中谷 真一

中谷副大臣 先生の御質問にお答えいたします。日本公庫の教育ローンの金利は、民間金融機関と異なりまして、収支相償、いわゆる利益を出さなくていいという原則として金利を設定しており、日本公庫の調達金利、経費及び貸付先の信用コストを踏まえたものとなっており、市場金利の変動に伴いまして金利水準も変動するものと承知をしているところでございます。その上で、政策的な支援が必要と見込まれる交通遺児家庭、さらに一人親世帯、世帯年収が二百万円以内等の方に対しましては、金利を〇・四％引き下げております。なお、日本公庫の教育ローンについては、民間金融機関からも日本公庫からも教育ローンの借入れを受けられない層が生じるということがないようにするということは重要だと認識をしているところであります。委員の御指摘の、金利の引下げ等による利用者の負担の軽減につきましては、民業補完の原則も踏まえて丁寧に検討する必要があるというふうに考えているところであります。中谷副大臣 先生御指摘の金利は、国内の物価情勢、経済、さらには金融政策の動向に加えまして、財政状況、国債の需給、海外も含めた金融市場の動向など、様々な要因を背景に市場において決まるものであります。予算も、歳出歳入は様々な要因からの影響を受けるというふうに考えます。ちなみに、金利上昇、インフレ局面で、二十八年ぶりにプライマリーバランスを黒字化したりとかということもございます。そのことを申し上げた上で、金利上昇による予算への影響につきましては、一般論として申し上げれば、御指摘のように、債務残高の高い我が国において、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、他の政策的経費を圧迫し、財政の硬直化を招くおそれもあるものとは認識をしているところであります。その上で、高市内閣では、責任ある積極財政の考えの下、強い経済を構築することで成長率を高め、併せて金利上昇に目配りすることで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えていくことにより、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく方針であります。債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを実現することによって、金利上昇によるリスクを低減させるとともに、それがマーケットの信認確保につながっていくものと考えております。中谷副大臣 お答え申し上げます。先生言及されておられます日銀からの国庫納付金についてでございますが、これは、日銀から各銀行への、政策金利の引上げで、当座預金の支払い利息は増加いたします。ただ、その他にも、ＥＴＦ関係損益など、様々な損益減の影響を受けるため、納付金全体の水準を予断を持って見通すことは困難であります。よって、金融政策運営が財政状況や財政運営に与える影響について、一概に申し上げることは困難であります。金利上昇による予算への影響についてであります。これも一般論として申し上げれば、先生御指摘のように、債務残高の高い我が国において、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、他の政策的経費を圧迫して、財政の硬直化を招くおそれもあるものと認識をしております。その上で、高市内閣では、国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい政策については見直しを行うなど、歳出歳入両面の改革を推進しながら、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立する考えであります。片山大臣の下、租税特別措置・補助金の見直し担当室を設置するなど、徹底した行財政改革を進めております。先日、御党とも意見交換をさせていただきました。これは、基準とか、また進め方についてさせていただいております。引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、強い経済を構築することで成長率を高め、併せて金利上昇に目配りすることで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えていくことにより、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく方針であります。中谷副大臣 まず、景気に対する政府の認識につきましては、景気は緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があるとしております。その上で、今回の米国とイランの間での覚書が確実に実施されれば、我が国経済や世界経済を下押しするリスクを低下させることが期待できると認識しております。また、物価について、国内企業物価はここのところ上昇しているものの、先行きについて、消費者物価は、今後、企業の価格転嫁が進むとの予測もあり、当面緩やかに上昇していくことが見込まれると認識しております。こうした景気や物価に対する認識について、日銀との間に大きなそごがあるというふうには考えておりません。中谷副大臣 十六日の会合には財務省から私が出席いたしましたが、当日述べた意見に関しましては、後日、日銀から公表されるものでありまして、私からこの場であらかじめ何か申し上げることは差し控えさせていただきます。また、議決の延期の請求は行っておりません。金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきと考えておりますが、今回の決定は、経済、物価、金融情勢を踏まえ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現のために行われたものと受け止めております。日銀におかれては、引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待しております。中谷副大臣 内閣府から先ほど答弁があったとおり、現在、我が国では、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現は道半ばの状態にあり、日本経済が再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えております。これは結構、専門家の間でも意見が分かれています。中谷副大臣 お答えいたします。先生御指摘の公債費というのは、多分国債費のことをおっしゃっているというふうに思います。これは、債務償還費と利払い費の合計でありますけれども。令和八年度予算におきまして、国債費の予算額が三十兆円を超えたのが史上初であるという点は御指摘のとおりであります。これは、特に利払い費が、インフレしていますので、増加しているというところであります。高市内閣では、国民生活の下支え、経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出歳入両面から改革を推進しながら、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立する考えでございまして、片山大臣の下に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置するなど、徹底した行財政改革も進めているところであります。実際、令和八年度当初予算につきましては、予算全体の中でめり張りをつけて行い、国の一般会計において、公債費、すなわち新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑えております。公債依存度につきましても低下させております。令和七年度が二四・九％、令和八年度は二四・二％となっております。あわせて、一般会計のプライマリーバランスは、当初予算といたしまして二十八年ぶりに黒字化させるなど、財政の持続可能性に十分配慮した予算としております。中谷副大臣 お答えいたします。今般の特例公債法の改正では、委員も御指摘のとおり、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、新たな規定第五条を設け、歳出歳入の改革や社会保障制度改革等の行財政改革を徹底し、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むこととしております。これら行財政改革の取組については、閣議決定された骨太の方針等の内容に沿って取り組むこととしております。特に、租税特別措置、補助金の見直しについては昨年の秋から取組を開始をしており、現在は、国民の皆様から提案募集でいただいた御意見を踏まえつつ、各府省庁において令和九年度予算の要求、要望に向けた自己点検が行われているところであります。六月の下旬頃の結果公表に向けて、引き続き、政府といたしましてしっかり取組を進めてまいりたいというふうに考えております。中谷副大臣 御質問にお答えいたします。政府といたしましては、これまでも物価高対応といたしまして、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ令和七年度補正予算の早期執行や、公的価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行に加え、中東情勢を受けて、国民の皆様の命、暮らしに影響が生じないよう、燃料油価格の緊急的激変緩和措置など、様々な支援策を講じてまいりました。さらには、今月二十六日には、電気・ガス料金につきまして、使用量が増加する七月から九月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、令和八年度予算の予備費五千百三十五億円の使用を決定したところであります。その上で、今般、補正予算につきましては、先日、二十五日の会見において総理から、中東情勢は依然として不透明であり、電気・ガス料金の支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じていく、このため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、補正予算を編成し、来週にも国会に提出する旨の御発言があったとおり、現在、編成作業を進めているところでございます。具体的には、こちらも総理が会見でお述べになられましたが、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施できるよう追加措置を行い、また、電気・ガス料金の支援のために使用決定いたしました一般予備費につきまして、その残高を一兆円に復元するとともに、あわせて、今後への万全の備えをするため、中東情勢等対応予備費を創設することなどとしております。今後、必要な施策を臨機応変に講じるため、万全の備えといたしまして、総理の御指示に沿って、補正予算の編成を進めてまいります。一谷議員が持っておられる危機感、私も共有するところでございます。これまでも、私も、一議員としてではありますけれども、財務省や、さらには金融庁、そして経産省に、このウルフパックについて働きかけを行ってきたというところでもございます。その上で、外為法についてでございますけれども、外為法の対内直接投資審査制度では、外国投資家が、指定業種、ここが肝なんですけれども、指定業種じゃなければやれないというところがあるんですが、を営む日本の上場企業の議決権を一％以上取得する場合は原則として事前届出を提出いただくこととなっておりますが、この一％の閾値を超えるかの判断については、共同して議決権を行使することを合意している他の外国投資家がいる場合、その保有分も合算して判断されることとなっているというところであります。外為法では指定業種じゃなきゃ駄目だというところがあって、それから外れてしまうとなかなか難しいというのは私も認識しているところであります。この後、金融担当副大臣からも御説明があると思いますが、そこは今後、今回、金商法の政令改正等をやっていますので、そこの効果を私も期待をしているというところであります。中谷副大臣 本法案における必要な態勢が整備されている者とは、一般論といたしまして、外為法に基づく規制を遵守する態勢が整備され、取引者が行う取引が同法上の規制対象になるかを確認できる者のことを念頭に置いております。委員御指摘の、新たなデジタル決済事業者等が本法案で言う必要な態勢整備がされている者に該当するかにつきましては、まず、新たなデジタル決済事業者が一体どのような業者になるのかということはまだ決まっていないということと、また、システム、これは、やり方も、また責任の所在とか、こういったところも決まっておりません、そもそも発行するかどうかも決まっていないというところでございまして、ＣＢＤＣの在り方につきまして、現時点で予断を持ってお答えすることはできないというところであります。先生御指摘の点も踏まえ、これらの在り方については、今後も丁寧な議論を進めてまいりたいというふうに考えております。中谷副大臣 御質問ありがとうございます。責任ある積極財政というのは、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することであり、それが、今を生きている国民だけでなく、未来を生きる国民に対する責任でもあるというふうに考えております。高市総理も、施政方針演説において、若者たちが日本に生まれたことに誇りを感じ、未来は明るいと自信を持って言える、そうした国をつくり上げていくと述べておられます。未来志向の財政運営は重要であるというふうに考えております。財政の持続可能性については、十分に配慮しつつ、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築してまいりたいというふうに考えております。いわゆる高市政権での経済対策、サナエノミクスと言う方もおられますが、これは特に民間投資を引き出していくということであります。例えば予算においては、当初予算に計上すべきはしっかりと当初予算に計上するとか、あと、複数年度においてしっかり計上していくということで予見可能性をしっかり確保していく、こういったことも行っていきたいというふうに考えているところであります。まさに先生が言われる強い経済を実現するために全力を挙げて財政政策を行ってまいりたいというふうに考えております。中谷副大臣 国債金利は様々な要因を背景に市場において決まるものであり、その動向につきましては、具体的に私の立場で申し上げることはマーケットに影響を及ぼしかねないため差し控えさせていただきますけれども、政府としては市場の動向を常に注視をしております。また、国債発行当局といたしまして、市場のニーズを踏まえた安定的な国債発行を行うため、証券会社等とのプライマリーディーラー会合や、また、銀行や生命保険会社等、機関投資家との国債投資家懇談会の開催等を通じ、意見交換を行っているところであります。引き続き、市場関係者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めてまいります。市場動向や経済指標を常に十分注視をしながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいというふうに考えております。中谷副大臣 地方財政につきましては、令和八年度地方財政計画におきまして、インフレ局面ですので、給与改定分や、また物価反映分を適切に措置をするとともに、地域の強い経済実現のため、四千億円分、地域未来基金を措置するなど、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、昨年度に引き続き、臨時財政対策債の発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化の取組も着実に進めているところであります。今後とも、地方自治体が様々な政策課題に適切に対応し、必要な行政サービスの安定的な実施ができるよう、総務省とも十分に協議した上で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。中谷副大臣 お答えいたします。財務省では、令和八年度予算における制度や施策を前提に、向こう三年間、令和九年度から令和十一年度の一般会計の歳出歳入の姿を機械的に試算した後年度影響試算を策定、公表し、国会にも提出をしているところであります。同試算において、利払い費は、名目経済成長率を三％とするなど前提を置いたケースで、令和八年度予算の十三兆円から徐々に増加し、令和十一年度には二十一・六兆円になるとの姿が示されております。また、同試算では、令和九年度以降の金利が一％上昇した場合のストレステストも行っており、その場合は、利払い費は、高金利の国債に徐々に置き換わっていくことに伴い、令和十一年度には三・四兆円増加し、二十五兆円になるとの試算結果となっております。中谷副大臣 先般開催された経済財政諮問会議では、高名な経済学者でありますブランシャール氏やロゴフ氏をお招きをし、ブランシャール氏からは、経済の不確実性の中、独立した財政機関が財政の見通しを示すべきといったお話がありました。お二人に共通して、世界的に金利が高まり、不安定化が進む中、金利上昇に備えたリスク管理が大切であるとの御示唆もいただいたものと承知をしているところであります。このように、経済の不確実性が増す中で、財政の中長期の見通し等について客観性が担保された形で示されるべきというお考えは、全くもってそのとおりだというふうに思っているところであります。独立財政機関について、その在り方は様々であり、任命の仕方や職員の構成を含め、どの程度中立性が確保されているかについても留意が必要だというふうに考えております。今委員おっしゃったように、海外にもそういうものがございまして、例えば米国はＣＢＯ、議会予算局というものがございます。これについては、その局長の任命は両院のトップによって行われるということで中立性がどうかなとか、また、先ほど御指摘ございました英国のＯＢＲ、予算責任局につきましては、その委員の多くが財務省出身だったりとか、こういったこともあるということであります。よって、様々な議論が今ございますが、我が国といたしまして、現時点では、経済財政諮問会議において、専門的かつ中立的な知見を有する学識経験者なども参画し、その豊富な知見をおかりする形で、経済財政の見通しを含め、議論を行っており、引き続き、こうした体制の下で、適切に経済財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。中谷副大臣 いわゆる教育無償化やガソリン、軽油の暫定税率の廃止に伴う財源の確保の取組については、先ほど主税局長から申し上げたとおりでございます。防衛力強化や子供、子育て政策のための財源確保に当たりましては、国民の皆様の御負担を可能な限り抑制するとの観点から、御指摘の歳出改革を始め、あらゆる行財政改革の努力を行うこととしております。防衛力強化に充てられる財源の確保をするための歳出改革については、現行の防衛力整備計画では、令和九年度時点において、令和四年度と比べまして一兆円強を確保することとしております。このうち、これまで、令和五年度から令和八年度までの予算編成におきまして、各年度〇・二一兆円程度の非社会保障関係費を対象とした歳出改革の取組を継続して、計〇・八兆円程度の財源を確保したというところでございます。また、子供、子育て政策の強化について充てられる財源を確保するための歳出改革につきましては、こども未来戦略におきまして、令和十年度までに一・一兆円程度の確保を図るとされております。このうち、これまで、令和五年度から令和八年度の予算編成におきまして、各年度〇・一八兆円程度の社会保障関係費を対象とした歳出改革を継続し、計〇・七兆円程度財源を確保しております。引き続き、必要な財源を確保されるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。中谷副大臣 お答え申し上げます。特例公債法の今般の改正に当たりましては、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、行財政改革を徹底する旨を定めた第五条を新たに設けることといたしております。具体的には、歳出歳入改革や社会保険制度改革等の行財政改革を徹底し、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むこととしております。これらの取組を進めるに当たっては、政府として、骨太の方針等において定める内容に基づき進めていくことになりますが、租税特別措置、補助金については、見直しの取組を既に開始をしており、昨年の十二月に、官房長官や関係大臣、各府省庁の副大臣に御参加いただき、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催したほか、令和八年度予算、税制改正では、直ちに見直し可能なものから早速見直しを行い、昨年末に見直し内容を公表するなど、取組を既に進めております。次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスでは、各府省庁にも御尽力いただきながら、要求、要望段階から一貫して取り組んでいくこととしております。さらに、令和十年度以降につきましても、特例公債発行の授権期間を通じて行財政改革を徹底していく観点から、それまでの成果も踏まえまして、取組を継続していく考えであります。中谷副大臣 現在、財務省では、二〇二〇年に、税関行政の中期ビジョンであるスマート税関構想二〇二〇を、二〇二二年に、その施策をアップグレードしたアクションプラン二〇二二を取りまとめ、これらに沿って、主要空港におけるエックス線ＣＴスキャン検査装置や電子申告ゲートといった先端機器の導入、航空機旅客の取締りに係る検査選定支援へのＡＩの活用などを実施し、税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりました。御指摘のとおり、二〇二二年以降、海外通販の急増、少額輸入貨物や訪日外国人旅行者の急増、経済安全保障環境の急変など、税関を取り巻く環境は大きく変動しております。労働力人口の減少が予想される中で、こうした内外の情勢変化に的確に対応し、将来にわたり、国境における輸出入貨物の適切な管理を確保していくためには、新たな中長期ビジョンに基づく改革の推進が不可欠です。委員御指摘のとおりです。このような考えの下、現在、新たなスマート税関構想の取りまとめに向けて、ＡＩデータ分析、最先端機器を駆使した貨物及び旅客手荷物検査の自動化、高度化、さらに、貿易、物流、先端技術、金融など、あらゆる分野の信頼できる国内外の民間事業者との協働の強化、高度専門人材の育成を含む次世代型の組織づくりといった点を中心に、関税局、税関で議論を行っているというところであります。中谷副大臣 土地の売買による所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置につきましては、平成十八年度税制改正において、土地の需要を喚起し、土地の取引の活性化、土地の有効利用を後押しする観点から創設されました。今般の税制改正においてでございますけれども、委員御指摘のように、都心のマンション価格等々は上がっているんですが、地方を含めて見ますと、土地の取引件数がリーマン・ショック後に急落して以降、同ショック前よりも低い水準で横ばいとなっていることを踏まえまして、土地取引の活性化、土地の有効活用の促進の観点から、本措置を延長することとしております。あらかじめ金額を設定いたしますと、中身より金額ありきになるという可能性がありまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。いずれにせよ、次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスにおきましては、要求、要望段階から一貫して見直しに取り組んでいくこととしており、年明けから二月末まで国民の皆様から募集した御提案を見直しの検討に当たり参考にさせていただきたいというふうにも考えているところであります。既存の取組とも連携しながら、担当大臣である片山大臣を支え、しっかり結果を出してまいりたいというふうに考えています。中谷副大臣 御質問いただきました当初予算一般歳出において社会保障費が占める割合は、まず、二十年前の平成十七年度、四三・一％、十年前の平成二十七年度、五五％、令和七年度が五六・二％、令和八年度が五五・七％です。また、同じく、文教及び科学振興費が占める割合は、二十年前の平成十七年度が一二・一％、十年前の平成二十七年度が九・三％、令和七年度が八・三％、令和八年度は八・六％となっております。中谷副大臣 先生が詳しく御説明していただいたので、収入増加に伴い、被扶養者から外れる人に対して、ここで就業調整を行ってしまう、これを防止する観点から公費で給付を行うといった施策を念頭に置いておられるというふうに思います。先日、参議院本会議において高市総理からも申し上げたとおり、これについて政府といたしましては、社会保険制度における給付と負担のバランスの関係、さらには所得把握など、実務上の課題や財源といった課題がある、これについて整理が必要と考えております。その上で、いわゆる百三十万円の壁については、被用者保険の適用拡大を着実に実施することで働く方々の被用者保険への移行を促していくことが重要というふうに考えているところでありまして、あわせて、壁を意識せず働いていただける環境づくりを支援する観点から、厚生労働省において行われております年収の壁・支援強化パッケージやキャリアアップ助成金の拡充などの取組が進められておると承知しております。中谷副大臣 現行のＮＩＳＡ制度は、ＮＩＳＡ口座で運用する株式、投資信託から得られる配当等や、それらを売却した際の譲渡益を非課税とするものであります。令和五年度税制改正においては、非課税保有期間を無期限とするとともに、非課税保有限度額を一千八百万円まで引き上げるなど、抜本的な拡充を行っております。こうした措置に加えて、委員御提案のように、投資段階においてもその投資額の一部を税額控除化することは、相対的に投資余力の大きい高所得者に有利なものとなってしまうといった観点から、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。中谷副大臣 お答えいたします。令和八年度予算編成の前提となる経済情勢について、一月に閣議決定されました政府経済見通しを踏まえまして、令和八年度のＧＤＰ成長率は実質でプラス一・三程度、名目でプラス三・四程度、ＧＤＰデフレーターの変化率はプラス二・〇％程度と見込んでおります。また、利払い費の積算に用いる積算金利については、将来の金利動向を正確に見通すことが困難な中、かねてより、国債の利払い財源が万が一にも不足することがないように十分な予算計上を行うという考えの下、設定しており、令和八年度は三・〇％としております。中谷副大臣 お答えいたします。先般、二月二十六日、財務省より国会に提出いたしました後年度影響試算では、金利が一％上昇した場合の利払い費を含む国債費への影響額について、令和九年度にはプラス〇・八兆円の増加、以降、高金利の国債に置き換わっていくに従って、令和十年度にはプラス二・一兆円、令和十一年度にはプラス三・八兆円へと増加するという試算になっております。同様に、金利が二％上昇した場合の影響額については、令和九年度にはプラス一・六兆円の増加、令和十年度にはプラス四・二兆円の増加、令和十一年度にはプラス七・六兆円への増加という試算になっております。中谷副大臣 お答えいたします。所得税の人的控除の控除額につきましては、その時々の税制改正における検討の結果、見直されてきており、一人親控除につきましては、一人親の子育てに係る負担の状況を踏まえ、三十五万円の控除額を、配偶者控除や扶養控除の三十八万円に合わせる形で、三万円引き上げることとしております。中谷副大臣 令和八年度予算につきまして、ただいま財務大臣から説明をいたしたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆九千十二億円、医療給付費十二兆六千八百九十五億円、介護給付費三兆七千八百六億円、少子化対策費三兆五千三百三十五億円、生活扶助等社会福祉費四兆七千二百七十七億円等、合計三十九兆五百五十九億円を計上しております。文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆七千百十八億円、教育振興助成費二兆六千九百八十三億円等、合計四兆六千二十九億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千三百七十八億円を計上しております。そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から四百五十六億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。防衛関係費につきましては、防衛力整備計画に基づき、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の重点分野を中心に防衛力の強化を着実に進めるとともに、引き続き、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしており、合計八兆九千八百四十三億円を計上しております。公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費九千六百七十九億円、道路整備事業費一兆六千七百八十三億円、住宅都市環境整備事業費七千三百二十一億円、農林水産基盤整備事業費六千百三十七億円、社会資本総合整備事業費一兆三千百二十六億円等、合計六兆一千七十八億円を計上しております。経済協力費につきましては、無償資金協力として一千五百三十一億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千五百億円、国際分担金・拠出金として一千二百二十四億円等、合計五千百八億円を計上しております。中小企業対策費につきましては、中小企業の適切な価格転嫁や生産性向上等の支援として一千二百九十五億円等、合計一千七百億円を計上しております。エネルギー関係予算につきましては、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ七千五百六十九億円等、合計八千一億円を計上しております。また、エネルギー対策特別会計においては、これに加え、成長志向型カーボンプライシング構想に基づき財源を確保して実施する民間投資の支援等九千七百二十五億円、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づき財源を確保して実施する次世代半導体の研究開発支援等一兆二千百八十八億円等、合計三兆四千三百四十三億円を計上しております。農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆二千七百二十九億円等、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含め、合計二兆二千九百五十六億円を計上しております。次に、一般会計歳入について補足説明いたします。租税等の収入につきましては、所得税二十五兆三千二百五十億円、法人税二十兆六千九百六十億円、消費税二十六兆六千八百八十億円等、合計八十三兆七千三百五十億円を見込んでおります。なお、令和八年度租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一八・一％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二八・〇％程度になるものと見込んでおります。財政投融資計画につきましては、財政融資十二兆七千百六十二億円、産業投資五千三億円等を計上し、計画規模は十九兆百八十億円となっております。強靱な経済構造の構築、官民が連携した積極的な投資促進、物価高への対応等に取り組むこととしております。以上、令和八年度予算についての補足説明をいたしました。本予算が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。中谷副大臣 委員御指摘のとおり、これまでも行政改革に関する様々な取組が政府内で行われてきたところであります。その中で、租税特別措置・補助金見直し担当室は、自民党、日本維新の会連立合意書、租税特別措置及び高額補助金についての総点検を行い、政策効果の低いものについては廃止するという内容を踏まえたものであると同時に、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にお届けする一方、政策効果の低い租税や補助金の見直しを進めて、無駄の削減等には不断に取り組むことが重要であるというところであります。予算編成及び税法を所管する片山大臣を租税特別措置及び補助金見直し担当大臣として、今般設置に至ったものであります。行政改革レビューとかデジタル庁というのは今もあるんですが、より租税と補助金にフォーカスした形で、今回、片山大臣が担当大臣と、まさにそこが担当でございますから、そういう形で行ったというところであります。今後の具体的な取組については、委員の御指摘であります、権限をどうするかとか、さらには成果をしっかり見るとか、こういったところも、行政改革レビュー等の既存の取組を活用しつつ、租税特別措置、補助金の効果的な見直しを行うべく、与党ともよく連携をしながら検討してまいりたいというふうに考えているところであります。中谷副大臣 まず、時限措置であるものが多く単純に延長されているのではないかという委員の御指摘でございますが、租税特別措置は、公平、中立、簡素という租税の原則の例外として、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、政策効果が高く真に必要なものに限定していくことが重要というふうに考えております。昨年、令和七年度税制改正におきましては、適用の期限の到来等によって見直しの対象となったのは二十九の法人税関係でございました。これに対しまして、必要性、有効性等を検証いたしまして、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行ったところでもございます。また、先生御下問は、補助金で済むんじゃないかというところであるというふうに思いますが、租税特別措置は、毎年度、委員の御指摘のとおり、国会の議決を受けるものではないというものであります。租税改正に当たりましては、与党の税制調査会の御議論を踏まえまして法案を取りまとめた後、それぞれの措置の延長期間も含めて、公の場である国会で法案を御審議いただいて、制度化を図っているというものであります。その上で、成立した措置につきましては、例えば給与を上げていただいた企業であるとか、こういった法令上の要件を満たせば適用するということを行っております。法人税の関係の減収を伴う租税特別措置については、租税特別措置の実態調査報告書において適用状況を公表するなど、一定の透明性を確保しているというふうにも考えているところであります。また、先生御下問ありました、補助金と何が違うんだというところでありますけれども、租税特別措置は一般的に、黒字企業にとって効果が大きい、インセンティブがあるということでありますから、企業が収益を上げたいというものを引き出したいというところであるとか、また、毎年度国会の議決を得る必要がある補助金に比べまして、単年度ではなく複数年度において予見可能性が相対的に高いといった特徴も持つと考えております。現状に満足することなく、更に不断の見直しのため、政策効果の検証を更に強化していく必要があるというふうにも考えているところであります。近年の新たな取組といたしまして、例えば令和六年度与党税制改正大綱におきましては、賃上げ促進税制の政策効果について統計的、計量的な分析がなされ、改正内容についても反映されたところ、御指摘されているように、客観的な効果検証に基づく見直しを行ってきたところであります。様々な租税特別措置につきまして、あらかじめ特定の基準を設けて見直しの要否を判断することが適当かどうかは慎重に検討する必要がありますが、同大綱におきましても指摘をされているとおり、データの充実を含めたＥＢＰＭの取組を着実に強化、進展させていく必要があるというふうに思っております。先生から今資料でお示しあったとおり、総理からも発言がありました。財務省といたしましても、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援は急を要すると認識をしているところであります。そのため、診療報酬、介護報酬につきましては、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を処置して効果を前出しする必要があるというふうに考えております。現在、経済対策の策定及び補正予算の編成過程において施策の具体化に向けて取り組んでいるところでありまして、現時点でその内容についてお答えすることは差し控えますが、いずれにせよ、いずれにせよ、先ほど申し上げた方針に基づき、必要な予算措置を講じてまいります。さらに、来年の報酬改定についてでございますが、骨太の方針二〇二五において経済・物価動向等への的確な対応と現役世代を含む保険料負担の抑制努力の継続が求められており、二〇二六年の診療報酬、介護報酬改定は、その双方に応えていく必要があるというふうに考えております。今後、年末に向けまして、医療・介護分野共に客観的なデータに基づく議論を厚生労働省との間でしっかりと積み上げ、結論を得ていきたいというふうに考えているところであります。次、トランプ関税について質問したいというふうに思います。米国の本丸は中国であるというふうには思っております。今、同盟国に対しても関税引上げを行っているところでありますけれども、今後は調整をしていくだろうというふうには思っているんですが、これはやはり相手があることですから、そう楽観はできないというふうに思っております。少なくとも、短期的には影響があるというふうに思っています。中谷（真）委員 特に、金融支援、重要だと思いますので、これは経産省を始め、各府省としっかり連携を取りながら対応していただきたいというふうに思います。それでは、次の質問に移ります。国土強靱化実施中期計画についてであります。これは二十兆円強というふうにも言われていますけれども、二十兆円強というのは、二十兆だと言う人もいれば、二十五兆だと言う人もいるんですが、これは、特に物価高、さらには人件費の高騰、こういったものに対応していくものでなければいけないというふうに思っております。ただ、これは五年間ということでありますから、だんだん物価も人件費も上がっていきます。これをどのように反映していくのかというところを、国土交通省にお聞きをしたいというふうに思います。中谷（真）委員 特に工事量が減らないように、これはしっかりと措置していただきたいと思います。単年度で物価高騰分をしっかり反映するように、これは是非、国土交通省、まあ、財務省との折衝はあると思いますけれども、頑張っていただきたいというふうに思います。次に、トラック運賃の価格転嫁についてであります。それでは、早速質問を行いたいと思います。今現在、物価、人件費が非常に高騰しております。その中、病院経営が苦しいという声が私の地元からも大分聞こえてきております。これは本来、診療報酬等々で対応していくべきというふうに思いますが、次の改定はまだ先であります。この間、どうやって対応していくのかというところでありますが、令和六年度補正では、人件費に充てることができる支援策として八百二十八億円、さらには重点支援地方交付金の追加があったというところでありますが、これは全ての病院が対象になっていますからちょっとこれでは対応し切れないのではないか、ほかの物価高騰対策もこれは含まれていますので、そういったことを考えますと、病院の経営に特化した支援が必要だというふうに思っているところであります。そのための予算を今後確保すべきというふうに考えますが、厚生労働省の御意見をいただきたいと思います。中谷（真）分科員 これはよく状況を確認していただきたいというふうに思います。これは今、更に物価が上がっていきますからね、人件費も。ですから、これはもう、やらなければいけない措置は速やかに追加的に講じていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。それでは、次の質問に移ります。薬剤師さんたちの給与がとても賃上げできないということを言っています。令和六年度調剤報酬改定、また中間年改定が行われたところでありますけれども、とてもとてもということを言っています。それで、よく言うのは、ギャンブル依存症は闇バイトにつながりやすいとか、こういったことも言われているわけでありまして、これにしっかり対応していかなきゃいけないというふうに思っております。そこで、ギャンブル依存症対策、令和七年度予算を見ますと、八・四億円ですからね。ちょっとこれは、三十兆ですから、三十兆円、それに対して八・四億円で、対応できるのかというところを非常に思っているというところであります。それは、私は厚生労働省に是非先頭に立っていただきたいというふうに思っているところでありまして、そのためにはやはり資金が必要ですから、その資金の調達の在り方というのは是非検討いただきたいというふうに思います。それでは次に、介護ＤＸについて質問したいと思います。私は、以前、善光会という、これは岸田元総理も行かれたというふうに思いますが、介護ＤＸの現場を見てきました。そこで見たのは、センサーとかカメラを使って、いわゆる患者さんの状況を素早く見るということとか、あと、情報処理システム、いわゆる患者さんのカルテというんですか、そういったものをより使いやすくするということによって、省人化であったりとか、また効率化を図っていくということをされていました。それで、これを進めていかなきゃいけないな、さらに、人手不足もありますので、それをやっていく必要があるというふうに思っているんですが、よくよく聞いていきますと、そこで例えば効率化を図ったり、省人化を図ったりして利益が上がった、その利益を持っていかれると言うんですね。だからインセンティブが働かないとか、あとは、なかなかそれは難しい、善光会だからできるんだと言っている介護事業者もいたりとかするんですね。ですから、まずはやはりそういったことで取り組んで、いわゆる利益が上がったところに対して、やはりそれを全部持っていくんじゃなくて、しっかりお渡しするとか、こういったインセンティブは必要だ、そうしないと取り組みませんから。さらには、介護を分かっている人、だから、介護の施設の中にやはりＤＸとかＩＴとかに精通している専門家をつくる必要がある。ベンダーに丸投げするから、大体使えないシステムを入れて、使わなくなるんですよ。中谷（真）分科員 やはり施設の中に、介護を分かっている人が専門家にならないと、ほかの分野もみんなそうなんだけれども、ベンダーに丸投げしちゃうから、大体使えないものを作って、使わなくなっちゃうという悪循環ですからね。是非そこを検討してもらいたいというふうに思います。それでは最後に、給食費についてであります。これは保育園の保護者の皆さんと意見交換をしたんですが、今、物価が上がっているのに対して、給食費が上がっていないということであります。ただ、やはり、保育園の中でも、家庭の事情で給食しかちゃんと食べていないような子もいるという中で、それが一品ずつ減っていっているように見えると、価格が上がることによって。ですから、給食費を上げたらいかがかということを言われているんです。ただ、重点支援地方交付金とか、こういうのがあるのでというふうに言われるんですけれども、これは全体の物価対策なので、ここをやるかどうか分からないということもありますので、是非、子供が食べるものだから、これはしっかりやっていただきたいというふうに思います。こども家庭庁の御意見をいただきたいと思います。私は、我々の東アジアも例外ではないというふうに考えています。これは皆様とほぼほぼ共通認識だと思いますが、東アジアにおいて、我が国の安全保障において最も脅威になっているのは、やはり中国であります。中国は急速に軍事力を伸ばしています。さらに、力による現状変更を試みています。東シナ海、さらには南シナ海で行っています。さらに、毎日のように領海侵犯、領空侵犯を繰り返しているわけでありまして、力による現状変更を許してはいけないということで、海上保安庁、そして陸海空自衛隊の皆さんに頑張っていただいているという状況にございます。ここでまたさらに大きな出来事がございました。それは、まさに日本が同盟を結ぶ米国でありますが、トランプ大統領の再登板であります。トランプ大統領についてはいろいろな評価がありますけれども、私は、東アジア、日本の安全保障を考えた場合に、歓迎するという立場であります。これはなぜかと申し上げますと、前回トランプ大統領が就任されたときはオバマ大統領から引き継いだわけでありますが、このときは、ニクソン政権、ニクソン大統領のときからオバマ大統領まで続けていた対中融和政策を変えて、そして中国が行っている力による現状変更を許さないということで、まさにそれに対抗するというふうな政治姿勢に変えた、米国の政策を変えたのはまさにトランプ大統領でありました。それを引き継いだのがバイデン政権であったというところであります。そこで、地図を持ってまいりました。この下の白い地図を見ていただきたいんですが、アメリカを青に塗っています、中国を赤に塗っています、そして日本を緑、そして台湾を黄色に塗っていますけれども。この地図を見ますと、米中が摩擦を起こしたときにどこがホットゾーンになっていくかということでありますが、これは、八十年前、日本とアメリカが太平洋戦争を戦ったときと大体同じ地域がホットゾーンになってきます。そう考えますと、やはり、インドからＡＳＥＡＮ、そしてオーストラリアを含むオセアニア、そして太平洋、これは大洋州を含みますけれども、ここがホットゾーンになってくるということになります。中国は太平洋に出なければアメリカとは勝負にならないわけでありまして、そう考えますと、日本列島と台湾がまさに中国が太平洋に出ようとするのを防ぐか、邪魔するかのように存在しているということでありまして、台湾に侵攻するのではないかと言われているのはそういった理由でありまして、これを取ることによって太平洋への道が開けるということであります。このホットゾーンがここの地域だということを申し上げました。そうなっていきますと、まさに総理がおっしゃっているような、ＮＡＴＯのようなものを形成していく。これは軍事同盟というよりは、やはりネットワークを形成していく必要があるというふうに考えているところであります。そう考えますと、それをやろうとすると、アジアはそこまで成熟していないとか、中国を刺激するんじゃないかというようなこともありますが、やはり、やっていかなければいけないというふうに思っています。これは、少なくとも中国はもう始めています。この五月から、調べたんですが、今年の五月からだけでも九回、いわゆる軍事共同訓練をＡＳＥＡＮの諸国と行っています。次の質問に移ります。防衛産業の再編について質問したいというふうに思います。技術力をしっかり保持していることは、まさに抑止力であるというふうに思っております。それが怖さでありまして、抑止力が働いていくということになります。その技術力を支える防衛産業において、私は少々問題があるというふうに思っています。防衛力整備を更に強化するということで、防衛費を一・六倍に引き上げました。このことによって防衛産業は受注額が非常に伸びています。伸びているんですね。にもかかわらず、なかなか力が入らないような構造になっているんじゃないかというふうに思っています。これは、全体の売上げの中に占める防衛事業における収益を見ますと、大体、三菱重工でさえ一〇％程度なんです。そうしますと、なかなか力が入らない。そうなりますと、力が入らない、株主を説得するのも難しい、さらには、本業へ影響するようなことをなかなかできないとか、こういった問題が起きているというふうに思っています。ですから、ここは、防衛産業、今四重工ありますけれども、こういったところを再編を行って、そして一つ若しくは二つにして、そして六割から七割防需で食べているというような企業をつくっていかない限り、これはやる気とかそういったものがやはり引き出すことができないというふうに考えているところであります。これに対しまして総理の御意見をお伺いしたいと思います。ですから、例えば一兆円事業をやれば一千五百億の利益を得る可能性もあります。ただ、今の状況だと、その防衛で得たいわゆる利益をグループ会社の別のことの開発に使ってもいいわけであります。それでは困るわけで、やはり防衛産業、防衛技術の発展のためにそれを使っていただくという形も必要だということも指摘をさせていただきたいというふうに思います。国内で競争するのではなくて、やはり国外と競争しなきゃいけない。さらに、ロッキードやレイセオン、こういったところに支配されないというような体制をやはりつくっていかなきゃいけない。これは、防衛省、政府も一体となってやっていくというような体制を是非つくっていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。それでは、次の質問に移ります。自衛隊のパワハラの問題についてであります。自衛隊で、今、パワハラを撲滅するということで、様々な活動が行われているというのは承知をしているところであります。ただ、パワハラについてでありますけれども、これはどのような基準でパワハラだと認定しているんですかということを私は防衛省に問うたことがありますけれども、そのときに言ったのは、まさにほかの省庁と同じ基準でやっています、こう言うんですね、自衛隊に対して。ただ、自衛隊というのは、まさに重火器を持っていて、さらに、戦場を始めとする危険な地域に行くことを想定した実力組織であります。この組織と普通の省庁のパワハラを同じふうに論じていいのかという、この大問題があります。これは全然やはり違うんですよね。しっかりとした自衛隊独自のルール、自衛隊独自の基準をしっかり設けて、それによっていわゆる判定をするということをしなければ、これは、みんなパワハラだというふうに言われてしまうので、それは、みんな指導しなくなっちゃう。そうしますと、まさに実力組織の自衛隊に規律がなくなってしまうという大問題に、大問題です。この大問題、これは最も自衛隊が抱えている大きな問題になってくるというふうに思います。規律なきそういった組織というのは極めて危険でありますし、これをしっかりとコントロールしなきゃいけない。中谷（真）委員 これは本当に重要な問題なので、是非、総理、検討を、検討というか、しっかりと会議体を立てて、今後、どうやってそういったルールを作ったり、どうやってそれをいわゆる審判していくか、こういったところを是非やっていただきたいと思います。これは本当に、自衛隊の規律がなくなっちゃう。できないんですよ、みんな怖くて。自衛官の退職後の処遇についてであります。私も自衛隊を十四年前に退職をいたしました。このとき、私は幹部自衛官で辞めたんですが、自分でリクナビＮＥＸＴに登録して、自分で就職活動しました。セカンドキャリアをしっかりつくっていかなければいけないわけであります。ただ、それも、まさに自衛隊での経験とか知識を生かしたものかと言われると、私はそうではないというふうに申し上げたいというふうに思います。ですから、そういった再就職先をしっかりと整備する、また、学校に行きたいという方々に学校に行って学んでいただくとか、そういったことをしっかりやっていかなきゃ、募集しても来ません、人が。そういった考えも私は必要だと思っています。ただ、再就職に関しては、今のところ、日本では、防衛省だけがこれに対応しようとしています。それでは駄目なんです。そうではなくて、しっかりお給料をお支払いすることはまさに成長につながるんだということを、これは私、政府を挙げて言っていっていただかなければ、頭がチェンジしていかないです、私のふるさと山梨とか、そういったところまで。ですから、ここは、私は、まさに政府として、経済産業省は、賃金を上げることは投資である、これをしっかり言っていっていただかなければいけませんし、まさに補助とか減税とかこういうところで、まさに労働分配率の高い企業に対してこれをやはり支援するべきでありますから、そういったことをしっかり発信していっていただきたいというふうに考えているところであります。これについて、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。心から感謝を申し上げて、質問に早速入りたいというふうに思います。まず、防衛大臣に二つお伺いしたいと思います。まず一つ目は、手元の資料がございますけれども、陸上自衛隊の方面隊について質問をしたいというふうに思います。私は、この方面隊、いわゆる軍令から外して、軍政に専念させるべきというふうに思っているところであります。これはまさに統合作戦の一元化を進めるということで、非常に重要な意味を持っております。ただ、陸上自衛隊での指揮が一元化できていないのではないかという懸念があるわけであります。それは、二〇一八年に陸上総隊をつくりました。それでは一元化できないわけであります。この五個方面隊がつくられた経緯というのは、まさに一元化させないために、戦後、五つに分けていったわけでありまして、陸上総隊をつくったということは、陸上自衛隊の悲願であったはずであります。ですから、ここで、軍令からはこの方面隊を外して、そして、軍政、いわゆる管理に専念させることによって一元化を進める必要があるというふうに考えているところであります。これについて防衛大臣の見解をいただきたいと思います。これは方面隊を廃止すると言っていることではなくて、管理に専念すべきだと。これはまさに、海上自衛隊がやっている自衛艦隊と地方隊の関係、この関係にしておくべきだというふうに思っています。これは、何か起きたときに、例えば、東部方面隊から一個師団を抜いて、そして西部方面隊につける、こういうことをやろうとしたときに、有事だったら絶対に抵抗しますから、東方総監は。是非御検討いただきたいと思います。次に、防衛産業の再編について質問したいというふうに思います。防衛産業、これは防衛という特性上、やはり海外との技術競争が重要であります。ところが、日本の場合は、国内での競争にとどまっているというふうに見えます。非常に多くて、ばらばらで、国内で競争させているという状況にあります。さらに、三菱重工でさえ本業の一割ぐらいしかないんですよ、防衛は。そうすると、株主を説得できないから、積極的な投資とかができないんです。私は、これをやはり防衛産業だけでしっかりまとめて、六割から七割、防衛で食べているという企業をつくらなければ、これは本気になりませんから。ですから、利益率を今回上げました。利益率を上げたので、ここでやはり一社若しくは二社にまとめる、さらに、六割から七割、防衛で食べているというような企業をしっかりつくって、国とまとまって、そして海外と競争していくべきというふうに考えますが、防衛大臣の御意見を伺いたいと思います。中谷（真）委員 これを進めなければ、日本の防衛産業、本当に戦える体制にならないというふうに思います。特に、今後、防衛費が増えてきて、三菱重工あたりは一兆円ぐらい多分受注していくようになると思います。そうしますと、一五％の利益を三菱重工は取るんですが、グループでこの利益をほかのところに使っちゃう可能性ありますよ。防衛のお金はやはり防衛で使うべきなんですよね。ですから、ここは是非御検討いただきたいというふうに思います。防衛大臣はお忙しいそうでありますから。ここに地図がございます。この地図、アメリカを青に塗り、中国を赤に塗って、そして緑に日本、黄色に台湾であります。これは、私、何が申し上げたいかというと、米中の対立が今非常に激化しています。今回、米中も同じであります。そう考えたときに、中国は太平洋に出ていきたいわけでありますが、日本列島と台湾がすごく邪魔しているなというのが見えると思います。台湾が欲しいんだろうな、こう感じるところであります。この中で、私、申し上げたいのは、今回、ＡＣＳＡをドイツと結ばれるという審議があるわけでありますが、欧米よりも先に東南アジア、大洋州とやはりこういった検討をしていなきゃいけないというふうに思います。これについて御見解を伺いたいと思います。さらに、ホットゾーン、この東南アジアと関係を強くしていくために、私は、ＡＺＥＣ、アジアの脱炭素に貢献していくということは非常に関係が強くなるだろうというふうに思っているところであります。また、日本は独自で水素、アンモニアを作れるわけではないので、供給してこなきゃいけない、そういう意味では、近い、さらには、アジアの脱炭素市場は必ず日本の成長にとって極めて有効だというふうにも思っているところであります。中国にできない支援を我々はしていくべきだ、技術を乗っけた。そのために、やはりＯＤＡ、円借款を使ってこれをやっていくべきだというふうに思います。中谷（真）委員 それでは、次の質問に移りたいと思います。脱炭素の話でいきますと、やはり、ＣＯ2を排出しないという体制をすぐにつくるのは極めて難しいというふうに思っています。特に、熱をたくさん出すようなところは、電気に替えろといったって、すぐにそれができない場合もありますし、何から作られている電気かという問題もあります。ただ、我が省に対してそういった要請があるというところではありません。外交、防衛の窓口である外務省、防衛省にそういった打診があるかどうかということについては承知をしていないというところであります。中谷副大臣 先生御指摘の今般の措置は、令和二年七月に原子力規制委員会が、原発の利用をどれぐらいの期間を認めるかについては原子力利用政策の判断とする見解を決定をしたことを踏まえまして、現行の原子炉等規制法における運転期間に関する規定を、利用と規制の観点から改めて峻別し、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理するものであります。利用政策の観点から、運転期間の在り方については、経済産業省の審議会におきまして、多くの有識者から、将来の安定供給の選択肢を確保する観点からは、厳格な規制を前提として、諸外国の例と同様に、運転期間には制限を設けないとすべきとの意見がありました。一方で、立地地域等からは、高経年化した炉の運転期間に制限を設けないことへの不安の声が寄せられたほか、東電福島第一原発事故を踏まえて制限を設けた現行の規定の趣旨を考慮すべきという意見もあったというところであります。こうした意見を勘案いたしまして、運転期間を最長で六十年に制限するという大きな枠組みは維持することとしつつ、震災以降、法制度の変更などで事業者から見て他律的な要素によって停止していた期間に限って六十年の運転期間のカウントから除外することを認めるという、利用の立場から自己抑制的に、稼働していない期間を算入しないという政策判断を行ったものであります。なお、利用政策の観点からの判断にかかわらず、高経年化を踏まえた技術的観点については、高い独立性を有する原子力規制委員会が厳格な適合性審査を行い、その認可を得なければ運転は一切認められないということが大前提であります。中谷副大臣 御指摘の、東電の福島第一原子力発電所の各号機に関わる事故原因の調査については、これは原子力規制委員会の所掌でございますから、経済産業省としてのお答えは差し控えさせていただきたいというものであります。なお、その上ででございますが、平成二十八年四月二十一日の衆議院原子力問題調査等特別委員会で、原子力規制庁の政府参考人が、津波により全ての交流電源が喪失し、最終的に原子炉を冷却する手段を失ったことが炉心溶融に至った原因である旨を答弁している。さらに、経年年数の差が事故原因であるとの認識は示されていないものというふうに承知をしているところであります。いずれにせよ、利用政策の観点からの判断にかかわらず、高経年化を踏まえた技術的観点については、高い独立性を有する原子力規制委員会の厳格な適合審査を行い、その認可を得なければ運転は一切認められないということは、これはもう大前提でございます。その上で、先ほどから先生御下問の蓄電池について申し上げれば、蓄電池は装置産業でございますから、投資規模の経済が競争力を左右する重要な要因の一つであるというところであります。政策支援に当たりましては、大規模投資を行う事業者へ集中的に支援することとしているところでありまして、令和四年度第二次補正予算においても措置した三千三百十六億円、これにつきましても、まさにそのような方針の下、支援を行っていくというところであります。） 自衛隊など政府機関が来援軍から譲り受けることを含め、武器、弾薬の提供を受ける場合につきましては、その使用場所にかかわらず、輸入貿易管理令、これ外為法の下位法令でありますけれども、これに基づきましてあらかじめ経済産業大臣に協議することとされております。したがって、自衛隊が領域内で使う場合と領域外で使う場合で、法的根拠又は輸入手続に違いはございません。輸入貿易管理令に基づきまして経済産業大臣と事前協議を行っていただくということによって、武器、弾薬に対して外為法上の輸入承認義務が適用されないこととなっており、円滑に、円滑な輸入が可能になるというふうに考えているところであります。その際は、法令上、外為法上、輸出に該当する可能性がある場合となってしまいまして、外為法上に基づく許可申請が必要となります。この申請の際については、防衛装備移転三原則との関係で、米軍等行動関連措置法に基づく武器、弾薬の移転を含め、法律に基づき自衛隊の実施する物品又は役務の提供に含まれる防衛装備の海外移転として、三原則の運用指針において移転を認め得る案件に位置付けられております。ただ、実際におきましてこれをやるというふうになりますと、これは外為法の運用上、米軍等行動関連措置法等に基づきまして自衛隊が行う物品又は役務の提供等につきましては一括して輸出を許可する包括許可の対象となっておりますから、ですから、有事の際は速やかな提供が可能になるというふうに考えております。中谷副大臣 ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、本年一月、関係閣僚会議において、海洋放出設備工事の完了、工事後の規制委員会による使用前検査、ＩＡＥＡの包括報告書等を経て、海洋放出の時期を本年春から夏頃に見込むとお示しをしたところであります。その中で、二〇一五年に福島県漁連に回答した、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとの方針は遵守をいたします。この風評払拭に向けた対応につきましては、昨年末、三陸、常磐物消費拡大を図る官民連携の枠組みとして、魅力発見！三陸・常磐ものネットワークを立ち上げ、現在、約一千者の企業にも参加をいただいているところであります。さらに、昨年度補正予算にて、漁業者の事業継続のため、五百億円の基金を新たに措置をしているところでありまして、全漁連会長から、信頼関係構築に向けての姿勢を評価する談話も示されているところであります。全漁連からは、このほかにも、漁業者、国民への説明、風評被害対策、ＡＬＰＳ処理水の安全性担保の対応を求められており、これに真摯に対応していくというところであります。また、先ほど申し上げたような様々な施策を行いながら、今後もしっかりとモニタリング強化、こういったことを行っていきたいというふうに考えているところであります。その上で、具体的な海洋放出時期につきましては、海洋放出設備工事の完了、工事後の規制委員会による使用前検査やＩＡＥＡの包括的報告書を経て、本年春から夏頃と見込んでいるというところであります。その上で、御指摘の調査が実施されたのは昨年の十月であります。ＡＬＰＳ処理水に関わる広報について、例えば、昨年の十二月に、テレビＣＭ、ウェブ、新聞広告、ＳＮＳ等を通じまして、ＡＬＰＳ処理水が安全に関する規制基準を十分に満たした上で海洋放出されるという内容を分かりやすく情報発信をしてきたところでありまして、ちょっと時間にそごがあるというところであります。また、その後も、ＳＮＳなどでシェアしやすい一枚の画像に情報をまとめまして、コンテンツ作成、発信するとともに、生活情報誌への福島水産物の魅力、ＡＬＰＳ処理水の安全性を伝える広告掲載、全国の高校を対象といたしまして出前授業の実施等にも取り組んでいるところであります。その上で、実証炉を実際に建設していくに当たりましては、まず立地がありますので、立地地域の方々の御理解をいただくことが大前提であります。具体的な建設時期につきましては、現時点で明確にすることはできませんが、資源エネルギー庁の審議会では、産学官関係者が整理したところ、研究開発を進めていく上で目標時期といたしましては、二〇四〇年代半ばの運転開始を見込まれているというところであります。中谷副大臣 先生御下問の所有権分離の妥当性についてでありますが、電力システム改革当時の議論におきましては、仮に所有権分離を行った場合には、送配電会社と発電会社、小売会社との間の資本関係がなくなってしまうということで、安定供給に必要なグループ一体での資金調達に支障が生ずるおそれがあるということであります。また、当時の一般電気事業者の株主が所有権分離に反対した上で、所有権分離後、株式価値の毀損などが発生した場合には、憲法第二十九条に保障される財産権の侵害に当たる可能性も否定できないということで、所有権分離ではなく、持ち株会社又は親会社の下で送配電部門を子会社化する法的分離を採用することが妥当とされたと承知をしているところであります。なお、自主的な判断で所有権分離を選択することは全く妨げてはおりません。中谷副大臣 まず、先生がおっしゃった憲法の件でありますけれども、これは内閣法制局としっかり詰めていく必要があるというふうに思っております。財産権の侵害については、今後検討していく必要があるというところであります。中谷副大臣 はい。今回の制度措置は、原子力事業者が責任を持って自社の原子炉の廃炉を実施する原則は維持した上で、その責任を貫徹させるため、認可法人に民間事業者が円滑かつ着実な廃炉を実施するための資金管理等の業務を行わせるものでありまして、そのための費用を拠出金といたしまして事業者に納付させるものであります。この点、使用済燃料再処理機構は、民間事業である再処理等に必要となる資金管理を行う機構であります。よって、拠出金を事業者から納付する類似の仕組みを採用しているというところであります。それに引き換えまして、この原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯは、高レベル放射性廃棄物の最終処分を自ら実施する主体ですから、これは技術集団なんですよね。資金を管理するということを考えますと、使用済燃料再処理機構の方が適しているというところでありまして、こちらに担わせているということであります。その結果、令和四年度の補助事業では、九十キロワットや百五十キロワットといった最大出力の大きな急速充電器も数多く導入されてきているというところであります。また、高速道路以外につきましても、令和四年度補正予算から、九十キロワット以上の高出力急速充電器に対する補助率を二分の一から一分の一に引き上げて、一層の普及を図っていきたいというふうに考えております。充電インフラの整備に関わる今予算全体につきましても、令和四年度補正予算と令和五年度当初予算を合わせますと、前年度の三倍となる百七十五億円に拡充しているところであります。こうした支援措置を通じまして、車両の充電性能も踏まえながら、より利便性の高い、高出力の急速充電器の設置を促進していきたいというふうに考えております。中谷副大臣 先生御下問のとおり、公平性、また物価高騰、特にエネルギー価格の高騰等がございますので、これはしっかり対策を打っていかなければいけないというふうに考えているところであります。特に、エネルギー、食料品を中心に物価上昇が続いているところを踏まえまして、予備費二兆円を活用して必要な追加対策をまとめたところであります。その中でも、地域の実情に応じてエネルギーや食料品等の物価上昇に対応できるよう、ちょっと名前は長いんですが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を七千億積み増すとしております。これまで、栃木県、茨城県では、ＬＰガスを使用する一般家庭などに対しまして値引き支援を行うほか、大分県では、ＬＰガスの料金の支払いにも利用できる地域商品券を発行するなど、その地域の事情に応じた様々な対策がなされていると承知しているところであります。憲法改正について「賛成」。政策・主張。=== 憲法改正 === * 憲法改正に賛成 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成 。 === 安全保障・治安 === * 自衛隊日報の情報公開請求について、海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とし、数十年後に開示するのに対し自衛隊の日報は、他省庁の行政文書と同等に扱われ情報公開がされている現状に対し、危機管理上の問題を提起 。 * 日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきだとしている 。 === 地域経済・地域振興 === *山梨県などで工事中のリニア整備に関し、住宅地への配慮が必要 === エネルギー政策 === * 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている 。 === 家族制度 === * 2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入について、どちらかと言えば反対、としている 。 === その他 === * 2012年の時点で、日本のTPP参加に反対 。 * 教育委員会制度、教科書検定、採択制度の見直しに賛成 。 * 国会議員、国家公務員の削減に賛成 。 * 女性宮家の創設に反対 。。甲府市立北西中学校、山梨県立甲府第一高等学校を経て、2000年に防衛大学校（第44期）を卒業。防衛大学校在学中はラグビー部に所属。陸上自衛隊幹部候補生学校卒業後、陸上自衛隊第一空挺団に配属される。== 政策・主張 == === 憲法改正 === * 憲法改正に賛成。* 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。=== 安全保障・治安 === * 自衛隊日報の情報公開請求について、海外では軍事に関する文書は一定期間は完全不開示とし、数十年後に開示するのに対し自衛隊の日報は、他省庁の行政文書と同等に扱われ情報公開がされている現状に対し、危機管理上の問題を提起。* 日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきだとしている。原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている。規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている。原発は再開すべきとしている。=== 家族制度 === * 2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入について、どちらかと言えば反対、としている。自衛隊出身の政治家 Category:陸上自衛官 Catego。防衛大学校出身の人物 Category:寝屋川市出身の人物。ィール 実績 故郷山梨 教育 農業 防衛。故郷山梨 教育 農業 防衛。■甲府北西中→甲府一高→防衛大学校→第一空挺団→参議院議員佐藤正久 秘書→衆議院議員 6期 韮崎在住 ■ラグ。れました 今回の動画は「少子化の根源と対 #中谷真一です 先日、ジャパンジュエリーフェア2026にお伺いさせて。木県北部地域整備促進期成同盟会の方々が財務副大臣室に要望 #中谷真一で 昨日、神道政治連盟山梨県地方議員懇談。方が事務所にお越しになり税制改正に関するご要望をいた #中谷真一です 本日は荒川よっちゃばれ「子ども水辺学校。国道175号整備促進期成同盟会の皆様が財務副大臣室に要望活 #中谷真一です 首相官邸で行われた令和８年熊本地。の責任を果たす「責任ある積極財政」。主な実績 すべて 故郷山梨 教育 農業 防衛 山梨大学で地方創生を目指した産官学金の連携強化を推進しています。山梨県に若者を増やすには、企業、自治... 防衛力の抜本的強化とあわせて自衛官の処遇を大幅に改善しました。山梨大学で地方創生を目指した産官学金の連携強化を推進しています。防衛力の抜本的強化とあわせて自衛官の処遇を大幅に改善しました。ィール 実績 故郷山梨 教育 農業 防衛。故郷山梨 教育 農業 防衛。甲府市出身・韮崎市在住の4人の父 財務副大臣 【略歴】甲府北西中→甲府一高→防衛大学校卒(44期) →第一空挺団配属→参議院佐藤正久秘書→衆議院議員(6期)。🏉ラグビーWC2019日本大会成功議員連盟事務局長。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」