江藤 拓

まちの木造化推進法によって、国が造る公共物についても一〇〇％になりました。ただ、委員が御説明いただいたように、いわゆる地方において、市とか町で造るものについては四割であったり一割であったりということでありますから、これについては、地方を含めたそういった木造率を上げるために、これから先、令和七年度予算では公共建築の木造化支援のための木造、木材産業循環成長対策で六十二億、内数しか使えませんけれども、これがありますので、これを是非御利用いただきたいことと、あともう一つ、御指摘いただいたその土木の世界ですけれども、土留めであったり雪を防ぐ柵であったり、そういったところにもしっかり使っていただくことと、あとは、ＣＬＴもそうですが、できるだけ、先ほど環境それから人間に与える木材の影響も話ありましたけれども、そういった木材を内装材それから横架材にも使っていただいて、是非国内の需要を増やしていくということは大変必要だと思っております。この木材製造の認証に取り組んでいるところでありますけれども、令和六年度補正予算においては、土木分野含む技術開発の支援として、林業・木材産業国際競争力強化総合対策、これで四百五十九億、これもまた内数にはなりますけれども、こういった予算も確保しておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。全国で一千七百五十四か所、熊本県は八百九十九か所という大変な大災害でありました。ですから、人間が手を入れた以上は、しっかりこれからも山を守るためのお金、そして、今回の法律改正も、これスピードアップ、そして手続の簡素化が図れますから、このような法改正と予算の確保を並行してやることによって、災害を起こさない山をつくることに努力をしていきたいと思っております。しかし、今回この法律をやることによって、今先生おっしゃったように、集積、集約化を進めることになります。やはり肝腎なことは、山でしっかりと所得を確保できるかということは大変大事な問題で、やはり作業効率を上げて、そして利益率を上げていかないと山元にもお金が戻せませんので、ですから、今回の手続の簡略化であったり、それから要件の、今までよりも厳しいものを少し緩くしたりする、二分の一にするとか、そういったことはこういったことにつながるものだというふうに思っております。このようなことを通じて、新たな仕組みでありますから、集積、集約化、これによって、ばらばらのところをなるべく一か所に集めることによって作業効率も上げ、山元それから林業経営体の方々への期待に応えてまいりたいと考えております。価格を行政がコントロールするというのは、本来的にはあってはならない。しかし、ここまで、この短期間の間に二倍になってしまうというこの緊急事態においては、その原理原則を言っていても仕方がないのではないかというレベルまで来たんだというふうに思っております。ここに至っては、じゃ、私が何で週に一回か二回スーパーをうろうろしているかというと、それは値段を見ているので、量を見ているわけじゃ正直ありませんから。二十一万トンに決めたのは二日前ですが、それまではもうちょっと少ない数字を想定していました。しかし、結果としてはそれでも足らず、三十一万トン出してもこういう価格でありますので、やはり農林水産省は国民の皆様方に食料を安定的に供給するという責任もそれは負っている役所でありますから、そのような方向に落ち着かせることが結果を出したことになるということになるというふうに考えております。それからもう一つ、産地交付金で乗せることもできます。そして、もう一つは重点支援交付金、これが補正予算出ておりますが、これによって支援することができます。実際に、例えば議員の御地元の能登町の酒蔵に対しても支援をしているという実績もあるようであります。もう一部のメニューについては要件の設定そのもの自体が甘過ぎたということが一番の原因だと私は思っております。ですから、令和六年度の予算からは改善を行っておりますが、このようなことがならないようにしたいと思います。もう今までスマート農業を既に導入済みであるにもかかわらず、今後やるようなことであったり、それから、額縁明渠というんですけれども、水田の周りに水を張る、溝を掘る、ああいうのも、もうみんなやっているようなことも要件に入れてしまったゆえに、こういう甘い査定になったということだと思っております。） まず申し上げておきたいことは、三年、四年度については大変需給が非常にやばい、非常に厳しい状況になっていたということがありますので、この事業は必要だったというふうに思っております。ですから、私自身は、水活自体ももう令和九年から新しい事業に切り替えるということにしておりますので、そうしたあらゆる政策をテーブルの上にのせて見直すということも宣言しておりますので、こういったことが、やはり予算を消化する上で、これから基本計画の下でもＫＰＩを設定してＰＤＣＡサイクルを回すということを約束したわけですから、その点において、こういったものについてはしっかりと見直しも行っていきたいと思っております。しかし、やはりこれには法的な根拠がないといけない。例えば財政法の九条の一項には、国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡若しくは貸し付けてはならないというふうに書いてあります。それから、会計法の二十九条三の一項には、契約を締結する場合には、公告して申込みさせることにより競争に付さなければならないというふうに書いてありますから、このことをもってして、やはりこれは入札するしかないなということで我々入札にしたわけであります。） これは令和元年の話になりますが、デジタル・ガバメント実行計画ができまして、費用対効果見合わない手続を除いて、そして手続全体をオンラインでできるようにすることを原則としておりましたんで、それで農林水産省においても、農林水産省にデジタル・ガバメント中長期計画を作りました。その全手続において、これはもう最初にできている、閣議決定されていますから、全手続をオンライン化することによって、先ほど御指摘いただいたように三千三百ということになったわけであります。） 大変核心をついた御質問だと思います。この基本計画、食料・農業・農村基本計画、その基本法の議論を党内で三年やったときに、この食料自給率の数字をどう書くかということは本当に大きな議論になりました。書いて実現できなかった過去があるわけですから、それについて、また同じ数字をはめて本当にやれるのかということはけんけんがくがくの議論がありました。ですから、私は、これから五年間を農業の構造改革の集中期間にしたいということを申し上げました。ですから、財務にもしっかり予算の要求をいたします。そして、別枠で構造改革を実現できるような予算が獲得できれば、私は目指すべき目標として適切であろうと思います。ですから、目標はやっぱり持たなければなりません。毎年検証をされるわけですから。ですから、何とか、今御指摘先生からいただいたように、これだけの期間掛けてできなかったことではありますが、まずはこれまでの政策をしっかり見直す、そして別枠でしっかり構造改革に資するような予算を獲得する、そのことによって何とか達成したいという思いであります。） 元々、この米の政策の歴史を過去振り返ると、とにかく安いと。もう安くてどうしようもないということで、民主党政権の時代には戸別所得補償制度が導入をされ、そしてそのときにも生産数量目標を張り付け、そして水活もあったわけですよ。水活の、やはり今でも批判されている部分は実質的な減反政策ではないかと。アメリカの場合は、日本の六十倍の面積を持っているわけでありますから、彼らの機械もでかいし、飛行機とか様々な機械を使って、百ヘクタール以上の農地を五人以下で耕作して収益を上げているということでありますから、一人当たりの収入もやっぱり高いということであります。ですから、先ほども若干申し上げましたけども、これから五年間、しっかり野党の先生方もお力を貸していただいて、予算を確保したい。やはり、構造改革するにはお金が要ります。金さえあれば何とかなるとは言いませんが、しかし、予算もなくて自助努力で何とかしろと言われたってそれは無理ですから。ですから、是非、与野党力を合わせて、予算をしっかり確保して、そして農業政策全体を立て直すことによって先生がおっしゃったような姿を是非実現してまいりたいというふうに考えております。とにかく、今先生から御指摘があったように、大前提が玄米ベースで一千六十五万トンのときの数字を基に出した七十七万トンという数字で、今は玄米ベース八百二十四万トンに変わっているわけですから、算定の基準自体が変わっているんだよと。そして、国内的には、多額の財政負担を伴って輸入していることに対して、国民の皆様方からも、なかなか納税者の方々の理解を得ることが難しくなっているということは、関係各国、どの国に言ったかはちょっと外交上止められておりますので言いませんが、しかるべき国には全て申入れをいたしました。そして、事務レベルでは意見交換会もやらせていただきました。） 今度の食料・農業・農村基本計画の下で、三十五万トン輸出できるような生産基盤をつくろうということを確立いたしました。ですから、決してこの一・八か月分が国民の安心、安全につながるとは正直思っておりません。基本的に買う必要はないということであり、必要がないものは買う必要がないんで、私はほかの委員会でも、私の職責を懸けて、この点についてはしっかり党内で発言をするということを約束しておりますので。米は、とても日本人にとって大事なもので、作付けに一番向いているものでありますので、今回の日米交渉においても交渉材料にならないようにしっかり監視をしてまいりたいと。私が交渉担当じゃないんで、そうしないようにしっかり監視をしていきたいと思います。そういった方々の中にも、大丈夫だろうかと思いながら転換した方も多いので、それについては注意深く見ていきたいと思っております。御検討されている食料確保、農地維持支払い制度については見させていただきました。総額一兆二千億という、今の農林水産予算の約半分を使う予算であります。もちろん、この予算を固定的に私は考えているわけじゃありません、予算を大きく増やしたいというのは先生方と同じ共通の意識であります。しかし、一兆二千億というのはなかなかだなというのが正直な感想であります。ですから、私は、大臣就任当時から、全ての政策をテーブルの上にのせて再検討するということを申し上げておりますので、御党の法案が駄目だとか、フィージビリティースタディーをやった上で実現可能性が低いとか、そういうことを今の段階で申し上げるつもりはありません。ありませんが、しかし、実現可能性というものをやはり考えて、全体の予算のどこかにしわ寄せが行くようなことがあってもまずいので、それは今後、先生方としっかり議論をしながら、在り方について考えていきたいと考えております。災害対応でお米を備蓄米から融通したのはこれの二回だけでありますので、この過去実績だけ見れば、三十万トンでも対応できるということになるのかもしれません。ただ、政府としては、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針、これを決めましたので、三十万トンでも対応できないというようなことが起こればミニマムアクセス米を活用するということも決めてありますので、しっかり対応できる一応体制にはなっているのかなというふうに認識をいたしております。江藤国務大臣 まず、集荷の方々の落札価格についてですが、備蓄米は国家の財産であります。これは財政法の縛りがあります。備蓄米に限らず、例えば土地であったり建物であったり、国の資産を民間に売却するときには入札に付さなければならないというのが大原則でありますから、これはどうしても外せない。しかし、とにかくやってみようと思います。そして、やはり納得するということが一番人間にとって大切なことで、この食料システムに関わる生産、流通、加工、販売、消費者の方々が納得するということであれば価格形成は正しい。ただ、この流通の段階の中でどこかがどかんともうけて、どこかが非常に買いたたかれているというのはやはり正常な形ではないし、それは持続可能性も私はないんだろうと思っています。そして、とかく、この法案を議論すると、生産者のことばかり考えているような印象を持たれる方がおられますが、決してそうではなくて、生産者の方々がいなくなったら食料システム全体が崩壊するということがまず大前提としてありますけれども、しかし、そのシステムができ上がれば、消費者の方々も私は裨益をされる。そして、価格が妙に上がってしまった場合は、それはまた、私は、一方通行の話じゃなくて、ぐるっと回る話だと思っています。生産、流通、加工、販売、消費、そしてまた生産へと情報はフィードバックされて、そしてそこで情報がブラッシュアップされて更新されて、それで、時間をかけることによって、対象品目も広がっていき、そして食料の安定供給にもつながっていく。なかなかチャレンジングなものであって、ただ、今まで、こういった一つの目的に向かって、特に生産、流通、加工の方々が一つのテーブルに着くということはありませんでしたし、消費者団体の方々が御理解を示していただくということはありませんでした。できないことはありますが、ただ、中山間地に行けば行くほど高齢化も進んでおりますから、そういう段階において、更なる設備投資、いわゆる投資を行った上でコストを下げていこうということを言うのはなかなか難しいと思います。ですから、我々としては、私も何度も申し上げておりますが、中山間地域のようなところについては、直接支払い制度についても単価を上げるなどの見直しを行う、条件についても、急傾斜、いわゆる傾斜要件だけに着目したようなものについては見直しをする、そういった、やはり政策はパッケージだと思っておりますので、一つの方策をやれば中山間地域は救われる、そういうものでは決してなくて、このシステム法案も一つの一助とはなると思いますが、これだけでどうにかなるということではなくて、様々なこの委員会の質疑を通じて新たな農政の枠組みを基本計画に基づいてつくって、それによって地域が次の世代にまで引き継がれていくような努力を先生方と一緒にしていきたいというふうに思っております。江藤国務大臣 やはり農政のこれまでの一つの反省として、一生懸命制度はつくりました、一生懸命見直しも行いました、予算も確保しました、しかし、変わったことを知らない、そういう制度があることも知らない、そういう方が多かったという側面はやはりあったと思います。ですから、先生がおっしゃるように、知っていただく。江藤国務大臣 今局長から御答弁させていただいたように、食料・農業・農村基本法の趣旨に基づいておりますので、今回は水産は入っておりませんけれども、この構成メンバーについては、余り多過ぎてもよくないというのもありますし、しかし、十分に全体の意見が聞けていないということも私はよくないんだろうと思います。全中については、全国のいわゆる農協の代表者で組織された組織ですから、まさに生産者の代表としてふさわしいと思います。我が宮崎も、いろいろ御意見はありますけれども、一県一農協、十三ＪＡがあるんですけれども、一県一農協に移りました。それはやはり、農家の方々に、我々もスリム化することによって、業務の効率化を図ることによって、農家の方々のサービスの質を上げていこうという理念の下にやったことであって、決してＪＡが金融機関だけではないというふうに私は思っています。私も実は住宅ローンを借りておって、今年無事完済して、担保権が外れて、よかったなと実は思っているんですが、まあ余計なことですけれども。ですから、金融機関としての機能も必要なんですよ。田舎に行けば行くほど、ＪＡの支所が潰れて、そこにＡＴＭがあったのがなくなったのが寂しいとかそういう声も聞きますので、金融機関としての機能も必要ではありますけれども、しかし、主な業務としては、やはり農家は協同組合という理念を忘れてはならないというふうに思っております。協同組合とは何ぞや、今年はまた記念の年でもありますので、しっかり、全国の農協の方々にとっても、この間言っていただきましたね、全国の農協の方々にとっても大事な年であります。江藤国務大臣 言われるとおりだと思いますよ。ですから、この食料システムをつくりたいわけであって、これが持続可能なものにならなければならない。国民の皆様方にできる限り理屈の通った値段で物が届く、そして、生産に関わる方々も、流通に関わる方々も、加工に関わる方々も、やはり事業が継続できなければ、システムの途中がなくなってしまうと流通全体のシステムも壊れてしまいますので、どこか特定のところに利益を供給しようというものではありません。江藤国務大臣 まさに今この時代は何があるかは分かりません。本当に、例えば、海外に食料を余り依存すると、日本に入ってくる物資の九九％は、海ですから、船によって輸送されていますので、海上封鎖をされたら大変なことになりかねない、国民が飢えるというような状況も起こらないとは限らない、そういう時代に突入したと思っています。そういう意味では、やはり、緊急事態に備える、大凶作や連続する不作、その他災害に備えて、備蓄米を百万トン水準で持っておくということは、私は意義深いことだと思っております。しかし、現在も三十万トン放出をして、もう残り六十万しかありません。しかし、これは販売農家を全部対象としておりますので、例えば私が十作っていて、九は自分のところで食べるか縁故米で周りの人にただで配るとか、そういう一しか売っていない人も販売農家なんですよ。そういった方々も全部分母として入っていますので、平均すると、どかんと下がるということはありますが、しかし、今、全国のいわゆる最低賃金は千五十五円ですから、最低賃金が千五十五円になった時代にこの数字はやはり厳しいだろうと思います。ですから、やはり今回の食料・農業・農村基本計画の目的の中にも、所得を上げていかなきゃいけないんだ、農家の手取りも上げていかなきゃいけないんだ、そのことによって食料安全保障を確保するんだ、生産基盤を守っていくんだということがうたわれているわけでありますから、決してこういった数字を矮小化した評価をしてはいけないんだろうと思っています。先日申し上げましたが、令和の百姓一揆の方々が、やはり労働組合だけではなくて、農業者の方々もしっかりと世間に対して自分たちの立場を訴えるような行動を起こすことは、私は正しいと思うんですよ。私は、ＴＰＰのときには、国益を守る会の会長としてずっと努力をしてきました。ですから、私は、意見交換したときにも、国民の財産である備蓄米を放出したその趣旨を分かってほしい、理解してほしいと。商取引ですから、この値段で売ってくださいとか、こうしてくださいということの強制力は私は持っておりませんが、ただ、この緊急事態に際して、どうして備蓄米の放出をするに至ったのかということは、長年米の流通に関わってきた方々についてはその趣旨を理解した上で売っていただきたいというのが私の正直な気持ちであります。しかし、私は彼には友人として言うべきことはしっかり言っておりますし、彼も自分自身のことを、私は農林族の一員だということを最近は宣言もされていることでありますから、私は彼を信頼しております。言うべきことはしっかり言っているという実感も持っておりますので、まあとにかく焦ることはありませんので、最近、中国との合意の内容等を見ても、まあびっくりするような急展開があるわけですから、我々は日本の国益を最大限にするように、そして今回、一方的なアメリカからの要求であるということもやっぱり踏まえながら、今後の交渉については閣僚の一員としてしっかりコミットはしていきたいと考えております。） 言われるとおり、主食でありますから、これについて、供給不安、そして価格の大幅な変動、高過ぎても困りますし安過ぎても困るということでありますから、我々はやっぱりしっかりこの米政策、ですから、私がこの大臣の職に就かせていただいて水田政策の抜本的な見直しをするということを申し上げたのもその一つの理由であります。水活を見直して令和九年から新しい制度に移るわけでありますけども、これまでに食料・農業・農村基本計画を皆様方の御議論の中でまとめていただきました。これに基づいてＫＰＩも設定してありますので、その政策実現のために予算もしっかり確保した上でやっていく必要があるんだろうと思っております。様々御批判もあるとは思いますが、現在の値段についても、若干は下のトレンドにはなりましたけども、まだまだ国民の皆様方に良かったなと言っていただける数字になっておりませんので、引き続き努力してまいりたいと考えております。） まさに、食料自給率を上げるということは委員のおっしゃるとおりのことだと思います。それから、食料自給率一〇〇％を目指すということであれば、現有の農地の大体三倍ぐらいの農地を持っていないと一〇〇％は実現できませんので、そういったことをやっぱり数字のエビデンスを基に目標を持ってやっていかなきゃいけないということになるだろうと思っております。ですから、生産能力は、農地は生産のまさにその基礎中の基礎ですから、これをしっかり確保する。そして、スマート農業等もこれからはどんどん進んでいくと思います。私は、ＡＩだけではなくて、これがロボットともうまさに合体するような時代も私は来るんじゃないかと思っておりますので、技術革新も併せて、農業生産自体は増産に向けて努力をすることがこの今の国際情勢の難しい中にあっては日本の食料安全保障の確立の上で特に大事なことだというふうに考えております。ですから、今後、基本計画につきましては百点ではないのは分かっています。百点ではないのは分かっておりますが、もう我々として議論を重ねた上で修正できるところはできる限りの修正には応じたつもりでありますので、今後、予算とかその後の政策の立案につきましては、できる限り先生方と議論を深めた上で、委員会の質疑が実行の段階で反映されたというふうになるように、しっかり努力をしていきたいと考えております。） それは、農業に限らず、あらゆるものをつくっている方々は、やはりつくったものからしかるべき利益を得られなければ、まさに我々はよく再生産という言葉を使いますけれども、次年度に向かって生産活動を継続することはできないわけでありますから、それは一定程度しっかりとした所得の確保が欠かせない。そして、何度も申し上げておりますけれども、それだけではなくて、やはり子供を二人、三人もうけて、しっかり大学にも行かせて、そして家庭的にもある程度、まあ私が理想とするのは、市役所の職員と比べてもですね、同級生のですよ、全く自分の生活水準は劣っていない、若しくはそれよりも俺はいい生活をしているというような水準にできれば持っていくことが理想だろうというふうに考えております。努力した人が報われないという産業はやはりいい産業ではありませんので、決して自助だけでやってくれということではありません。ただ、新たな取組や新たな工夫をして生産性を向上させ、自分の所得を上げようという努力をしている方々については、そういったことをしっかり受け止めて、応援する農政でありたいというふうに思っております。） それは、そうあるべきだと私も思います。別にジェンダーだとかなんとか言うつもりはなくて、やはり、あらゆる人たちがこういう産業に対してアクセスができるという環境を整えることもやはり今後の農政の上ではとても大事なことだと思っておりますので、大変、そういう御指摘をいただいたことについてはしっかり受け止めさせていただきます。海水温の上昇によっていわゆる今まで生えていた海藻類がなくなって、若しくはウニとかそういったものが大量に発生して食べられてしまってなくなってしまうとか、様々な状況があります。ですから、おっしゃるように、その藻場とか様々なものが生えていないことによって生息する魚の魚種も当然変わってしまいますので、これをどうやって調査するかについては、もう水産庁そんなに手があるわけでは、なかなか農政局みたいにあるわけではありませんので、できればやはり現場の漁業者の方々が、聞き取りをまずやるのが一番現実的かなというふうに思います。やはりどういう状況にあるかを確認しないと、まあ多分、いそ焼け対策の予算を要求するにしても予算の要求のしようもないと思いますから、そういうことは可能かどうかについては少し省内で意見交換をしてみたいと思います。） まず、みどりの食料システム戦略をまとめております。二〇五〇年までに大体この百万ヘクタールという目標を定めているわけでありますから、これは極めて意欲的というか、国際社会の中においてはもう有機であることは当たり前になりつつありますので、しかし、十アール当たりの収量を見れば多分落ちる、それから除草とか様々な農薬を使わないということであれば手間も余計に掛かるということでありますから、やはりマーケットをいかにつくるかということが一番私は大事なんだろうと思います、有機を進める上ではですね。いいものであることは分かるけど、例えば三割高い、四割高い、そしてちょっとちっちゃい。しかし、それに価値を認められるようになるには、今回、これから参議院にも出させていただきますが、食料システム戦略の下で、どれだけのコストを掛けてこの有機野菜を作ったかということをやっぱり明確化することによって、消費者の方々の御理解を得るというような努力もまた必要でありましょうし、そして、輸出にちょっと目を向ければ、有機の例えば抹茶、有機のしょうゆ、有機のみそとか、有機のしょうゆとかいうと、もうびっくりするような値段で売れておりますので、有機であることがいかにその生産物の付加価値を上げるのに有効であるかということはとても大事なことだろうと思っております。環境に負担のない農業を推進するということも、これから我々がやらなきゃいけないことの大きな主題の一つとなっておりますので、このオーガニックビレッジ、いろいろ評判もいいですけど、ただ二年しかないとか、もうちょっと延長してほしいとか、三年目以降はどうするんだと、これまた先生方と様々な議論しなければなりませんが、こういったことについては、目標に向かってしっかり予算も含めて手当てをしてまいりたいと考えております。） 食料自給率を上げるのだということを基本法の中にもうはっきり書きました。基本計画も同様でございます。先ほどの御質問の中でも、どうして減ってしまったんだというのは、やっぱりこういう転用が大いに進んだことも一つの原因だとは思います。ですから、本気で食料自給率を上げていくということであれば、繰り返しになりますが、農地をまずしっかり、いい状態で維持をする。荒廃農地ということではなくてですね。ですから、そういう方々に対しては、いろいろどうしたらいいか、私も実はこの一か月ぐらい考えていました。できることがあるとすると、令和六年の補正予算で重点支援交付金があります。これで、これを利用した方々がもういらっしゃいます。） 一昨年にＡＬＰＳ処理水の問題で水産品が中国に出せないと、特にホタテなんかはこれは大変だということになって、当時の大臣が一生懸命毎日ホタテを一個ずつ食べるというようなことまでやらなきゃいけないようなところまで行きましたが、新たな販路を開拓することによって、かえってプラス六億円という実績を上げるに至りました。ですから、本気で販路開拓をすれば、実は既存の商流以外にもちゃんと売ることができるということもある意味証明できたんだろうと思います。ですから、私もこの連休中には、私余り海外出張好きじゃないんですが、なるべく副大臣、政務官に行っていただいているんですけれども、インドネシアだけ行ってきました。それはなぜかというと、人口は日本の二倍、二億八千万人、そして経済成長率は五％、そして食料自給率も高くない、そして輸入に対して非常に積極的な国です。学校給食をやりたいということで、今新しい大統領になって、学校給食をやるためには大量の食料が要るんだというような話も聞いたんで行ってきたんですけれども。ですから、このアメリカへの商流を断つということは考えておりません、決してですね。全体の一七％、日本にとっては一番の商売相手ではありますけれども、やはり輸出の多角化というものを真剣に考えていかないといけないんだろうと思います。それは、輸出戦略拡大サポート事業というものが令和六年の予算と令和七年の予算で組んでありますので、こういった予算も活用しながら、ジェトロとも組んでしっかり対応してまいりたいと考えております。ＥＵの言っていることは、まず、自分がまずやりなさいよということが筋論でありまして、ウナギ全部を対象にしようというのは、自分の責任を何か全部におっかぶせているようで、非常に私としてはこれは不遜な考え方だというように思っております。これは、あらゆる機会をつかまえて、環境大臣の浅尾大臣にもあらゆる機会をつかまえて主張していただかなきゃなりませんし、私も一月に中国に行ったときには、中国の担当の部長に対してこのことについて懸念を表明して、是非日本と一緒にこのことについては闘いましょうということで意見交換もさせていただいたところであります。ですから、我々は、日本という国の中に母ウナギがいる国であります、生息国でありますので、日本はそして四つの国でしっかりと資源管理をしておりますので、彼らの言うこと、彼らの現状とは全く違うわけでありますから、この日本の、先生おっしゃるように、大切な食文化、それはやっぱり、ウナギを食べると、根拠はありませんが、何となく、何となくいけるような気持ちになる、こういうこともやっぱり大事だと思います。しかし、これは食管法にまさに戻るという話です、国が価格を指定するわけですから。そして、備蓄米は国民の共有財産なので、緊急事態に備えるためのですね、国民の、国家の財産を民間に売り渡す場合は競争入札に付すというのは財政法上の基本ですよ。ですから、これもなかなか変えられない。ですから、あらゆる方策を考えていきましたが、しかし、結果が出ていないんですから、このことについては何度も申し上げております、批判もされますが、私はやっぱり申し訳ないと思っていますよ。テレビで、お年寄りは米は買えないとか、それとかお母さんたちが子供たちに十分お米を食べさせられないとか、今日の議論の中でも、農林水産省は国民に安定的に食料供給する責任を負っているんだということが基本法、基本計画の理念の中にもはっきり書いてあるわけですから、そういうことを考えると、何とかしようと思って必死になって考えております。これから第四回目の入札、詳細についてはまだ詰め切れておりませんが、どのような工夫ができるか考えますよ。私は何度もお願いしました、この米の流通に関わる方々には。今回、緊急事態として備蓄米を放出するんでありますから、この流通に関わる方々も、なぜ備蓄米を放出をするに至ったかということを御理解いただいた上で米の流通には携わっていただきたいと。全農は十分私の意思を酌んでくれましたけれども、卸の方々は、突然のことであって、例えばトラックの手配とかいろんなことで、精米の手続とかもコストアップもあったかもしれませんが、もういろんな御理解を更にいただけるように、懸命に毎日、いろいろお叱りをいただきながらも努力してまいります。十、十、十と出せば三十になるわけですから、三分の一になるとちょっとやっぱり心細いなという気持ちを国民の皆様方はお持ちになると思います。ですから、緊急事態に備えるということで閣議決定もしていただきましたので、その場合はミニマムアクセス米がありますので、それをしっかり利用するということも考えていこうと思っておりますが。だから、その買戻しについて、買戻しはもうしないんだと言った方がいいという御意見もありますけれども、ただ、備蓄米の水準を上げなきゃいけないということも他方では国民が求めているニーズでもあるんですよ。） 失礼しました。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり農業も漁業も、やはりなりわいが成り立たないということであれば、それはもう当然消えてしまうということでありますから、もう漁業者の所得を確保するということは極めて大事なことだと思います。今はその育てる漁業とかもはやってはきて、はやっているというか、普及はしてきておりますが、有明ではなかなか難しいという状況もありますので、全くないわけじゃありませんよ、ありませんが、なかなか難しいので、ですから、この百億円の交付金をしっかり使って回復の方向に何とか向かわせたいというふうに考えております。漁具なんかでも分解するようなものも今出てきております。ですから、こういうようなことをやる上では、令和七年度予算におきましては、海洋における海洋プラスチック資源循環推進事業、八百万ではありますけれども、予算はないことはありませんので、これも活用していただければと。あと、調査事業にも二千三百万ほどありますので、これも御活用いただければというふうに思います。新たなデータをいろいろ集めて、そして性能のいい漁船で漁に行かないと、私の地元でも、いい巻き網船で漁に出ている人はもうかっていますよ、でも、旧船でやっている人は非常に苦しんでいると。ですから、やはりもうかる漁業とか浜活とか、そういったところの予算もしっかり確保して、意欲のある漁業者に対してしかるべき支援をすることによって、漁村の振興、そして海業も新たなメニューとして取り組んでまいりたいと思っております。金にもならぬ、捨てるしかない。しかし、大分これもお金になるようになってきたというふうに聞いておりますし、私が近くの県に行ったときには、オオズワイガニを捕ることについて規制をしてくれと、隣の先生がうなずいていらっしゃいますが、そういうようなことをおっしゃった方々も日本海側にいらっしゃいました。そういうようなこともありますけれども、それぞれ捕れるものをやはり付加価値を付けて高く売ることによって、おっしゃるように漁業者の収入を確保して、共済とか積ぷらにお世話にならなくて済むというのがやっぱりベストな経営形態だろうというふうに思います。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、同TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部長。選択的夫婦別姓制度について「反対」。政策・主張。* 慰安婦問題に関して、歴史事実委員会が2007年6月14日に出した意見広告「THE FACTS」に賛同者として名を連ねた 。しかし、第47回衆議院議員総選挙の際に行われた新聞社によるアンケートでは、村山談話と河野談話について見直すべきではないとしている。 * たばこ税の増税に反対 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対 。 === 宮崎県で流行した口蹄疫問題への対応 === 2010年4月に発生した宮崎県の口蹄疫問題について、5月11日の衆議院農林水産委員会において、「民主党に現場の本当の苦しみをわかってほしい」「地元では赤松農相の解任を求める声が上がっているが、今は一丸となって取り組むべきだ」と述べた 。。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、同TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部長。* たばこ税の増税に反対。* 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。食糧法、財政法に基づいて、これは運用しなければなりません。自民党農業構造転換推進委員長 自民党税制調査会副会長。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」