山口 俊一

三、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件。四、地方自治及び地方税財政に関する件。五、情報通信及び電波に関する件。七、消防に関する件。一、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河井昭成君外三名提出、衆法第二一号）。二、裁判所の司法行政に関する件。四、国内治安に関する件。五、人権擁護に関する件。一、国際情勢に関する件。二、自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案（田中健君外二名提出、衆法第一七号）。三、賃金上昇を上回る所得税の負担増加に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案（鈴木義弘君外三名提出、衆法第三〇号）。四、財政に関する件。五、税制に関する件。六、関税に関する件。一一、造幣事業に関する件。一二、金融に関する件。一三、証券取引に関する件。一、障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策の総合的な推進に関する法律案（森ようすけ君外二名提出、衆法第六号）。二、文部科学行政の基本施策に関する件。三、生涯学習に関する件。四、学校教育に関する件。五、科学技術及び学術の振興に関する件。七、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件。一、全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案（浜地雅一君外三名提出、衆法第七号）。二、厚生労働関係の基本施策に関する件。三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件。四、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件。一、農林水産関係の基本施策に関する件。二、食料の安定供給に関する件。三、農林水産業の発展に関する件。四、農林漁業者の福祉に関する件。五、農山漁村の振興に関する件。二、ものづくり基盤技術振興基本法の一部を改正する法律案（鈴木義弘君外三名提出、衆法第三三号）。三、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案（山岡達丸君外十二名提出、衆法第三七号）。四、経済産業の基本施策に関する件。五、資源エネルギーに関する件。六、特許に関する件。九、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件。一、非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設等に関する法律案（森ようすけ君外三名提出、衆法第三六号）。二、国土交通行政の基本施策に関する件。一、環境の基本施策に関する件。二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件。三、循環型社会の形成に関する件。四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件。五、公害の防止及び健康被害の救済に関する件。六、原子力の規制に関する件。七、公害紛争の処理に関する件。一、国の安全保障に関する件。一、予算の実施状況に関する件。決算行政監視委員会。二、令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書。三、令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書。四、令和六年度一般会計歳入歳出決算。五、令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書。六、令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書。七、令和七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）。八、令和七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）。九、令和七年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）。一〇、歳入歳出の実況に関する件。一三、国が資本金を出資している法人の会計に関する件。一四、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件。一五、行政監視に関する件。一、災害・防災に関する総合的な対策に関する件。政治改革に関する特別委員会。一、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案（長谷川淳二君外十名提出、衆法第一二号）。五、公職選挙法の一部を改正する法律案（古川元久君外三名提出、衆法第三五号）。六、政治改革に関する件。沖縄及び北方問題に関する特別委員会。一、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件。東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会。一、東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する件。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会。一、特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（西岡義高君外一名提出、衆法第二四号）。二、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件。―――――――――――――。山口委員長 これより会議を開きます。まず、本日地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の審査を終了した大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申出があります。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕。集団的自衛権を禁じた政府の憲法解釈について「見直すべきだ」。2012年の時点で、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」。2017年の時点で、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「賛成」。政策・主張。thumb|200px|2014年10月22日、[[情報通信研究機構本部にて東京都知事舛添要一（右）と]] thumb|200px|総理特使として[[グスタボ・ペトロ・コロンビア共和国大統領と会談する山口（2022年、ボゴタにて）]] === 憲法改正 === * 憲法改正について、2012年には反対していたが 、2014年には「どちらとも言えない」としており 、2017年には賛成している 。 * 集団的自衛権を禁じた政府の憲法解釈について「見直すべきだ」としている 。 === 消費税増税 === * 2012年の時点で、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している 。 * 2014年の時点で、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している 。 * 2017年の時点で、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している 。 === 受動喫煙問題 === * 2011年に労働安全衛生法の改正案として「受動喫煙防止」が検討されたことについて、「『受動喫煙の防止』などという項目はこれまでまったくなかった。こんなものをこっそり法律の中に差し込むなら、改正案ではなくて『禁煙法』という新しい法律で出すべき」として、断固反対の立場を示した 。 * 2013年10月16日発刊の『愛煙家通信』おいて、山口が「税金をいただいている財務省は反喫煙ではありません」「神奈川県のような受動喫煙防止条例を施行させている自治体には、たばこ税からの財源を渡すなという気持ちでいます」と回答したインタビュー記事が掲載された。後日、この発言が問題視され、日本禁煙学会から「財務副大臣の公職者として、自治体行政に介入する発言は越権」として抗議文が寄せられた 。 * 2013年11月5日の自由民主党たばこ特別委員会の総会にて、昨今の受動喫煙防止対策について、「日ごろ、（喫煙者に対し）ある意味魔女狩り的な雰囲気がある」「民主主義国家としていかがなものかなと思うような事態が散見をされる。そういったものに対してしっかり声を上げていく」等と述べた 。 * 2017年2月9日の厚生労働部会において、古川俊治や自見英子が「喫煙によるガンで15000人死んだというエビデンスがある」と主張した際、山口は「ダイオキシンでも15000人も死んでいない。本当に15000人も死んでいるのであれば、何故厚労省は即座に禁止しないのか」と反論した 。 * 2017年に厚生労働省が発表した受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案について、「自由主義国家としてやってよいことなのかという大きな疑問を持っています」「これからの社会は『分煙社会』でいくのが良いであろう」等と述べ、原則禁煙を軸とした法案に反対した 。 * 2020年の健康増進法改正成立以降、東京都などの一部自治体が受動喫煙防止を目的とした上乗せ条例を制定したことについて、「喫煙者排除を企図した規制」「過度な喫煙規制」と称して批判している 。 === その他 === * 原発は日本に必要 。 * 首相の靖国神社参拝は問題ない 。 * ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に「賛成」 。選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議連の顧問。。憲法改正 === * 憲法改正について、2012年には反対し。憲法改正について、2012年には反対していたが 、2014年。* 集団的自衛権を禁じた政府の憲法解釈について「見直すべきだ」としている。=== 消費税増税 === * 2012年の時点で、消費税を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げる法律が成立したことについて「引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ」と回答している。* 2014年の時点で、「2017年4月に消費税率を10%に引き上げるべきだ」と回答している。* 2017年の時点で、消費税を2019年10月に10%に引き上げることについて「賛成」と回答している。* 2020年の健康増進法改正成立以降、東京都などの一部自治体が受動喫煙防止を目的とした上乗せ条例を制定したことについて、「喫煙者排除を企図した規制」「過度な喫煙規制」と称して批判している。=== その他 === * 原発は日本に必要。* ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。* 選択的夫婦別姓制度の導入に「賛成」。== 不祥事 == === 西松建設からの政治献金 === 日本共産党の機関紙であるしんぶん赤旗の報道によれば、準大手ゼネコンの西松建設から、同社のOBらが代表を務める政治団体から計200万円の政治献金を受け取っていた。麻生内閣で首相補佐官を務めていた山口は報道を受け、返還の意向を河村建夫内閣官房長官に伝え、受け取った政治献金を返還した。地方創生に関する特別委員長 | before = 松野博一 |。1950年 徳島県三好市池田町生まれ｜衆議院 議院運営委員長（現、4期目）・党地域未来戦略本部長（前）・党財務委員長（前）・衆議院議員（徳島2区／当選13回) ｜内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、宇宙政策）・財務副大臣・政務調査会筆頭副会長・内閣総理大臣補佐官・総務副大臣・郵政政務次官を歴任。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支援を縮小すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」