況でありました。そのために、国政選挙等の経費に関し、実際に、国と自治体との意見が相違し、国の予算に対して強い追加の要望がなされ、追加で予算措置がされた例もあると承知しております。このようなことを受けまして、選挙執行の実態も踏まえ、必要となる経費の基準を法律として制定することで、国が負担する額の程度を明らかにするとともに、自治体の財政的不安を除きまして、選挙事務の適正、円滑な執行を確保しようとしたものであります。日本国憲法の前文にも示されるように、代議制民主主義を採用する我が国におきましては、選挙は極めて重要なものであります。法制定時の経緯も踏まえれば、そうした国政選挙等を適正、円滑に執行するために必要な経費の基準について法律に規定することを基本とする現行の考え方は合理的であるものと、そういうふうに考えております。大変憂慮すべきことであると考えております。投票率の向上に関しましては、投票しやすい環境の整備とともに政治意識の向上を図るための日頃からの主権者教育の取組が重要だと考えておりまして、文部科学省や自治体とも連携しながら主権者教育の充実を図っていきたいと考えております。ここで、先生、あえて自分の経験から申し上げますと、特にこの衆議院の投票率が下がったのは、私ももう十三回、四回選挙やっているんですが、やっぱり中選挙区から小選挙区に移ってから衆議院の方はやっぱり徐々に下がってきたと思います。参議院議員の選挙の制度の在り方については、民主主義の根幹に関わる重要なものでありますから、各党会派でいろいろ議論していただきたいと思います。そこで、ちょっと私の意見を言わさせていただきたいんですけど、そもそも参議院というのは、最初、憲法に規定されたときの立法趣旨は、私はアメリカの上院に模されたと考えております。アメリカの上院は人口だとか面積に関係なく各州二人と、そういうふうにされた。そういうことを前提にちょっとお話しさせていただきたいと思います。御高承のように、衆議院及び参議院の両議院の議員につきましては、日本国憲法第四十三条において、両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織するとされております。国会議員は全国民の代表者でありまして、自己の選挙区の奉仕者ではないわけですから、いずれの地域において選出されたに関わりなく、全国民の視野に立って行動することが求められているというふうに考えております。各選挙管理委員会に対してその旨を周知しております。最後に、選挙人を介護する皆さんなどが投票所に入ることにつきましては、やむを得ない事情がある、投票管理者が認めた場合には投票所に入ることができることとされております。各選挙管理委員会に対しその旨を周知しております。この趣旨にのっとりまして、公職選挙法の施行令におきまして公営上限額を定めております。選挙運動用ポスターの作成に関わる公営上限額は、消費者物価指数の変動率等を踏まえて算定しております。今回も、前回の改正時から物価上昇率八・四二％を基に算定しまして引き上げることとしたものであります。その点におきまして、妥当であるというふうに考えております。今回の改正法案の内容を検討するに当たりまして、令和四年参議院議員通常選挙におきまして、全市町村を対象に選挙の執行状況等について実態調査を行いました。その調査結果によりますと、物価変動の影響により、ポスター掲示場の設置には現行の基準額よりも多くの経費を要すること、投票立会人等の費用弁償額について、現行の基準額より条例で高く定めている団体が約二割ありまして、全団体の平均額を取っても基準額より上回っていることになっておりました。以上の実態を踏まえ、最近の物価変動等の影響を適切に執行経費基準法に反映することで、地方公共団体の財政上の不安を取り除き、選挙の適正、円滑な執行を確保するものであります。村上国務大臣 青山委員御指摘のように、人口規模では指定都市に近い市区町村もあるところですが、今局長から答弁がありましたように、都道府県、指定都市と指定都市を除く市区町村では引き続き財政規模に大きな差が生じていることは現状であります。加えて、随意契約は、競争入札に係る事務作業を省略できる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部の者に偏り公正性が確保されなくなるおそれがあることから、自治体の契約原則である一般競争入札の例外とされております。村上国務大臣 先ほど愛媛新聞を御紹介いただきましたけれども、なかなかどの地域も厳しい状況にあると思います。公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のために重要な役割を果たしているというふうに思っております。しかし、公立病院は、現在、物価高騰や人件費の増加、医師、看護師等の不足、人口減少などを背景とする厳しい経営環境に置かれているものと認識しております。そのような中、各自治体におきまして、各地域の医療機関の状況や地域医療構想などを踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制の確保に向けて、各公立病院の病床機能や病床数等を検討し、主体的に決定するものと考えております。今回の申請についても、各自治体において、地域医療提供体制を確保する観点を踏まえつつ、病床機能や病床数等を検討の上申請がなされたもの、そのように認識しております。村上国務大臣 病床数適正化支援事業の第一次内示におきまして一般会計の繰入れ等がない医療機関が対象とされたことについては、事前協議を受けておりませんでした。村上国務大臣 総務省におきましては、公立病院や公的病院等が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることも踏まえまして、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。令和七年度におきましては、不採算地域における医療提供体制を確保するために、不採算地区病院等への特別交付税措置の基準額の三〇％引上げを継続しております。公的病院等についても同様に基準額の引上げを継続しております。令和七年度におきましては、さらに、公的病院等が僻地医療拠点病院等である場合においては、訪問看護や遠隔医療に要する助成経費を新たに特別交付税措置の対象に追加しております。また、公立病院が厳しい経営環境に直面していることを踏まえ、公立病院の資金繰りを支援し経営改善を促進するために、令和七年度に新たな地方債を創設したところであります。今後とも、公立病院や公的病院等の状況も踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するために必要な措置を講じてまいりたいと考えております。村上国務大臣 橋本委員にお答えいたします。まず、御要望につきましては、白岡市の実情をよくお伺いしながら、その財政運営に支障が生じることのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。委員御指摘のとおり、災害発生後の自治体システムの迅速な復旧は非常に重要であります。特に、あのときにちょっと切り取られちゃってですね。県庁は要らないとか道州制は要らないと言ったのは、多分、愛媛県も四、五十万になると思うんですね。そうすると、塩崎さんのところの松山がぽつんとあって、東予と南予でやれば三つの市で終わっちゃうんですよね。村上国務大臣 御高承のように、平成の合併は、人口減少などの進展を背景に、地方分権を推進する上で、基礎自治体の規模、能力の充実を図るために自主的な市町村合併を積極的に推進したものでありました。第三十二次地方制度調査会では、合併市町村に関するデータ等に基づいて、専門職員の配置や組織の充実等行財政の効率化や地域コミュニティーの活性化に係る分析などとともに、周辺部の課題の解決に向けた取組などについて御議論いただきました。市町村合併についての今後の対応方策に関する答申が取りまとめられ、公表されたわけであります。地方自治の在り方につきましては様々な御議論があるかと思いますが、委員の見解を一つの提案として受け取らせていただきたいと思います。現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しておりまして、その中でも住民に必要な行政サービスを提供していくために、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要だと考えています。このため、自治体間の連携や国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め、どのような方策が考えられるか、自治体の皆さんの声を聞きながら検討を進めてまいりたいと思います。現に、ある村の役場は二十八名が定員なんですけれども、十四名しか集まらない。郷土愛とかそういうのは非常に大事だと思うし、それは大事にしなければいけないんですけれども、私が心配していますのは、今の日本の財政状況で人口が六千万になったときに働き手もいなくなる、地方自治を担う人員もいなくなる、そういう中でどういうふうにシステムを変えていくかということが、今おっしゃったことも大事なんですが、今の日本の体制の中でどういうフレームワークがつくれるかということをある程度ドラスチックに考える必要があるんじゃないかな、そういう気がしております。現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足などが顕在化し、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであるとの強い思いを持っております。地方こそ成長の主役との発想に基づきまして、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。また、中川委員御指摘のとおり、自治体が地方創生二・〇の取組を進めるためには地方財政基盤の強化が不可欠であります。地方財政は、物価の上昇や人件費の増加等により歳出の増加圧力が高まっており、こうした中で地域医療の確保など様々な課題に対応しながら安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。また、先ほどおっしゃられた令和七年度におきましては、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとするとともに、債務残高の縮減を図ったところであります。今後ともこれらの財政健全化の流れができる限り継続できるよう努力していきたい、そのように考えております。国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するものであります。次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。最近における物価の変動、選挙等の執行状況を踏まえ、投票所経費、開票所経費などの基準額を改定することとしております。以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。） 吉川委員にお答えいたします。電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑みまして、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定されたものだと承知しております。また、ＮＴＴ法は、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社について定めることを目的として制定されたものだと承知しております。） ＮＴＴの線路敷設基盤の譲渡等につきましては、本年二月に取りまとめられました情報通信審議会の最終答申におきまして、規制コスト等を踏まえて対象範囲を検討した上で、認可の対象とすることが適当とされております。総務省としましては、これを踏まえまして、認可の対象の範囲について、委員の御指摘のような電柱一本一本の撤去の全てについて認可の対象とすることは想定しておりません。今後も、ＮＴＴの東日本を含め、固定電話の収支の悪化が見込まれますから、ユニバーサルサービスを安定的に提供できる環境を効率的に確保することが重要であると、そういうふうに考えております。このような状況を踏まえまして、今回の見直しにつきましては、一つ、ユニバーサルサービスの提供について無線の積極的な活用を図るとともに、ＮＴＴのみに課されている電話のあまねく提供責務を見直すほか、二つ目は、ＮＴＴ東西の経営の自由度を高めるため、その業務範囲等の規制や合併の認可を緩和するなどの措置を講ずることとしております。一方、ＮＴＴ東西の分離につきましては、現在もＮＴＴ東西の間のコストや収益構造の比較などを通じまして効率化の検証が可能となっているほか、ケーブルテレビ事業者等を各地域で競争できる環境を下支えする効果も有していると考えております。これらのサービスもＮＴＴの線路敷設基盤等に大きく依存している状況であります。これらの点におきまして、ＮＴＴとそれ以外の主要通信事業者との間では、外資規制の必要性に差異があると考えております。このため、ＮＴＴに対してのみ、ＮＴＴ法において外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられているものであります。そういう中で、我が国の通信事業者につきまして、外国の影響力に対する経営の自主性を確保し、サービスの安定的な提供を図る必要性が高まっているというふうに認識しております。したがいまして、ＮＴＴ以外の主要通信事業者を含めて外資規制の対象とすることも考えられます。この点につきましては、本年二月の情報通信審議会の最終答申におきまして、対日直接投資促進政策への影響が懸念されるほか、日本が締結済みの国際約束としての整合性の問題が生じること等を指摘されております。加えて、基幹的なインフラサービスの安定的な提供を確保する観点からは、経済安全保障推進法に基づきまして重要設備の導入等に関する事前審査が行われることとされております。通信事業者に対する外資規制の在り方につきましては、これらの制度を含めた検討が必要となりつつあります。総務省としましては、今後の国際的な規制動向等を踏まえつつ、経済安全保障上の懸念が生じないように、関係省庁とも連携しながら適時適切に必要な対応を行ってまいりたいと、そのように考えております。） 本法案におきましては、ＮＴＴ東西の経営の自由度を高めるために、ＮＴＴ東西の業務範囲などについて規制の緩和を行うこととしております。この際に、ＮＴＴ東西がグループ内の事業者を不当に優遇することなどによって、公正競争上の弊害が生じないようにすることが必要であるというふうに考えております。） 芳賀委員の御指摘のＩＯＷＮは、その中核となるのが、ネットワークからコンピューターのチップの中に至るまで、全て通信を電気信号から光信号に置き換え、デジタル分野のゲームチェンジャーとして期待される光電融合技術の活用であります。この光電融合技術を活用したオール光ネットワークを中心とした新たなデジタルインフラは、大容量、低遅延、低消費電力という特徴を有しております。ＡＩの活用を始めとする社会のＤＸを加速化し、人口減少社会においてイノベーションを創出、経済成長を実現するための新たな切り札、牽引力になり得ると思います。こうした認識の下、総務省では、ビヨンド５Ｇの基金事業を活用し、オール光ネットワークなどの研究開発に対し、これまで約五百七十億円の支援を行っております。デジタル分野における海外勢との熾烈な競争を勝ち抜くためにも、総務省としては、関係省庁と連携して、研究開発のみならず、面的なインフラ整備や海外展開まで含めて強力に支援を行っていきたいと、そのように考えております。芳賀委員御指摘のとおり、システム開発などのＩＴプロジェクトにおきましては、受注者であるＩＴ事業者に全てを任せるのではなく、発注者自身も、要件の明確化、必要な情報提供など主体的に協力を行うことが重要であると言われています。この点、政府のＩＴプロジェクトにおける留意点をまとめたデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインでも、発注者側にもプロジェクトを完遂させるために守らなくてはならない義務があることを十分に留意しておくことが重要とされております。こうした発注者との責務を果たすためには、発注者側もＩＴに関する知見を持つことが重要であります。方向性としては理解いたしております。しかし、これから議員を目指す方や落選中の候補者のことを考えると、それが企業・団体献金の禁止と結びつくものではないというふうに考えます。また、現在の我が国の財政状況を踏まえますと、大幅な公費負担の増加にはある程度限界があると思います。二つ目の、企業・団体献金を継続する場合の企業名の公開につきましては、現行でも年間五万円超の寄附については全て公開されることになっております。また、政治資金パーティー券の購入についても企業名等が公開されております。総務大臣（第31・32代）、行政改革担当大臣兼構造改革特区・地域再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）（第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣）、財務副大臣（第2次森改造内閣・第1次小泉内閣）、大蔵総括政務次官（第2次森改造内閣）、大蔵政務次官（宮澤改造内閣）、衆議院政治倫理審査会会長、同大蔵委員会委員長、同石炭対策特別委員会委員長、自由民主党愛媛県支部連合会会長などを務めた。憲法改正について「どちらかといえば賛成」。9条改憲について「反対」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「反対」。安全保障関連法の成立について「どちらかと言えば評価しない」。同性婚を可能とする法改正について「賛成」。クオータ制の導入について「反対」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「反対」。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。 * 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。改憲をする場合でもいきなり9条を改正することには反対で、環境権などの穏当なところから始めるべきとしている 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。著書内では第一次世界大戦後のドイツのワイマール憲法にあった同様の一文を解釈で悪用したことが、ナチスドイツによる独裁と第二次世界大戦につながっていったことを理由に挙げている 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「反対」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年・2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 安倍内閣が進める解釈改憲による集団的自衛権を含む自衛隊法改正に強く反対している。もしやりたいのであれば、改憲を行ってから法改正をするべきであり、解釈変更により内閣が勝手に憲法を変えるのは言語道断で、立憲主義の否定であるとしている 。2015年5月12日に開催された自民党の総務会では安全保障関連法案について「憲法が有名無実化する」「憲法改正なしで集団的自衛権を行使することには疑念がある」と反対したが、最終的に挙手採決に持ち込まれ、村上は途中退席し全会一致での了承となった 。一方、2012年の毎日新聞のアンケート では、集団的自衛権行使のために憲法解釈を見直すべきだと回答しており、過去と現在の主張が異なっている。 * 2015年6月、集団的自衛権を議論する自民党総務会で、弁護士の肩書を持つある自民党幹部（ぼかしている時と当時副総理だった高村正彦だと名指しの時がある）が集団的自衛権の根拠として「砂川事件」の判決を挙げるが、集団的自衛権とは全く関係のない判決内容であり詭弁であると一蹴した 。自民党総務会は全会一致が原則のために最終的に退席し採決は棄権したが、これは村上ただ一人であった 。 === 地方自治・外国人 === * 2025年2月13日衆議院総務委員会で、（人口が半減する場合）21世紀末には日本の自治体は300～400の市で済むとし、都道府県や道州制は不要では無いかという主旨の見解を示した 。 * 2025年9月、石破政権の参院選敗北を受け「これからこの国の人口は半分になる。そのとき労働力と頭脳を、移民の皆さんにお願いする可能性は十分ある。それを排外主義でいいのか」と、人口減少対策に移民受け入れを推進する考えを述べた。 * 永住外国人への地方選挙権付与に反対しており、2000年（平成12年）11月、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する超党派の国会議員の会」を結成し会長に就任。なお前年の1999年（平成11年）、外国人参政権を党を挙げて推進する公明党が与党に加わっている。 * 2010年（平成22年）1月20日、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」の会合で、民主党や公明党などが成立を目指す外国人参政権について「党を挙げて命がけで対応しなければならない」と訴えた 。また、この会合で同会は外国人参政権に反対する方針で一致し 、民主党政権が永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出した場合、成立阻止に全力を挙げることで一致した 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、賛成 。「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議連」の顧問。 * 同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答 。 === 原子力発電 === * 2011年（平成23年）に発生した東京電力福島第一原発事故を受け、自身が委員長を務める自民党の福島原発事故究明に関する小委員会において、原子力発電所の再稼働に前向きな安倍政権に対し、再稼働に慎重な対応を求める提言を取りまとめた。 * 2013年（平成25年）10月4日に首相官邸を訪れた際は、「原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です」と、当時の安倍晋三首相に申し入れを行った 。 === スパイ防止法・特定秘密保護法 === 村上は公権力の使用は抑制的であるべきという考えを持っていることをたびたび語っている 。このため施政者の解釈次第で権力の増大や乱用が起きそうな法案に対しては弁護士出身の議員らと共に慎重な態度を示すことが多い。 * スパイ防止法およびこれに類似する法案に反対。当選一回目の中曽根内閣時代に提出されたときには谷垣禎一、大島理森、鳩山由紀夫ら10人余りの自民党議員と共に中央公論で反対の論陣を張った 。村上の主張はこの時から一貫しており、スパイ対象となるような情報を扱うのは外務省と防衛省の官僚の中でも一部の幹部と関係する議員に限られるから、国家公務員と議員に対しての罰則だけ厳しくすれば十分であり、広く国民に制限をかける必要はないというものである 。 * 2013年（平成25年）11月26日、衆議院本会議で行われた特定秘密保護法案の採決に際し、体調不良を訴え議場から退席し棄権した。記者に対し「いろいろな問題が残っているのに、政治家として（賛成する）自信があるかと言ったら、あるわけない」「まだまだ議論の余地がある重要法案なのに、こう拙速に決めていいのか」と述べ、また「多数決は100人のうち99人が間違っていても、そっちが正義になっちゃうんだ。ファシズムなんていつでも起きる危険性があるんだよ」と、議会で大多数を占める与党による衆議院国家安全保障に関する特別委員会での採決を批判した 。特定秘密保護法では前述のスパイ防止法に反対した谷垣と大島が賛成に回ったが、これについては「お二人とも偉くなられたので私が言及する立場にありません」としている 。 === 経済政策 === * 第2次安倍内閣の経済政策について、2014年9月に「物価と消費税率だけ上がって給料が上がらない。方向転換しないといけない」「金融緩和の出口戦略を真剣に考えるべきだ」と述べた 。 * 財政規律派の急先鋒として知られ、消費増税を20%に上げることを主張 、2016年に安倍晋三首相が翌年の消費増税延期を決断した際には、「首相が言ったら全て従うのか。今後の見通しを示さないまま増税を見送って、誰が財政規律を体を張って守るのか。こんな自民党ではなかった」と批判した 。同じく消費増税延期で安倍首相と対立した野田毅らと共に、脱アベノミクスを考える「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」を立ち上げた 。その為、アベノミクスについては、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答 。 === その他 === *官房長官時代の野中広務を「野中官房長官は小さい魚を食べる大きな魚だ。大魚は小魚を食べる時、パクッとやって、小骨を吐き出す。それが野中さんのやり方。だが、今回の『自自』は小沢さんという大骨がひっかかって、なかなか吐き出せないでいる」と評した * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答 。2022年には毎日新聞の取材に「森友・加計・桜を見る会は国民の不信を完全には払拭できていないのではないか。森友問題では近畿財務局の職員が自死に追い込まれた。これらの政治的、道義的責任は安倍氏の功績とは別次元の話です」と話しており、加計問題の焦点となった岡山理科大学獣医学部が自身の選挙区内の今治市に開設されたことから、疑惑が解明されていないことに、忸怩たる思いがあるという 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。著書内では首相を含む閣僚の公式参拝は控えるべきとしていたこともあった。村上自身も個人的に参拝することはあるが、閣僚の間は控えていたという * 2002年（平成14年）、城山三郎が個人情報保護法案に反対し、「法案が通ったら私は『言論の死』の碑を建てる。そこに法案に賛成した議員全員の名前を記すつもりだ」と批判した。村上は自民党PRチームの会合で、「法案内容を言うのでなく、こうした発言自体が言論統制じゃないか。城山さんは多分ボケているから（反対論を）言ったんだと思う。抗議すべきだ」と城山を非難した 。なお、個人情報保護法は2003年（平成15年）に可決している。 * 女性宮家に反対していた 。2017年の第48回衆議院選、2021年の第49回衆議院選での毎日新聞の候補者アンケートでは賛成に転じている 。 * 菅義偉内閣による日本学術会議会員の任命問題については、言語道断として、「学問への畏敬の念、リスペクトがあまりになさ過ぎる」、「説明が必要」としている 。 * 元内閣総理大臣の安倍晋三の国葬に反対した。毎日新聞のインタビューに「非業の死を遂げた方を弔うのは自分としても感情的には理解できる」としながらも、「判断の明確な基準が必要です。例えば佐藤栄作さんや中曽根さん、おじいさまの岸信介さんも国葬ではなかった。なぜ安倍さんだけ国葬なのかというと、なかなか説明が難しい」「時の政権の恣意的なやり方だとの批判を免れない。もう少し腰を据えて幅広く考えるべきだったのではないか」と話している 。当選同期で元内閣総理大臣の鳩山由紀夫はtwitterで村上から電話があったと明かし、「安倍元総理の国葬はおかしいと思うが永田町では面と向かっておかしいと言う議員がいないと。それでキャンペーンを張ろうと思うが名前を貸してくれと（伝えられた）。もちろん喜んでと答えた」と投稿した 。2022年9月20日には、国葬への欠席を表明し、安倍の政権運営についても「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」と語った 。翌21日には「責任は重いと言いたかった。国賊という言葉を使ったかは覚えていない」と釈明した 。 * 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）については、「私は応援してもらっていません。統一教会系からの選挙応援や秘書を派遣してもらうかどうかは個々の議員の考え方次第ですが、霊感商法や家庭崩壊などの問題があると言われている団体から応援を受けるのはいかがなものかというのが私の判断です」としている 。 * 著書やインタビューで現行の小選挙区比例代表並立制を批判し、派閥制度や中選挙区制の復活を主張することが多い。その際、単なる復活ではなく講演会と議員の連帯責任とする連座制の罰則の強化を行うべきとしている。また、有権者1人が2票を持つ連記式についても前向きである 。村上は小選挙区比例代表並立制の欠点として、公認権と比例名簿順位を決める官邸の権力が強くなりすぎることで、議員が国民よりも官邸の顔色ばかりを窺うようになること。派閥内や選挙区内で同じ政党の議員同士で切磋琢磨する機会が失われること、当選するためには投票数の過半数取得を目標とすることになり、斬新な政策を主張しにくくなることなどをたびたび挙げている。いわゆる「族議員」についても理解を示し、完全に否定はしない立場をとっている。なお、村上自身の政務官歴は典型的な「大蔵族」である。 * 自民党の中でも右派とされる清和政策研究会系の総理大臣（森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、安倍晋三）が長期間続き、たまにそれ以外の総理になっても同会の影響が強く、右に傾いたまま戻らなくなってしまったとたびたび語っている 。特に長期政権となった安倍晋三とその次の菅義偉に対しては否定的で、官邸一強体制での人事権とマスコミ支配を行い自民党を壊してしまったと批判することが多い。 * 安倍政権の閣僚や党幹部の人事に対しては総理に考えの近い人、イエスマン、元総理の子供や孫しか登用しないとして批判している。村上が安倍の人事とは対照的な例としてよく挙げるのが中曽根康弘で、総理の中曽根自体は右派であったが、左派的な後藤田正晴を官房長官という要職に据えて意見を聞いていたことを評価している 。。総務大臣（第31・32代）、行政改革担当大臣兼構造改革特区・地域再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）（第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣）、財務副大臣（第2次森改造内閣・第1次小泉内閣）、大蔵総括政務次官（第2次森改造内閣）、大蔵政務次官（宮澤改造内閣）、衆議院政治倫理審査会会長、同大蔵委員会委員長、同石炭対策特別委員会委員長、自由民主党愛媛県支部連合会会長などを務めた。1993年（平成5年）、自由民主党財政部会長に就任。翌年の2004年（平成16年）には第2次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革、産業再生機構）として初入閣し、また、行政改革担当、構造改革特区・地域再生担当の国務大臣にも同時に就任した。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。* 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。改憲をする場合でもいきなり9条を改正することには反対で、環境権などの穏当なところから始めるべきとしている。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。著書内では第一次世界大戦後のドイツのワイマール憲法にあった同様の一文を解釈で悪用したことが、ナチスドイツによる独裁と第二次世界大戦につながっていったことを理由に挙げている。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 安倍内閣が進める解釈改憲による集団的自衛権を含む自衛隊法改正に強く反対している。もしやりたいのであれば、改憲を行ってから法改正をするべきであり、解釈変更により内閣が勝手に憲法を変えるのは言語道断で、立憲主義の否定であるとしている。2015年5月12日に開催された自民党の総務会では安全保障関連法案について「憲法が有名無実化する」「憲法改正なしで集団的自衛権を行使することには疑念がある」と反対したが、最終的に挙手採決に持ち込まれ、村上は途中退席し全会一致での了承となった。一方、2012年の毎日新聞のアンケート では、集団的自衛権行使のために憲法解釈を見直すべきだと回答しており、過去と現在の主張が異なっている。=== 地方自治・外国人 === * 2025年2月13日衆議院総務委員会で、（人口が半減する場合）21世紀末には日本の自治体は300～400の市で済むとし、都道府県や道州制は不要では無いかという主旨の見解を示した。そのとき労働力と頭脳を、移民の皆さんにお願いする可能性は十分ある。それを排外主義でいいのか」と、人口減少対策に移民受け入れを推進する考えを述べた。* 永住外国人への地方選挙権付与に反対しており、2000年（平成12年）11月、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する超党派の国会議員の会」を結成し会長に就任。なお前年の1999年（平成11年）、外国人参政権を党を挙げて推進する公明党が与党に加わっている。* 2010年（平成22年）1月20日、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」の会合で、民主党や公明党などが成立を目指す外国人参政権について「党を挙げて命がけで対応しなければならない」と訴えた。また、この会合で同会は外国人参政権に反対する方針で一致し 、民主党政権が永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出した場合、成立阻止に全力を挙げることで一致した。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、賛成。* 同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== 原子力発電 === * 2011年（平成23年）に発生した東京電力福島第一原発事故を受け、自身が委員長を務める自民党の福島原発事故究明に関する小委員会において、原子力発電所の再稼働に前向きな安倍政権に対し、再稼働に慎重な対応を求める提言を取りまとめた。* 2013年（平成25年）10月4日に首相官邸を訪れた際は、「原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です」と、当時の安倍晋三首相に申し入れを行った。村上の主張はこの時から一貫しており、スパイ対象となるような情報を扱うのは外務省と防衛省の官僚の中でも一部の幹部と関係する議員に限られるから、国家公務員と議員に対しての罰則だけ厳しくすれば十分であり、広く国民に制限をかける必要はないというものである。=== 経済政策 === * 第2次安倍内閣の経済政策について、2014年9月に「物価と消費税率だけ上がって給料が上がらない。同じく消費増税延期で安倍首相と対立した野田毅らと共に、脱アベノミクスを考える「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」を立ち上げた。2022年9月20日には、国葬への欠席を表明し、安倍の政権運営についても「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた。原発の真実 : このままでは永遠に収束しない。原発対策国民会議 共著, 東信堂, 2013年） * 『中国。中国も日本のようになってしまうのか? : 日中バブル経済比較。改憲批判』（柳澤協二, 長谷部恭男, 御厨貴, 村上誠一郎,。財政と外交を鳥瞰図的に見られる政治家に（わが抱負）. 国会ニ。財政出動,減税,土地の流動化など景気浮揚のため,あらゆる策を。減税,土地の流動化など景気浮揚のため,あらゆる策を講じるべき。財政赤字1000兆円を目前に. 時評, 45巻1号, * 村。改憲は法治国家を崩壊させる (特集 集団的自衛権を問う).。外国人が一割の日本国債売却の衝撃 古参鳴かず若手は鳴けないカナ。憲法を有名無実化するようなことを天下の自民党がやってはなりま。憲法改正・新自由主義 国会軽視・沖縄抑圧etc ; 忍び寄る。原発マネー還流 倉重篤郎のニュース最前線 関西電力の闇 安倍。増税を! (日本の"亡国に至る病"(第4回)国家統合を破壊す。消費税減税は物価上昇を招くだけだ (「反省なき高市総理」の資質。減税は物価上昇を招くだけだ (「反省なき高市総理」の資質を問。消費税減税). 月刊日本, 30巻9号, pp.24-29.。減税). 月刊日本, 30巻9号, pp.24-29. ほか。外国人参政権の慎重な取り扱いを求める国会議員の会（会長） *。防衛庁官房審議官、政治家・衆議院議員） * 妹 岡田多津子。規制改革） | years = 第5・6代：2004年 -。規制改革担当） Category:日本の副大臣経験者 Cat。Category:1952年生 Category:CS1エラー: URLのないaccess-date Category:CS1エラー: 重複引数 Category:プロジェクト人物伝項目 Category:世襲政治家 Category:今治市出身の人物 Category:令和時代の衆議院議員 Category:令和時代の閣僚 Category:内閣府特命担当大臣（規制改革担当） Category:存命人物 Category:平成時代の衆議院議員 Category:平成時代の閣僚 Category:愛媛県選出の衆議院議員 Category:日本の副大臣経験者 Category:日本の大蔵政務次官 Category:日本の総務大臣 Category:日本の財務副大臣 Category:日本会議国会議員懇談会の人物 Category:昭和時代戦後の衆議院議員 Category:村上紋四郎家 Category:東京大学出身の人物 Category:比例四国ブロック選出の衆議院議員 Category:法学士取得者 Category:筑波大学附属高等学校出身の人物 Category:自由民主党の衆議院議員 Category:自由民主党の都道府県支部連合会会長。トライン「旧統一教会」「所得税減税」「ジャニーズ問題」2023年10月13日 TBS国会トークフロントライン。ン「旧統一教会」「所得税減税」「ジャニーズ問題」2023年10月13日 TBS国会トークフロントライン「問題。と「カジノ」と「６割」と財政再建」」 平成30年7月22日 「令和」にしなくてはいけないこと」2019年4月。がなすべき政策－ 「福島原発の真実」 －このままでは永遠に収束しない－ ※詳しい政策につきましては「 政策。〃 内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構担当） 平成23年 衆議院より在職25年の永年勤続表彰を受ける。りよい社会を次の世代へ 財政の立て直し 歳出・歳入の抜本的見直し 国の借金/一二二二兆円一人頭借金/九六五万。一人頭借金/九六五万円 金融緩和の出口戦略 日銀国債保有残高:五三四兆円 (令和三年八月十日現在) 「日銀国。円 金融緩和の出口戦略 日銀国債保有残高:五三四兆円 (令和三年八月十日現在) 「日銀国債 保有残高 534。金融緩和の出口戦略 日銀国債保有残高:五三四兆円 (令和三年八月十日現在) 「日銀国債 保有残高 534兆円。和三年八月十日現在) 「日銀国債 保有残高 534兆円 GDP=96.6% 社会保障と税の一体改革…受益と負。年八月十日現在) 「日銀国債 保有残高 534兆円 GDP=96.6% 社会保障と税の一体改革…受益と負担の。円 GDP=96.6% 社会保障と税の一体改革…受益と負担のギャップをどう埋めるか (高福祉・低負担) > (中。ップをどう埋めるか (高福祉・低負担) > (中福祉・中負担) 教育の立て直し 読み(読解力)・書き(文章力。福祉・低負担) > (中福祉・中負担) 教育の立て直し 読み(読解力)・書き(文章力)・ソロバン (数的処理。> (中福祉・中負担) 教育の立て直し 読み(読解力)・書き(文章力)・ソロバン (数的処理能力) 躾(しつ。強化(ノーベル賞対策) 外交・安全保障の強化 安全保障とは敵を減らし味方を増やすこと 独居老人・母子家庭・弱。老人・母子家庭・弱年層の格差 格差社会を是正 コロナ・医療対策の対応を急ぐ 人命を守る政策を実行します 災害。母子家庭・弱年層の格差 格差社会を是正 コロナ・医療対策の対応を急ぐ 人命を守る政策を実行します 災害対策の。格差社会を是正 コロナ・医療対策の対応を急ぐ 人命を守る政策を実行します 災害対策の強化 四国 南海トラフ。閣府特命担当大臣として、規制改革や地域と産業の再生などに尽力。その他、財政や税制、行革、 地方活性化、経済政策の「プロ」として、 また、先見性と勇気、信念の政治家として、国と地方の重要課題に道筋をつけてきました。員長として 「トン数標準税制」の創設や内航海運フェリー対策予算獲得に尽力 船舶の特別償却制度の拡充に尽力 本。設や内航海運フェリー対策予算獲得に尽力 船舶の特別償却制度の拡充に尽力 本年度は特償問題に尽カ 四国ブロック。幹線協議会を立ち上げる 税制調査会副会長として 税制改革に取り組み、造船・海運の特償制度に尽力 自民党総務と。税制調査会副会長として 税制改革に取り組み、造船・海運の特償制度に尽力 自民党総務として常に正論を主張する。して常に正論を主張する 原発事故問題・集団的自衛権・特定秘密保護法 カジノ法案・共謀罪について正論を展開 本。主張する 原発事故問題・集団的自衛権・特定秘密保護法 カジノ法案・共謀罪について正論を展開 本四連絡道路の愛媛県出。力 三坂道路・上島大橋に予算獲得に尽力 衆議院議員村上誠一郎の活躍 衆議院大蔵委員長時代（平成9年～平成12。成9年～平成12年） ○金融システム改革法案の成立 関連法案未曾有の60本の成立に尽力、全て成立させる。特殊法人向け財政支出1.5兆円削減。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「米国への依存度を減らし、他の国との関係強化を目指すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」