井上 信治

次いで、広島市において会議を開催いたしました。、日本労働組合総連合会広島県連合会会長大野真人君、一般社団法人中国経済連合会会長芦谷茂君及び東広島市長高垣廣徳君の四名から意見を聴取いたしました。まず、湯崎陳述人からは、東京一極集中の是正及び地方創生の推進に係る自由度の高い財源確保、地域医療体制の確保のための財政支援などの意見が、。次に、大野陳述人からは、賃上げに資する適正な価格転嫁の必要性、核兵器禁止条約締約国会議への政府のオブザーバー参加の要望などの意見が、。次に、芦谷陳述人からは、スタートアップ支援等イノベーションの創出、観光振興に向けた支援の必要性などの意見が、。などの意見が述べられました。次いで、各委員から意見陳述人に対し、若者や女性等の転出増加の現状及び地方創生二・〇にも関する一極集中是正、中小企業の賃上げ等に対する国の支援策についての要望、地方分権の推進に向けた取組及び規制緩和の在り方、いわゆる年収の壁等の見直しに対する受け止め、意見、先端半導体をめぐる今後の展望と地域の取組、被爆の実相を明らかにするための国の取組姿勢などについて質疑が行われました。以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。井上座長 これより会議を開きます。私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の井上信治でございます。私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。当委員会では、令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算の審査を行っております。本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。、日本労働組合総連合会広島県連合会会長大野真人君、一般社団法人中国経済連合会会長芦谷茂君、東広島市長高垣廣徳君、以上四名の方々でございます。に御意見をお述べいただきたいと存じます。井上（信）委員 皆様、おはようございます。予算委員会の与党の筆頭理事を務めます井上信治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。この予算委員会、三十年ぶりの野党の予算委員長、そしてまた少数与党ということで、委員会運営も大変厳しい状況にあると認識をしておりますけれども、是非、委員長には委員長の御指導をしっかりいただきながら、また、山井野党筆頭を始めとして、理事の先生、委員の先生方の御協力をいただいて、私もしっかり頑張ってまいりたいと思います。そして、まずは先週、予算委員会が開会をされました。そして、安住委員長の方で、与野党に限らず、例えばやじへの対応であったり、あるいは質問時間の超過などを厳しく御指導いただきまして、そういう意味では、本当に不偏不党、中立公正に委員長として差配をしていただいたということ。そういう意味では、与党でも野党でも、国民の代表者としての声をしっかり聞いて丁寧に対応していただく、これをやっていただいていると思います。こういったことを踏まえて、この予算委員会、国会にかける、そういった状況についての総理の意気込み、考え方をいま一度お示しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。是非そういう姿勢で今後ともお願いをしたいと思います。それでは、補正予算案の質疑に移ります。まず、石破総理は、十月十五日、衆議院選挙の公示日において、街頭演説で、一般会計の歳出総額で約十三・二兆円だった昨年度の補正予算を上回る規模を編成したいと述べられました。そして、その後、実際に、一般会計ベースで十三・九兆円の規模、今回の補正予算が編成をされた。まさに昨年度を少し上回る規模であった。そういうことから、これは規模ありきではないか、こういった批判が一部の野党の皆さん、あるいはメディアから寄せられております。しかし、私が思いますのは、そうはいっても、やはり予算において規模というものは非常に重要だというふうに思っています。その予算規模の大きさというものが、当然のことながら、経済効果として大きな影響を与えるということになります。例えば、直近の補正予算で見ても、令和四年度の補正予算は一般会計ベースで二十九・一兆円、この予算に対して実質四・六％程度のＧＤＰの押し上げ効果があった。令和五年度では十三・一兆円の予算に対して三・五％程度のＧＤＰ押し上げ効果、これが見込まれていて、今回は十三・九兆円に対して三・七％ということで、やはりここは対応をしているということだと思います。ですから、この予算案の編成に当たりまして、やはり十分な規模をしっかりと確保すること、あるいは、規模感をちゃんと示すべきだ、こういった意見も必ずあるということです。ですから、今回の補正予算案に関しては、私は、適正な、必要十分な規模をしっかり確保しているということで、そこは評価をしたいと思います。ただ、他方で、当然のことながら、予算案の中身として、やはりそれぞれ個別個別、緊要な予算をしっかりと計上していくということが大切だと思っております。そういう意味では、現在、なかなか物価高騰によって国民生活が厳しいということ、そして、経済全体も、今、明るい兆しも見えておりますけれども、今まさに、コストカット型経済から、これから高付加価値型の成長経済に移行させていく、まさに今が正念場でありますから、やはり十分な、適正な規模が必要だということであります。こういったことに関しましてどのようにお考えか、総理のお考えをお示しください。井上（信）委員 緊要性に関しましても、総理から答弁をいただきました。補正予算でありますから、これは当然のことながら、財政法上もやはり緊要性があるもの、これを計上していくということになります。ですから、そういう意味で、この補正予算案の中にも、総理がおっしゃったこと、それから、例えば足下、今、国民生活は非常に逼迫をしておりますから、国民に対して、例えば低所得者に対する給付金、あるいは電気、ガス、ガソリンなどへの補助金、こういったものは今すぐ手当てをしなければいけないということで、ある意味、非常に分かりやすい緊要性があるかと思います。あるいは総理がおっしゃったような能登半島の復旧復興、これはまさに一刻も早くということですから、当然のことながら緊要性はある。こういったような分かりやすい個別の予算もあります。しかし、他方で、その他の部分に関して、本当にこれは補正予算で必要なのか、むしろ来年度予算、当初予算でも十分間に合うではないかとか、あるいは先ほどから山井筆頭が言っているような、基金も幾つかあります。こういったものに関して、これは本当に補正予算に盛り込むことがふさわしいかどうかということ。こういった一部の批判がありますから、これに対して、そうではないということ、それをしっかり政府の方で、加藤大臣の方からお示しをいただきたいと思います。井上（信）委員 ありがとうございました。時間の関係上、個別のそれぞれの予算項目について一つ一つ緊要性を確認するということは私の質疑ではできませんけれども、恐らくこれからの質疑の中で他の質問者がいろいろお聞きになると思いますので、そこは丁寧に説得力ある説明をいただきたいと思っています。今朝の理事会でも、やはり野党の皆さんの方からは、修正案の用意もあるといったような御発言もあります。それから、能登半島の復旧復興について質疑を移りたいと思います。十一月の十九日に、まさにこの予算委員会の理事メンバーで、能登半島の地震、豪雨の被災地である石川県の視察をしてまいりました。被災現場を視察するとともに、仮設住宅で避難住民の皆様と意見交換をして、そして切実な要望の声を伺ってまいりました。そして我々、石川県の馳浩知事とも意見交換をいたしまして、十一項目にわたる要望が寄せられました。そして私からも、馳知事には、この十一項目の中で、全てといえば全てだとは思いますけれども、これから補正予算の審議に当たって、最優先課題、是非とも補正予算でやってもらいたい課題は何ですかという質問をいたしました。そのときにお答えがあったのは、宅地や農地の堆積土砂撤去、これを是非盛り込んでもらいたいと。逆に言えば、土砂撤去さえまだ十分に実現できていないということですから、これは必ず、早急にやっていただきたいというふうに思っています。そして、能登半島の復旧復興ですけれども、一部、やはり野党の皆さんやあるいはメディアの方々から言われているのは、なぜ今まで予備費で対応して、補正予算の編成が遅れてしまったのかといったようなことが言われております。ただ、私が思いますに、七回の予備費ということでやってまいりました。ですから、緊急に、とにかく早くやらなければいけないからこそ予備費で対応したということは、これは一定の理解を示します。ただ他方で、やはり財政民主主義の原則もありますから、早急に補正予算を編成をして、そしてそこでしっかり手当てをしていくべきだったのではないかといった思いは私もあります。ただ、衆議院の解散・総選挙があったとか、いろいろな事情もあります。その上で、今回この補正予算の編成ということになったわけですから、逆に言えば、このタイミングで必ずしっかりやっていかなければいけないということだと思います。るる申し上げましたけれども、この補正予算案における能登半島の復旧復興について、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。ですから、予備費で対応ということは、とにかく緊急に手当てをしなければいけなかった。ただ、その上で、今回、補正予算、本格的なものを組んだわけですから、しっかり能登半島の復旧復興に取り組んでいただきたいと思っています。それで、参考までに一例を申し上げたいんですけれども、実は、私の地元、東京都の青梅市というところですけれども、能登半島、輪島市にある日本航空学園石川、日本航空大学校石川、これが避難をされておられます。ただ、なかなか大変だったのは、今、大学の跡地をお借りしている。これは無償で三年間ということでお借りをしておりますが、実は十年近く前に撤退したものですから、そのいろいろな修繕など、これについても非常にお金がかかりました。それから、当然のことながら、能登キャンパス、こちらの方の修繕も非常にお金がかかる、時間もかかる。ですから、そういう意味でも、とにかく復旧復興を早くしなければ、貴重な学生時代を避難生活の中で送ってしまうということになりますから、こういったことは一例ですけれども、やはり復旧復興というのはとにかく迅速なことが大切だということで、是非取組を加速化していただくようにお願いを申し上げたいと思います。それから、次に、さっき総理からも少し御紹介がありましたけれども、地方創生についてお伺いしたいというふうに思っています。総理の地方創生にかける思いというもの、非常に大きいものと理解をしております。総理が初代地方創生大臣に着任された二〇一四年以降、様々な取組をしていただいて、例えば、三百を超える市区町村で人口が増加をした。あるいは、移住支援事業を活用した移住者数は昨年度七千七百人に上った。そんないわば成功例、これも多く見られているということで、私も高く評価をしております。ただ、他方で、総理は、地方創生二・〇ということで、地方創生をいわばバージョンアップしていくんだということをおっしゃっております。先週の質疑でもありました。重ねて、私の地元の青梅市、奥多摩町、檜原村まで御紹介をいただきまして、ありがとうございます。今、総理のお話にもちょっとありましたけれども、地方創生を語るときに、東京一極集中の是正、こういったことが必ず出てまいります。私が東京選出だから言うわけではありませんけれども、これはなかなかニュアンスが難しいと思っておりまして、何か東京一極集中の是正といいますと、これは東京対その他、都会対地方、こういったような対立構造で語ってしまうと、私は、それは道を誤ってしまうというふうに思っています。自然は豊かで、あるいは文化もたくさんあります、すばらしいところですけれども、やはり少子高齢化、人口減少、そして経済の低迷、そういったことに苦しんでいる典型的な地方の一つであると思っています。ですから、そういう意味で、地方創生二・〇を繰り広げるに当たって、東京に対するそういった施策も是非お願いをしたいと思いますし、東京一極集中の是正というのは、私は、やはり今、日本全体の国力が、残念ながら、徐々に落ちてきてしまっている。ＧＤＰでもドイツに抜かれ、インドに迫られている。東京というのは、そういう意味では、やはり日本の首都でもありますから、当然のことながら、ニューヨークやロンドンやパリや北京、こういったところと争って、世界の中で日本をしっかりよりよくしていくということが大切だと思いますし、東京がよくなれば、地方と東京の連携を密にすることによって、むしろ全体として日本の力を押し上げることができるというふうに思っております。ですから、地方創生をやるに当たって、それぞれの地方地方がしっかり頑張って、そして地域をよくしていくということが基本であって、何も東京に物や金、人が集まっていく、このことを地方に移していくんだ、そういった発想ではなくて、地域、地方創生を是非進めていただきたい、そんな思いであります。改めて、最後に、そういったことについて、もう一度総理からお返事をお願いします。私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました松野官房長官への不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。我々は、今、世界的な物価高騰、厳しさを増す安全保障環境、少子化、人口減少など、歴史の転換点とも言える様々な変化に直面しています。岸田総理は、今国会の所信表明演説で、変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取るとの決意を表明されました。松野官房長官は、岸田内閣発足時から一貫して官房長官を務め、国内外の危機管理、政府のスポークスマン、政府部内や国会との総合調整といった、岸田内閣のまさに扇の要としての役割を果たしてこられました。この間、岸田内閣において、新型コロナ対応については、保健医療体制の強化やワクチン接種の推進、五類への移行など、感染症対策と経済社会活動との両立に向けた取組を的確に進めてきました。足下の急激な物価高に対しては、今般成立した令和五年度補正予算を含め、国民生活や事業者を守るため、累次の経済対策を実施してきました。さらに、新しい資本主義を実現するため、賃上げを含めた人への投資や官民連携による投資の促進、ＧＸ、ＤＸの推進やこども未来戦略方針の策定など、我が国の未来を切り開くための政策も進めてまいりました。外交面では、ロシアによるウクライナ侵略に対し、Ｇ７を始めとする国際社会と結束をして、厳しい対ロシア制裁や強力なウクライナ支援を実施し、Ｇ７議長国として、広島サミットにおいて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとのメッセージを日本から世界に発信しました。また、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、いわゆる安保関連三文書の策定と防衛力の抜本的強化を進め、国民の命と日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くための取組を着実に進めてきました。これらの岸田内閣の成果は、先送りできない内外の諸課題に対し、岸田総理の下で、様々な関係閣僚会議の議長も務めつつ、複数の省庁にまたがる案件について円滑な政策立案の調整に努められてきた松野官房長官の存在が不可欠であったと言えます。松野官房長官は、これまで、危機管理の要として、まさに昼夜を問わず、的確に、官房長官としての職責を果たしてこられました。今年は、北朝鮮が、ＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを四回、人工衛星と称する発射を三回強行しました。また、梅雨前線や台風の影響により、各地で豪雨災害も相次ぎました。こうした事態が発生した際に、松野官房長官は、速やかに官邸に登庁され、情報収集を的確に行った上で、記者会見などで国民に適切な情報発信を行うなど、最前線で対応されてこられました。北朝鮮によるミサイル発射対応や災害の発生に伴い松野官房長官が行った臨時会見も、二十回以上に及びます。以上、るる述べてきましたように、松野官房長官は、岸田内閣の要として、政策に真摯に取り組んでこられており、官房長官として不信任には当たらないと考えております。自由民主党の井上信治です。私は、自由民主党を代表し、令和四年度第二次補正予算案について質問いたします。質問に先立ち、今般の相次ぐ大臣の辞任をめぐり、政府におかれては、改めて襟を正し、一層の緊張感を持って、国民の負託に応えるべく汗をかいていただきたいと思います。先週十八日、北朝鮮がＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射し、我が国のＥＥＺ内、北海道から僅か二百キロという地点に着弾しました。北朝鮮は、今月に入って六回目、異例の高い頻度で発射を繰り返し、挑発を続けています。国民生活を著しく脅かす暴挙であり、断固非難します。さて、新型コロナ、世界的な物価高騰、激変する安全保障環境など、我々は、今、歴史を画するような厳しい環境に直面しています。国難とも言える時代の中で、国民の命や暮らしを守る。こうした問題意識の下、以下、質問いたします。北朝鮮による相次ぐミサイルの発射に加え、ロシアによるウクライナ侵略、台湾問題等をめぐる米中の緊張関係の高まりなど、国際情勢が急速に緊迫度を増しています。先週、岸田総理は、東南アジアを歴訪し、各国首脳らと会談されました。加速度的に厳しさを増す外交・安全保障環境の中で、国際社会と緊密なコミュニケーションを図り、外交努力を積み重ねることは極めて重要です。来年、我が国は、Ｇ７の議長国、国連安全保障理事会の非常任理事国を務めます。国際秩序の根幹が揺らぐ今こそ、日本がリーダーシップを発揮し、国際社会の結束を力強く呼びかけるべきです。新時代リアリズム外交実現に向け、日本外交をどのように展開していくのか、総理の御所見を伺います。我が国においても、国民の命や暮らしを守り抜くための体制整備を進めていかなければなりません。現在、年末の安保関連三文書改定や今後の防衛費の在り方について、与党協議が行われていますが、国民の安心、安全に資する防衛力の抜本強化に向け、政府・与党が連携して進めていくべきです。年末までの最重要課題の一つである防衛力の抜本強化をどのように進めていくお考えか、総理の御決意を伺います。今回、政府から、総額二十九・一兆円、事業規模七十一・六兆円、相当な規模となる総合経済対策が打ち出されたことは高く評価します。重要なのは質と量の両面です。物価高から生活を守る、未来へ向けて日本経済を更に強くする、そのために必要十分な内容と規模であることが求められます。そして、何よりも、経済対策の裏づけとなる補正予算の早期成立を図り、これを速やかに執行し、一刻も早く国民の皆様の手に届くようにしなければなりません。今回の経済対策、補正予算に込められた狙いについて、総理の御所見を伺います。今、国民が最も不安に感じていることは、足下の物価高騰です。エネルギーや食料品など生活に欠かせないものの値段が上昇し、生活が苦しい、事業が成り立たないなど、悲鳴とも言える切実な声を多く聞きます。国民の不安に寄り添うことは政治の責務です。最優先すべき物価高騰対策について、総理の御所見を伺います。賃上げの実現は、新しい資本主義の下で成長と分配の好循環を実現するためにも必要不可欠です。まずは、足下の物価上昇を上回る賃上げを速やかに実現する。同時に、労働移動の円滑化、さらには、生産性を高めるための学び直し、リスキリングを始めとする人への投資を行う。こうした三つの改革を一体的に進め、構造的な賃上げを早期に実現し、賃上げによる好循環を加速させていくべきです。総理の御所見を伺います。ウィズコロナに向けた取組を着実に進める必要があると考えますが、総理の御所見を伺います。エネルギー価格の負担軽減策は、国民の生活や事業を支える上で緊急に必要な施策です。他方、より中長期的には、化石燃料に依存した社会から、脱炭素化を進めて、カーボンニュートラル社会を実現することが重要です。昨日閉幕したＣＯＰ27において、我が国は、質の高い炭素市場構築に向けたパリ協定六条実施パートナーシップの立ち上げを宣言しました。脱炭素の国際展開に向け、日本が主導的役割を果たしていくべきです。国内においても、新規制基準に適合すると認められた原発の再稼働、次世代革新炉の研究開発を含め、省エネ、再エネの普及促進に向けた取組を進める。科学技術・イノベーションにより、我が国の産業競争力を高めるためにも、官民が一体となってＧＸに対する投資を行っていくべきです。） ワクチン開発・生産体制強化戦略、この戦略は、ワクチンを国内で開発、生産できる力を持つことは、国の、健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要との認識の下、今回のパンデミックを契機に、政府が一体となって取り組む国家戦略として取りまとめられたものです。今回、要因分析も含めた集中的な議論を行い、オールジャパンの総力を挙げてこの困難に立ち向かうという政府の決意を示すことができました。しかし、大切なのはむしろこれからであり、直ちに実行に移していく必要があります。健康・医療戦略担当大臣として、関係省庁と緊密に協力をしつつ、安全性にも十分配慮の上、より一層の緊張感とスピード感を持って国産ワクチンの実用化を目指した支援を着実に進めてまいります。） この十年で国民の日常生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、スマートフォンの普及率は上昇し、インターネットを介した取引も急拡大しております。さらに、令和元年における六十代のインターネットの利用率は九割を超え、七十代でも七割を超えているなど、国民生活全般におけるデジタル化は世代を超えて幅広く浸透してきております。こうした中、昨年来、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、国民生活におけるデジタル化とこれに対応するよう現状の制度を見直す必要性はいまだかつてなく高まっており、これまでの延長線上にないスピードでの改革も不可欠となっております。このため、デジタル社会の中での消費者ニーズに応える観点から、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とすることとし、他方、消費者保護に万全を期すとの考えから、契約書面等の電磁的方法による提供は消費者の承諾を得た場合に限るとする制度改革を行うこととしたものです。） 規制改革推進会議において、特定商取引法の一部取引類型の契約書面等について電磁的方法による提供をできるようにしてほしいという要望が取り上げられ、あわせて、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について法改正が必要な事項の検討依頼がありました。これを受けて消費者庁において検討を行ったところ、特定商取引法において書面交付義務を事業者に課している制度趣旨が、消費者保護の観点から、契約内容を明確化し、後日紛争が生じることを防止するためであり、特定継続的役務提供と、訪問販売などほかの取引類型とで法律上趣旨が異なるものではなく、各取引類型に横断的に制度改正をすることが適切との判断に至ったものです。） 政策の立案に当たりましては、日々目まぐるしく変わる社会経済情勢の変化に機敏に対応をし、所管行政において適切に制度や施策の在り方を見直すのは、大臣としての当然の責務と考えています。国民生活におけるデジタル化が進展するとともに新たな日常が模索される中で、この件に限らず、国民の利便性の向上や消費者利益の擁護、増進などを図る観点から、常々望ましい施策の在り方についても積極的に検討を行うべきと私としても考えております。このような全体方針の中で、事務的には、まず、規制改革推進会議において特定商取引法の一部取引類型の契約書面等の電子交付についても取り上げられ、それを踏まえ、規制改革推進会議の事務局から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について法改正が必要な事項の検討依頼があったと承知をしております。これらを受け、担当大臣である私の下、消費者庁において検討を行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護を図る観点から、消費者の承諾を得た場合に限り例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正を行うこととしたものです。） 今回の制度改正の立案過程におきましては、消費者にとってのメリットや消費者のニーズとして、規制改革推進会議の委員からの指摘においても、紙の書面の場合、フォントが小さくて読みづらいといった限界があるのに対し、電子化を図ることで消費者のためになるデジタル技術の活用方法がある、また、デジタル情報の方が証拠が残りやすいといったことが挙げられました。このほか、顧客が送受信の記録等で契約書面を受領したことの確認が容易になる、紙と比べて紛失等が防止でき、日にちが経過しても検索機能を使って探し出しやすい、紙の資料と比べてかさばらないし、保管が容易である、こういった消費者等にとってのメリットやニーズも存在しております。他方、消費者利益の擁護の観点から、契約書面の電磁的方法による提供を認める制度を導入することで、その制度によりデジタル機器に慣れていない方々が消費者被害に遭わないようにするといった視点も極めて重要です。このため、今回の制度改正に当たっては、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等に代えて契約書面等の記載事項の電磁的方法による提供を可能としております。） 先ほども申し上げたように、消費者側にとってもメリットがあることもあるということですから、何もその規制改革会議とあるいは消費者側が必ずしも矛盾する、対立するというものではなくて、やはり全体として消費者利益の保護、また利便性の向上のためにどういった政策を取っていくべきかと、こういったことを消費者庁内で慎重に判断して、そしてこの政策を決定したということになります。） 委員御指摘のように、これ、紙であろうがあるいは電子であろうが、恐らくそれぞれの特質に応じてそれぞれ消費者トラブルが発生するおそれはあるということですので、いずれの形態であれ、消費者トラブルの発生をなるべく抑止する、そういった手段を講じていかなければいけないというふうに思っています。その上で、この電子化について今までもいろいろ御議論がありました。その上で御質問にお答えいたしますと、今回の改正法案は、消費者の承諾を得た場合に限り例外的に契約書面等に代えて契約書面等の記載事項の電磁的方法による提供を可能とすることとするもので、紙の書面を交付する限り事業者に新たな負担を課すものではありません。事業者が行う勧誘に対して新たに規制を導入する場合には、消費者保護を実効的に高めるものとなるか、憲法上の営業の自由を過度に侵害しないか、義務を負うべき事業者にとって新たな規制が実行可能かなど、様々な観点を検討する必要があります。消費者庁として、御指摘の論点も含め、消費者利益の向上や保護を図る観点から制度の不断の見直しを行うことは当然であり、訪問販売等の各取引類型における消費者トラブルの状況等を注視しながら、消費者被害防止の観点等から適時適切に特定商取引法も含めた規制、制度の改革を行ってまいります。このほかにも、消費者利益の保護、増進という観点から必要な具体策のアイデアを広く検討していくことが重要となります。このため、法案が成立した後、オープンな場で広く意見を聴取する場を設けるとともに、現場の消費生活相談員の方やデジタル技術に通暁した専門家の方々などから法案の施行までに十分検討の時間を取って丁寧に意見を伺い、それも踏まえつつ、消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供の具体的方法の在り方を検討してまいります。） まず、前段部分についてですが、先ほど、恐らく福島委員の御質問だと思いますが、私の方から答弁で、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について法改正が必要な事項の検討依頼があったというふうに答弁をいたしました。我々の認識に特に誤りはないというふうに考えております。） これまでＲＩの医療利用については、診断と治療の両面において活用されてきており、今後、医療現場における更なる活用の進展が見込まれます。このように、医療用ＲＩは安定的に供給される必要がある一方、医療用ＲＩの製造を行ってきた世界の原子炉は老朽化が進み、製造を行う施設が減ってきております。このような状況を踏まえると、我が国の研究用原子炉や医療機関等の加速器を活用することにより、医療用ＲＩの国内製造を行っていくことは非常に重要であります。このため、委員の御指摘も踏まえ、国内における医療用ＲＩの製造を進めるべく、文科省、厚労省、経産省との連携の下、医療用ＲＩのニーズや医療用ＲＩ製造に貢献可能な国内の研究用原子炉及び加速器とその供給体制についての情報収集等を行って、医療用ＲＩの安定供給に資する検討を行ってまいりたいと考えます。） アクチニウムを始めとしたアルファ線を放出するＲＩの活用による内用療法につきましては、御指摘のように、がんの治療効果が大きく正常な細胞への悪影響が小さいことから世界的にも注目され、研究が進められております。我が国におきましても、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、理化学研究所、各大学等において、ＲＩ製造に関連する研究が進められており、今後の研究の進展が期待されます。このような状況を踏まえて、文部科学省、厚生労働省、経済産業省との連携の下、アルファ線を放出するＲＩの製造に係るＪＲＲ３、「常陽」、加速器の活用について必要な検討を行ってまいりたいと考えています。その中には、コロナ禍に乗じて自治体や大手企業などをかたり、金銭や個人情報をだまし取る給付金詐欺やワクチン詐欺、またコロナに対する予防効果を標榜する商品の不当表示、詐欺的な定期購入商法に関するトラブルやマスクなどのいわゆる送り付け商法、こういった消費者被害を生じさせかねない詐欺や悪質商法等に関する相談も寄せられております。消費者庁では、緊急事態宣言等が発令されている中でも、消費生活相談体制を維持強化して消費者からの相談に対応しているほか、新型コロナウイルスに便乗した消費者被害の防止のため、悪質商法の取締りの徹底、消費者向けの注意喚起、情報発信など必要な対策を順次講じております。また、最近では、新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化する中、ワクチン接種の予約代行をすると市職員を名のった人が訪ねてきたなど、ワクチン接種に便乗した詐欺だと疑われる消費生活相談が増加しています。） 今回の制度改正は、社会や経済のデジタル化を更なる消費者の保護につなげることを図りつつ、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応えるためのものであり、近年は紙よりもデジタル技術を活用して必要な情報を保存、閲覧し、やり取りする方がより便利であると感じる国民も増えているのではないかと考えております。改正法案が成立した暁には、消費者相談の現場の声などを真摯に聞きながら、具体的な制度設計を進めていく中で消費者の利便性の向上及び消費者利益の保護の両者の充実を図ってまいります。） 非常に賛同できる部分もありまして、私も、この大臣に就任して以来、やはりデジタル化というものはいや応なく進展をしていきますし、そのデジタル化のメリットというものをやはり消費者の皆さんにも享受をしていただきたい、もちろん消費者被害につながらないように最善の配慮をしながらということを考えております。今、その消費者行政の中で、例えばＰＩＯ―ＮＥＴとか、あるいは消費者生活相談の中にこのデジタル技術をどういうふうに活用していくかといったようなことを考えているわけですけれども、それと併せて、委員がおっしゃったような、その消費者に向き合う場面においても何かそういったデジタル技術をうまく活用していけないか、こういったことについては、これからしっかり検討をして、そして実現をしていくべき大きなテーマだと思っておりますので、今日委員からいただいた御提案も参考にさせていただきながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。三か月につきましては、昭和六十一年の法施行時に定められており、適切な期間として既に定着していると考えております。改正法案で販売預託の原則禁止等の大幅な規制の強化を行うことも踏まえますと、その基本的な範囲を変更することは適当ではないと考えております。したがって、現段階では三か月の要件を見直すことは想定しておりません。設置当初の平成二十一年度と比べると、令和三年度は、定員は二名から十四名に、政策調査員を加えた実員は二十名から三十四名に増加をしております。予算につきましても、消費者行政全般に対する監視や調査審議のために必要な運営経費を中心に、オンラインでの会議の開催や消費者団体等との意見交換などを実施するために必要な経費も含めて、令和三年度予算では一億三千二百万円の予算を確保しております。引き続き、消費者委員会が充実した審議を行うことができるよう、必要な人員及び予算の確保に努めてまいります。） 消費者行政、やはり不断の努力をして消費者のためにより充実させていかなければいけないと思っておりますので、人員、また予算にわたっても引き続き努力してまいりたいと思います。） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化の進展は必要不可欠となっております。そのような状況下において、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護を同時に達成していくために検討を行った結果、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正を行うこととしました。） 国民生活におけるデジタル化は急速に拡大、深化しており、こうした社会状況の大きな変化に即応した施策を講ずることは必要不可欠となっております。とりわけ、昨年来、新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、極力人との接触を減らす等の新たな日常が模索され、自宅にいながらインターネットを利用する取引や手続の規定を整備する重要性はいまだかつてなく高まっております。また、紙よりもデジタル技術を活用して必要な情報を保存、閲覧し、やり取りする方がより便利であると、国民も増えているのではないかと考えられます。このような社会のニーズに応えることは重要であり、今回の改正法案では、紙での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供、例えば電子メールでの提供を可能とする制度改革を行うこととしたところです。） 今回の制度改正は、社会や経済のデジタル化を更なる消費者の保護につなげることを図りつつ、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応えるためのものであります。改正法案が成立した暁には、消費者相談の現場の声などを真摯に聞きながら、悪質事業者が悪用したり、高齢者等デジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被らないよう、万全な制度設計を行ってまいります。また、契約書面を交付しない場合、紙の書面か電磁的方法によるかを問わず、書面交付義務違反として業務停止命令等の行政処分の対象となるほか、刑事上も六月以下の懲役又は百万円以下の罰金の対象となります。） 先ほど御質問の総務省の取組について、デジタル活用支援推進事業ということで、現在改定中の消費者基本計画工程表において新規施策として盛り込む方向で事務的に調整しているところです。井上国務大臣 科学技術・イノベーションをめぐる各国間の覇権争いの激化や気候変動による災害の激甚化などの脅威が現実化する中、それに対応すべき我が国のデジタル化の遅れや研究力の低下が懸念されるとの厳しい現状認識の下、本年三月、第六期科学技術・イノベーション基本計画を取りまとめました。この基本計画では、ソサエティー五・〇を実現するための社会変革と研究力の強化を図るため、世界レベルの研究基盤の構築のための十兆円規模の大学ファンド、カーボンニュートラル実現のための二兆円のグリーン基金など大胆な政策を盛り込むとともに、五年間の政府研究開発投資の総額を三十兆円、官民合わせて百二十兆円という、第五期を大きく上回る規模の目標を設定しております。諸外国において科学技術・イノベーションへの投資が大きく伸びている中、我が国においても、カーボンニュートラルの実現やコロナ対応などを進めるため、昨年度の科学技術関係予算は一昨年度から約三・五兆円増しの九・二兆円とするなど、社会からの要請に応えるため、しっかりと予算を確保しました。諸外国との熾烈な競争を勝ち抜く観点からも、関係府省と連携し、科学技術・イノベーション政策の恒常的な質の向上をしっかり進めるとともに、民間投資を呼び込みつつ、政府予算を着実に確保し、投資目標の達成に向けて努力してまいります。これまで七つの目標を設定し、研究開発を着実に進めています。今後は、環境、農業、ＡＩ、ロボット、量子、健康、医療など、諸外国と問題意識を共有する分野において、国際連携の強化やターゲットの柔軟な変更なども通じて、研究開発を強力に推進してまいります。また、未来のポストコロナ社会を見据えて、若手研究者などのアイデアを生かしながら、新たなムーンショット目標の設定に向けて検討を進めているところです。井上国務大臣 インターネットやスマートフォン、クラウドの普及による情報化社会、ソサエティー四・〇では、メリットとして、世界の様々な情報を容易に入手でき、生活のあらゆる面で活用が進むとともに、ビジネスの面でも業務の効率化が進みました。一方で、デメリットとして、基幹となるプラットフォームはＧＡＦＡに代表される海外のＩＴプラットフォーマーに集中し、格差が拡大したこと、サイバー犯罪やテロなど新たな不安の出現、情報化の流れに取り残される情報弱者の出現などの、社会に格差や不安、分断が生じております。このため、三月に閣議決定した第六期科学技術・イノベーション基本計画では、現状認識として情報社会の限界を述べるとともに、社会の真のデジタル化を最重要課題の一つと位置づけました。具体的には、デジタル庁創設など政府の率先したデジタル化、官民によるデータ利活用環境の整備、小中学生段階からデータ、ＡＩのリテラシーを身につけ、社会のあらゆる分野で活躍する人材の育成、こういったことを打ち出し、我が国が目指す社会としてソサエティー五・〇を位置づけ、その具体化を進めることとしております。井上国務大臣 働き方の多様化やキャリアの複線化、さらには、コロナ禍を契機とした新たな日常の出現など、リカレント教育を取り巻く環境が大きく変化する中、希望する社会人が多様で質の高いリカレント教育が受けられる環境を実現することは、人材の流動性を高め、社会全体として知の循環を促進し、新たな価値の創造につなげるための重要な鍵となります。第六期科学技術・イノベーション基本計画に掲げている目標値に対する現状としては、大学、専門学校等における社会人受講者数の数値は二〇一七年度時点では約五十一万人となっております。このため、現在、関係省庁の役割分担の下、大学、専門学校などにおける社会のニーズを踏まえた、産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、実務家教員の育成、活用、ＩＴ・ＩＴ利活用分野における人材育成、スキル転換の支援、キャリアコンサルティングの充実によるキャリア選択の支援など、各施策の有機的な連携、充実に取り組んでおります。今後、教育訓練休暇制度の活用促進や、大学等によるリカレントプログラムの充実など、産業界と大学、専門学校等の教育界との連携も図りながら、目標達成に向けてリカレント教育の充実に努めてまいります。井上国務大臣 今から百年以上前に白瀬矗中尉率いる南極探検隊によって実施された探検は、現在まで六十年以上にわたる日本の南極観測のルーツであり、深く敬意を表したいと思います。我が国は、これまで、大気、海洋、雪氷などの各分野における地球の諸現象に関する研究、観測を長期にわたり継続的に実施し、オゾンホールの発見、過去七十二万年間の地球規模の気候、環境変動の解明につながるアイスコアの採取など、人類にとって重要かつ様々な成果を上げております。質の高い観測データを継続して取得、公開している南極地域観測は、地球温暖化など地球規模での環境変動の解明に貢献するものであり、その重要性はますます高まっていると認識しています。井上国務大臣 気候変動対策や持続可能な利活用の観点からも重要である北極域研究を加速していくため、研究人材の育成や国内理解の醸成は不可欠と認識しています。このため、北極域研究加速プロジェクトにおいて、若手研究人材の育成を支援するとともに、研究者による講演会などを通じて国民の理解醸成に努めているものと承知しています。昨年改正された科学技術・イノベーション基本法においても、新しい現象の発見、解明や独創的な新技術の創出などをもたらす基礎研究の推進において国が果たす役割の重要性を規定しました。このようなことを踏まえ、第六期科学技術・イノベーション基本計画において、真理の探究、基本原理の解明、新たな発見を目指す基礎研究の卓越性、多様性こそが価値創造の源泉であるとして、その振興に向けた取組を取りまとめたところです。今後とも、関係省庁と連携しながら、基礎研究の振興に努めてまいります。また、売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができる期間をなくすこととしています。さらに、消費者の利便性の向上やデジタル技術を活用した消費者利益の保護を図るため、販売業者等が契約締結時等に交付すべき書面の交付に代えて、購入者等の承諾を得て、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとしています。加えて、申込者等が契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行うこともできることとしています。このほか、外国執行当局に対する情報提供制度の創設を行うとともに、新たに禁止する行為について、罰則を定めるなどの措置を講ずることとしています。第二に、特定商品等の預託等取引契約に関する法律について、法律の規制の対象となる物品を政令で指定するものから全ての物品とし、法律の題名を預託等取引に関する法律に改めることとしています。また、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するとともに、禁止に違反した者に対する罰則を定めることとしています。また、売買契約に基づかないで送付された商品について、販売業者がその返還を請求することができる期間をなくすこととしています。さらに、消費者の利便性の向上やデジタル技術を活用した消費者利益の保護を図るため、販売業者等が契約締結時等に交付すべき書面の交付に代えて、購入者等の承諾を得て、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供できることとしています。加えて、申込者等が契約の申込みの撤回等を電磁的記録により行うこともできることとしています。このほか、外国執行当局に対する情報提供制度の創設を行うとともに、新たに禁止する行為について罰則を定めるなどの措置を講ずることとしています。第二に、特定商品等の預託等取引契約に関する法律について、法律の規制の対象となる物品を政令で指定するものから全ての物品とし、法律の題名を預託等取引に関する法律に改めることとしています。また、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するとともに、禁止に違反した者に対する罰則を定めることとしています。2020年の読売新聞のインタビューで、原発の安全性について「科学的、技術的に安全性を追求するとともに、放射能について正しい知識を持ってもらう。大切なのは原子力政策を推進するか否かと、国民世論が二項対立に陥っている今の状況を脱することだ」。2010年12月、民主党政権下で閣議決定された中期防衛力整備計画に「（航空自衛隊の）横田基地を新設」などと表記されたことについて「住民など地元関係者に何の説明もなく手続き的におかしい。横田の機能を強化するのであれば反対だ」。選択的夫婦別姓制度について「やや反対」。同性婚を法律に明記することについて「やや反対」。政策・主張。=== 大阪・関西万博 === 2020年9月、菅内閣で初代の国際博覧会担当大臣に就任 。就任後記者会見では「世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会。関西はもちろん、日本の成長につなげていきたい」と述べ、早期に大阪を訪れて吉村洋文府知事らと会談する意向を表明した 。吉村知事も定例記者会見で「井上さんは現在の閣僚の中で2番目に若い。新しい万博を引っ張ってもらいたい」「大阪・関西色がなくて、いいんじゃないですか。日本万博なんで」と起用を歓迎したほか、松本正義関西経済連合会会長も「誘致時から中央がリーダーシップを取る必要性を強調していた」「海外の経験もあり適任だと思う」と評価した 。 衆議院本会議で隣に座る高鳥修一衆議院議員に新型コロナウイルス感染が確認されたため一旦延期となったものの 、9月27日には就任後初の大阪訪問が実現。開催地の人工島・夢洲を視察したほか、吉村知事、松井一郎大阪市長と会談し、インフラ整備や規制緩和などについて意見交換した 。吉村知事がさまざまな規制緩和を要求したのに対し、「法律改正が必要なものは対応しないといけない。アイデアを早めに教えていただければなるべく実現する方向で努力する」と応じた 。数日後には、「空飛ぶクルマ」の運行等の規制緩和を検討する意向を改めて表明している 。 10月10日、1970年大阪万博の50周年記念式典に出席した際、松井市長がコブクロにテーマソング作成を提案したことを受け、コブクロを「有力な候補だ」とした 。 12月1日、万博を監督・調整する「博覧会国際事務局」（BIE）のオンライン総会に出席し、大阪・関西万博の登録申請の承認を受けた。その際、「我々はポスト・コロナの先を見据え、次の世代のための強靭で持続可能な社会を思い描かなければならない。大阪・関西万博の今日的妥当性が一層高まっている」とスピーチし 、「招請活動は新型コロナの制約があり厳しい状況だが、日本国中を挙げて絶対に成功させないといけない」と決意を表明した 。 12月11日には会場建設費が人件費や建築資材費の高騰、会場デザインの変更などにより当初の1250億円から5割増加し、最大1850億円に上ると発表。国、大阪府・市、経済界にそれぞれ200億円の追加負担を求めることとなった。同日中に大阪市役所を訪れた井上は松井市長や吉村知事と面会し、「可能な限り経費は削減する」と強調した上で、「万博成功に向けてぜひご理解をいただきたい」と頭を下げた 。吉村知事は「府民や議会にも説明して理解を得られるようにしていきたい」、松井市長は「万博を成功させて、経済をV字回復するための投資だ」と応じたほか、経済界も努力する姿勢を示した 。 12月25日、会場設計や運営計画などをまとめた「基本計画」の公表に際し、「日本が持てるものを全て注ぎ込み、世界中の人々や子供たちに夢や希望を与える万博をつくりたい」「オールジャパン体制で大阪・関西万博の成功に導く」「万博の準備がさらに加速されることを期待する」と述べた 。 2021年3月1日の関係府省庁連絡会議では、「空飛ぶクルマ」について、規制改革や予算措置の検討を進めるよう各府省庁に要請した。 2021年3月5日の産経新聞インタビューでは、「新型コロナ禍で人々の気持ちがすさみがちな時に、希望の持てる夢ある万博（の準備）を進めることは国民にとっていいことだ。『いのち』がテーマだが、感染症対策も含めライフサイエンス（生命科学）への国民の関心が高まっていて、非常に良いタイミングといえる」「万博開幕の年はSDGs（持続可能な開発目標）達成年である2030（令和12）年まで5年となる節目だ。パビリオンの出展者には、SDGsの17の目標から1つ選び展示に盛り込んでほしい」と語った。規制改革についても「『空飛ぶクルマ』のように世の中にないものを始めると法整備などが課題となる。規制緩和や予算措置について関係府省庁と協議して進めたい」とした上で、「前例踏襲、省庁の縦割りでなく、失敗を恐れずに新しいことに挑戦する。そのために国民の理解が重要だ。国民の期待があれば万博は必ず成功する。私自身が広告塔として先頭に立ち、半世紀たっても国民が素晴らしかったと思える万博にできれば」と意気込みを述べた 。 === 科学技術政策等 === 科学技術政策担当大臣就任後の毎日新聞の取材では、科学技術政策について、「20年、30年先をにらみ、若手の研究者を応援することが非常に重要だ」「今しっかりやらないと、将来の科学技術力が下がってしまう」「国費の投資運用によって大学の研究を支援する10兆円規模のファンドを創設する」と所信を述べた 。 2020年10月14日、宇宙政策担当大臣として、米欧など8か国で月や火星などの宇宙探査や宇宙利用に関する基本原則を定めた「アルテミス合意」に署名し、「将来の国際ルール作りの大きな指針になると期待している」と語った 。 2020年12月、JAXAの探査機「はやぶさ2」が持ち帰った小惑星「りゅうぐう」の試料について、津田雄一計画責任者から報告を受けた 。 2020年12月4日、大学教員らが「研究に集中できる環境整備を進める」として、政府が出している研究費の申請手続きを一本化し、手続きを簡略化することを決めた 。 2021年1月、2021年度から5年間の科学技術・イノベーション政策の方針を示す「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の素案をまとめ、デジタルトランスフォーメーションや脱炭素社会の実現に向け、政府の研究開発投資の目標を過去最大の30兆円とした 。「諸外国とのし烈な競争を勝ち抜くため、見劣りしない規模の目標を設定した」「ポストコロナ時代を見据えた各国の追加投資を勘案した」としている 。 2021年通常国会において、担当大臣として、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（原発立地特措法）を10年間延長する改正法を成立させた 。 2021年3月には日本経済新聞のインタビューで、「欧米と比べて日本の大学の財政力は非常に脆弱だ」「将来は大学自身が自立し、自らの資金を確保できるようにしたい」として、国立大の収益力を高めるための法整備を進める考えを示した 。国立大が資産運用子会社を設置できるようにするなどし、運用益を優秀な人材の確保に充てる方向性を示したほか、10兆円規模の大学ファンドの活用についても、資産運用会社などの態勢を整えた国立大に優先的に配分する考えを示唆し、「大学改革をやってもらわないとファンドの使途としてふさわしくない」とした。 中国が研究者など海外高度人材の招へいプログラムである「千人計画」を進める中、2021年4月27日の統合イノベーション戦略推進会議において、大学からの技術流出対策の強化を決定した。「外国からの不当な要求や技術流出などの懸念を払拭し、経済安全保障も確保する必要がある」としている 。 2021年6月1日、新型コロナウイルスワクチンの開発で米英などに遅れた反省を踏まえ、国産ワクチンの開発・生産体制強化の新戦略を閣議決定した。健康・医療戦略担当大臣として「今回こそやらなければいけないという思いだ」と述べている 。 2021年7月、米主催のイベントにおいて、「クアッド」を構成する日米豪印の科学技術担当大臣らと共に議論を行い、中国も念頭に「基本的価値を共有する4ヵ国が協力を進めることが重要」と訴えた 。 2021年9月、「光触媒」の世界的権威である藤嶋昭元東京理科大学学長が中国の上海理工大学で研究を行うことが発表されると、「非常に大きな危機感を感じている」と懸念を示した 。 === 消費者及び食品安全 === 2020年12月9日、公正取引委員会と消費者庁を所管する大臣として、武田良太総務大臣とともに「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催した 。同会合において、同一の携帯電話事業者内での乗り換え手数料の撤廃や引き下げを検討する方針を示すと、KDDIとソフトバンクは同日中に乗り換え手数料を順次撤廃する方針を発表した 。また、料金プランの広告表示について総点検することなどを表明。「特に新たに提供されるプランの状況を注視し、指導や要請も行う」と語った 。2021年5月25日には、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手三社に対し、景品表示法違反のおそれがあるとして消費者庁として行政指導した旨を発表。「携帯電話料金の低廉化に向けた環境整備を図るため、総務省とも連携し、引き続き取り組みを進めて行く」と述べた 。 新型コロナウイルス禍に乗じた悪質商法やインターネット通販トラブルが世界各国で増えているとして、2021年1月23日、経済協力開発機構（OECD）の消費者政策委員会が被害防止策を研究する国際プロジェクトを始動し、日本が主導すると発表した 。ほか、新型コロナウイルスの予防効果をうたうサプリメントや除菌スプレー、建材などのインターネット広告に注意を呼びかける、ワクチン接種の予約代行に関する注意を呼び掛けるなど、コロナ禍における消費者被害の防止に努めた 。 全国の消費生活センターの相談員に対し、相談者らからの嫌がらせ電話や暴力が多発している問題について、「相談機能を下げる非常に深刻な問題で、相談員が一人で抱え込むべきではない」として、2021年2月、相談員向けの対応マニュアルを作成した 。 2021年4月22日、坂本哲志孤独・孤立問題担当大臣とともに、賞味期限の近付いた政府の災害用備蓄食品を生活困窮者らを支援するフードバンク団体に提供する取組みを拡大することを発表した 。「取組みを地方や民間を問わず広げたい」と意欲を示した 。 アフィリエイト広告の制作者に不当表示の責任が及ばず、実際とかけ離れた宣伝が横行している現状について、「適正な広告を実現し、消費者被害を防止することが重要」としてアフィリエイト広告の監視強化などについて協議する有識者会議を2021年6月10日に立ち上げた。 === 日本学術会議の改組 === 2020年10月、菅義偉内閣総理大臣による日本学術会議会員の任命拒否問題が発生すると、科学技術政策担当大臣として日本学術会議の組織の見直しを担当した 。10月23日には日本学術会議の梶田隆章会長と面会し、「国の予算を投ずる機関として、発揮すべき役割を適切に果たし、国民に理解される存在であるべきだ」「未来志向で学術会議のあり方をお互いに考えていきたい」と述べた 。会談においては、提言機能や情報発信力、会員の選考方法などについて学術会議が自ら検証することを要請し、梶田会長が報告することで合意した 。井上自身、11月以降に若手や女性、地方在住など幅広く会員から意見を聞きとるとした。一方、任命を拒否された6人は同日、日本外国特派員協会で意見表明し、「学術への介入で違法だ」などと訴えた。 10月29日、日本学術会議を視察した際には、梶田会長に会議の運営や形態を巡る再検討への協力を要請し、「会員の多様性をより深めるべきだという意見は学術会議も首相も同じだ。改善策を取りたい」と語った 。 11月2日の衆議院予算委員会では、大塚拓衆議院議員の質問に対して、学術会議が「既得権益化しているようなことがあれば、検証・見直ししていく」と述べた 。 11月17日の参議院内閣委員会では、山谷えり子参議院議員の質問に対して、研究成果が民生と軍事の両面で使われるデュアルユース（軍民両用）について、「時代の変化に合わせて冷静に考えていかなければならない課題だ」と語り、こうした考えを梶田会長にも伝えたことを明らかにした上で、「まずは学術会議自身でどう検討をされるのか、待っている」と述べた 。これについて会見では、「見直しを要請したわけではない」「デュアルユースについても冷静に考えなければいけないのではないかという考えを述べた」と明らかにしている 。 11月26日、梶田会長との会談では、「学術会議の役割を果たすため、しっかり組織のあり方も見直してもらいたい」と述べ、その選択肢の一つとして、非政府組織や民間団体といった国から独立した機関としてのあり方を検討するよう提案した 。一方で、組織の見直しによって国の機関でなくなったとしても、「政府からの予算や人員の支援がまったくない形はふさわしくないのではないか」としている 。 12月6日の産経新聞インタビューでは、「『ナショナル・アカデミーとしての権能を維持したい』という方針は私も賛成だ。国としてもアカデミアの中心となる存在は必要だからだ」「日本のアカデミアと政府が対立することは国民のためにも良いことではない。未来志向でしっかりした形を出していくことが大事だ」とした上で、組織について、「ナショナル・アカデミーが有すべき権能を発揮させるためにどういう形態が良いのか検討してほしい。民間か、独立行政法人か、あるいは今のような国の行政機関かという話が先ではなく、まず権能ありきだと思っている」と語った 。また、デュアルユースについても、「時代の流れがあって、なかなか（軍事用と民生用の研究を）単純に切り分けるのが難しい状況になっている。そこをどうすべきか、まずは学術会議に考えていただきたい」との考えを示した。 12月11日、自民党のプロジェクトチームから、日本学術会議を政府から独立した法人格へ変更するよう求める提言を受け、16日には梶田会長から、政府からの独立には慎重な姿勢を示す中間報告を手交された 。その際には「年内には政府として一定の道筋を示したい」と記者団に語ったが、24日には改めて梶田会長と会談した上、「2ヵ月余りの検討ではどうしても時間が限られていた」として、翌4月以降に最終報告を受けることで合意した 。 2021年4月7日、梶田会長から「現行の国の組織というのが最も望ましい」とする組織形態の改革案を受け取り、「国の組織のまま残るのであれば、責任をしっかり果たしてもらいたい」と伝えた 。22日には、梶田会長から日本学術会議を現状の体制のまま維持するよう求める最終報告書を受領した。 2021年5月20日、政府の総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員懇談会において、日本学術会議のあり方を議論する会合を開始し、「学術会議が国民に期待され、役割を果たしていくための改革議論が深まることを期待している。それらを踏まえ、最終的に政府の方針を責任をもって示す」と述べた 。 === 環境行政 === 環境副大臣在任中の2013年1月、福島第一原発事故に関し不適切除染問題が発覚すると、除染適正化推進本部の本部長に就任 。「地元の信頼を裏切ることは決して許されるものではない」と述べた 。 2013年2月、福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場について、民主党政権が地元と事前協議を行わずに候補地を選定し、反発が上がっていたことを受け、「（候補地選定は）ゼロからだ。全ての市町村を選択肢として新たに始める」と表明した 。 2013年3月、日本テレビの番組で、福島県内の除染に関し、年間放射線量を1ミリシーベルト以下にする長期目標が住民帰還の障壁や風評被害の原因になりかねないとの懸念が出ていることについて、長期目標とは別に、避難住民の帰還などの目安となる新たな基準を検討する考えを示した 。 2013年11月、東京電力による福島第一原発事故の除染費用の支払い遅延問題について、東電副社長からの説明文書の受取りを拒否し、「現行法に対する責任を果たしていないことは到底認められない」と東電の姿勢を強く批判した 。 2014年6月、福島第一原発事故に伴う汚染土等の中間貯蔵施設計画をめぐり、石原伸晃環境大臣が「最後は金目でしょ」と発言した際に、「福島の皆様に不快な思いをさせてしまい、心からおわびする」と謝罪した 。 2015年5月、自民党東日本大震災復興加速化本部の事務局長として、福島県の避難指示について「早期の解除は、政府として与党として当然」とした 。 2015年10月、環境副大臣に再任した際に、自身の再登板について「安倍政権が指定廃棄物問題を重大と考えている表れ」として、福島第一原発事故の指定廃棄物問題に取り組む構えを見せた 。 2016年4月、指定廃棄物を最終処分するフクシマエコテッククリーンセンターの国有化の意義について、「国の責任を明確化した」と述べた 。 自民党「原子力規制に関する特別委員会」の委員長として2018年に受けた毎日新聞社のインタビューで、原子力の活用について「根本にあるのは『安全第一』という考え方であり、原子力の活用についても安全性の確保が大前提」と述べている 。 2020年の読売新聞のインタビューで、原発の安全性について、安全神話を作り上げたことは大いに反省すべきだとし、「科学的、技術的に安全性を追求するとともに、放射能について正しい知識を持ってもらう。大切なのは原子力政策を推進するか否かと、国民世論が二項対立に陥っている今の状況を脱することだ」としている 。 2023年5月、環境・温暖化対策調査会長として、生物多様性の保全につながる地域認定制度の法制化を求める提言をまとめ、政府に申し入れた 。 === 国土交通行政 === 自民党中古住宅市場活性化委員長として、空き家の利活用を促す規制緩和等に取り組んでいる 。「そもそも住宅の価値が20年でゼロになるという既成の概念を改めなければいけない」「誤解を恐れずに言えば、新築振興とでもいうべき国民の意識、感覚を変えていくことが、最も重要」「（空き家について）高齢化も進みつつあり、これについては緊急に手をうたなければならない」としている 。 2017年5月、空き家の所有者情報の開示や媒介費用の適正化などを含む「中間とりまとめ」を発表した 。 === その他 === * 重い病気の子や家族を支える「こどもホスピス」の整備に向け、「「こどもホスピス」を応援する議員連盟」会長として活動している 。 * 2022年11月、奥多摩町を選挙区とする縁から、「ワサビ振興議員連盟」を設立し、生産者の後継者不足や生産量の減少などの対策に取り組んでいる 。 * 働く人が出資し、運営にも携わる労働者協同組合（ワーカーズコープ）を支援してきた。2020年12月の「労働者協同組合法」の成立にあたっては、「新たな制度を活用し、地域を自分たちでより良くしていく活動が活発化することを期待する」と述べた 。 *「江戸前鮎を復活させる地域協議会」の座長として、「江戸前アユ」の遡上数増加に取り組んでいる 。 * 2010年12月、民主党政権下で閣議決定された中期防衛力整備計画に「（航空自衛隊の）横田基地を新設」などと表記されたことについて、「住民など地元関係者に何の説明もなく手続き的におかしい。横田の機能を強化するのであれば反対だ」と防衛省に抗議した 。 * 2011年6月、菅直人首相が東日本大震災の対応に一定のめどが立った段階で退陣すると表明したことに関し、「国民を欺いた壮大な茶番」「対策のめどが立たないからこそ、辞めるべきだと言っているので、筋が違う」「辞めると言っている人が居座ることは、対外的にも信頼されず国益を損なう。国内的にも、安定した政治を先延ばしにした」と批判した 。 * 2021年3月に自民党有志が設立した「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」に参加し、同連盟の顧問に就任している 。 * 女性宮家に反対 。 * 選択的夫婦別姓制度について、2024年のアンケートで「やや反対」と回答 。 * 同性婚を法律に明記することについて、2024年のアンケートで「やや反対」と回答 。 * 原発ゼロ政策に反対 。 * 企業献金禁止に反対 。 * 永住外国人への地方選挙権付与に反対 。 * 開成高校の出身で卒業文集に「みんなを喜ばすことができる政治家になりたい」と書いた。岸田文雄がトップで、国会議員や官僚らでつくる高校同窓会「永霞会」の事務局長を務める 。。選挙後に発足した第2次安倍内閣で環境副大臣と内閣府副大臣（原子力防災担当 ）に任命された。2020年9月の自由民主党総裁選挙では同じ麻生派で気脈を通じる防衛大臣の河野太郎の擁立を検討した。開催地の人工島・夢洲を視察したほか、吉村知事、松井一郎大阪市長と会談し、インフラ整備や規制緩和などについて意見交換した。吉村知事がさまざまな規制緩和を要求したのに対し、「法律改正が必要なものは対応しないといけない。数日後には、「空飛ぶクルマ」の運行等の規制緩和を検討する意向を改めて表明している。2021年3月1日の関係府省庁連絡会議では、「空飛ぶクルマ」について、規制改革や予算措置の検討を進めるよう各府省庁に要請した。規制改革についても「『空飛ぶクルマ』のように世の中にないものを始めると法整備などが課題となる。規制緩和や予算措置について関係府省庁と協議して進めたい」とした上で、「前例踏襲、省庁の縦割りでなく、失敗を恐れずに新しいことに挑戦する。2021年1月、2021年度から5年間の科学技術・イノベーション政策の方針を示す「第6期科学技術・イノベーション基本計画」の素案をまとめ、デジタルトランスフォーメーションや脱炭素社会の実現に向け、政府の研究開発投資の目標を過去最大の30兆円とした。2021年通常国会において、担当大臣として、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（原発立地特措法）を10年間延長する改正法を成立させた。2021年3月には日本経済新聞のインタビューで、「欧米と比べて日本の大学の財政力は非常に脆弱だ」「将来は大学自身が自立し、自らの資金を確保できるようにしたい」として、国立大の収益力を高めるための法整備を進める考えを示した。中国が研究者など海外高度人材の招へいプログラムである「千人計画」を進める中、2021年4月27日の統合イノベーション戦略推進会議において、大学からの技術流出対策の強化を決定した。2021年7月、米主催のイベントにおいて、「クアッド」を構成する日米豪印の科学技術担当大臣らと共に議論を行い、中国も念頭に「基本的価値を共有する4ヵ国が協力を進めることが重要」と訴えた。2021年9月、「光触媒」の世界的権威である藤嶋昭元東京理科大学学長が中国の上海理工大学で研究を行うことが発表されると、「非常に大きな危機感を感じている」と懸念を示した。=== 環境行政 === 環境副大臣在任中の2013年1月、福島第一原発事故に関し不適切除染問題が発覚すると、除染適正化推進本部の本部長に就任。2013年2月、福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場について、民主党政権が地元と事前協議を行わずに候補地を選定し、反発が上がっていたことを受け、「（候補地選定は）ゼロからだ。2013年11月、東京電力による福島第一原発事故の除染費用の支払い遅延問題について、東電副社長からの説明文書の受取りを拒否し、「現行法に対する責任を果たしていないことは到底認められない」と東電の姿勢を強く批判した。2014年6月、福島第一原発事故に伴う汚染土等の中間貯蔵施設計画をめぐり、石原伸晃環境大臣が「最後は金目でしょ」と発言した際に、「福島の皆様に不快な思いをさせてしまい、心からおわびする」と謝罪した。2015年10月、環境副大臣に再任した際に、自身の再登板について「安倍政権が指定廃棄物問題を重大と考えている表れ」として、福島第一原発事故の指定廃棄物問題に取り組む構えを見せた。自民党「原子力規制に関する特別委員会」の委員長として2018年に受けた毎日新聞社のインタビューで、原子力の活用について「根本にあるのは『安全第一』という考え方であり、原子力の活用についても安全性の確保が大前提」と述べている。2020年の読売新聞のインタビューで、原発の安全性について、安全神話を作り上げたことは大いに反省すべきだとし、「科学的、技術的に安全性を追求するとともに、放射能について正しい知識を持ってもらう。大切なのは原子力政策を推進するか否かと、国民世論が二項対立に陥っている今の状況を脱することだ」としている。=== 国土交通行政 === 自民党中古住宅市場活性化委員長として、空き家の利活用を促す規制緩和等に取り組んでいる。* 2010年12月、民主党政権下で閣議決定された中期防衛力整備計画に「（航空自衛隊の）横田基地を新設」などと表記されたことについて、「住民など地元関係者に何の説明もなく手続き的におかしい。横田の機能を強化するのであれば反対だ」と防衛省に抗議した。* 選択的夫婦別姓制度について、2024年のアンケートで「やや反対」と回答。* 同性婚を法律に明記することについて、2024年のアンケートで「やや反対」と回答。* 原発ゼロ政策に反対。* 企業献金禁止に反対。* 永住外国人への地方選挙権付与に反対。活動報告はほぼ毎日投稿していますので、ぜひ「いいね」や「フォロー」で応援をお願いします！ Facebook Instagram Livedoor blog 井上信治 30余年続いたデフレ経済から脱却し、「責任ある積極財政」により、未来に夢と希望を持てる強靭な成長型経済を実現します。少子高齢化の中、年金・医療・介護・福祉・子育て支援などを充実させ、高齢者や障害者も生きがいを持って元気に暮らすとともに、安心して子育てができる社会を創ります。健康寿命の延伸やデジタル技術の活用などにより、持続可能な社会保障制度を実現します。自民党議員の政治資金に関する問題を猛省し、不断の政治改革・党改革を進めます。w more 安心安全の社会保障制度を View more View more 政治改革を断行します！ View。e View more 政治改革を断行します！ View more View more 地元・西多摩と昭島のため。済から脱却し、「責任ある積極財政」により、未来に夢と希望を持てる強靭な成長型経済を実現します。× 安心安全の社会保障制度を 少子高齢化の中、年金・医療・介護・福祉・子育て支援などを充実させ、高齢者や障害者も生きがいを持って元気に暮らすとともに、安心して子育てができる社会を創ります。健康寿命の延伸やデジタル技術の活用などにより、持続可能な社会保障制度を実現します。× 政治改革を断行します！ 自民党議員の政治資金に関する問題を猛省し、不断の政治改革・党改革を進めます。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」