大塚 拓

早速、法案質疑に入りたいと思います。台湾有事、これはもはや、あるかないかではなくて、いつあるかという問題であるというふうに指摘をされております。太平洋での米中の軍事バランスは、二〇二五年には中国優位に逆転すると言われています。専門家の中には、中国は既に日米同盟に対して優位に立っていると指摘をする方もいらっしゃいます。また、アメリカのＣＩＡは、習近平主席が二〇二七年までに台湾を軍事統一できるよう準備することを人民解放軍に指示したという情報を明らかにしています。こうした状況でありますけれども、実際に台湾有事が発生をすれば、世界経済にも天文学的な損害が生じると考えられています。先週、アメリカの上院公聴会で、ヘインズ国家情報長官は、台湾の半導体生産の停止だけでも影響は最大年間百三十兆円にも上るという数字を示しました。ましてや、隣接する日本の被害は更に甚大になるだろうということは容易に想像ができるわけであります。昨今、人民解放軍が太平洋にまで進出をしているこの実態を見れば、台湾海峡の封鎖にとどまらず、南回りの航路あるいは太平洋航路全般にも大きな制約がかかる可能性があります。そうすると、食料、エネルギーを含めて物が入ってこなくなる、日本の輸出も止まる、こういう状況になるわけであります。何よりも、日本は隣接しております。南西域においては、特に、好むと好まざるとにかかわらず、戦域に入ってしまうということになります。国民生活に多大な被害が生じることはもうこれは避けられないというのが、台湾有事の特徴であります。こうした台湾有事、私たちはこれを絶対に起こさせてはならない、こういう強い決意を持っているわけであります。抑止力が必要だということでございます。そして、中国の台湾統一、この意志は非常に固いというふうに見られているわけでありますけれども、固い意志を持っている相手に対しては、抑止力が確保されていなければ、外交も有効に機能しないということになるわけでございます。特に、昨今の軍事バランスの変化を見ると、アメリカのみでは抑止し切れない、こういう可能性が懸念をされています。今、日本の防衛力の強化は地域の安定のために決定的に重要である。そして、この抑止に失敗したときのコスト、これは防衛力強化のための投資をはるかに上回るコストがかかってくるということも予想されるわけであります。ここで資料一を御覧いただきたいと思います。これは主要経費別の当初予算額の推移を三十年ちょっとの分を示したものでありますけれども、一番下の赤い線が防衛関係費であります。そして、一番上の青い線が社会保障関係費、その次のグレーの線が国債費であります。これを見ると、財政が厳しい厳しいと言われますけれども、日本の財政が悪化しているのは一貫して社会保障であって、防衛費は、この三十年間、財政の悪化ということには全く寄与していないということが分かります。次に、資料二を御覧いただきたいと思います。これは日本及び周辺国の軍事支出、防衛支出の推移でございます。冷戦終結後三十年間、日本周辺の安全保障環境は一貫して悪化をしているということが一目瞭然です。特に中国は爆発的に伸びておりまして、日本の防衛費は二〇〇〇年頃中国に抜かれ、そのまま差がどんどん拡大して、今や六倍になっている。その他の国も全部伸びているんですよね。インドも二〇〇八年ぐらいに日本を超えていますし、韓国にも並ばれた、こういう状況になっています。防衛というものは、外部環境から国家を守るものであります。しかし、この二つの資料が示していることは、日本の防衛費は、外部環境の変化にかかわらず、同じ水準でずっと措置されてきている。その結果何が起きているかというと、日本の自衛隊の現場は悲惨な状況になっています。弾薬とか誘導弾も圧倒的に不足をしていて、訓練にも事欠くような状況になっている。もう話にならないという実態があるわけであります。こうした中、率直に言って、我が国の防衛力、マイナスからの出発ということになると思います。過去に本来であれば投資していなければならなかった。私が思うのは、これは元々潜在的な国民の負担だったんじゃないかな、それがここまで先送りをされてきてもはや待ったなしになった、これが今日本の置かれている状況だと思います。今回、三文書の改定で初めて防衛戦略を作り、所要量を計算して積み上げたのが五年間で四十三兆円、このうちの四割以上は継戦能力、弾薬とか部品とかそういったものになっています。あるべき出発点に初めて立つ計画でありますけれども、これを確保して実行していくことの意義について、総理の御見解をお聞かせください。大塚委員 今回の整備計画、五年分でありますので、現時点では、この五年分をしっかり確保するということが求められていると思います。今回、防衛財源を法律で措置をすることとした意義を総理大臣にお伺いしたいことと併せまして、財務大臣に、防衛財源を措置する方法として、今回のように防衛予算に対応する部分のみ確保する方法と、もう一つ別に、一般会計全体を見て、その一般会計全体の所要の増加に対応する財政計画を作る、こういう二つの方法があると思いますけれども、前者を採用したのはなぜかというのを財務大臣にお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。まず、本日午前七時二十二分、北朝鮮がＩＣＢＭ級の可能性のあるミサイルを発射いたしました。我が国の安全を脅かすものであり、また、国連安保理決議に違反するものであって、断じて容認できません。厳しく非難いたします。昨年十二月に、新たな、いわゆる戦略三文書が閣議決定をされました。外交、防衛、経済、技術、情報などにわたる包括的な戦略体系となっており、これまで必要性が指摘されながら予算の不足などから取り組めていなかった課題をほぼ網羅した内容になっていると思います。これがしっかりと執行されれば、これまでのマイナスが解消され、我が国安全保障があるべきスタートラインに立つことができる、そういうものになっていると考えております。三文書改定、今回の議論の出発点は、二〇二一年の春頃でありますけれども、自民党の国防部会、安全保障調査会の議論でありました。当時は、中国の海警法が施行され、また、尖閣諸島をめぐる海警局の行動、これがエスカレートが止まらない。そして、習近平政権が三期目を射程に収めたことも明らかになりつつあり、また、二〇二五年には米中の軍事バランスが中国優位に傾くという予測や、習近平政権三期目の最終年に当たる二〇二七年、そこに向けて台湾侵攻リスクが高まるのではないか、こういう見通しも伝えられている、こういう状況であったわけであります。防衛力の抜本的強化はもはや先送りできない、こういう判断の下、議論をスタートし、同年の五月に政策提言をまとめ、十月の衆議院総選挙においては、政権公約で、三文書の前倒し改定とＧＤＰ比二％も念頭に置いた防衛費の増額というものを打ち出しました。その後、ロシアによるウクライナ侵略が始まりましたが、このときの教訓も取り入れながら、二〇二二年の前半には自民党で濃密な議論を経て三文書の原案を作成、参議院選挙の公約では、五年以内に防衛力を抜本強化するということを打ち出したというのがスタート地点だったというふうに考えております。そこで質問をいたしたいと思います。今回の三文書では、二〇二七年度までに我が国への侵攻を我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援も受けつつ、阻止、排除できるよう防衛力を強化するということとしておりますが、この背景、どのような戦略環境の認識に基づくものかというのを防衛大臣にお伺いしたいと思います。大塚委員 これまでを振り返ると、日本においては防衛に関する戦略というのが実は文書として存在していなかったということがあります。そのために、実際の安全保障環境の変化とはほぼ無関係に、ＧＤＰ比一％という事実上の予算の枠、キャップがあって、これで縛ってきた結果、防衛白書によれば、二〇二二年には、中国の国防費は日本の六倍ということで、圧倒的な差がついてしまったという状況にありました。今回、初めて国家防衛戦略が策定をされ、五年間の予算総額が四十三兆円とされております。この国家防衛戦略を策定した意義と、そして、予算の総額、これはどのような考え方で五年分積算したかということをお答えいただければと思います。大塚委員 ちなみに、ＧＤＰ比二％というのがちょっと多過ぎるんじゃないかという批判が一部にあるわけでありますが、事実関係としては、世界銀行によれば、二〇二一年の防衛支出の対ＧＤＰ比、世界平均は二・二％、ＯＥＣＤ諸国の平均は二・四％であるということは指摘をしておきたいと思います。ちなみに、日本は補正予算を含めて一・一％だったわけでありますが、中国、北朝鮮、ロシアに囲まれ、極めて厳しい安全保障環境に置かれた国として十分な水準であるはずがないというふうに思っております。特に、厳しい予算の中で過少投資が顕著であったのが、弾薬とか整備用の部品といった継戦能力に関わるものでありました。これが足りないと、幾ら自衛隊員が精強であっても戦えない、弾が尽きたら終わり、部品がなければ装備品は動かないということになるわけであります。昨年、この安全保障委員会でも部隊の視察に行きましたけれども、その際も、現場の部隊において、弾薬、誘導弾が不足していて訓練が十分にできていない、こういう声も聞かれたところであります。また、耐震基準を満たしていない建物も一万棟近くあるわけでありますが、場合によると、戦前の建物、これはガムテープを張りながら使い続けているようなケースも結構あるということで、施設整備にも大変不安な状況が続いてきていたわけであります。そこで、今回の防衛力整備計画においては、五年間の物件費として、弾薬・誘導弾、これは約五兆円と、〇一中期防、前中期防の約五倍、維持整備費・可動確保として約九兆円、これは〇一中期防の二倍強、施設強靱化として約四兆円で、これは約四倍積んでいるわけでありますが、この三経費だけで全体の四割以上ということになっています。特に、弾薬、誘導弾などは生産能力を大幅に増強しなければいけないということがありますが、今回、どういうふうに調整をし、積算していったのかということを教えていただければと思います。大塚委員 ウクライナでの戦争で、無人機、これがないと現代の戦闘は成り立たないということが明らかになったわけでありますが、我が国においては、予算の不足ということから、これまで調達がほとんど進んできていないという実態がございます。研究開発はやっていたんですけれども、実際に装備化しようと思って予算を要求すると、ほかを削らなきゃいけない、結局、装備化しないまま技術がお蔵入り、こういうことが続いていました。今回、整備計画で、無人アセット防衛能力ということで一兆円、これまでの十倍積んでおります。ちょっと質問をスキップいたしますけれども、国内での装備化は早期にしていく必要があると思いますので、是非取り組んでいただきたいと思います。無人機の例で見ても分かるように、研究開発を進めても、予算が足りないから装備化できない。結局、何年かたってやはり必要だとなったときに輸入に頼らざるを得ない。そうすると、輸入にお金が回されて、予算は変わらないので、国内装備産業がどんどん弱体化する。悪循環になっていたわけであります。私は、外国勢力の選挙への介入について発言いたします。外国勢力による政治介入は、従来は政治資金の提供を通じた政界工作などが中心と考えられ、我が国でも、政治資金規正法で外国人からの寄附を規制しています。実際、長年こうした規制のなかったオーストラリアでは、中国による政治家への資金提供で安全保障に関わる重要政策がゆがめられたことが大きな政治問題となり、二〇一八年に外国献金を規制する法律が導入されました。一方、インターネットやソーシャルメディアが普及した現在、世界で大きな懸念を呼んでいるのは、偽情報やプロパガンダによる選挙への介入です。ロシアは、ほかにも、イギリスのＥＵ離脱をめぐる投票やフランス大統領選挙にも介入してきたことが知られています。アメリカのランド研究所は、ロシアは、選挙を標的にした情報工作で人種、階級、ジェンダーなど内部対立を招く問題を悪化させ、社会を分断、混乱させる、民主的な制度やプロセスに対する国民の信頼を毀損するなどを目指していると分析しています。中国も、宣伝工作や影響力工作に熱心に取り組んできた国として知られています。人民解放軍は、早くから世論戦、心理戦を重要な戦いの領域と位置づけ、習近平政権ではプロパガンダを担う統一戦線工作部を特に重視するなど、心理、認知領域を標的にした取組を強化しています。八月のペロシ米下院議長の台湾訪問に際しても、数多くのサイバー攻撃や偽情報の発信が見られました。本年のアメリカ中間選挙では、米メタ社が、中国の影響力工作に関連すると見られるフェイスブックアカウント八十一件などを停止したと発表しています。ＮＨＫは、先月行われた台湾の統一地方選挙に際しても多くの偽情報が観測されたこと、台湾のＮＰＯがネット掲示板やＳＮＳを分析した結果、中国からの影響を受け、情報がゆがめられ拡散している傾向が見られたことなどを報じています。また、選挙期間中には、台湾の調査局が、中国寄りの偽情報を流したとして台湾の会社を摘発しています。我が国においては、これまでのところ、偽情報を発信しているアカウントの日本語が不自然であるなど、言語の壁に守られ、英語、中国語圏に比べてネットを通じた情報工作の影響は限られていると言われています。しかし、自動翻訳の技術が急速に発展している上、日本語が母語である協力者がいる場合は、言葉の違和感で気づくことはできません。大塚委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。外一名提出、自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案。外十四名提出、領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、総合的な国防力の増強を求めることに関する陳情書外三件、自衛隊による離島からの急患搬送体制の維持を求める意見書外六件であります。念のため御報告いたします。大塚委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。外一名提出、自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案。外十四名提出、領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案。ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の期末手当を改定するものであります。本案は、去る二十三日本委員会に付託され、翌二十四日岸防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十五日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。大塚委員長 これより会議を開きます。内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。大塚委員長 これより採決に入ります。内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。の起立を求めます。大塚委員長 これより会議を開きます。内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。―――――――――――――。防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案。〔本号末尾に掲載〕。ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、外国の軍隊への麻薬等の譲渡に係る特例規定の整備及び保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等の措置を講ずるものであります。本案は、去る三月八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。本委員会におきましては、十日岸防衛大臣から趣旨の説明を聴取し、十五日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。大塚委員長 内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。大塚委員長 これより採決に入ります。内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。の起立を求めます。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。この際、防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。憲法改正について「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。同性婚について「反対」。政策・主張。* 2013年、「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案（改正研究開発力強化法）」を塩谷立、渡海紀三朗、伊藤渉と共に提出した 。 * 日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、自衛隊の特殊部隊を他国に侵入させてミサイル基地を撃破することも日本国憲法に抵触しない、と主張していると報じられた 。 * 企業・団体献金を禁止することに反対 。 * 憲法改正に賛成 。 * 日本の核武装について、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている 。 * 防衛費増額の財源をまかなうための増税に賛成 。 * 女性宮家の創設に反対 。女性が天皇になることに反対 。 * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対 。 * 同性婚制度の導入に反対 。。法務大臣政務官として2020年の東京オリンピックでの来日外国人増加に伴う治安対策を担当している。* 日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、自衛隊の特殊部隊を他国に侵入させてミサイル基地を撃破することも日本国憲法に抵触しない、と主張していると報じられた。* 企業・団体献金を禁止することに反対。* 憲法改正に賛成。* 日本の核武装について、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている。* 防衛費増額の財源をまかなうための増税に賛成。* 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。* 同性婚制度の導入に反対。=== その他 === * 大塚の代表を務める政党支部が、柔道整復師らでつくる政治団体「日本柔道整復師連盟」（東京都台東区、柔整連）から受けた50万円の献金について、政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚した。2040年、団塊ジュニア世代（私もそうです）が高齢者になり、社会保障の負担はピークを迎えます。医療、介護、福祉の水準や、年金の所得代替率を大きく切り下げることなく高齢化のピークを乗り越えるため、これからの社会の在り方と真剣に向き合い、地域で安心して暮らしていける基盤を守らなければなりません。これらの課題に対処していくために不可欠なのは、財政負担を支え切る経済力です。国だけではなく、自治体財政も苦しくなっています。足下の物価高対策にとどまらず、2030年、2040年を見据えた経済・財政・金融政策が必要です。財政・金融市場のリスクを回避しながらも、確実に経済成長を達成するため、30年間日本を覆ってきた閉塞感を打ち破り、前を向いて進む時です。自由民主党　知的財産戦略調査会長(現職) 衆議院議員(6期目) 元財務副大臣･元衆議院安全保障委員長･元自民党国防部会長 戦争の荒波をくぐり抜けた実業家の祖父、大正15年生まれで戦争の恐ろしさを教えてくれた父の存在が、安全保障･平和への強い思いに繋がる。元銀行員、経済政策･科学技術にも注力 趣味：ｸﾗﾘﾈｯﾄ。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に支援すべきだ」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」