伊藤 忠彦

被災地の皆様方の絶え間ない努力により復興は着実に進歩しているという一方で、被災地は、人口減少ですとか高齢化ですとか、あるいは産業の空洞化といった全国の地域に共通する課題を抱える、いわゆる課題先進地というような状況でもあると認識をしております。こうした中で、単に元に戻すだけではない、創造的な復興をつくり上げていくということを取り組んでおりまして、例えば、福島県におきましては、福島イノベーション・コースト構想に基づいて新産業の創出と関連事業の集積を進めさせていただくとともに、我が国の科学技術、産業競争力を引き上げていくために、福島国際研究教育機構、これ、今年の予算で着工させていただきました。できるだけ建物を早く建てて研究者を集めてまいりたいということを準備しております。私も工場まで行ってまいりまして見せていただきましたけれども、確かに大変なことをこうして福島でもやっていただいているんだなということを大変関心を持って見せていただいたところでございます。そうしたことと併せてなんですけれども、被災地の中では、観光の施設や交流の施設の整備なども政府全体の地方創生の施策を活用させてもらって、持続的な観光客、交流客の増加などに取り組んでいることでございます。これも、今、もう先週終わりましたけれども、万博でもちゃんと復興庁として出させていただきまして、六日間、計、やらせていただきましたけれども、六日で大体五万人ちょっと超えないぐらいのお客さんにも来ていただいて、もう是非福島を訪問してもらいたいということで、一生懸命、大阪でも宣伝をさせていただいてまいりました。） 今、山口さんから大変厳しい御指摘をいただいておりますが、福島の復興につきましては、震災や原子力発電所の事故を乗り越え、この地域にやっぱり生まれてよかった、この地域に住んでよかったと思える未来をつくっていかなければならないということが最も大切な目標であると考えております。第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な時期であると認識をしております。多分、恐らく、Ｆ―ＲＥＩそのものの冊子と、それからもう一つ、やはり、復興地の歩き方ということで、るるぶか何かの冊子がありますが、あれもできるだけ、我々のところだけは抜いて、英語訳にしてほしいということをお願いをして、準備をさせたところでございます。何せＦ―ＲＥＩは、知ってのとおり、被災地の中でも、第一原発から九キロのところに立地をさせていただきました。しばらく土地が使えなかったところを、我々も努力をして使えるようにさせていただいた上で、今般、二十六日の日に着工ということに相なりました。理事長をやっている山崎さんも、相当いろいろな国に行って頑張っていただいております。イギリスの原子力公社とも協定を結んでおりますが、原子力公社さんと一緒にやろうとしていることは何かというと、まさにデブリをつかもうとするロボットアーム、この技術を……。伊藤国務大臣 お答えをしたいと思います。この福島第一原発の事故によるところの賠償責任というものは、原子力の災害は東京電力がしっかりと担ってもらわなければならないということが大前提の下に、我々は、だからこそでもあるんですけれども、原子力損害賠償・廃炉支援機構法という法律を作って準備をしております。この準備なんですけれども、やはり、原子力を使うと決めた政策は政府が考えて決定したことでありますので、国が最後まできっちり責任を果たしていくということは当然のことだと。これは、我々だけではなくて、私もあなたも三十年後といったらえらい年になりますけれども、そのときも、やはり政府があるでしょうから、引き継いでいってもらえるぐらいやっていただかなければならないというふうに思います。私から申し上げられることをまず申し上げますが、東日本大震災からの復興については、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下に行われる旨が定められております。政府として、こうした考え方の下に東日本大震災からの復興の基本方針を定め、この基本方針に基づき魅力のある地域づくり等を行っていくべく、これまで、企業誘致や伴走支援といった産業復興の取組、地域における新しいコミュニティー形成の活動、そして、何といっても、医療、介護、教育等の生活環境整備、さらには移住、定住促進のための情報発信等の事業などに対する支援を行わせていただいてまいりました。私自身、復興大臣に就任以降、でき得る限り被災地を訪問させていただき、地元の首長の皆様を始め様々な皆様から復興の状況を伺ってきたところでございます。その中で、震災からの復興は被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によっては状況が様々であり、それぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要なんだなということを強く実感をしているところでございます。震災や原子力発電所の事故を乗り越え、この地域に生まれてよかった、この地域に住んでよかったと思える未来をつくっていくことが大切であると考えており、引き続き、現場主義を徹底し、被災地の方々に寄り添いながら、復興を更に前に進めていくことができるように、地域の状況に応じてしっかり取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。住民の方々に帰還してもらうためには生活環境整備が重要であり、先生がおっしゃったとおりですが、福島再生加速化交付金では、住民の帰還等の生活環境整備のために令和七年四月までに五千七百八十八億円を自治体に分配をし、住宅、学校並びに水道施設等の生活拠点や農地及び産業団地等の整備を支援してきたところであります。また、原子力災害被災地域における被災事業者の事業の再開に対しましても、補助率最大に五分の四、補助金額の最大が三千二百万円の事業再開補助金を措置させていただいており、さらに、これまで福島相双復興官民合同チームが事業者約五千九百者を個別訪問をさせていただき、その中で支援が必要な事業者に対しては、コンサルティング支援等、それぞれの事業者の御要望あるいは課題に沿った伴走支援を実施させていただきました。このような取組を重ねてきた結果、被災十二市町村では、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに避難指示解除の時期等に違いが、違いから復興の状況はそれぞれ異なり、帰還、移住の促進、産業の、なりわいの再生など、様々な課題に直面しているのが現状であります。他方で、被災地域において、委員御指摘のような元の町の再現を望む声とともに、創造的復興を目指してほしいという声もまたあります。福島のイノベーション・コースト構想や福島国際研究教育機構の取組の推進にもしっかり取り組んでいるところでございます。行かれました双葉町の隣が、大熊町というところがございます。双葉町も新たな長屋のハウスが並んでいるところがございます。そして、大熊町ではこれから新たな医療センターをつくるべくやっておりますが、何といっても、保育園、幼稚園、小学校、中学校、この一貫教育で実は教育がされる場所もスタートをしております。おかげで大熊町においては約七百名ぐらいの移住者が増えてきております。） 私は、本年の一月に大船渡市に参りまして、渕上市長さんに御案内をいただいて献花や黙祷もさせていただいたその眼下であのことが起こって、二月の二十六日、発災日に実は達増知事にお電話をさせていただきまして、もうこの林野火災というのは大変なことだから政府とよく相談をしてもらうといいと思いますということを申し上げて、後、政府として、今般この林野火災には激甚災害に指定をされて、まず予算的な御心配を取り除かせていただいた上でですが、特に定置網の再導入の支援だとかいろんなこともありますけれども、特に森林地区については林野庁とともに私どもしっかり後押しをさせていただこうと思っております。林野庁の長官とは十分話をしてまいりますので、是非地域の皆さんにもおっしゃっていただければと。） 東日本大震災に関わる復旧復興事業につきましては、例えば避難指示が解除されて間もない地域では、住民の帰還や事業のニーズの目途が立ちづらい、除染などについて住民との調整に時間を要するといった事情もございまして、翌年度への繰越しや不用が多く生じている事業もあると承知をしております。こうした中で、復興庁としては、各地域の事業ニーズについて調査やヒアリングを通じて丁寧に把握をさせていただいた上で、必要な予算を毎年確保するよう努めております。さらに、ほかの一般会計の事業と同様に、事業ごとにレビューシートを作成をいたしまして、執行状況や成果目標などを公開し、各事業の進捗や効果を毎年点検をいたしております。） 福島県におきます被災自治体への人的支援につきましては、被災地市町村や県における職員採用ですとか民間委託等を行ってなお不足する人材について、被災自治体からの求めに応じて、全国の自治体から中長期的な職員派遣が行われているところでございます。また、被災自治体において任期付職員を採用するほか、福島県からも市町村に任期付職員を派遣するなど、土木、保健、福祉などの専門職員も含めて人材の確保に幅広く取り組んでいるところでございます。これらの取組に要する経費につきましては、震災復興特別交付税による支援を行っているところでございます。） 震災から復興においては、被災をされた方々に対して、災害公営住宅等への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のない細かな対応に取り組んできているところでございます。復興庁では、被災自治体において、災害公営住宅で暮らす高齢者等に対する見守り、あるいはコミュニティー形成等の支援を実施するほか、心の復興の事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等を通じた交流により、被災者が人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるような機会を提供する取組を支援させていただいております。こうした事業を通じまして、引きこもりや孤立の改善、あるいは参加された方々の居場所づくり等、様々な効果が出てきているものと考えております。） 福島の農家の皆様は、東日本大震災による地震、津波、そして原発事故の複合的に災害に見舞われ、震災後十四年が経過をした現在も大変御苦労をお掛けしていると認識をしております。そのような状況の中にあって、農業を基幹産業とする福島において、営農再開や風評払拭に向けた皆様の努力が行われていることに対し、改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。データセンターみたいなものを立地させるということがどれだけお金をつくり上げていくかという点では、一つの知恵として拝聴しておきたいと思います。ただ、我々は、その大量のデータセンターの前に、我々がどうしてもやり遂げてまいりたいのは、この原発の事故、これを乗り越えていく、つまり廃炉をするということは大変困難な出来事です。これから技術もいろいろ考えていかなければなりません。については、現地福島で、発災時から県会議員を含め御活躍をいただき、骨を折ってきていただいたことに深く感謝を申し上げておきます。東日本大震災の発災から十四年が経過をし、震災からの復興は、被災地の方々の御尽力により着実に進展している一方ではありますが、原子力災害被災地域においては、避難指示の解除の時期等により復興の状況が大きく異なっていることなど、それぞれの地域の状況に応じたきめの細かい対応が必要であります。被災地の復興に全力を挙げるべく、私自身、今年度も気を引き締めて職務に邁進していく所存であります。また、議員の御発言のとおり、次の五年間の財源を確保することについては、誠に重要なことであり、昨年末の復興推進会議決定において、今の五年以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保し、特に、福島県については、次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分超えるものと見込んでおります。この決定に基づき、財政当局ともしっかり調整をさせていただき、必要な財源を確保してまいりたいと存じます。引き続き、福島復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下に、現場主義を徹底し、被災地の皆様方に寄り添いながら、復興に全力で取り組んでまいります。Ｆ―ＲＥＩがロボテスを研究開発や実証等の拠点として活用することにより、ロボット、ドローン等の研究開発や産業化の取組が今後進んでいくことを期待しております。さらに、アメリカのパシフィックノースウエスト国立研究所や英国原子力公社といった国際的な研究機関との連携も進めながら、原子力事故を乗り越えようとする福島においてＦ―ＲＥＩが廃炉や放射線科学などに関する研究の場となることについても重要だと確信をしております。引き続き、他の地域ではできない実証等を可能にするための規制緩和の検討も含め、浜通り地域等が世界にここしかできない実証フィールドとなり、Ｆ―ＲＥＩの研究開発や産業化の取組が進むよう、復興庁として、関係省庁とも連携をしながらしっかりと取り組んでまいります。よろしくお願いします。伊藤国務大臣 お答えを申し上げます。指定廃棄物については、放射性物質汚染対処特別措置法の規定によりまして国が処理を行うこととされておりますが、ただ、福島県は、原発事故により最も大きな被害を受け、復興、帰還に向けた懸命な努力を行っているところでもありますので、県外に存在する指定廃棄物を福島第一原子力発電所の敷地に持ち込むということについては、到底理解が得られないと考えております。したがって、復興庁といたしましても、原子力災害からの復興に向け、引き続き、環境省並びに地方自治体ともしっかりコミュニケーションを取って、連携をさせていただきたいと思います。東日本大震災からの復興については、東日本大震災復興基本法第二条において、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力のある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策等の推進により、新たな地域社会の構築がなされること等の基本理念の下で行われる旨が定められております。政府として、こうした考え方の下で、東日本大震災からの復興の基本方針を定めさせていただき、この基本方針に基づいて、魅力のある地域づくり等を行うべく、これまで、企業誘致、伴走支援といった産業復興の取組、そして、地域におけるコミュニティーの形成活動、さらには、医療、介護、教育等の生活環境の整備、移住、定住の促進のための情報発信等の事業などに対する支援を行わせていただいてまいりました。私自身、復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問させていただき、地元の首長様を始め皆様から、様々な方にお出会いをし、復興の状況を伺ってまいったところでございます。その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によっては様々な状況があり、それぞれの状況に応じた、きめの細かい、寄り添った対応が必要であるということを強く実感しているところでございます。震災や原子力発電所事故を乗り越え、この地域に生まれてよかった、この地域に住んでよかったと思える未来をつくっていくことが大切であると考えており、引き続き、現場主義を徹底し、被災地の方々に寄り添わせていただきながら、復興を更に前に進めていくことができるよう、地域の状況に応じてしっかりと取り組んでまいる所存であります。私からは以上とさせていただきますが、最後に一言申し上げますが、創造的な復興をしてまいりたいというふうに思っております。そういう点では、様々な事業がございます。でも、もう一つあるのは、やはり、福島原発の事故、これをしっかり廃炉まで導いていくということについても、それが被災地の方々も入って仕事をしていただいているということ、身をもってやっていただいているということ、それは私をはるかに超える厳しい中で仕事をされているわけです。その人たちにも家族がいます。伊藤国務大臣 今、大変面白い会話を聞かせてもらったんですが、私、実は大熊町に行って、新しくできた学校を訪問させていただきました。この学校は、文部科学省の方がそもそも教育を何とかしてほしいということを言われて赴任された場所でございまして、南郷さんという校長さんが、徹底して実は大熊町の職員さんや親御さんだとか若い人たちとみんなで話し合った結果、新しい教育をしていきたいと。ですから、多分、文部科学省的に言うと、枠にはまらない新しい教育を目指したんだと思います。ついに、この人は、何と驚いたことに、校長先生としていよいよ始めるというときに、文部科学省をお辞めになって、大熊町に移住をして、そしてそこで自らその学校の運営をされるという対応になりました。私は、この学校に寄らせていただいて、いろいろな人とお会いをし、保育園からやっておりますので、もう本当に、それぞれの世代の子供さんとも、楽しいかい、どうだいということも含めて聞かせてもらったんですけれども、これほどすばらしい学校というのはないと思うんです。レビューというものが、もう少し内閣府としても、どういう視線で、どういうふうに効果が上がっているのか、実際に子供の教育というのはどういう方向に行けばいいのかという点で、私は、この学校なら、自立していくことのできる、いずれ自分がしっかり立っていくことのできる子供をつくり上げていくことのできる、新しい時代の学校ができたと。そういう点では、レビューで何と言われようと、私は、福島で立派なことを皆さんがやっていただいているということを自信を持っていただければいいのではないかと。復興庁では、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かし、そうした避難者の方々を含め多くの方々にこの機会を使って被災地まで足を運んでいただけるよう、被災地の復興しつつあるそんな姿を、その魅力を世界に発信することとしております。復興庁においては、より良い復興をコンセプトに、震災伝承・災害の対応、食・水産、最新技術、福島国際研究教育機構等をテーマに、復興のストーリーを映像とパネルで展示をさせていただきます。他省庁との連携については、隣接する、ただいまお話がございましたが、経済産業省の展示ブースにおいては、御指摘がございましたフラ女将を始め、福島浜通り等事業者の取組などを紹介をしていただくこととなっております。また、昨年九月の検査院の処置要求を受け、復興庁では、各自治体に対して返還手続を周知する事務連絡を改めて発出し、各省庁に対しては、復興庁においても把握した自治体の事業の進捗情報を提供するとともに、金銭残額の返還等に向けた各省庁の取組状況を確認しているところであります。福島再生加速化交付金の交付決定や執行管理は、個々の事業の所管庁が行う仕組みになってはおりますが、復興庁といたしましては、各省庁や自治体ともよく連携をさせていただき、引き続き適切な予算執行に努めてまいります。復興庁では、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五大阪・関西万博の機会を生かさせていただきまして、そうした避難者の方々を含め、多くの方々にこの機会を使って被災地まで足を運んでいただけるように、被災地のいのち輝く創造的な復興しつつあるその姿を、その魅力を世界に発信することとさせていただいております。万博におきましては、より良い復興をコンセプトに、震災伝承、そして災害対応、食・水産、最新技術、そして福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩをテーマに復興のストーリーを映像やパネルで展示をさせていただくと同時に、震災伝承のテーマでは、ただいま先生からお話がございましたとおり、御尽力をいただいたＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性とともに、三陸、福島を始めとする沿岸の水産物である常磐ものの魅力など、風評払拭に向けた正確な情報発信に関する展示を行わせていただきます。また、食・水産のテーマでは、福島県産の海産物を始めとする被災地の食品、水産品を紹介をし、試食をしていただくことといたします。） おはようございます。令和七年度の予算案につきましては、物価高騰の影響等も踏まえ、必要な予算額を計上しております。例えば、災害公営住宅の家賃低減ですとか、道路事業等の取組においては、物価高騰の影響を踏まえまして、対前年度で百四十五億円増の六百七十五億円を計上させていただいております。次の五年間の事業規模につきましても、物価高、物価高騰の影響等を踏まえまして一兆円台後半と見込んでおります。毎年の予算においては、その時々の影響を踏まえまして必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。行政事業レビューの指摘につきましては、どういった対応を行うか、今後、福島県ともしっかりと調整させていただきたいわけでありますが、いずれにいたしましても、避難指示解除の時期により大きく異なる各地域の状況をしっかりと踏まえつつ、地元の声を丁寧に伺いながら、福島の復興に責任を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。Ｆ―ＲＥＩが既に取り組んでいる研究におきましても、例えば、今お話ございましたとおり、農機の自動運転に関わる研究開発は、農林水産分野の研究ではありますが、ロボット分野にも関連するものであります。また、海藻を活用した二酸化炭素の吸収に関わる研究開発は、エネルギー分野の研究でありますけれども、農林水産業分野にも関連するものだと承知をしております。加えて、今年度からは、新たな分野間の融合、連携のシーズ発掘に向けた調査も実施されておりまして、こうした分野融合、連携の取組を更に推進させる必要があると認識をいたしております。） ただいまお話がございました防衛財源の確保のための所得税の措置が実施された場合の復興財源の取扱いでございますが、令和五年度の税制改正大綱の閣議決定におきまして、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については引き続き責任を持って確実に確保することとされており、これが政府の方針であると認識をしております。復興庁といたしましては、ただいま先生がおっしゃったとおり、復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要であると考えておりますので、引き続き復興事業の着実な実施に必要な予算の確保をしっかり取り組んでまいります。） 震災からの復興においては、被災された方々に対して、避難生活の長期化、あるいは災害公営住宅への移転など、復興のステージに応じ、切れ目のないきめの細かい対応を取り組んできております。復興庁では、被災者支援総合交付金により、被災自治体において、災害公営住宅等でお暮らしをいただいている高齢者の皆様方に対する日常的な見守りや相談、そして自治会の設立の支援、交流会の開催等のコミュニティー形成支援などを実施させていただくほか、心の復興事業として、農作業や伝統芸能、物づくり等に通じた交流によって、被災者が人と人のつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていけるような、そんな機会を提供する取組支援もさせていただいております。令和七年度予算におきましても、被災者支援総合交付金につきましては、被災自治体からお伺いをした今後の事業実施見込み等を踏まえて必要な予算額を計上させていただきました。被災自治体と連携をして、被災者の方々へのきめの細かい支援を引き続き取り組んでまいります。こうした課題については、政府全体で、政府全体の施策で対応することなどにより、引き続き必要な支援が行えるよう関係省庁や自治体全体としっかり連携をして丁寧に取組を進めてまいりたいと考えております。原子力被災地域についても、復興の歩みは着実に進んでまいりました一方で、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれ異なり、帰還、移住の促進、そして産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面していることがございます。復興のステージが進むにつれて生じる多様なニーズに改めてきめ細かく対応を行っていくことが必要だと考えております。地域によって状況が様々であることから、引き続き、現場主義を徹底し、被災地の方々に寄り添いながら、必要な予算の確保も含めてしっかりと取り組み、福島の復興、そして東北の復興を着実に進めてまいりたいと考えております。モニタリングの結果やＩＡＥＡの評価から安全であることが確認をされていると承知をいたしております。私は、昨年十一月、福島第一原子力発電所を訪問させていただきました折、海洋放出に関する設備についても実地に確認をさせていただきました。その際、東京電力の小早川社長様に対しては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、安全性の確保に万全を期すとともに、モニタリングを含めた分かりやすい情報発信に努めていただきたいこと等をお伝えをさせていただいたところでございます。お亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。そして、暮らしをもう一度、なりわいをもう一度しっかり復旧復興させていただくに当たりまして、今朝、閣議で私も入って激甚災害の指定をさせていただきましたので、これによって様々な予算を使っていただいて、何とか復興に向けてしっかりと歩んでいってもらいたいという気持ちでいっぱいです。東日本大震災から復旧復興関わる様々な教訓と知見というものは、今回の林野火災への対応においても活用されるべきものと捉えております。） 特定復興再生拠点区域の避難指示解除の要件については、経産省から説明があったとおりですけれども、浪江町の特定復興再生拠点区域の避難指示解除に当たっても、町や国による住民説明会や地元議会への説明等を踏まえた上で、要件を満たすものとして原子力災害対策本部にて決定をされたものと承知をいたしております。二〇二三年の三月三十一日に解除された浪江町の特定復興再生拠点区域は、例えば、津島地域では再生賃貸住宅の整備ですとか、移動販売、今先生がおっしゃったとおりです、が進み始めていると。また、教育、医療、介護といった面では、地域のニーズを踏まえつつ、引き続き必要な対応を検討していくことが重要であると考えております。復興庁としては、避難指示が解除された地域において住民の帰還が更に進んでいくように、生活環境の整備や、産業の、なりわいの再生に向けて、浪江町、福島県、そして関係省庁とも連携をして対応をしてまいる所存でございます。） 東日本大震災と原発事故を契機に全国に避難をされた皆様方の実態を把握すべく、復興庁では、住民意向調査により帰還意向等を把握すること、あるいは、復興庁の大臣と、私自身ですけれども、避難者の方々の意見を直接お聞きをする場において、避難者の皆様方の声を伺っております。各自治体が避難先において住民の声をお伺いする懇談会に復興庁職員も同席をさせていただくなどして、住民の声を伺うといった取組も実施をさせていただいております。こうした取組に加えて、避難者の状況をよく理解している各自治体とともに日常的に連携を取ることによって、復興の現状や課題を把握させていただいて施策の反映をさせてきたところであります。避難者の方に帰還に向けた希望を持っていただけるように、既に避難指示が解除された地域含めて、住まい、買物環境、そして教育、医療、介護といった生活環境の整備、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業、なりわいの再生、そして未来に向けての希望、にぎわいの創出や創造的な復興に取り組んで、避難者のニーズや実情を踏まえて安心して暮らせる町づくりをしっかりと支援してまいりたいと考えております。引き続き、現場主義を徹底し、被災者の皆様方に丁寧に寄り添って、福島の復興を取り組んでまいる所存です。） お答え申し上げます。福島県の復興計画では、東日本大震災により被災した障害福祉施設等の復旧、災害に強い福祉施設の設備、障害者の皆様方が安心して暮らせる町づくりへの取組への支援などの方向性が示されているところであります。その検討に当たっては、障害者の支援の施設の経営者でもあり、障害福祉関係者も参加をする協議会の代表者を委員としてお迎えをし、障害者の皆様方の声を聞き取ってきたと承知をしております。復興庁といたしましても、東日本大震災から復興の過程の中で、女性、子供、若者、高齢者、そして障害者の皆様方の多様な視点をしっかりと反映した取組を進めていくことが重要だと考えております。浜通り地域等では、人口減少、産業の担い手不足などの中長期的な困難を伴う課題が先を見通してもよく分かりますので、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させていく研究開発や産業化などの動きを加速させていく必要があると考えております。このため、世界に冠たる創造的復興の中核拠点として、Ｆ―ＲＥＩを令和五年四月に設立をしたところであります。現在は研究機関としての基盤づくりを進める段階にありますが、一日も早い復興実現のために取組を迅速に進めることとしており、廃炉にも資するロボット技術の開発や営農再開にも資する土壌研究など、地域の課題解決に貢献する委託研究を中心に現在進めているものと承知をいたしております。Ｆ―ＲＥＩが求められる役割を一日も早く発揮できるように、復興庁が中心となって関係省庁ともよく調整をさせていただきながら、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。なお、この現在Ｆ―ＲＥＩでは、山崎理事長という方が、大学の学長さんでありましたけれども、当方に来ていただいて、そのリーダーシップの下に、研究開発ですとか産業化、人材育成業務等々当たっていただいておりますが、既に、アメリカの大学、Ｆ―ＲＥＩでは、国際的な競争力のある供給体系の整備をするとともに、アメリカのパシフィック・ノースウエスト国立研究所、ここは、実は原発ではなくて原子力爆弾を最初に研究をしたところが、ここに研究所を持ってやっております。そして、そこと我々は、この原子力というものの危ない部分についての研究を互いに進めていくということで、こことＭＯＵを結ばせていただいております。それ以外に、イギリスの原子力公社とも研究を行って……。続いてですが、Ｆ―ＲＥＩでは現在、ロボット、農林水産業など五分野において委託研究を中心に研究開発を進めておりますが、今後は、海外を含め優秀な研究者を確保して、Ｆ―ＲＥＩによる直営の研究を中心に進めるということにしております。そのために、Ｆ―ＲＥＩでは、能力や成果に応じて柔軟に設定ができる、国際競争力のある給与体制を整備するとともに、アメリカのパシフィック・ノースウエスト国立研究所や英国の原子力公社といった海外の研究機関等とは既に連携協力に関する覚書の締結を行うなど、海外からも卓越した能力を有する研究者の確保をしっかりとさせていただきたいと思っております。ちなみにですが、アメリカのカリフォルニア大学のバークレー校でロボットの分野でユニットリーダーとして頑張っていただいております富塚誠義さん、教授ですけれども、この方にもユニットリーダーとして着任していただいています。そういう意味では、今現場は一生懸命、海外からも卓越した能力をしっかりと研究者レベルを含め確保をし、実際に立ち上がっていく直営の研究ユニットの中でしっかりと研究が進めていけるように、建物ができて人もいるということがちゃんとできるようなところへ向けて全員でしっかり頑張らせていただいておりますので、なお一層この予算が必要になってくると思いますので、皆様方の御支援をよろしくお願いをいたします。六つの町、村、具体的には、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、それから飯舘村におきまして、対象地域の避難指示が解除されてから約二、三年が経過しているけれども、御指摘のとおり、住民の帰還等はなお途上であります。住民の帰還が更に進んでいきますように、引き続き、住まい、買物環境、教育、医療、介護といった生活環境の整備、並びに、イノベ構想やＦ―ＲＥＩ等の取組を通じた産業、なりわいの再生、にぎわいの創出や創造的復興に取り組み、安心して暮らせるまちづくりを支援させていただきたいと考えております。また、復興庁では、二〇二五年の大阪・関西万博におきまして、五月の十九日から二十四日にかけて、ビルド・バック・ベターということで、よりよい復興をコンセプトに展示を行うこととしておりまして、被災地の復興しつつある姿を避難者の方にも感じていただき、帰還に向けて希望を持っていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。） 復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております伊藤忠彦です。東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から昨日で十四年となりました。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問しておりますが、震災からの復興は被災地の方々の御努力また関係者の御尽力によって着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要であるということを強く実感しています。まず、原子力災害被災地域について申し上げます。先日、福島県において、福島高度集成材製造センターを訪問させていただきました。何点か具体的な取組について申し上げます。まず、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関しては、昨年十一月に燃料デブリの試験的取り出しに成功したところです。引き続き、東京電力には、廃炉の完遂に向け、地元の皆様の信頼を損なわないよう、緊張感を持って、安全確保に万全を期して取り組んでいただきたいと考えております。また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しては、これまでのモニタリングの結果等から、安全であることが確認されているものと承知をいたしております。政府一丸となりまして日本産水産物の輸入規制の即時撤廃の働きかけや水産業への支援を行っておりますが、復興庁といたしましても、風評対策を中心に、正確な情報や三陸・常磐ものを始めとする地元産品等の魅力を効果的に発信してまいります。また、福島県内で発生した除去土壌等についてですが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分をするという方針は法律に規定された国の責務であります。帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するにしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません。特定復興再生拠点区域については、既に全ての避難指示が解除されており、引き続き、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備などの取組を通じ、帰還、移住の促進、交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。また、拠点区域外に関しましても、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還ができるよう、特定帰還居住区域制度に基づく除染やインフラ整備等取組を関係省庁と連携をしながらしっかりと進めてまいります。次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関しましては、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。これまでに進めてきた研究開発や人材育成などのＦ―ＲＥＩによる取組を政府一丸となって支援するとともに、早期の施設整備をしっかりと進めてまいります。伊藤国務大臣 復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております伊藤忠彦です。東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、明日で十四年となります。震災によって亡くなられました方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われました全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。復興大臣就任以降、できる限り被災地を訪問しておりますが、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめの細かい対応が必要であるということを強く実感をいたしております。まず、福島原子力災害被災地域について申し上げます。先日、福島県において、福島高度集成材製造センターを訪問いたしました。何点か具体的な取組について申し上げます。まず、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関しては、昨年十一月に燃料デブリの試験的取り出しに成功したところです。引き続き、東京電力には、廃炉の完遂に向け、地元の皆様の信頼を損なわないよう、緊張感を持って、安全確保に万全を期して取り組んでいただきたいと考えております。また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しましては、これまでのモニタリングの結果等から、安全であることが確認されているものと承知しております。政府一丸となって、日本産水産物の輸入規制の即時撤廃の働きかけや水産業への支援を行っておりますが、復興庁としても、風評対策を中心に、正確な情報や、三陸、常磐物を始めとする地元産品等の魅力を効果的に発信してまいります。また、福島県内で発生した除去土壌等についてですが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分をするという方針は、法律に規定されている国の責務であります。帰還困難区域について、たとえ年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません。特定復興再生拠点区域については、既に全ての避難指示が解除されており、引き続き、医療、介護、買物、教育等の生活環境整備などの取組を通じ、帰還、移住の促進、そして交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。また、拠点区域外に関しても、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員帰還ができるように、特定帰還居住区域制度に基づく除染やインフラ整備等の取組を、関係省庁と連携をしながら、しっかりと進めてまいります。次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩに関しましては、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。これまでに進めてきた研究開発や人材育成などのＦ―ＲＥＩによる取組を政府一丸となって支援するとともに、早期の施設整備をしっかりと進めてまいります。） 森先生にお答えを申し上げたいと思いますが、その前に、本当に大変なことを御経験をされたお話を聞いて、これからまたしっかりやってまいりますので、よろしくお願いします。では、福島国際研究教育機構の施設整備につきましては、敷地の造成は独立行政法人の都市再生機構、ＵＲへ委託をさせていただきました。建物の整備は、国土交通省東北地方整備局に支出委任をしているところでございます。工事の規模や参加資格など工事の入札手続に関する事項は、これらの発注者が決定するものと承知をいたしております。復興庁としては、世界に冠たる創造的復興の中核拠点であり、今、森先生がおっしゃったとおり、これから福島が明るく元気になっていくスタートを切る場所でもありますので、地域に根差した研究機関を目指すＦ―ＲＥＩの理念と併せて、委員が御指摘をいただきましたことは、引き続き、それぞれの工事の発注者であるＵＲ及び国土交通省東北地方整備局にしっかりお伝えをしてまいりたいと存じます。よろしくお願いします。被災自治体の復興計画策定委員会における女性の比率は増加しておりまして、そうした進展も見られているところではあります。また、御指摘のとおり、二月には、我が国とノルウェーが本年の共同議長を務めるＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの東京会合が開催をされました。我が国からは、復興庁と外務省が連携をして、我が国が復興や防災に関わる政策決定の過程への女性の参画を拡大し、女性の視点にも立った復興、防災に取り組んでいく旨を発信したところでございます。引き続き、住民の意向の丁寧な把握をしながら、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある方々が全員帰還ができるように、特定帰還居住区域制度により除染やインフラ整備など避難指示解除に向けた取組が進まるように、しっかりとしていかなければならないと考えております。また、現時点で帰還意向がない方々でも将来の帰還の希望を持っていただけるように、既に避難指示が解除された地域を含めて、住まい、買物環境、教育、医療、介護といった生活環境の整備、そして産業、なりわいの再生、にぎわいの創出に引き続き取り組んでまいりたい、かように考えております。また、さらに、復興庁では、二〇二五大阪・関西万博におきまして、五月の十九日から二十四日にかけて、ビルド・バック・ベター、よりよい復興にをコンセプトに展示を行うこととしておりまして、被災地の復興しつつある姿を避難者の方々にも感じていただき、また、大勢の国民の皆様方にもお感じをいただいて、帰還に向けた希望を持っていただけるように、そしてまた、新たにそうした様子を見ていただきながら移住を考えていただけるような、そんな取組をしてまいりたいと考えております。伊藤国務大臣 令和七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被害地域において被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めてまいります。そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。以下、その主要施策について御説明を申し上げます。第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、災害公営住宅や災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として六百七十五億円を計上しております。第三に、産業、なりわい再生においては、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援や、避難指示解除区域における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として三百六十一億円を計上しております。第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示解除区域における生活環境の整備や、特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組を実施するとともに、中間貯蔵関連事業の着実な推進等に必要な経費として三千三百五十五億円を計上しております。第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加え、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進等に必要な経費として二百二十四億円を計上しております。なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など千七百二十八億円を計上しており、全体では六千五百九十二億円を計上しております。以上、令和七年度の復興庁予算の概要について御説明を申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。引き続き国が前面に立って、避難者の帰還や生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進め、そしてまた、廃炉、除去土壌等の最終処分に向けた道筋をつけていく必要がある、そんなときだと考えております。実は先週、連休中の最後に、福島につきましては、おっしゃったとおり原発事故の後の場所でもありますので、法定協議を、福島県並びに県の関係者、そしてまた事業者の皆さんの方々とやってまいりました。そこで最後に、福島県知事が我々に二つの言葉を託したいということを言われました。根本さんと重ならないように、ちょっと考えてやりますので。東日本の震災からの復興については、復興の基本方針に基づいて政府一丸となって取り組んでおりますが、地震、津波被災地域については、今の五年間において復興事業がその役割を全うすることを目指し、原子力災害被災地域については中長期的な対応が必要であり、今後も国が前面に立って取り組むこととしております。こうした中で、今の五年間の最終年度である令和七年度においては、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめの細かい取組を進めてまいらなければなりません。また、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備など、本格的な復興再生に向けた取組を行うとともに、福島国際教育機構などの創造的復興のための取組を進めることとさせていただいております。次の五年間の予算の在り方については昨年末の復興推進会議で決定をしたところでありますが、今の五年以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保し、そして、特に福島県については次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分超えるものと見込んでいるところです。行政事業レビューの指摘についてどういう対応を行うかは今後福島県とも相談、調整をさせていただきたいと考えておりますが、避難指示解除の時期等により大きく異なる各自治体の現状を踏まえつつ事業の成果の検証などを行っていくことは、引き続き重要な観点であると考えております。伊藤国務大臣 改めてお答えを申し上げます。東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から間もなく十四年が経過をいたします。今なお、被災地や避難先で困難な状況に置かれている方々や、不安を抱えている方々がいらっしゃることと思います。伊藤国務大臣 令和七年度復興庁予算について御説明申し上げます。復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。その施策として、被災者の心のケアなど、被災者の支援に百九十九億円、災害復旧などの住宅再建と復興まちづくりに六百七十五億円、事業再開支援などの産業、なりわいの再生に三百六十一億円、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組などの原子力災害からの復興再生に三千三百五十五億円、福島国際研究教育機構の取組などの創造的復興に二百二十四億円を計上しております。これら復興庁予算に加えまして、震災復興特別交付税交付金などを含め、東日本大震災復興特別会計においては、六千五百九十二億円を計上しております。以上、令和七年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。伊藤国務大臣 お答え申し上げます。定額減税の影響につきましては、昨年の国会におきまして財務副大臣より答弁をしたとおり、令和六年度予算ベースで復興特別所得税が四百八十三億円減少する見込みであると承知をしております。また、財務副大臣からも答弁をさせていただいておりますが、復興事業の執行に影響を与えることなく、今後の復興財源に支障が生じることのないように、責任を持って対応していく所存であるということでございます。伊藤国務大臣 今私が申し上げたとおりでございますが、委員からもおっしゃっていただきましたとおり、定額減税は財務省がやっておられますが、復興大臣といたしましてはしっかりと取り組んでいくという決意でございます。よろしくお願いいたします。伊藤国務大臣 はい。そのことにつきましては、税制優遇を活用したことは、知多市支部長に確認をしましたが、していないということでございましたのと、第八選挙区、すなわち私の選挙区全体として、税制の優遇措置を活用したことはありません。伊藤国務大臣 復興大臣に就任をさせていただきましてから、六回、福島県を訪問させていただきました。内堀知事や被災十二市町村の首長さんと意見交換を行ったほか、東京電力福島第一原子力発電所、中間貯蔵施設、除去土壌の再生利用実証事業の現場、帰還困難区域、震災伝承施設等を訪問させていただきました。去る十四日には、今お話がございましたとおり、石破総理とともに福島第一原発等を訪問をさせていただきました。各首長のお話や視察を通じて改めて感じたことは、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから復興の状況はそれぞれに異なり、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、様々な課題に直面しているということであります。伊藤国務大臣 大変申し訳ありませんが、確とした答えを承知しておりませんけれども、恐らく、医療、介護、福祉、そして教育、そうしたことではないかと思います。伊藤国務大臣 帰還意向のある住民の方々に帰還をしていただき、安心して生活ができるようにするためにも、医療、介護、福祉を始めとした生活環境の整備は重要な課題と考えております。このため、復興の基本方針に基づいて、福島県や市町村で作成する計画等に応じて、医療、介護、福祉施設の整備、事業再開後の医療施設や介護施設の経営確保、そして医療、介護従事者の確保等の支援を行い、地域のニーズを踏まえた基盤整備を推進してまいりました。医療についても、帰還を進めるために重要な基盤との御意見などを多く我々もいただいておりますが、帰還の状況、復興の進展に応じて、避難地域等で確保すべき医療機能も変化をする中で、福島県における医療ニーズを踏まえた必要な医療の確保に向けた取組を支援してまいります。復興庁としては、福島県や関係自治体、関係省庁とも連携をし、必要な対応について共に検討して、被災地域での必要な支援がなされ、福島県において適切な医療、介護、福祉サービスが確保されるように取り組んでまいりたいと存じます。伊藤国務大臣 東日本の震災から十三年九か月がたった今もなお、原子力災害により、福島県外に二万人の方々が長期にわたって避難を継続されていることから、被災者一人一人に寄り添った支援を行うことが極めて重要であると認識をしております。私は先日、東京に避難をされてこられた五人の方と直接お会いをして、声も聞かせていただきました。伊藤国務大臣 福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指して、令和五年四月に福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩが設立をされたところでございます。先般、私も現場に行きまして、まず、どこに建てるかという現場を歩きました。） 委員御指摘のとおり、まず観光についてお答えを申し上げます。福島県においては、インバウンドの回復に課題が残る中、福島県における観光振興は経済活動や投資を喚起し、原子力災害による風評の払拭を図る観点からも重要であると認識をいたしております。そのため、政府といたしましては、福島県における観光関連復興支援事業により、世界で類を見ない複合災害を経験した福島ならではの観光コンテンツの推進、そしてまたチャーター便の運航や旅行商品造成につながるプロモーションの強化、多言語対応や二次交通の充実に向けた取組に対する支援を行ってまいる所存でございます。それからもう一つ、人材につきましての御質問がございましたのでお答えを申し上げます。世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指す福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩにおいては、産業化を見据えた研究開発を実施しているところです。また、研究開発の中で若手の人材育成にも貢献するとともに、地元の子供たちへの科学教育等にも協力をさせていただいております。さらに、政府として、大学が福島で行う防災教育のプログラムや福島の高校での出前授業などの取組を支援させていただいております。今後も、政府全体として福島の人材育成の取組を推進していく必要があると考えております。復興大臣（第17・18代）兼福島原発事故再生総括担当大臣（第1次石破内閣・第2次石破内閣）、環境副大臣兼内閣府副大臣（第3次安倍第2次改造内閣・第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院法務委員長、同東日本大震災復興特別委員長、愛知県議会議員（2期）、自由民主党政務調査会国土交通部会部会長、同党副幹事長、同党地方議員年金検討PT座長などを歴任。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」。憲法の改正について「賛成」。緊急事態条項について「賛成」。政策・主張。* 第9条を含む日本国憲法の改正に賛成 。 * 憲法への緊急事態条項の創設に賛成 。 * 原子力発電は日本に「必要だ」としている 。 * カジノの解禁に賛成 。 * 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている 。。復興大臣（第17・18代）兼福島原発事故再生総括担当大臣（第1次石破内閣・第2次石破内閣）、環境副大臣兼内閣府副大臣（第3次安倍第2次改造内閣・第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣）、総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官（第2次安倍内閣）、衆議院法務委員長、同東日本大震災復興特別委員長、愛知県議会議員（2期）、自由民主党政務調査会国土交通部会部会長、同党副幹事長、同党地方議員年金検討PT座長などを歴任。== 政策・主張 == * 第9条を含む日本国憲法の改正に賛成。* 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。* 原子力発電は日本に「必要だ」としている。* 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている。衆議院議員 伊藤忠彦です。 自民党 愛知県第八選挙区支部長 当選7回。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」