後藤 茂之

後藤（茂）委員 委員御指摘のとおり、この合意におきましては、安定財源の確保に向けて歳出改革や各種の税制措置について検討し、結論を得ることになっております。これは簡単なことではございませんけれども、今後始まる税制調査会においても、様々な税制等につきまして議論を行いながら、その中で生まれてきた安定財源を活用していくこととしたいと考えております。その上で、今回の合意において、引き続き各党が協力し、誠意を持って取り組むと確認できたことには大きな意義があると考えております。後藤（茂）委員 ガソリンの暫定税率でございますけれども、昭和四十九年に道路財源の充実等の観点と、それから資源の節約といった観点も踏まえて設けられたものであります。平成二十一年度に一般財源化された後も、民主党政権下の二十二年度税制改正において、地球温暖化対策の観点、厳しい財政事情等を踏まえて、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定されまして、その後、現在に至っております。道路インフラの維持管理と国民生活のために必要な政策を実施するために今後も費用が必要になっていくことを踏まえれば、暫定税率の廃止によりまして税収が減収することに対しては、代替となる財源を安定的に確保することが必要不可欠であると考えたわけでございます。） 基礎控除の特例につきましては、給与所得者については、令和七年そして令和八年共に年末調整時のみの対応と考えております。） 給与収入二百万円超の方向けの基礎控除の上乗せ特例は、今委員御指摘もありましたけれども、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況の下で行う経済対策的対応でありまして、可能な限り早くその効果を納税者にお届けすることが理想ではありますけれども、一方で、源泉徴収義務者の事務負担にも配慮をする必要がございます。その上で、例えば住宅ローン減税など、政策的な税負担の調整は年末調整で行われることが一般的であることや、政府案の基礎控除十万円引上げは令和八年一月の源泉徴収から反映されることなどを考えますと、経済対策として時機を逸するというものではないというふうに考えております。） 与党修正については、低所得者層の税負担に対して配慮した恒久的な基礎控除の上乗せ特例に加えまして、今御指摘のあった物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減するものでありまして、政府案と合わせますと、単身世帯ではほぼ全ての収入階層において二万円から四万円の税負担が軽減されることになりまして、消費効果も期待されるものというふうに考えております。このうち、給与収入二百万円超八百五十万円以下の者を対象とした上乗せ特例は、実質賃金が継続的にプラスになるまでの間の措置との位置付けでありまして、令和七年及び八年の措置としておりますけれども、手取りの所得を増やしていくということで消費を促していくためには、所得税のみならず、価格転嫁の後押しだとか最低賃金の引上げ、非正規労働者の正社員転換や処遇改善の促進、企業の生産性の向上など、多角的な政策を総動員して実質賃金の継続的な上昇を実現していくことが重要であるというふうに考えております。） これまでの政党間協議や、あるいは国会質疑を踏まえまして、与党修正案として、まず低所得者の税負担に対して配慮する観点から、恒久的な措置として、給与収入二百万円相当以下の者に対して三十七万円の控除の上乗せを行う特例を設けることとしておりまして、これによりまして、課税最低限が東京都の生活保護基準の最低生活費を上回る百六十万円となります。また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていかない状況を踏まえまして、中間層を含め幅広く税負担を軽減する観点から、給与収入二百万円超八百五十万円以下の者に対しまして、令和七年、令和八年において基礎控除の上乗せを行う特例を設けることといたしております。この特例は、納税者全体の八割以上の世帯の減税額の上乗せを行うものでありまして、同時に、高所得者優遇とならないように、政府案と修正案を合わせて、それぞれの収入階層で減税額が平準化されるような工夫をしているところでございます。） 政党間協議は誠心誠意行ったわけでありまして、そうした政党間の熱心な議論に基づく結果でもあります。また一方で、議論をしていく過程で、やはり物価に追い付かないそういう部分について、やはりそれなりの対策を中所得者に至るまでするという御意見についても、これも理解のできるところであるということで、我々としては、低所得者、中所得者に対するそれぞれの対応を図るべきだというふうに与党として考えて、これを提出させていただきました。） 財源について、七年度につきましては、これは一時的な財源を充てるということでございます。また、八年度分につきましては、七年度末まで、八年度税制改正、予算編成等の議論の中で、恒久的な部分については恒久財源を確保していくということで考えております。） 所得控除の制度に所得制限を設けずに制度を構築いたしますと、やっぱり所得の大きな方たちに大きな減税が行き渡ることになります。我々としては、今回の措置の趣旨からすると、やはり課税ブラケットに応じた所得控除を設定することによって減税額を平準化することがいいというふうに思ったわけでございます。今御主張のとおり、減税額の平準化のみに着目していくということであれば税額控除の方が適しているという御意見についても理解もできるところではございます。しかし、基礎控除を始めとする所得控除は、それぞれ控除の趣旨に応じて課税所得を調整しまして、同じ課税所得に同じ税負担を求めるということで考えておりまして、水平的な公平性を確保する仕組みであって、こうした考え方は合理性を有するものであるというふうにも考えております。ただ、基礎的控除は全般的な影響が大きいわけですから、いろいろ丁寧に趣旨や見直しの影響等も考えていきたいというふうに考えております。それから、今回の議論は、先ほどからも御指摘がありましたように、百七十八万円まで所得課税の最低限を引き上げるべきとの要望の中で、政党間協議をして所得控除方式を基本として検討を行ったところであるということでもございます。いずれにしても、高所得者優遇にならないように、政府案と修正案を併せてそれぞれの収入階層で減税額が平準化されるような、そういう取組を行ったところでございます。） ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。第一に、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することとしております。具体的には、まず、給与収入二百万円相当以下の者について、恒久的な措置として三十七万円の基礎控除の上乗せを行うこととしております。また、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の者については、令和七年分及び令和八年分の二年間において、各年の所得金額に応じて基礎控除の上乗せを行うこととしております。第二に、政府は、物価上昇局面における税負担の調整を含め、所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとしております。第三に、政府は、令和七年度末までに、所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとしております。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。後藤（茂）委員 まず、交渉過程での個別の経緯についてのお答えは差し控えをさせていただくということでございますが、交渉の経緯等を少しつまびらかにすれば、自公国の三党協議で、国民民主党からは、本年前半のできるだけ早い時期に廃止するべきだと御要望がありまして、自民党、公明党においても、今委員の御指摘のありました幹事長合意に基づき、真摯に協議をしました。しかし、年間一・五兆円の安定財源の問題や、自治体で既に来年度の予算編成や議会審議を行っているという制約条件を考えると、自動車関係諸税全体の中で八年度末に見直しを併せて検討するということなど、できる限りの工夫と提案をしたところでございますけれども、七年度予算編成、税制改正法案のタイミングで御理解いただけなかった。引き続き誠実に協議してまいりたいと考えております。また、あわせて、御指摘をいただいている燃料油価格の価格高騰に対しては、これは全国平均でリッター当たり百八十五円程度になるような支援を今後も継続していくとともに、低所得者世帯に対する給付金や地域の実情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金を併せて総合的に講じることによりまして、引き続き、物価高対策については万全を期すという考え方の下に交渉を行いました。〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕。後藤（茂）委員 令和七年度につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減を含めて、歳入歳出の増減の結果として、公債金収入が減額されて、新規国債発行額の追加は行われておりません。（発言する者あり）。後藤（茂）委員 今御指摘のように、二百万円相当以下の部分に対する三十七万円の恒久的な上乗せ措置に係る減収見込額三百七十億円について、これは一般的な財源で補っているというところでございますけれども、令和八年度以降に、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に関する財源の確保、これを責任を持って取り組んでまいりたいと考えています。後藤（茂）委員 今委員から御指摘がありましたとおり、税制について公平、中立、簡素という原則がございます。また、財源調達、所得再分配、経済安定化というような各機能をそうした中で果たしていくということでございます。これらの原則、機能というのは、委員御承知のとおり、時に相反関係となることもございます。経済社会の構造変化等を踏まえつつ、適切なバランスを図りながら税制をしっかりとつくっていくということが重要だと考えております。今般の与党案、今御指摘のありましたとおり、簡素の原則に反しているのではないかということだろうと思いますけれども、物価上昇に賃金上昇が追いつかない下で、中所得者を含め幅広く税負担の軽減を図る一方で、公平性の観点から、高所得者優遇とならぬように、減税額を平準化するため、所得水準に応じて基礎控除の上乗せ特例を創設することとなったわけでございまして、これは御党からの御指摘もしっかりと我々としてそしゃくしながら考えたわけでございます。現行制度でも、例えば給与所得控除でも給与収入に応じて控除が決まる仕組みでございまして、全く新たな考え方を導入したものでもありませんし、区分自身は、課税ブラケット、税率区分に応じて対応しております。そういう意味で、今回の新たな修正案でございますけれども、与党として、公平、中立、簡素の原則を逸脱するものではないというふうには考えております。後藤（茂）委員 ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。〔委員長退席、大野委員長代理着席〕。令和七年度税制改正法案は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国の経済社会の構造変化等に対応するために必要なものであり、一日でも早く成立させる必要があります。衆議院財務金融委員会におきましては、去る二月十四日、政府から提案理由説明を聴取し、その後、熱心な審議が行われてまいりました。自由民主党、公明党においては、党派を超えた合意形成を図るため、本法案の提出後も真摯に政党間の協議を行ってまいりました。本修正案の内容は次のとおりです。第一に、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することとしております。具体的には、まず、給与収入二百万円相当以下の者について、恒久的な措置として三十七万円の基礎控除の上乗せを行うこととしております。また、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の者については、令和七年分及び令和八年分の二年間において、各年の所得金額に応じて基礎控除の上乗せを行うこととしております。第二に、政府は、物価上昇局面における税負担の調整を含め、所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとしております。第三に、政府は、令和七年度末までに、所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとしております。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。後藤（茂）委員 今委員から御指摘のとおり、税制については公平、中立、簡素を原則といたしまして、財源の調達機能や所得再分配、また経済安定化の各機能を果たすことが求められていると考えております。これらの原則や機能については時にこれは相反する関係になるわけでございまして、経済社会の構造変化を踏まえつつ、適切なバランスを確保することが重要であると考えております。今般の与党案は税制を複雑にするものであって、特に簡素の原則に反している、その他いろいろな御指摘を今いただいたわけでございますが、物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況の下、中所得者層を含め幅広く税負担の軽減を図る一方で、公平性の観点から、高額所得者優遇とならないように、減税額を平準化するため、所得水準に応じて基礎控除の上乗せ特例を創設することといたしております。現行制度でも、例えば給与所得控除は、給与収入に応じて控除額が決まる、そういう仕組みになっておりまして、全く新たな考え方を税制に持ち込むわけではないというふうにも考えておりまして、与党としては、公平、中立、簡素の原則を逸脱するものではないというふうに考えております。後藤（茂）委員 今般の与党修正案で提案している基礎控除の特例のうち、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方を対象とする部分については、まさに委員の御指摘のとおり令和七年及び令和八年の措置としております。これは、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえまして、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から行うものでありまして、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置づけであることから、期限付の措置といたしております。後藤（茂）委員 基礎控除につきましては、一定の額まで、少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから、原則全ての納税者に適用される基礎的な人的控除の一つだというふうには考えております。基礎控除等から構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点も勘案されてきましたけれども、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて、総合的に検討して定められているものと承知をしております。その上で、今回の修正案については、低所得者層の税負担に対して配慮する観点から、給与収入二百万円相当以下の者に対して、基礎控除の特例として三十七万円の恒久的な上乗せを行うことといたしております。これにより課税最低限が百六十万円となりまして、最も高い東京都二十三区の生活保護基準の最低生活費を超える水準となっております。他方で、納税者の収入水準がまちまちな中で、所得控除は限界税率の高い高所得者ほど大きな恩恵を受けるものであることを踏まえますれば、この最低生活費という概念を全ての納税者に当てはめて所得控除を適用することが適当かどうかは、慎重な検討が必要だと考えます。なお、課税最低限を構成する給与所得控除は、給与収入が大きくなると増える構造でありまして、そもそも、全ての納税者に一律の所得控除が適用されるものではないというふうに考えております。それから、その場合には、ガソリンスタンド等、手持品に対する調整とか、そういうこともございます。それから、現在の税収を前提に今議会で予算が組まれておりまして、議会審議も行っている、そういう状況でございますので、御党の修正案は、私の理解によれば令和七年四月一日から実施するということになっておりまして、そういうことになりますと、予算編成を行っている自治体への、要するに予算のつくり替え等、大変大きな影響が出るということで、慎重な検討が必要であるというふうに思っております。いずれにいたしましても、三党合意等の幹事長合意はございますので、我々、丁寧にしっかりと、問題を解決していくという視点でしっかりと今後とも議論させていただきたいというふうに思っております。それをトータルで検討いたしましたが、第一点としては、おっしゃったように、就業調整の壁になっている。それからもう一つは、手取りを増やすという意味で減税が必要だ。そういう三つの頭で整理をして、議論しております。基礎控除百三万円の引上げの目的、端的に御質問にお答えするとしますれば、政党間協議や国会質疑を踏まえまして、低所得者層の税負担に対して配慮する観点とか、あるいは、物価上昇に賃金上昇が追いつかないでいる状況で、中所得者層にも税負担を軽減する観点からということで改正をいたしております。具体的には、低所得者層の税負担に対して配慮する観点ということについては、給与収入二百万円相当以下の方に対して、基礎控除の特例として三十七万円の恒久的な上乗せを行うこととしています。また、物価上昇局面において、幅広い収入の方たちに税負担の家計負担が増加していることに鑑みて調整をする分については、二百万円相当超八百五十万円相当以下について、令和七年、八年の措置として、基礎控除の特例を上乗せ措置として講ずるというものでございます。また、目的ということに関係がございますのでもう一言申し上げれば、高所得者優遇とならないように、政府案と修正案を合わせて、それぞれの課税ブラケットの収入区分において減税額が平準化されるような、そういうような目的でいわゆる百三万円の壁の引上げは行っております。後藤（茂）委員 住民税非課税世帯については、昨年の補正予算で三万円の給付金を行っているということもあります。それから、生産性の向上を通じた、経済の状況による給与所得の向上を通じて、全体としてしっかりと対応していくという方針で臨んでいるところでございます。後藤委員長 この際、御報告いたします。今会期中、本委員会に参考のため送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、国土強靱化の強力な推進に必要な予算の確保を求める意見書外四十六件であります。――――◇―――――。この際、去る十四日から十五日の二日間、令和六年能登半島地震による被害状況等調査のため、石川県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。派遣委員は、自由民主党・無所属の会の坂井学君、笹川博義君、小森卓郎君、宮下一郎君、立憲民主党・無所属の菊田真紀子君、中島克仁君、日本維新の会・教育無償化を実現する会の掘井健智君、公明党の日下正喜君、日本共産党の笠井亮君、国民民主党・無所属クラブの鈴木義弘君、そして私、後藤茂之の十一名であります。石川県能登地方では、令和二年十二月より地震活動が継続しておりましたが、一月一日に発生した地震においては、石川県輪島市や志賀町で震度七を観測したほか、北海道から九州地方にかけて震度六強から震度一までを観測し、日本海側の広い範囲に津波が到達しました。まず、輪島港において、坂口輪島市長及び漁業関係者から、海底隆起等の影響による漁港の被害状況についてそれぞれ説明を聴取するとともに、輪島港の岸壁や荷さばき所等の被害現場の視察を行いました。輪島港は、能登半島の北部に位置し、周辺に好漁場を有していることから、沿岸漁業拠点港として、水産業を支えるとともに、能登半島の沖合約五十キロメートルに位置する舳倉島への定期航路の基地としても重要な役割を果たしており、また、輪島の海女漁の技術は、国の重要無形民俗文化財に指定されているとのことでありました。こうした事情からも、漁港の早期再開に向けた復旧復興事業の加速化、漁業従事者のなりわい再建及び休業補償支援等の拡充、住宅が被災した漁業関係者の住居を確保するための応急仮設住宅建設の加速化などが望まれております。同地区は、土砂災害による避難指示が発令されております。更なる災害の発生が危惧されることから土砂災害対策の早急実施の必要性、隆起やのり面崩壊などにより被害を受けている農業施設等の早期復旧復興に向けた財政支援、農業保険の在り方などについて意見交換を行いました。次に、輪島塗産業の被害について、輪島塗事業者から被害状況を聴取するとともに、事業再開に向けた課題、輪島塗産業の特性を踏まえた財政支援、職人の高齢化による各申請手続における課題などについて意見交換を行った後、坂口市長から、交通インフラ、公共土木施設、農林水産業施設等の早期復旧、廃棄物処理や被災家屋等の解体撤去などへの支援、仮設住宅等の住環境の整備に向けた支援、被災地におけるなりわいの再開、復興や雇用維持に向けた支援などについて要望を受けました。次に、輪島市熊野町における斜面崩壊による河道閉塞被害について、政府から、被害状況及び災害復旧事業の現状等について説明を聴取するとともに、車窓から被害状況の視察を行いました。同避難所には、最大で三百名近くが避難していましたが、現在は四十名程度が滞在しているということでした。避難所内には福祉避難スペースが設けられ、高齢者等の方々のための福祉避難所としての役割も担っておりました。避難所関係者によると、あくまでも避難スペースとしての機能ではあるものの、地震発災直後から、保健師、調理関係者、ボランティアの方々の御協力により、円滑な運営が行われているとのことでありました。調査結果では、全体の四割の方々が未定と回答しており、穴水町としては、仮設住宅以外に災害公営住宅の建設も国の支援を受けながら進めたい意向を持っていますが、建設事業者の確保の問題があるということでした。最後に、石川県庁において、馳石川県知事から、石川県内の被害状況の説明を聴取するとともに、災害救助法における福祉サービスの提供並びに地域コミュニティー拠点の整備及び運営の明文化、復興基金の創設を含めた必要な財政措置、雇用保険未加入者に対する収入維持に向けた支援措置、地盤隆起により機能を失った漁港に対する国の全面的な伴走支援の継続、なりわい再建支援補助金の柔軟な運用、輪島塗の仮設工房の整備の加速化、住宅・建築物安全ストック形成事業の補助上限額の引上げや補助率のかさ上げ、災害廃棄物の広域的な処理体制の構築等について要望を受けた後、一・五次避難所の長所、課題、被災者の事情を考慮した二地域居住の在り方、被災建物の公費解体における費用単価の算定の在り方、被災した農林水産業従事者への継続的な支援の必要性などについて意見交換を行いました。以上が調査の概要でありますが、今般の地震による被害は誠に甚大であり、早急な対策の実施が必要であると強く認識いたしました。この際、去る三月二十五日、令和六年能登半島地震による液状化被害等状況調査のため、新潟県及び富山県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。派遣委員は、自由民主党・無所属の会の坂井学君、笹川博義君、泉田裕彦君、斎藤洋明君、立憲民主党・無所属の菊田真紀子君、渡辺創君、公明党の日下正喜君、日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代君、日本共産党の田村貴昭君、国民民主党・無所属クラブの古川元久君、そして私、後藤茂之の十一名であります。石川県能登地方では、令和二年十二月より地震活動が継続しておりましたが、一月一日に発生した地震においては、石川県輪島市や志賀町で震度七を観測したほか、北海道から九州地方にかけて震度六強から震度一までを観測し、日本海側の広い範囲に津波が到達しました。大野地区ではそのうちの十二軒が対象とされており、過去にも大雨で土砂災害が発生していることから、専門家の意見も聞きながら今後の対応方針を検討するということでした。次に、新潟県庁において、原新潟県防災局長から、新潟県内の被害状況の説明を聴取するとともに、笠鳥新潟県副知事及び中原新潟市長から、宅地の液状化等による被害の軽減に向けた対策への支援、地域福祉推進支援臨時特例交付金制度の新潟県への適用、住宅応急修理制度における支給額の見直しと対象の拡大、液状化に伴う宅地の復旧や地盤改良、住宅基礎傾斜修復等の工事に対する財政措置への配慮、災害に係る特別交付税の措置等について、それぞれ要望を受けた後、液状化被害を見据えたハザードマップの見直しの必要性、被災自治体による中長期的な液状化被害対策の在り方、文化財の被害状況の迅速な把握の必要性、液状化に係る住家の被害認定の在り方、平成二十八年熊本地震の際と同様に復興基金による支援を実施する必要性などについて意見交換を行いました。次に、高岡市伏木富山港万葉埠頭において、藤井富山県土木部伏木港事務所長から、港湾関係施設被害の概要説明を聴取するとともに、被害状況の視察を行いました。角田市長からは、市内で大半を占める一部損壊判定の住家の改修や建て替えに関し、国の支援の対象とならず、市が限りある財源の中で独自に対応している現状の改善や、今回の能登半島地震を契機に、国、県、市がより市民に寄り添った支援を実現すべく国会の場での議論を進めてほしい旨の要望がありました。最後に、富山県庁において、新田富山県知事及び蔵堀副知事から、富山県内の被害状況について説明を聴取するとともに、地域福祉推進支援臨時特例交付金の富山県内の被災世帯への対象拡充、宅地液状化防止事業の弾力的な運用、中小企業等への追加支援、北陸応援割の割引原資の追加配分と実施期間の延長、公共土木施設や農林水産業施設などの早期復旧に向けた支援等について要望を受けた後、宿泊施設への支援の在り方、住家再建における被災者の負担軽減策、防災のデジタル化の推進の必要性などについて意見交換を行いました。以上が調査の概要でありますが、今般の地震による被害は誠に甚大であり、この度政府が発表した新たな液状化対策支援策も含めて早急な対策の実施が必要であると強く認識いたしました。感染症危機管理担当大臣、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣（第2次岸田第1次改造内閣）、厚生労働大臣（第24・25代）、法務副大臣（第2次安倍内閣）、国土交通大臣政務官（第3次小泉改造内閣）、衆議院厚生労働委員長、衆議院災害対策特別委員長、衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長、自由民主党長野県支部連合会会長、同社会保障制度調査会長、同税制調査会副会長、同社会保障制度調査会介護委員長、同新型コロナウイルス感染症対策本部座長、同政務調査会長代理、同政務調査会副会長兼事務局長、同報道局長、同組織運動副本部長、同第5期科学技術イノベーション基本計画委員長、同厚生労働部会部会長、同国会対策委員会副委員長を歴任した。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。普天間基地の移設問題について「名護市辺野古に移設すべき」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべきでない」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべき」。安全保障関連法の成立について「評価する」。攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「どちらかと言えば反対」。クオータ制の導入について「賛成」。アベノミクスについて「評価する」。首相の靖国神社参拝について「どちらかと言えば反対」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2014年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2017年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべき」と回答 。 * 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定 。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答 。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答 。 *「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答 。 * 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した 。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要」と回答 。 * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 攻撃を受ける前に相手の拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === その他 === *「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答 したが、2021年の同社のアンケートでは「将来的には廃止すべき」と回答 。 * アベノミクスについて、2014年、2017年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2014年、2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答 。。感染症危機管理担当大臣、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣（第2次岸田第1次改造内閣）、厚生労働大臣（第24・25代）、法務副大臣（第2次安倍内閣）、国土交通大臣政務官（第3次小泉改造内閣）、衆議院厚生労働委員長、衆議院災害対策特別委員長、衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長、自由民主党長野県支部連合会会長、同社会保障制度調査会長、同税制調査会副会長、同社会保障制度調査会介護委員長、同新型コロナウイルス感染症対策本部座長、同政務調査会長代理、同政務調査会副会長兼事務局長、同報道局長、同組織運動副本部長、同第5期科学技術イノベーション基本計画委員長、同厚生労働部会部会長、同国会対策委員会副委員長を歴任した。細川内閣では主税局企画調整室長として細川護熙首相の「国民福祉税」構想を担った。その後任として、25日に経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に任命される。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2017年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊を他国同様の『国防軍』にすべき」と回答。* 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。=== 外交・安全保障 === * 普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべき」と回答。=== その他 === *「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答 したが、2021年の同社のアンケートでは「将来的には廃止すべき」と回答。財政政策） |before = 山際大志郎 |years =。財政政策担当） Category:日本の副大臣経験者 Cat。衆議院議員（長野４区）政調会長代理（筆頭）　税制調査会小委員長代理　雇用問題調査会長　元経済再生担当大臣　元自民党社会保障制度調査会長　元厚生労働大臣　前自民党長野県連会長　元予算委員会筆頭理事　元厚生労働委員長　元国土交通大臣政務官　元法務副大臣。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」