高鳥 修一

四年前、新潟でＧ20農業大臣会合が開かれ、そのとき、私は農水副大臣として出席をいたしました。どうして農業者は金持ちになれないのかというのがテーマの一つとして議論され、食料に価値があることを認めないと農業者がいなくなるというのは世界共通の課題であると認識した記憶がございます。先日の参考人質疑で、田代参考人から、農家の労働費、全経営平均三百七十九円を最低賃金千四円並みにするとすれば、三倍近くにしなければならないという指摘がございました。適正な価格転嫁というのは当然しなければならないわけでありますけれども、価格転嫁だけでは消費者が買わなくなるという問題がございます。是非、実効性のある取組に努めていただきたいと思います。次に、生産促進の財政措置について伺います。また、財源の確保についても含めて、大臣の決意をお聞かせください。次に、スマート農業法の関係についてお伺いをいたします。農業者が急速に減少する中で、スマート農業の推進は、我が国農政において重要な課題でありますが、大規模な経営体だけではなくて、中山間地や中小・家族経営も含めて、幅広い農業者が取り組めるようにしていくべきと考えます。このような視点に基づいて、本法案にどのように取り組むのかを伺います。備蓄についてお聞きをしたいと思います。玄米生産量を八百万トンとすれば、食料供給困難事態の二〇％以上というのは百六十万トンということになり、平時の備蓄水準百万トンとの間に六十万トンの開きがあります。そして、備蓄量を見直す考えはないのか、お聞かせください。高鳥委員 ありがとうございます。もし後で時間があればお聞きしますけれども、例えば牛肉については、三年以内に中国が輸入解禁をするということが前提でこの数字ができていますので、是非、しっかり取り組んでいただきたいと思います。次に、認定団体制度の創設の効果についてお聞きをいたします。まず、経済連携協定の農林水産物の輸出促進に対する効果と、それから、一方で、米価への影響についてお聞きをいたします。近年、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰなどの経済連携協定や日米貿易協定が相次いで発効をいたしております。そして、一方で、この大型の経済連携協定が協議をされるに当たり、米価が暴落する可能性もゼロではないという記事が新聞に何度も見受けられました。私、四年前に農水副大臣をやらせていただいたときに、全日本錦鯉品評会で一匹二億円というニシキゴイを見させていただきました。これは、オーナーは中国の方でした。これは極端な例でありますけれども、ニシキゴイというのは、今、世界から引き合いがあって、大変有望な品目だと思います。外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案。外六名提出、農業者戸別所得補償法案。外五名提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案。農林水産関係の基本施策に関する件。食料の安定供給に関する件。農林水産業の発展に関する件。農林漁業者の福祉に関する件。農山漁村の振興に関する件。） ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。本案は、脱炭素社会の実現に向けて、建築物等における木材の利用の一層の促進を図ることを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。第一に、法律の題名及び目的の改正についてであります。法律の題名を脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に改めるとともに、目的に脱炭素社会の実現に資することを追加することとしております。第二に、基本理念の新設についてであります。ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。本案は、脱炭素社会の実現に向けて、建築物等における木材の利用の一層の促進を図るため、木材の利用の促進に関する基本理念を定め、基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般に拡大するとともに、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置の拡充等をするものであります。本案は、去る三日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。市町村が行う被害防止施策のみによっては被害を十分に防止することが困難である場合に市町村長の要請を受けた都道府県知事が講ずる措置について、協議の場を設けること等により関係地方公共団体との連携を図りつつ講ずる旨を明記するとともに、被害の防止に関する個体数調整のための捕獲等を行うことができるようその範囲を拡大することとしております。その際、国は、市町村長の要請を受けた都道府県知事が行う調査及び措置に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとしております。また、市町村長は、鳥獣被害対策実施隊員の任命に当たっては、意欲及び能力を有する多様な人材の活用に配慮するものとしております。本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。本案は、脱炭素社会の実現に向けて、建築物等における木材の利用の一層の促進を図ることを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。第一に、法律の題名及び目的の改正についてであります。法律の題名を脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に改めるとともに、目的に脱炭素社会の実現に資することを追加することとしております。第二に、基本理念の新設についてであります。市町村が行う被害防止施策のみによっては被害を十分に防止することが困難である場合に市町村長の要請を受けた都道府県知事が講ずる措置について、協議の場を設けること等により関係地方公共団体との連携を図りつつ講ずる旨を明記するとともに、被害の防止に関する個体数調整のための捕獲等を行うことができるようその範囲を拡大することとしております。その際、国は、市町村長の要請を受けた都道府県知事が行う調査及び措置に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとしております。また、市町村長は、鳥獣被害対策実施隊員の任命に当たっては、意欲及び能力を有する多様な人材の活用に配慮するものとしております。ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置として、農水産業協同組合貯金保険機構による同金庫に対する業務遂行等の監視、資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置について定めるものであります。本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日野上農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十九日質疑を行いました。2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」。2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入について「どちらかと言えば反対」。憲法改正について「賛成」。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策・主張。=== 憲法改正 === * 憲法改正に賛成 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成 。 * 日本の核武装について、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている 。 === 消費税増税 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「今の5%を維持すべきだ」と回答している 。 * 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している 。 * 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している 。 * 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している 。 === 東北地方太平洋沖地震復興財源 === 2011年4月22日時点で、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の復興財源にあたっては、内需拡大にブレーキをかける増税には反対し、日銀による国債の直接引き受けを行うべきであるとの見解を示した 。復興財源の使途については、被災地に限定するべきとしている 。 === TPP加盟問題 === ==== TPP反対派から賛成派への転向 ==== 2011年5月11日時点では、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）加盟については と反対意見を述べていた 。反対にあたっては評論家水間政憲の意見を引用している 。 2013年の時点でも「TPP交渉、聖域なき関税撤廃を前提とする以上、断固反対をしてまいります」「日本にとっては死活的な利益。これが守れなければ、即時撤退すべき」と主張していた 。 2015年10月5日の大筋合意の内容を受け、高鳥は、コメについては国家貿易制度および枠外税率が維持される、その他産品についても関税の完全撤廃の例外が確保されている、遺伝子組み換え食品や国民皆保険等についても制度変更などは求められない、と主張している 。 ==== ブログ書き込み問題 ==== 2016年2月4日、不祥事で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）を辞任した甘利明の後任である石原伸晃の代理として、TPP加盟協定文署名式典に着物姿で参加した。この着物姿に対して2016年2月9日の産経新聞は、「ＴＰＰ署名式での高鳥副大臣の和装に批判殺到 『だらしない』『日本の恥』…実は茶人の正装『十徳』だったが」という見出しで「着流し」「パジャマみたい」と酷評されていることを紹介。高鳥が着ていたのは「十徳（じゅっとく）」という茶道などで用いられる伝統的な服であることを解説しつつ、それが結果として「袴（はかま）をはいていない」「着崩れている」と見なされ、国際舞台での正装としては不適切だという批判を招いたことを報じた。 署名式参加後、高鳥は、 と自身のブログで報告した （その後高鳥はこのブログを削除した（後述））。この書き込みに対して、TPP発効後は日本のブルーチーズの関税が半減（クリームチーズの関税に至っては全撤廃）され、日本の酪農家が大きな打撃を受けるのに、高鳥の書き込みは日本の酪農家への配慮がまったくなされていない、などの批判がなされた 。民主党の福島伸享議員は「心配している酪農家の思いを受けるのが保守政治家だ」と高鳥を非難した 。また、TPPの交渉にあたった日本政府の関係者が「命がけの交渉結果の感想がチーズの味とは…」とため息を漏らしたとも報じられた 。 さらにTPP署名式に関して、高鳥はブログで「私一人に空港まで6台の白バイとパトカー、上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした」と現地当局の警護態勢について述べ、さらにその警護の様子を写真付きで紹介したことが問題となった 。これを受けて自民党の萩生田光一官房副長官は、高鳥が現地の警護態勢を公表したのは不適切だとして、厳重注意を行った 。 一連の批判を受けた高鳥は問題となったブログを削除した上で、「空港に向かう車中の限られた時間ということで誤解を受ける書き方になりましたので削除いたしました。今後、ブログの表現には気を付けたいと思います」と釈明した 。 === エネルギー政策 === 2011年6月20日時点で「脱原発を目指すなら代替エネルギーを確保すべき」であると述べ、また次世代エネルギー候補であるメタンハイドレートについて言及した 。既存の原子力発電所については、原子力規制委員会による新たな安全基準を満たした場合は再稼働するべきとしている 。 === 日本の防衛関連 === * 2012年衆院選立候補の際、毎日新聞社主催の選択制アンケートで、日本の核武装については、「今後の国際情勢によっては検討すべき」を選択している 。 === 選択的夫婦別姓 === * 2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入について「どちらかと言えば反対」と回答 。 * 2021年1月30日、高鳥ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして高鳥らを批判した 。 === 佐渡金山の世界遺産登録 === 佐渡金山の世界遺産登録を推進している。2022年1月25日の「保守団結の会」の会合において、高市早苗政調会長が24日の予算委員会で政府の姿勢を追及したことに謝意を述べた上で、「もし推薦を上げない判断を政府がした場合、新潟県民の大きな失望を招く。のみならず、参院選前にわが党の岩盤保守層が離れる契機になると危惧している」と語った 。 === 安倍元首相銃撃事件について === 2022年7月8日、安倍晋三元首相が銃撃され、死去したこと（安倍晋三銃撃事件）を受け、同日、「私にとっては無二の政治の師でありかけがえのない人。裏表がなく誰に対しても態度を変えない威張らない人。安倍さんが独裁者だの、地球の裏側まで行って戦争する国にするだの、事実無根のレッテル貼りにもたじろがず日本を護（まも）ろうとした英雄。ご遺志を継いでまいりたい。心からご冥福を祈ります。」とのコメントを発表した 。 2023年1月27日発行の「財界にいがた 2023年2月号」において、特集記事「高鳥修一衆議院議員が本誌に初めて語った 安倍元首相銃撃事件 “疑惑の銃弾”」が発表された。その中で、「後ろから撃たれたはずの安倍元首相の首の右“前”に銃弾の射入口（銃弾の身体への侵入口）がある」という事実を発表し、「率直に申し上げれば、銃の弾道がおかしいということです。後ろから撃たれたのに、弾が体の前から入っているのは誰が考えてもおかしい」と述べた。なお、警察は「安倍元首相は体の左側から銃撃された」と発表しているが、一方で、首の右前に銃弾の射入口があることについても認めている（2022年9月、奈良県警本部長による奈良県総務警察委員会での答弁）。 2023年2月、「週刊文春」が「安倍元首相暗殺『疑惑の銃弾』」と題する特集記事を組んだが、その中で、「総裁特別補佐として安倍晋三元首相を支えてきた高鳥修一衆院議員（62）。捜査に違和感を抱き、事件の後、2度にわたり警察に説明を求めてきた。」と紹介され、「事実関係を明らかにしてほしい。警察に望むことは、この1点に尽きます。警察庁幹部から説明を受ける機会を得た際、警察側は、私が投げかけた質問事項に全て回答してくれました。その姿勢は評価しなければなりません。ただ、それでも納得できなかった。司法解剖の結果では、右前頸部（首の付け根の右前）から体内に銃弾が入ったとされています。しかし、文春が連載第1弾で実証実験をしていたように、事件発生時の安倍さんの姿勢では、右前頸部に銃弾は当たらない。警察が説明するように『大きく振り返った』なら、他の傷の付き方に矛盾が生じるのです。私は1月18日、大和西大寺駅前の事件現場にも足を運び、発砲地点や安倍さんが立っていた演台の位置などを細かく確認しました。そうやって自分なりに検証をし、警察の説明を聞いても、やはり納得はできませんでした。」とのコメントが記載された[https://bunshun.jp/denshiban/articles/b5341]。 2023年3月1日、「にいがた経済新聞」のweb記事に、「【独自インタビュー】 安倍元首相を襲った凶弾の闇、深層を高鳥修一代議士が激白」と題する記事が掲載された。 2023年4月26日発売の「月刊WiLL（マンスリーウイル） 2023年6月号」に、「疑惑の凶弾―安倍最側近が執念の検証 高鳥修一」を寄稿した。。経済再生、社会保障・税一体改革、一億総活躍、女性活躍、再チャレンジ、拉致問題、国土強靭化、経済財政政策、PFIの推進、市民活動の促進、個人情報保護、男女共同参画、少子化対策、自殺対策、障害者施策、交通安全対策、食育などを担当。2020年6月25日、伝統的な家族観を重視する自民党議員が集まって、皇室の尊厳と皇統の護持、靖国神社参拝、憲法改正、新自由主義的経済政策との決別などを政綱に掲げる新たな議員連盟「保守団結の会」が設立され、代表世話人に就任した（2022年7月時点で、会員は衆参合わせて65名）。== 政策・主張 == === 憲法改正 === * 憲法改正に賛成。* 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。* 日本の核武装について、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている。=== 消費税増税 === * 2012年の公開アンケートにおいて、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「今の5%を維持すべきだ」と回答している。* 2014年の公開アンケートにおいて、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している。* 2017年の公開アンケートにおいて、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している。* 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している。=== 東北地方太平洋沖地震復興財源 === 2011年4月22日時点で、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の復興財源にあたっては、内需拡大にブレーキをかける増税には反対し、日銀による国債の直接引き受けを行うべきであるとの見解を示した。==== ブログ書き込み問題 ==== 2016年2月4日、不祥事で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）を辞任した甘利明の後任である石原伸晃の代理として、TPP加盟協定文署名式典に着物姿で参加した。=== エネルギー政策 === 2011年6月20日時点で「脱原発を目指すなら代替エネルギーを確保すべき」であると述べ、また次世代エネルギー候補であるメタンハイドレートについて言及した。既存の原子力発電所については、原子力規制委員会による新たな安全基準を満たした場合は再稼働するべきとしている。=== 日本の防衛関連 === * 2012年衆院選立候補の際、毎日新聞社主催の選択制アンケートで、日本の核武装については、「今後の国際情勢によっては検討すべき」を選択している。=== 選択的夫婦別姓 === * 2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入について「どちらかと言えば反対」と回答。* 2021年1月30日、高鳥ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。今後は、 積極財政の推進 、 物価高騰対策 、 豪雪対策 、 農林水産業の支援 、 医療・福祉・子。、 積極財政の推進 、 物価高騰対策 、 豪雪対策 、 農林水産業の支援 、 医療・福祉・子育て支援 、 拉。農林水産業の支援 、 医療・福祉・子育て支援 、 拉致問題への取り組み 、 憲法改正 、これらの課題に全力。水産業の支援 、 医療・福祉・子育て支援 、 拉致問題への取り組み 、 憲法改正 、これらの課題に全力で取り。の支援 、 医療・福祉・子育て支援 、 拉致問題への取り組み 、 憲法改正 、これらの課題に全力で取り組んで参。致問題への取り組み 、 憲法改正 、これらの課題に全力で取り組んで参ります。私は今、経済再生へ 「責任ある積極財政」 を掲げ、信を問う決断をしました。26/09/05 上越市福祉団体意見交換会 9/3(木) 2026/09/05 大糸線要望 8/27 すべて。個人献金のご案内 たかとり修一の政治姿勢、政策、主張、理想にご賛同して下さる方に政治活動を支えていただくための献金を随時募っております。自民党政調会長代理(2021.10) 衆議院農林水産委員長（2020.10.26～） 自民党 筆頭副幹事長 総裁特別補佐(2019,9,24～2020.9.25) 自民党新潟支部連合会会長(2019.5.18～) 農林水産副大臣((2018.10.4～2019,9,13) 衆議院厚生労働委員長（2017.11.2~)。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」