平井 卓也

ここで質問に立つより答弁していた方が多かったので、圧倒的に質問する方が楽しいので、今日は楽しみながら質問をさせていただきたいというふうに思います。私も、二〇〇〇年に当選して、ＩＴ基本法が施行されて以降、デジタル分野に関わって今日までいろいろ仕事をさせていただきましたけれども、まず、この分野に関して言うと、与党も野党もなく、デジタルを理解して、やろうという方々と、そうではない方々というので分かれてきたように思います。その中で、二〇一四年のサイバーセキュリティ基本法であるとか、二〇一六年の官民データ活用推進基本法は、我々と野党の皆さんとの、協力して作った、あれは議員立法なんですね、閣法ではない。ですから、そういう流れの中でいうと、恐らく、デジタル化を進めるとかＩＴを社会実装するとかというのは、党派を超えてこれから考えていかなきゃいけない問題だろうというふうに思います。私も委員の一人ですから、今日まで質疑を拝聴させていただく中で、今回の法案に関しては、非常に皆さん、ポジティブな質疑が多かったのではないかなというふうに思います。ただ、今回、ＡＩというのは、ここに来て、実はＡＩというのはもう五十年の開発の歴史があるんですが、ここ数年の基盤モデル、ラージランゲージモデルが出てきて以降の投資と開発とその成果、ここが大きく変わってきたというところがあって、そこに対する、常にキャッチアップしながらそういう問題に取り組んでいくというようなことが実は大変だというふうに日々感じています。なので、私の担当しております自民党のデジタル社会推進本部の会議というのは、恐らく自民党政調の中ではぶっちぎって回数が多いんですね。私も、一週間に何回あるのかというぐらい。平井委員 まあ、そうだと思います。今、ちょうどデジタル行財政改革の話もありましたけれども、結局、ヨーロッパのデータ法が出てきたように、官民データ活用推進基本法も、二〇一六年にできた法律ですけれども、もう一回、野党の皆さんと見直して、改正をしていかないといけないという話につながっていくというふうに思います。ですから、個人情報保護法の改正と官民データ活用推進基本法の改正、これが両方成って、個人情報保護法の理念に基づく、利活用と保護のバランスを取るということができるんだろうというふうに思いますので、時が来ましたら、是非、野党の皆さんにも一緒に議論に参加していただければというふうに思います。つまり、使い勝手のところを大分犠牲にしてでも責任あるＡＩを作るということじゃないと、広報本部が作る印刷物とかいろいろなものの中にそういうものが入ることを防ごうとして、そうしました。当然、これからはデジタル庁が中心となって、今度は、ガバメントクラウドの次のフェーズは、間違いなくガバメントＡＩなんですよね。平井委員 是非、デジタル庁は率先して責任あるＡＩを使えるような環境を整えるべきだと思うし、今も実際、地方自治体もＡＩをほとんど使っているんです。ただ、部分的に使っていて、私から見ると、本格的にＡＩの機能を発揮させているかどうかというところには疑問があります。ＡＩは、さっき言ったように、ガバナンスとかセキュリティーとかが非常に難しい面もあるので、ここはデジタル庁が自らやはり整理していく必要があるし、恐らく、開発環境、つまりアプリケーションなんかを、今のＡＩを使っちゃうとあっという間にできちゃうんですね。そういう機能をうまく利用すれば、例えば、地方自治体とかいろいろな国の機関が新しいサービスを立ち上げようと思ったときに、恐らく、今までみたいに半年も一年もかかるんじゃなくて、一、二週間で新しいサービスをローンチできるようなことも可能なのではないかなというふうに思います。もう一つ、データが大事だということは当然そうなんですけれども、デジタル庁というのは、私は、つくった立場で思い返して言うんですけれども、データのオーソリティーとしての機能は設置法の中にきっちり入っているわけです。つまり、全てのデータ戦略の責任ある立場でなきゃいけないんですが、今なかなか、システムだ何だで手が回っていないという現状もあって、そこを強化しないと、これから、ＡＩもそうですし、全ての産業、特に最近皆さんが注目しているロボティクスなんかはデータが一番の競争領域だと思います。まず、今回の法律、やはり一番今までと違って、この法律の特徴としては、法律自体がアジャイルに対応できるというところだと思います。そうじゃないと、多分、私がデジタル社会推進本部で経験しているように、余りにも変化が激しいので、そういうものに柔軟に対応できるための法律というのは、恐らくこれからは、テクノロジー関連の法律は同じような形になっていくと思います。ですから、柔軟なアプローチを、ハードロー、ソフトローを組み合わせてやっていくということだと思うんです。平井国務大臣 調達に関しては先生と同じような問題意識を我々は持っておりまして、発注者側の能力というのが足りないということを、さんざん私も委員会の答弁でお話しさせていただきました。何を作りたいのかということが曖昧なまま発注をするというような今回のようなケース、何がしたいのかということが決まらない、要するに要件定義がきっちりできないというような発注は、なかなか、普通はないんですけれども、我々は、そういう意味で、発注者の力をつけるために、そういういろいろなシステムの発注経験のある方を今回デジタル庁にお迎えをしています。ですから、積算、そして場合によっては自ら作れるというぐらいの知見を持った方々の協力を得て、今後、各省が作るものに関していっても我々はそういうふうに関与をしていきたいと思うし、例えばオリパラアプリのようなものを今後作るとなるとしたら、当初からデジタル庁が計画して作るということになると考えています。） ＩＴ総合戦略室はこれまで、内閣官房の総合調整権によって一者応札が続いている、落札率が高止まりしている等の場合に、必要に応じて個別に予算の執行状況を把握してきたところでございます。委員の御指摘のとおり、統一的な調査というのはやっていないということです。予算の執行状況の把握は予算の適切な執行のためにも非常に重要だと考えておりまして、昨年度から始めた一元的なプロジェクト管理においては、執行状況の把握頻度を拡大してきたということでございます。新たに設置するデジタル庁においては、政府情報システムを統括、監理する立場でもありますので、情報システム関係予算の一括計上、配分権限を持っているので、体制をより強化して、全ての情報システムを対象に一元的なプロジェクト管理を実施することにしております。この取組の中で予算執行状況を把握するということになりますが、デジタル庁では重要なシステムについては自らが整備をするということにしておりまして、当然これらのシステムについての予算の執行状況を把握することになります。このように、デジタル庁の発足により情報システム関係予算の執行状況を把握する仕組みが強化されるものと考えておりまして、これにより予算の適切な執行に努めてまいりたいと思います。） 私も委員と同じ問題意識を持っておりまして、一括管理、ちゃんとやっぱり統括、監理するという中にはその執行状況も当然含まれるものと考えておりますので、デジタル庁ができることを契機にその辺りはしっかりやりたいと思っております。） 委員、先ほどから大変すばらしい質問をなさっていますので、先ほど財務大臣にお聞きになっておりました一者入札、そしてベンチャーにチャンスを与えたらどうかということですが、デジタル庁もまさにそこに取り組まなきゃいけないというふうに思っています。ただ、外形的に見て、結果その一者応札になったとしても、その前にやっぱり技術的な対話とかそういうのを積み上げた上でそうなるなら、それは私は健全な一者応札ということだと思うんです。先ほど、このＰＭＯの話についての御質問ですけれども、七十八人というのは少ないんですが、これはＰＭＯのその業務に専ら従事しているということで、その関わっている職員ということでは二百四十八人。これは、デジタル庁にシステムの責任を移管していく中で、そのシステムに何人が関わっているかというのを調査を掛けまして、そういう数字、我々も関心を持っております。しかし、委員の御指摘のとおり、デジタル人材が政府全体においてもこれは不足していることはもう間違いありません。高度な専門性を有する民間人材を非常勤職員等の形で登用していくことに加えて、デジタルの知識を有する職員の確保、育成は非常に重要な課題であるというふうに考えています。委員の御指摘がありました、令和四年度以降、国家公務員試験の総合職試験で新設されるデジタル区分合格者の積極的な採用、そして実務経験を有する人材を確保するための経験者採用試験の積極的な活用、そして、デジタル化の進展を踏まえて、これデジタル庁が今後やっていかなきゃいけないんですが、研修体系の内容を充実強化及び職員への積極的な受講の促進というようなことを政府一体としてやっていかなきゃいけないと、そう思います。そして、民間から今回非常勤、また常勤もあるんですが、入っていただく方々が政府で一定期間働いてまた民間に戻るというケースもありますし、今後、デジタル庁で働いた公務員の方が民間企業で力を発揮され、また数年後にまた戻ってくると、まあリボルビングドアということもあると思います。ただ、霞が関全体としてシステムに対するリテラシーをまず上げた上でそのデジタルキャリアパスというものができてくるんだろうというふうに思っていて、テクノロジーと全く関係なく各省、今後もう仕事はできなくなる時代だと思います。そういう意味では、幹部も含めたそういう研修というのが必要であり、当然新しい技術に対応できるようなデジタル人材も必要だということで、いろいろなそういう能力を持った方々を確保、育成していくためにこれからいろいろなことに挑戦したいと考えております。平井国務大臣 私も、ペーパーをいただいたので、目を通させていただきました。議員立法として提出された後、国会において必要な議論が行われるということですので、現時点で突っ込んだコメントは差し控えたいというふうに思いますが、ちょうどデジタル改革関連法案が十二日に成立して、デジタル庁スタートまでにもう百日を切ったんですね。今、包括的なデータ戦略、これが非常に重要だと考えておって、取りまとめています。その議論の中で各委員の先生方等々が指摘している内容も、この中にまた入っております。いずれにしろ、デジタル化の進展に伴い、データの価値は絶対に高まるというふうに思いますし、個人情報の保護の重要性もますます重要になってくる。安倍首相が提唱されたデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト。そういう意味で、これはシステムの発注ではないということだと思います。防衛省の予約システムにしても、あれもシステム発注というふうな見方をするべきではない。要するに、作業のオペレーションを外注するというのに近いと思っています。オリンピック・パラリンピックのアプリも、あれはシステム発注というふうには見るべきではないのかなと思っていて、こういう国民全ての皆さんに使っていただく、重要で、なおかつ省庁横断でというようなものは、これは、デジタル庁が自ら発注する、若しくは各省と一緒になってつくっていくということになると思っています。その先駆けとして、これは河野大臣の下で、我々、ＶＲＳというワクチン接種の記録台帳を基本的にはクラウド上で管理をして、それぞれの各自治体が持った形のまま使えるというものを、今後、例えば接種証明を出したりとか、まあ霞が関クラウドと言われるものの先駆けになるものだと思っています。そういう意味で、今回よく分かったのは、各庁がばらばらにつくってしまいますと大抵うまくいかないわけでございまして、我々デジタル庁で応募して民間から入ってきたスタッフの皆さんには、アプリケーションを自らつくれる方々もいらっしゃいますし、今までのような丸投げではなくて、完全な要件定義をきっちりできるスタッフの下でこういうものをつくっていきたい、こう思っております。平井国務大臣 フィンテックの推進は金融庁の所管ですが、デジタル化を推進する立場として、フィンテックに対する取組が加速することを大いに期待しています。私の地元の地銀もフィンテック企業と連携して新しいサービスをスタートさせたり、ローカルにおいてもいろいろそういうものがスタートしていると思います。また、ブロックチェーンに関しても今日は提言を受けるというスケジュールも入っていますが、金融部門というのは非常にデジタル化の中において国民に対してのメリットを大きくできるというふうに思っておりますので、この分野が更に加速化されることを期待しております。平井国務大臣 委員のおっしゃるとおり、デジタライゼーションのスピードが物すごく速いし、テクノロジーの進歩も速いし、今回の新型コロナで、イノベーションのスピードは十倍ぐらい速くなったと思います。ですから、このデジタル化に関する計画も、一つのものに固執していたのではもう全く駄目なので、適切に見直すという規定を入れさせていただいた上で、委員の御指摘のとおり、アジャイル的な要素を入れながら作っていくべきだ、そのように思っております。平井国務大臣 私も濱村先生と同じ問題意識を持っておりまして、今の本人確認、いろいろな手続、例えば、選挙の投票、期日前投票なんかもそうだと思うんですけれども、要するに、本人確認レベルというのはそれぞれの現場に任せているところも多いんですよね。デジタル化によって、それは全体としてはやはり相当レベルが上がるというふうに思っています。今は、本人確認のガイドラインに基づいて、各省庁がリスク評価をしながら決めているということですけれども、国民への影響が大きい手続とか、いろいろな手続がある中で、内容に応じたレベルをどのように考えていくか、これを検討してまいりたい、そのように思います。平井国務大臣 情報通信技術政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。国民本位の行政のデジタル化を阻んできた最大の原因は、国や地方の情報システムが個々に整備され、十分な連携が図れていなかったことであることを踏まえ、全ての政府情報システムに対するプロジェクト管理や地方自治体の業務システムの統一、標準化を強力に進めていくとともに、行政のデジタル化を徹底するため、昨年末に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画に基づき、各施策の実現を加速します。官民のデータ基盤を整備していく観点から、昨年末に策定したデータ戦略に基づき、いわゆるベースレジストリーの整備などに取り組み、官民のデータの利活用を促進します。さらに、世界最高水準の自動運転の社会実装に向けた取組や、教育、医療、防災などの準公共分野や、農業、港湾などの分野におけるデータ連携の基盤整備などを進めてまいります。田嶋委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。） デジタル化が進むということは、当然著作物の保護と利用の在り方について常に考慮していかなければならぬというふうに思います。政府が今原則としているクラウド・バイ・デフォルト、クラウドをベースに基本的にはシステムを考えていこうということですが、直ちにさっき言った複製をそこに格納してということは余り想定はしていなかったんですが、そういうケースもあり得るということを委員の今日の御指摘で分かりました。基本的には、政府情報システムの構築、運用に当たっても、保存するデータの性質と著作権法との関係などを常に考慮しながら法にのっとった適切なシステム運用とかデータ利用を行わなければならないのは当然のことでありまして、今後とも、文化庁を含めた関係省庁がやっぱり積極的に連携して、そのような問題に事前にいろいろケースを想定してその解決策を考えておくということが必要だと思います。デジタル庁においても、もう当然そのようなことに関しては積極的に議論に参加をさせていただきたいと、そのように思っております。） 私も長い間、マイナンバー制度、マイナンバーカードに関わってきて、実は、目標というのは、その早い時点ではもっと前倒しの目標を自民党の方から政府に強く申し入れたこと等もありました。そういう経緯の中で、やっぱりマイナンバーカードに対する理解を国民に持ってもらうということが一番重要であって、これ強制ではなく、希望する方はボランタリーにカードを申請するということですが、ここに来てマイナンバーカードに対する理解が大幅に進んだということを実感しています。令和四年度中に皆さんにカードを持ってもらうという基本的な方向は変わっておりませんが、それに対する努力は更にしていきたいと、そのように思っています。デジタル社会を安全にするためにマイナンバーカードが必要なんだということ、この点についてもっと国民の皆さんに理解をしていただけるように努力をしていきたいと考えております。） マイナンバーカードの健康保険証としての利用も、マイナンバーカードを持たない方は従来の健康保険証を利用することになっているわけでありまして、マイナンバーカードの取得については本人の意思で申請するものであって、国民の皆様に取得義務は課されておるわけではありません。ですから、繰り返し申し上げますが、取得を強制するということではありません。その上で、マイナンバーカードのメリットの拡大とか機能改善などを図って国民の皆さんにとって利便性を向上させることによってできるだけ多くの国民に取得をしていただきたいというふうに思っておりまして、それは、安全で安心なデジタル社会を構築していく上では非常に重要だと考えています。そして、マイナンバーカードを持たないという方もたくさんいらっしゃるというふうに委員もお話しになっておりましたが、それをまずオフラインの状況で、アナログの世界で最高位の身分証明書を全国民持ちましょうよと。ですから、オンラインでチップは機能しますけど、オフラインのときに、今、日本の国民は身分証明書を持っていないわけですから、ある意味それは当然持っていただけるものだと、また、そういうものが必要だと国民は理解していただけると私は思っております。） 各省庁が所有する各種免許、国家資格等は現在必ずしもデジタル化が進んでおらず、紙ベースでの処理が行われているため、資格者にとっても行政機関等にとっても、コスト、労力の両面で負担が少なくないところであります。先ほども政府参考人からお話がありましたとおり、住基システム等との連携を図ることによってその登録データのアクセス記録が残るようになって、データ管理の透明性も向上するというふうに思います。今回の改正法案では、看護師、保育士等、まずは現在マイナンバーの利用が認められている社会保障、税、災害分野における三十二の国家資格について、マイナンバーの利用と情報連携等を可能として国家資格のデジタル化を進めていくということでありますが、社会保障、税、災害分野に該当しない国家資格については、登録手続の簡素化等を図るべく、今後どのようにデジタル化を行うかを含め、昨年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画に基づいて、令和六年度の開始に向けて検討するということになっております。この取消しの話につきましては、個人番号の取得に当たって、預貯金者の意思を適切に確認するために、個人情報保護法において一般的に求められる利用目的の本人通知又は公表にとどまらず、預貯金付番を行った場合の利用目的を詳細に説明することを、具体的な説明事項を列挙して規定しているということでございます。マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上の上、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤であると。こうした制度の趣旨は、より多くの国民の皆さんが預貯金口座に付番していただくことで実現できるものであることから、同意に基づき付番された預貯金口座についての付番の取消しは実は想定しておらず、現行の預貯金口座への付番に関する制度においても取消しについて規定はしておりません。また、本法律案は、預貯金口座への付番により、相続時、災害時における国民の負担軽減を実現するなどメリットを充実させる一方で、デメリットを生じるものではないことからも、付番の取消しは想定していないということであります。もとより、利用目的を超えて金融機関が個人番号の利用を行う場合等には、預貯金者は個人情報保護法に基づいて登録した番号を取り消すことができるということでございまして、こうした取扱いは個人情報の保護の観点から問題ないというふうに考えております。基本的には想定していないということでございます。） 私も先生と問題意識は全く同じでございます。エンド・ツー・エンドでやれてこそデジタルのメリットというものが大きいと考えておりまして、デジタル社会を活用した社会の実現へ向けては、書面、押印、対面を前提した我が国のその制度、慣習の見直しということが不可欠です。特に、行政手続について、押印を求めていた全ての手続を調査した上で押印義務を廃止すべきとしたものを今回の改正対象とまずさせていただいています。行政手続については、デジタル手続法の規定により、書面、対面の見直しのための法律上の処置は基本的に不要であることから今回の対象とはしておらず、御指摘の今回の押印の見直しを行う社会保険労務士法及び通関業法に係る書面についても、現にオンラインで提出を行うことが可能だというふうには承知しています。加えて、民民間の手続については、その網羅的な調査は行っていないわけですが、デジタル化を迅速に進めるべく、関係省庁で検討して、現時点において押印義務の廃止や書面の電子化をしても支障がないと判断できたものを改正対象としております。委員の御指摘のとおり、押印義務を廃止しながら書面を電子化せずに維持する手続とか、押印義務を廃止しても署名や記名が残る手続等もありますが、いずれにせよ、書面、押印、対面の見直しはこれで終わりではなく、河野規制改革大臣と連携して、デジタル社会の形成に向けて、業務の見直し、ＢＰＲを前提に行政手続の更なるデジタル化を図るなど、必要な取組に全力を尽くしていきたいと考えております。そのことも国民に理解をしていただきたいと。そういう意味で、これはデジタルに関係なく、デジタルを意識せずにデジタル社会の恩恵を受けられるといった側面が今回ありますので、これらを含めて国民にそのメリットを分かりやすく説明してまいりたいと考えております。） 委員御指摘のとおり、ＥＢＰＭの推進は、デジタルガバメントの実現とか公共サービスの多様化及び質の向上等に寄与して、もってデジタル社会の形成に資するものであるという考えは全く同じであります。この点、昨年七月に閣議決定されたＩＴ戦略においても、統計等データの利活用促進や人材の確保、育成等に努めるほか、ＥＢＰＭの実践に取り組み、ＥＢＰＭの浸透、定着を図る旨記載させていただいたところであります。あとは、その判断をどなたかにしていただく必要があるということでございます。デジタル社会形成基本法が目指す社会では、全ての国民が情報通信ネットワークの利用や自由かつ安全な情報の活用を通じてデジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限に発揮できることが重要だと考えています。委員の、基本法案の中で引用していただきました誰一人取り残さないデジタル社会の形成に関しては、様々な要因による情報活用等の機会又は必要な能力の格差是正が必要とされ、こうした情報の活用の機会等の格差が生じないよう必要な処置が講じられるべき旨を定めており、御指摘の経済的な状況による格差の是正も含め、デジタルデバイドの対策にしっかりと取り組んでいくつもりでございます。政府としては、これまでも経済的な状況に対する取組として、例えば、高等学校の低所得世帯等の生徒向け端末整備支援を講じているほか、低所得世帯で障害のある子供のオンライン学習の通信費支援も行っておりますし、必要な施策を引き続き実施していくとともに、ニーズを踏まえた充実を図ってまいりたいというふうに思います。そのほかの要因に対する格差について、具体的には、高齢者や障害者等に対する使い勝手が良い行政サービスの刷新、ＵＩ、ＵＸですね、デジタル活用支援といったリテラシー向上に関する取組の充実、また、多言語音声翻訳システムの利用拡大の推進、情報通信ネットワークの全国な整備の推進など、関係府省と連携して取り組みながら、行政機関内での情報のやり取りが簡素化されることで、究極的には利用者にとってデジタルを意識しないデジタル社会、全ての人にその恩恵が届けられるようにしたいというふうに考えております。誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けてきめ細やかに対応をしてまいりたいと考えております。） 全く先生の御指摘のとおりだと思っています。行政システムの整備、運用を含めて、デジタル庁の組織の運営に当たっては、あらゆる面で情報の管理を徹底していきたいということで、各省の模範になるようなやり方を今回、サイバーフィジカルに考えているというところでございます。また、外部提供の制限とか安全管理措置などの規律も遵守する必要があります。改正後の個人情報保護法では、独立規制機関である個人情報保護委員会が行政機関や地方公共団体を含む我が国全体における個人情報の取扱いを一元的に監視、監督することになるため、個人情報保護委員会が個人情報の適切な保護のため必要な法執行を行うことになります。また、この個人情報保護法の内容については、今後のいろんな技術革新等々の進展も勘案しながら定期的に見直していかなければならないものだと、そのように思っております。） 民間の人材を組織で受け入れるというときには、公務の公正性に疑念を抱かれるようなことがないように十分留意するということが必要で、デジタル庁もそのような形で進めていきたいと考えております。） まず、個人情報保護法では、独立規制機関である個人情報保護委員会が行政機関や地方公共団体を含む我が国全体における個人情報の取扱いを一元的に監視、監督することとなるため、個人情報保護委員会が個人情報の適切な保護のために必要な法執行を行うことが重要と考えています。今先生が御指摘されたいろいろな件に関して、これも個人情報保護委員会が適切に判断をしていくものと考えております。） まず、間違いない本人確認というのは、健康保険証の場合やっぱり必要だと思うんです。それと、今回、マイナンバーカードは、申請してそれを作るということ、これ任意ですからね。本人の意思によって作るということだと考えています。そして、マイナンバーカードは、オンライン以外、オフラインでも要するに日本で最高位の身分証明書として使えるんです。ですから、国民は、それぞれの自分の場面に応じて、自分の自由意思でそういうことを選択できるというふうになっていると私は考えております。） この格差の拡大というのを容認してしまいますと、恐らく中国のような状況になってしまうんだろうと思います。アメリカもやっぱり、デジタル化はやっぱり格差を生むということはいろいろな所得の階層を見ていても私も感じています。日本ではそういうことが起きないようにするために、したいという思いがこの誰一人取り残されないというところに来ているわけでございます。その意味で、格差が広がらないようにアクセシビリティーをちゃんと確保しながら、そしてまた、あらゆる人にいろいろなチャンスが与えられるようなデジタル化を進めてまいりたいと考えております。） 基本法案では、誰一人取り残さないデジタル社会の形成に関して、様々な要因による情報の活用等の機会又は必要な能力の格差是正が必要とされ、こうした情報の活用の機会等の格差が生じないよう必要な措置が講じられるべく旨を定めており、デジタルデバイドの対策にしっかり取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っています。そのために、高齢者とか障害者とか、住んでいる場所であるとか所得であるとか、いろんなことがその要因になり得るので、そういうことに細やかに対応していきたいというふうに思っております。そして、デジタルはあくまでも手段であって、目的はやっぱり国民のより良い生活ということを考えますと、このデジタル技術が社会の裏で動くことによって多くの皆さんにそのメリットがある、恩恵が届けられるというふうに思います。私は、究極的に目指しているのはデジタルを意識しない便利で安全な社会というふうに思います。） 今言った新型コロナワクチンの接種の予約に関しては、私もいろんな方々からいろんな指摘を受けております。はっきり言って、これはもっと準備ができていればこうはならなかったというふうに思っておりますし、デジタル庁を創設したという一つの理由だと思っています。これ、やっぱり各自治体に任せてしまっていて、はっきりとこういう緊急時に十分な対応できるリソースがなかったということだと思っていて、ここら辺りのことは、今回我々ＶＲＳというシステムを開発する中で十分に意識しているところでございます。退席、委員長着席〕。やはりこれ、人が人を助けるということを同時に用意しておかないと、デジタル社会を健全に進めていくというのはデジタル社会の中だけで完結しないということです。ですから、デジタル社会を進めることによって窓口業務等々がやっぱり軽くなる部分もあるので、そういう方々にマンツーマンで人を助けるというような仕事に就いていただくというのも一つの方法だと思いますし、エストニアのデジタル化の過去の歴史を振り返ってみても、やっぱり一気に進んだわけではなくて、そこで社会全体、多くの方々ができない人を助けようというふうに思い始めて、そういう方々が活躍されて進んだというふうに聞いております。日本もそのようになればいいなと考えております。） 万能身分証明書というのが、ちょっとよくその詳細を承知しておりませんが、マイナンバーカードは、マイナンバーと違って、官民において分野を問わず幅広く活用することが可能です。カードに記録された電子証明書を用いてオンラインでも確実な本人確認を行うことができる最高位の身分証明書であると思います。各種手続をオンラインで完結できる、安全、安心で利便性の高い、言わばデジタル社会のパスポートのようなものであると思います。安全で安心なデジタル社会をつくっていくためには、オンラインで確実な本人確認を可能とするマイナンバーカードというものはまさにその基盤だというふうに思っておりまして、全国民に行き渡ることを目指してこれから取組を進めていこうというふうに考えております。このマイナンバーカードについては、ＩＣチップには電子証明書とか本人の基本情報が記録されているわけで、それ以外の情報は入っておりません。それで、また、カードを紛失しても、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターに連絡することでその機能が停止することもできますし、今回のＩＣチップは不正に情報を読み出そうとするとすぐ壊れる仕組みになっておりますので、基本的な個人情報保護には十分配慮をしているということだと思います。） ワンカード化の促進というのは、当時、自治体の図書カードであるとかその他のカードとの一体化みたいな話はありました。このときの公的個人認証の活用、ですから、ＩＣチップの公的個人認証の活用によってマイナンバーカードをクレジットカードやキャッシュカードなどとして利用するワンカード化というものの促進が提案されていたものであります。マイナンバーカードは民間サービスにおいても利用可能であって、これまで、オンライン証券、オンラインバンクの口座開設とか住宅ローンのオンライン契約などにおいて、オンラインでの本人確認のためのマイナンバーカードの利用が進んでいます。現在のデジタル・ガバメント実行計画では、クレジットカードやキャッシュカードとの一体化について具体的に定めておりませんが、カードの普及に伴って民間サービスでの利用ニーズも高まると考えておりまして、今後、民間サービスでも幅広い分野におけるカードの利活用の促進に取り組んでいきたいと考えています。） デジタル庁では、全ての政府情報システムを対象として統括、監理を行うこととしております。このため、昨年度から実施している一元的なプロジェクト管理によって、プロジェクトの方向性、費用対効果、仕様どおりの調達、運用が行われているかなどを検証しております。デジタル庁では、この一元的なプロジェクト管理を強化するというふうにしておりまして、そのプロジェクト管理の中には、もうこのシステムをつくらないという、やらないということも含まれると私自身は思っています。そして、現時点でいつまでに策定するかということはなかなか言いづらいんですが、これまでも、要するにサーバーを減らすということで維持管理コストを約三割下げてきたということをやりました。） 河野大臣と連携して２プラス１を順次開催して、各省に対していろいろなスピード感を持ってデジタル改革を進めるように要請をしています。ですから、デジタル改革とその規制改革というのはまさにコインの裏表の関係だろうというふうに思っておりまして、今回のデジタル改革関連法案では、押印を求める手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とすることとしています。これから、デジタル庁設置後は、情報のシステムを統括、監理する中で、例えば対面原則の抜本的見直し、情報システムの導入による効果を最大化するために必要となる規制や制度上の課題の見直し、これを内閣府規制改革推進室と関係府省と連携して進めてまいりたいと考えております。） もう委員と全く同じ問題認識です。デジタル社会形成基本法案では、徹底した国民目線でデジタル化を進めるということを明確にしておりまして、その推進に当たっては、施策の状況を適切に検証、評価して次の施策に反映、改善していくことや、国民にそのプロセスをちゃんと分かるように公開していくということが非常に重要だと思います。この点、同法案では、デジタル社会の形成に関する施策について、原則として、施策の目標や達成期間を明記した重点計画を作成して、計画の伸長状況のフォローアップを行い、その結果を公表するということにしております。言うまでもなく、デジタル化は手段であって、その目標は、その目的は国民の幸福であるということですから、もう御提案の満足度についてはサービスのＵＸと直結するものであるため、非常に重要だと思っております。御指摘を踏まえながら、計画の策定とその検証、評価に適切に取り組んでまいりたいと思います。） デジタル技術者に過度な負担が生じないように計画的に進めるということは非常に重要だと思います。その事業者との技術的な対話を行いながら調達仕様書を策定することで、開発中に事業者が予期していなかった追加負担が掛からないようにするということや、事業者から提案のあった開発スケジュールや履行体制に無理がないか、発注者においてしっかりと確認すること等々が非常に重要だと思います。今までもやっぱり、発注者が途中でいろいろまた付け加えたり、追加でいろんなことを物申したり、さりとて締切りだけは全然延びなかったりとかいうことで、その事業者の皆さんが大変苦労なさっているということはよく聞いております。今後、デジタル庁が開発していくシステム等々に関して言えば、要するに一緒にリスクをしょってつくっていくというスタンスにしたいと思っています。そうじゃないと、もうこれ丸投げで、全部あとはやれと、責任は全部取れというようなことでは、本当にその新しい価値を持つシステムというのはつくれないということはもう本当に十分に認識しておりますので、発注者のその能力向上を進めるということと同時に、デジタル技術者の適正な労働環境の確保によって皆さんのやる気を引き出せるようにしていきたいと、そのように思います。） 古賀先生の今やり取りを聞いておりまして、もう私も全く同じ問題意識持っているなと自分で思いました。私の世代は、要するに、アナログの世界でずっとやっていて、途中からこのスマートフォンを使うようになった、つまりデジタルネーティブではないんですね。ですから、我々の世代の皆さんの中には、たまにやっぱりデジタルデトックスが要るという人たちもいると思います。ただ、子供たちは生まれたときからそういう機器があるので、全然我々とはまた違うと思います。そういう意味で、先生の御指摘は今後のデジタル社会を考えていく上で非常に重要だと思います。そして、先ほども先生もお話しになりましたが、あくまでもそのデジタル化は手段であって目的ではないと、国民の皆さんの幸福とやっぱり安全、安心な生活を守るためにどうやってデジタル技術をつくって、使っていくのかということが重要なことで、結局、光と影、全世界的にこの議論はあるんだと思うんですが、光と影で、その影の部分より光の方が大きいと皆さん判断してこのデジタル化というのが進んでいるんだと思います。我々はその影の部分を小さくしていく努力をしなきゃいけないという意味で、先生の御指摘はもっともです。そして、この十二条の中にも、社会経済構造の変化に伴う雇用その他の分野における各般の新たな課題について適確かつ積極的に対応しなければならないということは規定をされています。ですから、例えば、デジタル化の進展に伴う雇用減少とか青少年の健全育成のほか、当然その中には健康面の問題も含まれているということであります。ですから、我々はやっぱり各省庁と連携してこのような問題に常に対応していかなければならないと、そのように思っております。） 情報システムのセキュリティー対策については、必要なセキュリティー機能がシステムに組み込まれているかを事前に検査すると、そしてセキュリティー対策の実効性を確認するために運用状況を継続的に監視をする、何らかのインシデントが起こった場合は、速やかに被害の拡大を防ぎ、回復のための措置を講ずること、これが基本で、それをちゃんとやらなきゃいけないというふうに思っています。そして、こうした不正アクセス事案を含めて、サイバーセキュリティーリスクの高度化、複雑化が進んでいますので、デジタルガバメントの推進に当たっては、関係省庁が緊密に連携して、検査、監視、事案対処等の一連のセキュリティー対策を強化しなければならないと考えています。そのために、デジタル庁としては、ＮＩＳＣとも連携して、情報システムに関する整備方針においてサイバーセキュリティーを含めた基本的な方針を示し、その実装を進めると。そして、デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置いて、デジタル庁が整備、運用するシステムを中心に検証、監査をすることとしています。いずれにしても、ＮＩＳＣを始め関係省庁と連携して、デジタル庁として必要な体制をまず整備してセキュリティー対策の強化に取り組んでまいりたいと思います。） このデジタルプラットフォームというのには、この特定デジタルプラットフォームの透明化と、これは要するにメガプラットフォームのことを指すわけですね。デジタルプラットフォームといえば日本にもたくさんあるわけです。シェアリングエコノミーとか、まだまだ企業としてそういうちゃんとした経営基盤が確立していないもの等々ある。具体的な内容については、令和四年度からの改正法の施行に向けて、機構・定員要求等の政府内での所要の調整プロセスを経た上で、それを国会に対してお示ししていくことになるというふうに思います。また、個人情報保護委員会は、国会同意に基づき任命された委員から構成される独立規制機関であり、その勧告は行政部内において当然尊重されると考えています。したがって、行政機関が勧告に従わないことは法の趣旨に照らして想定し難いわけですが、万が一そのような事態が生じた場合は、最終的には、内閣のトップたる内閣総理大臣の指導の下、行政全体としての個人情報の取扱いの統一が図られるものと考えております。） デジタル監は、デジタル社会の形成の推進を担うデジタル大臣に助言を行うとともに、行政各部の施策の統一を図るための総合調整に加え、マイナンバーや本人確認に係る政策の企画立案、重要な情報システムの整備、管理等の固有の行政事務を担うデジタル庁において、デジタル大臣を助け、各部局が行う事務全体の監督を行うということでございます。ですから、これから広く各界から適格な人材を今求めているところですが、政治活動は自由なのかということに関してですが、デジタル監の服務については、政治任用の特別職であるため、国家公務員法上の政治的行為の制限は受けません。しかし、法律上、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たって全力を挙げて専念すべき義務、法令及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、在任中の報酬を得て行うほかの職務等の制限が課されることになっており、政治活動であっても、これらの義務規定による制約を受けるというふうに考えております。） さっきの答弁のとおりだと思うんですが、国民の不安というのは、その具体的な法律の内容というよりは、やっぱり社会や行政のデジタル化に対する全般的な不安ということだろうと思います。先ほども古賀委員の質疑の中に、国民総背番号制の時代からずっと議論のあるところ、ここをやっぱり懸念がずっと続いていて、それはだんだん小さくなってきたと思います。国民総背番号制の頃、またグリーンカードの頃、住基ネットの頃、そしてマイナンバーの導入、そして現在ということですが、一方で、じゃ、デジタル化せずに紙で管理していたら、誰が見たかも分からないし、どうコピーされたかも分からないという懸念はずっとあるわけです。なので、いずれにしろ、懸念というものに対して丁寧に説明をしていくと。さっき答弁があったように、我々は監視社会というものをつくらないという前提でデジタル化を進めてまいりますので、その辺をどのように理解していただくかということだと考えております。） 地方公共団体が個人情報保護委員会に対して必要な情報の提供又は例えば技術的な助言を求めることができること、個人情報保護委員会は、求めがあったときは必要な情報提供又は技術的な助言を行うこと、これはもう改正後の個情法の百六十六条二項に明記してあります。専門的知見を有する独立規制機関ですから、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するという法の目的を達成するために適切な執行を行っていくということだと思います。これまでの事務で培ったノウハウを生かした必要な体制強化、それが同時に必要だと、そのように考えております。） 世界的なプラットフォーマーを含めて、今急激に成長している企業の多くは、デジタルを活用して社会課題の解決や生産性の向上を実現して、新たな付加価値を創造することで経済成長に貢献しているというふうに認識しています。今年の一月に閣議決定した令和三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的な態度では、実質ＧＤＰにおける民間企業設備投資について、足下の落ち込みからの持ち直しに加えて総合経済対策の効果もあって、デジタル化、グリーン化の促進等に伴い、対前年比二・九％程度増加する旨が記載されているなど、デジタルとグリーンが経済成長において重要と位置付けられているものと承知しています。こうした経済成長を後押しするために、デジタル庁としても、デジタル改革の司令塔としての機能を発揮し、徹底した国民目線の行政サービスの創出により、生産性の向上を図るとともに社会課題を解決していくこと、また、これがまたビジネスになるというふうに思っています。そして、マイナンバーカード、ガバメントクラウド、ガバメントネットワークなど、デジタル社会に共通する仕組みを整備、普及することで、官民の効率的、効果的なデジタルトランスフォーメーションを進めることができるようになります。また、データ戦略に基づいて官民のデータ資源の利活用を促進することで新たな付加価値の創出を求めること、日本経済の成長の原動力となるように取り組んでいくことが重要だと思います。このような取組は即効性があるものばかりではないんですが、不断の取組が必要であり、一概に効果の見通しを示すことは非常に難しい面もあるんですが、デジタル庁としても、重要な事項を中心に、ＫＰＩの設定や工程表の策定、具体化などを進めることで、未来志向のデジタルトランスフォーメーションに一歩一歩着実に実現し、日本経済の成長に貢献していきたいと考えております。各ベンダーにおいては、地方自治体がガバメントクラウドを活用する取組によって、自らクラウド基盤を整備することなく自社が開発したアプリケーションが全国展開する機会を得ることが考えられる一方で、新たなビジネスモデルを模索する必要があるとも考えています。新たなビジネスモデルとしては、例えば、新しい技術、デジタル技術の活用や、行政サービスの高度化に資するシステムを開発することや、デジタル化の前提となる業務改革支援などにより地方自治体のデジタル化をきめ細やかにサポートして、地域のデジタルディバイド対策を担うというようなこととか、地方自治体業務のそのアウトソーシング化の一端を担うという可能性も十分にあると思います。デジタル政府・社会を実現していく中ではデジタル関係の業務はむしろ増加するというのは間違いなく、貴重なデジタル人材が個別に同じ改修を行う等の業務から、新たな価値やきめ細かなサービスを創造する業務へとシフトされていくように、地方自治体と協力しながら、中小ベンダーに対し理解を求めるとともに支援も行ってまいりたいと考えております。） 今回御審議いただいている公金受取口座登録法案は、国民の皆様に任意で公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録していただき、その口座情報を災害や感染症などの緊急時の給付金等の支給に利用できるようにするものであります。先ほど私の答弁を引いていただきましたが、更に一歩進んで情報連携ができれば本当に困っている皆さんに対してできるだけ早く給付ができると申し上げた趣旨は、公金受取口座登録法案によって、マイナンバーとともに事前に登録いただいた口座情報を緊急時の給付金等の支給に使えるようになることに加えて、緊急時の給付金等の支給においてマイナンバーを利用して必要な情報連携ができるようになる、ここが大きいわけです。そして、災害とか感染症の緊急時に国民が困っている場合に、国民からの申請を待たずにプッシュ型に近い形で給付を行うことができるという趣旨でお話をさせていただきました。） その法人に関しては、ベースレジストリーの問題として今デジタル庁内部で、内というか、準備室等々で検討をしているところでございますが、今回の公金受取口座登録法はマイナンバーを利用して個人に対する給付の迅速化を目的としたものであるので、事業者に対するその給付も当然、同様に迅速化する必要があるというふうに考えています。例えば経済産業省では、各種の補助金申請について共通の補助金申請システムを構築するとともに、システムにおいて、事業規模、従業員数、業種等、一度入力した情報は以降自動的に転記されるワンスオンリーの取組を今進めているものと承知しています。今後、給付迅速化の取組において、法人の口座登録を行おうとすれば登録申請者である法人を認証する必要があって、法人への電子証明の普及状況等を踏まえて制度所管府省で検討が進められるものと考えており、今後設置されるデジタル庁としてもその取組を後押ししていきたいと考えております。） 議員の御指摘のとおり、デジタル庁は、重点計画や整備方針などを策定して、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムを統括、監理して、重要なシステムについては自ら整備するとともに、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータ、ベースレジストリーの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案を行うなどといった幅広い事務を担うと、当然また法律も出していかなきゃいけないということでございます。一方、人的リソースが限られていることから、政策課題の進展や業務の遂行状況等に応じて柔軟に業務配分の見直しを行う必要があると思います。先日の質疑においても答弁させていただきましたが、デジタル庁では、局長級の統括官や課長級の参事官といった柔軟な業務の配分を可能とする組織形態を取ることで、プロジェクトごとに官民共同のチームを組成して機動的にプロジェクトを進めていこうと考えています。また、一部システムの整備、運用や、準公共分野におけるデジタル化の支援及びデータ利活用環境の整備などに当たっては、デジタル庁が関係省庁と連携して取り組んでいかなければならないというふうに考えています。他方で、特にデジタルの分野は技術の発展やそれに伴う行政需要の変化等が急速に進むということから、デジタル庁が求められる役割やそれに伴う業務量の変化に応じて、更なる体制強化を含めて必要な体制を適切に整備していかなければならないと考えています。当初から、小さく産んで育てようというふうなことを私も考えておりまして、日々日々こういう委員会答弁の中でも、デジタル庁の仕事が増えていっているということもあると考えております。） 委員御指摘のとおり、デジタル社会形成基本法案第三十七条では、政府がデジタル社会の形成に関する施策について重点計画を作成しなければならないと規定されています。そして、関連法案が成立した後は、この新法に基づく重点計画については、デジタル庁の発足後速やかに、遅くとも本年中には策定、作成したいと考えています。また、その後は、デジタル技術の進展の動向、既存施策の進捗状況や新たな施策の必要性等を勘案しつつ、基本的には毎年度計画の見直しを行うことを予定しております。） 委員の御指摘のとおり、デジタル社会形成基本法案第三十七条では、内閣総理大臣は、サイバーセキュリティ戦略本部及び個人情報保護委員会の意見を聴いて重点計画の案を作成しなければならないこと、重点計画の案において地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について定めようとするときは、いわゆる地方六団体の意見を聴かなければならないことを規定します。他方、民間についてはこのような意見聴取の対象とはしていないが、デジタル化を官民一緒になって推進する上では、例えば、技術の進展や市場動向の変化のスピードが増している中で、そうした状況等について民間各界の有識者の方々の意見をお聞きすることが今まで以上に重要であり、基本法案においても民間の知恵を積極的に活用することを規定しています。今後、重点政策の作成に関して、必要に応じてですが、有識者等を含む会合の開催や、デジタル庁に置かれるデジタル社会推進会議において有識者から意見を聴取する場を設けることに加え、様々な場を活用して有識者との意見交換を行うなど、今まで以上にその有識者の知見を活用してまいりたいと思います。また同時に、もう既にオープンにしておりますが、アイデアボックスがもう一般の方々からもたくさんの御意見をいただいています。） デジタル化の効果を最大限に発揮するためには、既存の業務を単にシステムに置き換えるだけでは足りないと、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革が必要であり、それに伴い、行政改革や規制改革も当然必要になります。また、デジタル化の推進と規制改革はコインの裏表の関係であるとの認識の下、私と河野規制改革担当大臣で関係大臣と意見交換を行う、２プラス１と我々呼んでいますが、これを順次開催しています。デジタル社会形成基本法案第三十七条第二項では、重点計画に記載する事項として、国及び地方公共団体の情報システムの共同化や経済活動の促進に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策が規定されており、これらには、行政運営の簡素化及び効率化を図るための国におけるデジタル化の推進、これ第二十九条ですね、情報通信技術の進展の状況や個人情報の有用性、保護の必要性を踏まえた規制の見直し、これが第二十六条ですが、含まれています。こうしたことを踏まえまして、関連法案が成立した後は、デジタル庁として、内閣府規制改革推進室等と連携して、デジタル社会の形成に資する行政改革、規制改革についてしっかりと重点計画の中に盛り込んでまいりたいと考えております。） 重点計画には、原則として施策の具体的な目標や達成期間を定めるということにしています。重点計画は、デジタル庁の長である内閣総理大臣が案を作成し、閣議決定を行うものであり、デジタル大臣は、その調整過程において、内閣総理大臣を助け、各施策の取りまとめに当たる役割を担うということであります。したがって、重点計画に必要な目標が定められず、デジタル大臣や関係行政機関の長に勧告を行わざる得ないような事態が生じることは基本的には想定していません。重点計画の進捗状況については、デジタル庁に置かれ全閣僚で構成されるデジタル社会推進会議において、適切にフォローアップを進め、目標の達成に向けて必要な調整を図っていくことになります。そのような仕組みの下、一義的には施策に責任を持つ各府省において必要な改善等が図られることになります。したがって、目標の達成期間が終了しても目標が達成できないとして直ちにデジタル大臣が勧告権を行使せざる得ないような事態が生じるとは想定しておりませんが、そのような取組を経てもなお改善が必要な事態が生じ、行政各部の施策の統一を図るため特に必要があると認めるときは、デジタル大臣が勧告権を行使する場合もあり得ると考えております。いずれにしても、勧告権については、個別の施策についてそれぞれの進捗状況等を勘案して行使するものであり、その判断を適切に行うことが必要と思います。デジタル庁が勧告権の行使を含めた総合調整機能を適切に発揮することによって、強力なデジタル政策の司令塔として社会全体のデジタル化を進めてまいりたいと考えております。） 先生がお話しになったとおり、我が国は、Ｇ20大阪サミットにおいて、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを重要なコンセプトとして提唱して、多くの国から賛同を得ました。日本が目指しているそのデジタル社会というものは、中国のような監視型、監視社会型でもなく、アメリカのような自由なデータ流通、通信のための事業者による保護の重視でもない、もう一つの方向性として、保護と活用のバランスを図るものと考えています。昨年末、データ活用について、我が国初となるデータ戦略を策定し、我が国初のデータ戦略として、データ戦略タスクフォース第一次とりまとめを公表したところでございます。データ戦略においては、個人情報を始めとしてデータの保護と利活用のバランスを図ることが重要であり、誰がいつアクセスした等のアクセス情報を本人が確認できるようにするなど、データ運用における利用者の信頼性の確保を図る必要があるとされたところでございます。具体的には、個人情報の保護に関しては、ＯＥＣＤプライバシーガイドラインに係る取組の推進に加えて、日米欧を中心に個人データ流通に関する相互運用可能性の向上などについて取り組もうということになりました。今後、デジタル庁は、データのオーソリティーとしてデータ戦略の実行を進めて、信頼性のある自由なデータ流通に資するルール作りの具体化を図っていきたいと考えております。） 例えば、これまでデジタル貿易に関して、我が国はＤＦＦＴの提唱者としてグローバルなルール形成にリーダーシップを発揮してきました。ＴＰＰ、日米デジタル貿易協定、日英ＥＰＡを始めとするデジタル貿易分野の国際的なルール作りを主導してまいりました。また、ＷＴＯにおいて、電子商取引に関する国際的なルール作りの交渉を共同議長国として推進しています。その結果、複数の病院が連携して治療や研究を行う場合に、データの連携がスムーズにいかず、支障が生じているとの指摘がかねてよりあったところであります。そこで、今回の改正では、医療分野の個人情報に関する規律を全国的に統一して、およそ病院であれば、国立、公立、民間の別を問わず、日本全国どこでも原則として同じ規律が適用されるようになります。その結果、例えば、複数の医療機関の間での連携が円滑に行われるようになって、患者の容体に応じた最適な医療が受けられるようになる、医療機関の間では共同研究も行いやすくなり新たな治療薬やワクチンの開発期間が短縮される、感染症の流行や大規模災害への対応等の全国的課題について必要な情報が関係機関の間で迅速に共有されるといったメリットがあるものと考えております。） 先生、これ大変重要な指摘だと思います。地方公共団体の基幹システムの統一・標準化等を進めるために、令和二年度第三次補正予算で総務省からＪ―ＬＩＳに対して約千八百億円を交付して基金と、これは大きい基金だと思います。この基金は基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行等のために必要な準備経費やシステム移行経費等を地方自治体に補助するものであって、基幹業務システムの統一・標準化等を進める上で、当該補助金の執行を担うＪ―ＬＩＳの果たすべき役割は非常に重要だと認識しています。当該補助金の補助要件の検討や執行については、国、地方公共団体等の情報システムの整備及び管理に関する基本的な方針を策定する観点からデジタル庁が、地方公共団体との連絡調整を担う観点から総務省がそれぞれ管理する、関与するということになります。いずれにしても、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化等が円滑に進むように、地方公共団体の実情をよく聞きながら、総務省と連携して基本方針を策定してまいりたいと考えております。重点対象候補、個人、法人、土地、地図等々ですね。で、委員が御指摘の戸籍をベースレジストリーとするか否かは検討中ではありますが、個人に係る情報については、ワンスオンリーを実現するために、デジタル・ガバメント実行計画において、マイナンバー制度による行政機関相互間の情報連携を徹底するというふうにされています。その実行計画を踏まえて、国民の理解を得ながら関係省庁と鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。） プロファイリングを通じた個人情報の不正利用については新たに禁止されることになった、また、ターゲティング広告に関連して、本人関与のない個人情報の収集を防止するために新たな規制を導入したということです。先ほど先生と個情委のやり取りを聞いていて、結局、今作っているガイドラインというものが、やはり一般的な皆さんが持っているいろいろな疑問に関してやっぱり参考になるようなものになるように私も期待したいと、そのように思っております。） まず、デジタル改革関連法案の参考資料に誤りがあったことについて、改めておわび申し上げたいと思います。法案作成等の重要な業務について、業務の効率化を進めつつ、今回のようなミスをなくすためには、誤りの生じやすい点に関するチェックリストの作成や複層的チェックのような取組を強化すべきということは言うまでもありません。しかし、単に現場の作業の負荷を増やすだけでは再発防止の実効性は確保できず、デジタル技術を積極的に活用する形で業務フローそのものを見直していくといった観点も含めて検討していく必要があると考えます。この点について、デジタル改革関連法案の参考資料の誤りの発生を受けて取りまとめた当面の再発防止策においても、国家公務員の働き方改革を推し進めるためにもデジタル技術の活用を検討していくとしております。政府全体としても、省庁横断のプロジェクトチームにおいて、デジタル技術の積極的な活用による業務フローの見直しの観点も含めた検討が行われていると承知しており、内閣官房ＩＴ総合戦略室としてもしっかりと協力してまいりたいと思っております。） 御指摘の子育て世帯生活支援特別給付金の所管は厚生労働省になるため、最終的には厚生労働省が決定することになるということで、今、研究という答弁がありました。我々がこの法案を提出するに至った一つの理由が、コロナ禍でプッシュ型のサービスできなかったということ、支給が遅れた、いろいろな問題が顕在化して、そういうものを少しでも改善できないかという問題意識は、これは与野党共に持っていたと思います。御質問ですが、現在審議いただいている公金受取口座登録法案が成立した場合には、当該法案に規定されている特定公的給付の指定を受けることで、マイナンバーを利用した管理や課税情報の確認が可能になって、申請の手続の簡素化や給付金の迅速化を実現することができると考えています。いずれにしても、これまでの我が国の法律では、災害、感染症等の緊急時に国民が困っている場合に、国民からの申請を待たずにプッシュ型に近い形で給付を行うということが今までできませんでしたが、公金受取口座登録法案によって初めて、マイナンバーとともに事前に登録いただいた口座情報を緊急時の給付金等の支給に使えるようになるとともに、緊急時の給付金等の支給においてマイナンバーを利用した必要な情報連携、所得情報等の確認ですね、ができるようになりますので、こういうことから、プッシュ型に近い形で本当に困っている方々に迅速に給付を行うという全く新しい政府のスタイルがこの法案によってできると考えております。） 本制度は、国民がマイナンバー付きの口座を国に登録することで様々な給付金を簡単な手続で迅速に受け取れるようにするものであって、国民の皆様に利便性を感じてもらい、希望して登録を進めてもらうということにしています。このため、口座登録も、マイナポータルのほか金融機関や行政機関等、様々なチャンネルを通じて行えるようにすることで、簡単に登録できて、また幅広い公金の受取が可能になる制度としております。それは、特定公的給付ですね、今回のやつとか年金、児童手当、失業手当、生活保護、国税の還付等々たくさんあるわけでございます。これにより、国民に口座の登録を義務とせずとも登録は広がるのではないかと考えておりますが、政府としては、口座登録のそのメリットについて国民の理解を得るべく、制度の周知、広報にもしっかりと取り組んでいきたいと思います。） まず、在留カードとマイナンバーカードの一体化については、強靱な社会経済構造の一環として、マイナンバーカード、マイナンバーを基盤としたデジタル社会の構築を進めるためにはこれを実現する必要があると思います。これは、平成三十一年施行のいわゆる入管法等の一部改正法の附則において、政府は在留管理等における番号等の利用の在り方について検討を行う旨規定されていることを受けて検討が進んでおり、これは御党の御提案であったというふうに承知しております。実現に当たっては具体的な制度設計を行う必要がありまして、昨年末に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画において令和七年度から一体化を開始するとしており、早期実現に向けて引き続き関係省庁等と連携して検討を進めていきたいというふうに思います。そのほか、読み仮名の法制化であるとかマイナンバーと預貯金口座のひも付けの義務化等々、国民の皆さんの負担軽減のための制度によって付番ということですが、御党からはもうさんざん、それもっとやれというふうに言われておりますが、金融機関への義務として今その規定をしております。ですから、これも結果的にどうすれば一番スムーズに付番が進むかということだと考えております。） 今、都道府県そして市町村で、デジタル庁のポジションとその自治体においてよく似たような組織が次々と発足しています。各自治体ＣＤＯとか、そういう方々採用して、後で御紹介をいただいたりしているんですが、各自治体で、都道府県レベルは非常に積極的に今動いているというふうに思います。市町村は確かに難しい面もあるというふうに思うんですが、広域自治体であるまず都道府県がしっかりと対応をしてもらいたいということと、我々も今全国から職員を募集しています。今度もまた新たに、今日からですか、募集することになっていて、そういう情報の中から地方に御紹介できるという方もいないわけではないというふうに思っておりまして、今総務省において、国が支援しながら、都道府県が外部人材の発掘、紹介、調整を行う仕組みを今検討しているというふうに聞いておりますので、デジタル庁もそのノウハウ等を共有して、総務省と連携して、都道府県の要請に応じて地方公共団体における人材確保に努めてまいりたいと思います。） 今、デジタル庁もこのセキュリティー人材を確保しようということで、その公募をスタートするところでございますが、何せこのセキュリティー人材の確保というのは非常に難しいんですね。特に、防衛省が苦労なすっているのは、当然安全保障の問題に直結するわけで、そういう意味で人材確保が非常に難しいことは間違いないんですが、ＮＩＳＣであるとかＩＰＡであるとか、我々、それぞれセキュリティーに対して責任を持たなきゃいけないということでございますので、連携しながら、そして各国の機関とも調整しながら、そのセキュリティー人材を確保して有効に活用する方向を考えていかなければならないと考えています。この問題は非常に重要な問題だと認識しております。） 先生のおっしゃるとおり、デジタル社会というのはもうまさに電気、電力に依存する社会ということになります。ですから、その安定した電力の供給なしには成立しないというのは先生の問題意識のとおりでございます。御指摘の通信ネットワークのバックアップ電源の配備も含めて災害への対応を万全に期すことによって、非常時においてもシステムやその運営に支障が生じないような取組をするということは非常に重要です。デジタル社会形成基本法案においては、基本理念として、デジタル社会の形成は、大規模な災害の発生時の事態に迅速かつ適確に対応することにより、被害の発生の防止又は軽減が図られ、もって国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与しなければならない旨規定するとともに、基本方針として高度情報通信ネットワークの災害対策を規定させていただいています。情報システムの整備に当たっては、関係各府省庁において保有する情報システムの運用継続計画を適切に整備し、例えば、同時被災しない場所へのバックアップシステムの確保であるとか自家発電能力の確保の対策を講じていくということになります。デジタル庁が自ら整備するシステムについて、この計画を適切に定めるということはもちろん、それ以外の各府省の情報システムについても、昨年度から開始した全ての政府情報システムを対象とする一元的なプロジェクト管理において、非常時の対応など仕様の適正性を確認するということにさせていただいています。こうした取組を通じて、停電等の非常時における情報システムの運用の継続性を図って、災害にも強いデジタル社会の実現に努めてまいりたいと思います。） 今のＮＩＳＣとデジタル庁の役割の整理ということがやっぱり重要だと思います。昨年のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、具体的には、ＮＩＳＣが政府統一基準群を策定し、デジタル庁は、当該基準群を活用して、情報システムに関する整備方針においてサイバーセキュリティーについての基本的な方針を示して、その実装を推進すると。デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置いて、デジタル庁が整備、運用するシステムを中心に検証、監査を実施すると。ＮＩＳＣは、その体制を強化しつつ、デジタル庁が整備、運用するシステムを含めて国の行政機関等のシステムに対するセキュリティー監査等を行うと。これらを通じまして、セキュリティーの確保を図るというふうに考えております。） 御指摘のとおり、家庭でのスマートフォンやデジタル機器の利用に加えて、小中学校での一人一台端末の実現によって、子供たちがデジタル機器を使う機会は物すごく増えると思います。いわゆるデジタルネーティブの子供たちが育つ環境が整いつつありますが、それに伴う健康面の影響に配慮することは非常に重要だと思います。御指摘の視力低下を含めた健康面の影響については、文科省において必要な研究経費を予算計上しているほか、目と端末の画面との距離や画面の明るさ、継続して見る時間などの留意事項を学校現場等に周知していると承知しています。私としては、こうした健康面の影響にも十分配慮した上で、子供たちの可能性を解き放ち、デジタル機器の自由に使える環境の整備や多様な教育コンテンツの活用に向け、文科省とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。これに加えて、内閣官房ＩＴ総合戦略室では、民間から採用された職員の人事配置について、現在属している事業者については当該職員が妥当性評価及び助言を行う調達案件には入札できない、また、政府情報システムの受注実績のある企業の出身者はその担当としないといったルールを追加的に設け、運用に努めています。さらに、今後、デジタル庁の発足を見据えて、民間から採用された職員がシステム調達に関わる場合の所属企業の入札制限の在り方や具体的な運用方法等について、有識者を含めた検討の場を設けて検討していく予定です。いずれにしても、民間の人材を活用することによって公務の公正性が損なわれ、国民の疑念を招くことのないよう努めていくことが重要と考えておりまして、地方自治体においても、総務大臣から答弁のあった総務省が示す留意事項などに基づいて適切に対応がなされるべきものと考えております。） 大変重要な御指摘だと思います。柔軟な発想によって利用者の利便性向上とか事務の効率化が進むことが本来のデジタル化の意義の一つなんですけれども、やっぱり失敗を恐れ過ぎる霞が関の文化とか、前例踏襲をするというようなこととか、アナログを単純にデジタルに置き換えてデジタル化としてしまうようなこととか、それが非常に大きな問題だったと思います。今回のデジタル改革においては、これまでのこの霞が関の前例踏襲主義を根本的に変えていくことが必要で、マインドセットを変えるということだろうというふうに思います。その意味で、デジタル庁においては、デジタル政策の司令塔として、高い専門性を有する民間人材を積極的に採用してその意見、知見を生かすとともに、民間企業との対話も進めながら新しい技術や製品の導入に積極的に取り組んでいきたいと、そのように思っています。そして、先ほどの事例のほかにもっといろいろなものを組み合わせれば、新しいサービスであったり、新しいその、何といいますか、アラートの出し方とかいろいろできると思うんです。） この自己、自分で自分の情報をコントロールするということができるようにするという話は、官民データ活用推進基本法を制定するときに、これももう与野党一緒になって議員立法で作った法律ですけど、さんざんいたしました。これ、確かに自己情報コントロール権と言ってしまうと、憲法上の権利として認めるかどうかというようなこともまた司法の場で判断しなきゃいかぬということだと思うんですけど、我が国の最高裁は現時点において自己情報コントロール権を憲法上の権利としては認めていないと私は認識しています。しかし、自分の情報に対して関与して開示とか訂正とか利用停止請求ということは個別に今回その規定を設けているということですから、実質その当時議論していた内容はこれで担保されているだろうというふうに思っています。） セキュリティー・バイ・デザイン、そしてサービス・バイ・デザイン、これ基本的にデジタル庁が考えているセキュリティーのといいますかシステム開発の方針なんですが。委員の問題意識は私も共有しています。そして、今言っていたその委員のリスクというようなものが、これだけ高いお金を払っている割に担保されていないんではないだろうかということだと思うんですけど、こういうこともやっぱり不断の見直しが今後必要だろうというふうに思っています。デジタル庁は、この分野の専門家、何人かはもう既に確保しておりますが、これからここを、人材を厚くしていこうというふうに考えておりまして、そういう意味で、これも、これからそういう形でその組織を整備していくということでございますが、問題意識はもう共有しているということでございます。） このデジタル敗戦ということに関して言えば、これはもう官民含めてというふうに私自身は認識をしています。政府全体の政策からしますと、ＩＴ政策の優先順位は今まではやっぱり高かったとは言えません。そして、国民側のデジタルへの期待も必ずしも大きくなかったというふうに思います。アナログの行政手続の単なる電子化が進められて、利用者にとって圧倒的に便利になるとか使いたくなるというようなものは非常に少ないというふうに思っています。ですから、徹底した利用者目線ということを考えれば、デジタル化の取組がやっぱり中途半端であったというふうに思います。デジタルということの本質の一つはやっぱりつながるということだと思うんですね。それがやっぱり完全に最後までつながっていないということがあります。そして、このデジタル化というのは私はやっぱり二種類あって、英語で言うところのデジタイズというのとデジタライズ。先生もテレビ局でお勤めだったから感じておられると思うんですが、地上波のデジタル化ということがありました。あれはもうまさにアナログ電波をデジタル電波に変えるという分かりやすいデジタル化なんですが、本当のデジタル化というのは、その時点でやっぱりビジネスモデルも見直すというところが必要だったのではないかと思います。海外では、そこでネットフリックスみたいなものとか、今、各局民放もそういうサブスクリプションモデルに移っていますけれども、我々やっぱり政府は、要するに仕事のやり方を見直さずにデジタル化をやってしまった、民間も、デジタル化のインパクトを甘く見てビジネスモデルを見直さなかった、そのために日本のこのデジタルというものが中途半端になってしまったということ等々を含めて敗戦という言葉を使っております。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。非核三原則について「維持すべき」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について「見直すべき」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべき」。アベノミクスについて「評価する」。2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府の目標について「反対」。「原子力発電への依存度について「現状を維持すべき」。首相の靖国神社参拝について「どちらかと言えば賛成」。女性宮家の創設について「反対」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかと言えば賛成」。『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対かについて「賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2012年、2014年、2017年、2021年、2024年、2026年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHK、2024年の日本テレビ、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定 。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答 。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答 。 * 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した 。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「今の政府の方針でよい」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらともいえない」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 * 2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島を地権者から20億5000万円で購入し国有化した 。国有化を評価するかとの問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした 。 * 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答 。 * 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した 。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2014年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。日本テレビには「反対」と回答 。 ** 2024年 - 日本テレビには「やや反対」と回答 。NHKには回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社、日本テレビには「どちらとも言えない」と回答 。NHKは回答しなかった 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートに対しては回答しなかった 。 ** 2024年 - 日本テレビには「やや反対」と回答 。NHKには「反対」と回答 。 ** 2026年 - NHKには「反対」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。2021年、2024年の日本テレビのアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2014年、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府の目標について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「必要だ」と回答 。 * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との2021年のNHKのアンケートに対し「現状を維持すべき」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2014年、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 * 環太平洋経済連携協定（TPP）への参加に反対し、仮に参加する場合でも農業分野では可能な限り多くの例外品目を設けるべきと主張 。 * 女性宮家の創設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答 。 * 政党への企業・団体献金を全面的禁止について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「禁止する必要はない」と回答 。 * ヘイトスピーチを法律で規制することについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。 * 西日本放送の社長をしていた経験から、アナログ放送の停波に反対していた 。 * 民主党の地方公務員の給与引き下げの中途半端さを批判。「わが党としては今回の給与引き下げが東日本大震災の財源への協力という趣旨であるならば、地方公務員についても同様の引き下げを要請すべきだというスタンスです。しかし、民主党は有力な支持団体である自治労への配慮のためか、地方公務員には要請せず、団体交渉権だけを渡そうという考え方です。」と発言している 。「わが党は国、地方ともに公務員の総人件費の２割削減を掲げています。消費税などの負担をお願いするにあたって、これは避けられないことだと考えるからです。」としており、地方公務員の給与も削減するように促している 。。四国新聞社と西日本放送、その関連企業が父親の平井卓志参議院議員と平井の資金管理団体などに計約1,280万円を献金していたことが明らかとなった。2012年8月頃に松野頼久・松浪健太・小熊慎司ら超党派の国会議員と共同で「道州制型統治機構研究会」を発足。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2012年、2014年、2017年、2021年、2024年、2026年のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHK、2024年の日本テレビ、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答。* 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「今の政府の方針でよい」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートに対しては回答しなかった。* 2030年代の原発稼働ゼロを目指す政府の目標について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。* 「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「必要だ」と回答。* 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との2021年のNHKのアンケートに対し「現状を維持すべき」と回答。* 政党への企業・団体献金を全面的禁止について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「禁止する必要はない」と回答。* ヘイトスピーチを法律で規制することについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。消費税などの負担をお願いするにあたって、これは避けられないことだと考えるからです。UNITEは、安保法制反対デモで支持を集めたSEALDsに対抗するためにつくられた団体で、支部も全国30か所で結成された。同年5月29日、首都圏の学生230人を動員し、渋谷を「安倍政権を支えよう」「共産党にだまされるな」「憲法改正賛成」と叫びながらデモ行進を行った。四国新聞社と西日本放送、その関連企業が父親の平井卓志参議院議員と平井卓也の複数の政治団体に計約1,280万円を献金していたことが明らかとなった。* 平井卓志と卓也の資金管理団体は1996年にも、四国新聞社と西日本放送から計129万円の献金を受けた。* トラック業者の業界団体である道路運送経営研究会から献金を受けている。* 2006年9月、ライブドア関連会社元社長の岡本文人の関連会社から合計12万円の献金を受けていたことが報じられた。平井の事務所は取材に対し「献金受領時期は一連の騒動のかなり前。* 平井が代表を務める「自由民主党香川県第一選挙区支部」は、高松市に本部を置く指定暴力団の初代組長がかつて代表を務め、その実子が跡を継ぐ高松市内の建設会社J社から、2014～2016年の間に計76万円の政治献金を受けていた。憲法96条改正を目指す議員連盟・アジア戦略研究会 === 農。ICY 政策・ビジョン デジタル政策 社会保障政策 中小企業政策 スタートアップ政策 地元政策 HIRAI MA。ビジョン デジタル政策 社会保障政策 中小企業政策 スタートアップ政策 地元政策 HIRAI MAGAZINE。RTS これまでの実績 デジタル庁の創設 マイナンバーの推進 新時代の幕開けに尽力 ハイレゾと立地協定締結 CO。実績 デジタル庁の創設 マイナンバーの推進 新時代の幕開けに尽力 ハイレゾと立地協定締結 CONTACT お問い合わ。「令和版デジタル行財政改革」で行政の効率化やマイナンバーカード普及、デジタル人材育成、公共交通や物流のDX化も推進します。社会保障政策 全ての世代が安心できる「全世代型社会保障」を目指して医療、介護、年金、少子化対策を総合的に改革。農漁業の技術革新や販路拡大を支援し、高齢化対策として医療・福祉サービスの充実も進めます。ICY 政策・ビジョン デジタル政策 社会保障政策 中小企業政策 スタートアップ政策 地元政策 HIRAI MA。ビジョン デジタル政策 社会保障政策 中小企業政策 スタートアップ政策 地元政策 HIRAI MAGAZINE。RTS これまでの実績 デジタル庁の創設 マイナンバーの推進 新時代の幕開けに尽力 ハイレゾと立地協定締結 CO。実績 デジタル庁の創設 マイナンバーの推進 新時代の幕開けに尽力 ハイレゾと立地協定締結 CONTACT お問い合わ。初代デジタル大臣 元IT・科学技術担当大臣 Minister IT, Science, technology and innovation , Space strategy, Intellectual property。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」