丸川 珠代

この制定の背景は、失われた十年への危機感でありました。バブル崩壊によって大きな事業再構築を迫られた産業に対して、産学連携の研究開発で次世代の産業競争力を生み出そうとして制定されたものではありますけれども、結果、時代背景として新自由主義的な政策が主流であったこと、国民の中にも民と官が寄り添うことに対しての反発が非常に大きい時代背景もあり、また、日米半導体協議等もあって、なかなか国が大胆にそれを後押しするという力を生み出せないままに失われた十年が三十年になっていったというような経過があるかと思います。今回の改正案は、次世代の産業基盤となる革新的な技術を支援すべき技術として指定した上で、計画認定、拠点認定、税制優遇、規制緩和、これを一体的に措置する産業政策法として新たに規定し直すものだと思います。この役割をしっかり果たしていくためには、失われた十年の、あるいは三十年の反省をいかにこの中で生かしていくかということが極めて重要だと思っております。産総研にもお邪魔して、つくづく、勝つまでやり切る覚悟が我々に問われているなと思いますので、共にしっかりやっていきたいと思います。その上で、この法律ですね、重点開発計画の認定を受けた場合、重点産業技術試験研究費の額の四〇％を法人税額から控除することができますが、どの分野にも限らず海外委託している試験研究費については、その控除割合を三年かけて五〇％まで半減させることになっているところ、バイオヘルス関連技術の臨床試験については、一般型のみですけれども一〇〇％控除が維持されます。大変賢明な選択だと私は思っております。創薬開発のための臨床研究というのは、実にドラッグラグが縮小している中で、なお海外に委託をしなければ国際共同治験ができないというような状況になっております。特に、今ちょっと資料を配っておりますけれども、非臨床の創薬研究、上流に関する部分ですね、ここは、日本のＣＲＯが弱くて、かつ、スピード、コストでも大きく中国に後れを取っておりまして、四割が海外に委託されているんです。しかしながら、今、臨床試験は一〇〇％と言いましたが、残念ながら、この非臨床ＣＲＯのところは五〇％に半減される部分に該当するんですね。ただ、ベンチャー企業にとって、中国やアメリカにあるような非臨床ＣＲＯに必要な五つのプロセス、スクリーニング、薬効の確認、薬剤の動態、それから化合物のデザイン、そして安全性の試験、よく動物実験のところが今頑張っていますと言いますけれども、あれは安全性の試験が得意ですけれども、実は、この五つのプロセスが全部できるところは日本に一つしかありません。しかも、非常に規模が小さいです。というのと、もう一つ、全てがインシリコでできるわけではなくて、ハイスループットスクリーニングといって、こういうものをあてがったらどうかしらという、多数の化合物の候補を、実際のたんぱく質なりに機械で、ウェルがあって、ぴっ、ぴっとこう、済みません、擬態語で表現しまして、ぽちょぽちょと落として反応を見るというような、そういう大きい機械があるんですけれども、機械でできる部分と人手がかかる部分がありまして。中国の巨大なＣＲＯがなぜ強いかといえば、それは、人手を短期に集中的に雇うことができる、非常に人手がかかる部分を安く早く仕上げることができるということで、残念ながら、日本の非臨床ＣＲＯはこういう人員体制が取れておりませんで、是非、ＣＤＭＯ同様にＣＲＯにおいても、高専卒業の皆さんを非臨床ＣＲＯ人材として雇うというようなことに対しての後押しをしていただきたいということもお願いをしたいと思います。ベンチャー企業にとって、この五つのプロセスを個別に契約をするというのは、非常に手間がかかる、コストがかかることですので、是非国内非臨床ＣＲＯを育てていただきたいと思いますが、経産省、厚労省から、それぞれ御答弁をいただければと思います。丸川委員 自由民主党、丸川珠代でございます。本日は、予算委員会において質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。衆議院議員となって初めての質問でございますので、地元渋谷区、港区で関心の高いテーマを優先をしたいと思います。まず、首都直下型地震への対応、そして、物価高対策について、さらに、私自身が選挙でお訴えをしてきたイノベーションの成果の国民への還元について質問をさせていただきます。冒頭、東日本大震災の発災から十五年となる三月十一日を迎え、改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災地の復興に尽力をされた全ての関係者に心からの敬意を表します。今なお続く福島原発の廃炉作業、そして除染土壌の最終処分に向けて、引き続き国が責任を果たせるよう、元環境大臣としても政府の取組を支えてまいります。今年秋には防災庁も発足をいたします。都心部は町会の加入率が低く、また町会役員の高齢化も進んでおりますので、所在が分散している被災者のニーズを把握するというのは極めてハードルの高い作業です。是非、デジタルツールを活用していただくということについて、デジタル庁と防災の部局で連携を促進していただきたいと思います。デジタル庁に来ていただいていると思いますが、今のところ、避難所での防災ＤＸは進んでいるんですけれども、避難所外の避難者に対するＤＸは全く進んできておりませんので、ここから先、しっかり取り組んでいただきたいと思います。お願いだけにとどめさせていただいて、次の質問に進みます。次は、消費税減税についてお伺いをします。飲食料品に係る消費税率を二年間限定でゼロに引き下げる政策について、この委員会でも、その効果を疑問視する、あるいは弊害を指摘する意見が上がってきています。いずれの指摘も十分に踏まえて制度設計を検討する必要があると思いますが、消費税減税を検討の俎上にのせたという高市総理の判断については、私は、霞が関や永田町の常識にとらわれず、物価高に苦しむ国民の暮らしに寄り添ったという点で強く支持をいたします。今年一月の実質賃金は、ガソリン減税や、電気代やガス代への支援により物価の伸びが鈍り、他方、賃金が高い伸びとなったことで、十三か月ぶりのプラスとなりました。しかし、イラク情勢は予断を許さず、実質賃金が本格的に消費を牽引するまでの間、なお物価高対策の検討は必要と考えます。政府における飲食料品の消費税ゼロの検討が加速をするにつれて、私の地元でも具体的な懸念が寄せられるようになりました。特に、飲食店の多い商店会では、飲食店の仕入れ控除が小さくなり一度に納付する税額が大きくなることから、消費税納付のタイミングで倒産する飲食店が出てくるのではないかと懸念をされています。消費税の納付は前年の納付額によって分納回数が決まっておりますが、年一回納付の事業者さんにも中間納付の機会を設けて納付回数を増やしてはどうかと、御提案を当事者である飲食店の経営者から頂戴をいたしました。資金繰りへの配慮については既にこの委員会でも大臣から触れていただいておりますけれども、納付機会を増やすことを含めて、飲食店への配慮について片山大臣にお伺いします。続いて、イノベーションの成果を国民に還元する薬価制度の在り方について、上野大臣にお伺いしてまいりたいと思います。ｉＰＳ細胞を使った二つの再生医療等製品が、先週金曜日、三月六日、承認を受けました。ノーベル賞を受賞した山中教授がｉＰＳ細胞の発表をしてから二十年、ついにｉＰＳ細胞を使った治療が患者さんに届く道が開かれました。平成二十四年、山中教授のノーベル賞受賞を受けて、当時の安倍内閣は十年間で一千百億円という異例の支援のコミットメントを発表しました。少なくとも、あの当時を振り返りますと、十年にわたる支出の約束というのは例がございませんで、再生医療の実現はアベノミクス第三の矢の象徴的なプログラムとなりました。そして、この長期の政府のコミットメントこそが世界初のｉＰＳ細胞製品の実用化に至る道のりを支えたと考えておりますので、やはり、高市総理がおっしゃっておられる複数年度で予算を見ていくということは、非常に成長に資するものであると考えております。昨日の日本成長戦略会議でも、再生医療等製品は集中的に支援すべき六十一製品、技術の一つに選定をされました。日本発のｉＰＳ細胞を使った製品が世界に先駆けて自国で実用化に至った、そのことは大変喜ばしいニュースであります。この政策が具体的に進んだ場合、仮に日本で安い価格がついてしまうと、アメリカでの価格も同水準に引き下げられることになります。再生医療等製品の多くはアメリカでの収益によって開発にかかる投資を回収しているため、アメリカの価格が日本並みに下がってしまいますと、事業そのものが成立しなくなります。こうした事態を避けるために、開発企業においては、日本で承認は受けたけれども日本では販売しないという判断を迫られてしまうことになります。投資を回収するに十分な価格が日本でつかなかった場合には、彼らは日本での上市を選択せずに、最初から海外市場を目指して開発プロセスを再検討するということになります。つまり、今回、この二つの承認された製品の価格づけというのは、アメリカの最恵国待遇価格の推進と相まって、事実上、ｉＰＳ細胞を用いた我が国の再生医療産業の未来を左右するものとなります。そもそも、再生医療に限らず、日本政府の新薬の価格づけというのは、保険財政の制約から、欧米と比較して低く設定をされてきました。二〇一八年以降、市場拡大再算定や中間年改定など、薬価を引き下げる制度改正を繰り返してきた結果、革新的な医薬品の開発が欧米に比べて大幅に遅れるドラッグラグや、そもそも日本での開発が行われないドラッグロスが深刻化したため、二〇二四年そして二〇二六年の薬価改定では、改めて、新薬の薬価が維持をされる制度を設定し、革新的新薬の評価を拡充をしてきたところです。高市総理は、医薬品産業を成長、基幹産業と位置づけ、補正予算を活用してスタートアップ支援や治験環境の整備に取り組んでいます。しかし、重要なのは出口の部分、すなわち薬価制度です。製薬企業も民間企業でありますので、イノベーションの価値が真っ当に評価をされ、成長が見込まれる市場でなければ、日本市場で日本人向けの医薬品開発を行いません。国民の負担に配慮することというのはとても重要ですけれども、それを理由に緊縮志向の薬価改定をやり過ぎた結果、国民の医療へのアクセスを悪化させてしまったのがこの八年間の反省であります。世界からの開発投資を取り戻すためには、イノベーションを評価し、市場の成長を志向する強いメッセージを薬価制度を通じて発信する必要があります。丸川委員 今大臣の答弁の中で、今までの薬価制度の枠組みの中でというお話がありましたが、今までの薬価制度の中ではこの再生医療等製品を正しく評価できるのかという論点が一つございます。御承知のように、再生医療等製品というのは固有のコストがございますけれども、それが原価に織り込まれているとは言いづらい状況にあります。大変歩留りが悪いんですが、この歩留りという概念はそもそも今の原価計算方式には入っておりませんし、それから、特許料ですとか、どちらかというと、製造のプロセスが家内制手工業的な、大きな工場のタンクで作るのではなくて、シャーレとピペットを持った、高い技術を持った人たちが、手作業を重ねながら、多くの工程を踏まえて、一つ一つ個別に作っていくというような製品でありまして、今までの原価計算方式を含む薬価制度の中ではなかなかこの再生医療等製品の価値が評価されないという状況にあります。改めて、今議論していただいているということだと思いますけれども、この再生医療等製品について、薬価制度を新たに検討するという方向をお考えいただけないかとお願いを申し上げます。改めてｉＰＳ細胞に立ち戻りますと、ノーベル賞受賞以降、政府としては、この十二年間で二千四百五十億円の政府の支出を投入してきました。これだけ国の威信を懸けて進めてきたｉＰＳ細胞製品が、今回の価格づけで結果的に日本国民に届かないということはあってはならないと思いますので、厚生労働省においても、日本が優位性を持つ産業をしっかり育てていくという観点から、緊縮志向のくびきを乗り越えていただきたいと思います。続けて、文化外交の強化についてお伺いをします。近年、フランスや韓国に加えて、サウジアラビア、ＵＡＥ、あるいはカタールといった中東諸国が現代アートをツールに文化を強化をしています。現代アートの主たるコレクターは、世界的な富裕層やテック企業の経営者、王族など、世界的に見ても多くの資金を持ってそして決定権を持っている、そういう人たちのネットワークであることから、フランスは、世界最高峰のアートフェアをパリに招致し、マクロン大統領自らコレクターをエリゼ宮に招待するなど、トップセールスを展開しております。韓国も、アートマーケットのシェアでは日本とほとんど変わらないんですけれども、やはりグローバルなアートフェア、フリーズを招致をして、国を挙げて現代アートをソフトパワー外交に活用しております。日本は、村上隆さん、草間彌生さん、奈良美智さんといった、世界のトップテンに入るような作家を輩出しているにもかかわらず、プレゼンスが低い。自由民主党の丸川珠代です。私は、参議院の緊急集会を含む緊急事態対応について、これまでの議論の上に更に具体的な議論を重ねていくべきだと考えます。参議院の緊急集会については、衆議院議員の不存在により国会が召集できない場合に緊急の必要が発生したときに、総選挙による衆議院議員が選出され国会が召集されるまでの間、できる限り民主政治を徹底しながら暫定的な処置等を可能にするものであり、まさに二院制における参議院の極めて重要な役割であります。同時に、日本国憲法は二院制を採用しております。その理由は、一九四六年末、帝国議会に提出された参議院議員選挙法案、現在の公職選挙法についての大村清一内務大臣の説明によれば、衆議院と参議院の両院の長所と欠点を相互に補い合う慎重な国会審議を行うためとされています。このことからすれば、日本国憲法が採用する二院制国会は衆参両院がそろって活動することが原則であります。そこから、憲法五十四条二項の参議院の緊急集会は、参議院の極めて重要な役割ではありますが、衆議院の解散中の空白を埋める二院制の例外として位置付けられているものと考えられます。つまり、参議院の緊急集会があっても、衆議院議員の不在が長引くということを憲法は想定はしていません。緊急集会の権限についても、国会の全てに及ぶと解されているわけではなく、特に総理の指名については否定的な見解が大半です。国家の存立が脅かされる危機的な事態にあっても国家機能を維持し、それをもってしっかりと国と国民の皆様の安全を守り抜くことができる揺るぎのない案を国民の皆様に示し判断を仰ぐことは、私どもの大きな役割の一つと考えます。その観点から、私は、緊急集会の議論と併せて、衆議院、さらには国会議員の長期にわたる不存在や召集不可能時への対応、そして他国の憲法にあるような緊急政令等の制度、これらに係る憲法改正の議論を整理された論点ごとに具体的に条文化を目指して進めていくべきと考えます。以上、今後の進め方についての私の考えを申し述べて、発言を終わります。自由民主党の丸川珠代です。予算委員会での質問の機会をいただきまして、先輩、同輩の皆様方には御配慮に感謝を申し上げます。まず冒頭、トルコの大地震で被災をされた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。彼らの覚悟を支えるとともに、一日も早くこの戦争を終わらせなければなりません。現在、日本はＧ７議長国、そして国連安全保障非常任理事国です。特に、Ｇ７においては、ウクライナへの支援における結束、そしてロシアへのウクライナからの即時撤退に向けて各国を牽引していく立場にあります。こうした状況を見れば、我が国においても装備品の調達能力を大幅に増強することが不可欠です。防衛力の発揮に必要な装備品は、有事においても確実に供給が継続されることが極めて重要であり、我が国の自国企業が国内で生産能力を維持できる環境の構築が求められます。同時に、力による一方的な現状変更の試みが我が国と価値観を共有する友好国に対して牙をむいたとき、自国を防衛するために懸命に戦っているその国に、あるいは国際法を無視しようという脅威に対して備えを固めようとしている国に向けて、我が国として防衛装備品を供与し支援することは重要な外交・安全保障政策の手段であると考えます。政府は、新たな国家安全保障戦略において防衛装備移転三原則や運用指針を見直すことを明らかにしていますが、Ｇ７広島サミットに向けてこれらの見直しを図り、Ｇ７各国と友好国、そしてウクライナに対して日本の意思を示すことが大切だと考えますが、岸田総理のお考えをお伺いします。バイデン大統領のキーウ訪問時には、複数の米軍機がウクライナ国境付近のポーランドの領空でウクライナの上空を監視していたという報道もあり、また、ヨーロッパの首脳が訪問する際にも、安全確保のため自国の軍隊等が関与していたということがささやかれております。翻って我が国は、先日、浜田防衛大臣が述べられましたとおり、自衛隊を我が国の要人警護のみを目的に海外に派遣する明示的な規定がない上に、ヨーロッパには自衛隊の拠点も存在をしていません。二つ目は、情報管理です。長い闘いの中でこのような判断をしなければならなかった御家族の気持ちを思うと、非常に心が痛みます。これまで政府は、拉致問題と核・ミサイル問題の対応は一体として交渉する、そういう姿勢で臨んできました。昨年来、北朝鮮がかつてない頻度でミサイル発射を行い、挑発を強めている中ではありますが、拉致被害者の御家族としては、これまでとは異なる切り口を提示してでも早期解決を図ってほしいという強い思いを示されたのだと思います。是非、しっかりとその思いを受け止めていただきたいと思います。北朝鮮の度重なるミサイル発射や核開発、これに対して、私たちは決してこれを認めないという姿勢はやはりゆるがせにはできません。しかし、その中でも、総理、そして政府の皆様には、あらゆる機会を捉えて解決の糸口をつかみ、御家族が存命のうちに拉致被害者全員を帰国させるという覚悟を新たにしていただきたいと思います。そして、私たち国民もしっかりとそのことに思いを向け、一緒に取り組んでまいりたいと思います。次に、物価高騰対策と賃上げについてお伺いをいたします。二月二十四日に本年一月分の全国消費者物価指数が公表されました。生鮮食料品を除く総合指数で前年同月比四・二％の上昇となりました。実に四十一年四か月ぶりの高水準です。これがそのまま認められますと、相当厳しい状況となります。岸田総理には、総合経済対策の効果についての受け止めと、今後の物価高騰対策の考え方について伺います。電気料金等については、今後のＧＸ投資、あるいは原発再稼働を通じてしっかり値下げにつなげていただきたいと思います。しかし、ＧＸ投資等はあくまで中長期の取組でありまして、やはり目下の物価上昇を乗り越えるためには賃上げと価格転嫁、この二つを必ず実現をさせなければいけません。岸田総理は年初早々に、経団連など経済三団体に対してインフレ率を超える賃上げの実現を要請しましたが、先月、春闘の先陣を切って、トヨタとホンダが異例の早さで労働組合の要求に対して満額回答を示しました。また、スーパー大手のイオンはパート従業員の約四十万人の時給を七％平均で引き上げることを明らかにするなど、非正規雇用の賃上げの動きというのも出始めております。この動きが中小企業を含めてどれだけ幅広い産業に広がっていくかということが極めて重要であります。デフレ局面で続いた思考回路を転換し、勇気を持って価格転嫁を進めた企業が賃上げや人への投資を通じて利益を伸ばすことができる環境を国を挙げてつくっていかなければなりません。また、総理が目指す構造的な賃上げとは何を実現することなのか、お伺いします。デフレの完全脱却のためにも賃上げは非常に重要であると考えております。他方で、価格転嫁がままならない、原材料価格も上がっているというような中小零細の企業、例えば銭湯ですとかクリーニング、理美容などの小規模企業や小売業、また介護や保育、障害児施設、病院、これは公定価格です、こうした方々が現下の価格高騰を受け止め切れるのかというのは大変心配の尽きないところであります。また、賃上げと価格転嫁が時差を持って広がったならば、家計が非常に苦しい状況となることも考えられます。私は、自民党の母子寡婦福祉対策議連、通称ひとり親家庭議連の事務局長を務めておりまして、会長はあちらにおられる永岡桂子文部科学大臣であります。生活に困窮をする一人親世帯の支援団体の皆様から、これは補正予算の執行が始まる前の状況としてお伺いをしておったのは、物価高騰で親の食事を一日一食に減らしてもなお子供が栄養不足に陥るほどの窮状に至っている御家庭もあるということであります。このような御家庭に政府の経済対策の効果が届いているのか、総理にはつぶさに目を向けていただき、機動的、先ほど総理もおっしゃいました、機動的かつ的確に子供一人一人に届く支援を打ち出していただきたいと思います。また、このエネルギー価格の高騰によって、暖房の利用を極力控えるという人が増えております。同じことを夏にやりますと、命の危険につながることになります。ありがとうございます。次に、少子化対策、子育て支援政策についてお伺いをいたします。衆議院また参議院においても、児童手当の所得制限をめぐっては様々な議論が行われております。岸田総理は、一月三十一日の衆議院予算委員会で、平成二十一年当時の子ども手当をめぐる国会での論戦や我が党の対応について、反省すべきものは反省しなければならないとお答えになりました。私も全くそのとおりだと思います。ただ、このときに議論された子ども手当の所得制限については、我が党においても当時の経済や社会の状況を踏まえて、その趣旨や財源を始め優先されるべき少子化対策について議論を尽くした上で反対の姿勢を示したというふうに記憶をしております。当時を振り返りますと、子ども手当が議論された平成二十一年は、デフレと円高の下でＧＤＰも税収も大幅に減少しておりましたし、また待機児童は二万五千人を当時上回っておりました。このような状況を受けて、我が党は、当時の民主党が主張する所得制限のない現金給付よりも、経済成長によるＧＤＰの回復、そして待機児童の解消と女性の就業率の向上を目指す方が政策効果が高いという判断をして反対をしました。そして、実際に安倍政権からそれらの政策を進めてきた結果、見事に功を奏しました。ＧＤＰは昨年度五百五十六兆円まで回復し、税収は過去最高の六十七兆円となりました。子育て世帯の女性の就業率は七九％程度まで上昇しましたし、国民生活基礎調査によれば、子供がいる世帯の所得は当時議論していた頃と比べて百四十万円上昇しております。もとい、民主党政権の末期と比べて百四十万円程度上昇しております。加えて、待機児童の解消が進みまして、子育てしながら安心して働ける環境が整備をされたこともあって、合計特殊出生率は最高で一・四五まで回復をしました。このように成果を上げた上で、我々は今また新たな局面を迎えております。いずれにしても、政策というのは、その時代時代の状況によってプライオリティーが変化します。最初、所得制限に反対しておられた民主党政権も、東日本大震災への対応の中で財源確保が必要になったため、自身の政権下で三党合意の下で所得制限を設けておられます。自民党の過去の政策判断についても、安倍政権において一定の成果を上げてきたことを踏まえますと、自民党の少子化対策は反省すべきものであるとか失われた十年という指摘は当たらないのではないかと考えます。岸田総理におかれても、一月三十一日の衆議院予算委員会での答弁は少子化対策そのものを反省するという趣旨ではなかったかと思いますが、改めて我が党の当時の政策判断について御認識をお伺いいたします。ただ、この児童手当については様々な意見が私のところにも寄せられております。低所得の一人親世帯からは、まず高校生に対象を広げてほしいという声があります。所得が低いほど生活費に占める教育費の負担は高くなります、割合が高くなりますので、これは是非実現してほしいと私も思います。また、収入が高い子育て世帯からは、収入が高くても住宅ローンや多額の税金を納めなければならないので所得制限をなくしてほしい、また、現金給付に偏り過ぎているのではないか、年少扶養控除を復活してほしいという、こんな声もございます。私も、給付と控除、このそれぞれの効果を改めて検証して、全ての子供に恩恵が届いているかどうかという視点からバランスを見直すということも重要だと思います。所得制限をめぐる世論が賛否拮抗している中で、岸田総理は、この様々な意見をどのように受け止め、その上でどのように議論に臨んでいくのか、姿勢をお伺いします。ありがとうございます。少子化対策、どうしても現金給付の方にいろいろな注目が集まっておりますが、総理も恐らくその中で、現物給付、つまり支援、具体的なサービスということについても目を向けていただけるものだと思います。私、自分自身も子育てをしておりますので、まだまだ仕事と家庭の両立という観点からは取り残された課題があるということを実感しております。総理も、子育ての対策強化に向けた指示の中で、学童、放課後児童クラブですね、この点について触れられていると承知をしております。この学童についてはまだ待機児童は解消しておりません。夏休み期間中、朝早く起きてお弁当を作り、朝御飯を作り、フルタイムで働いて、また帰ってきて夕食を作り、片付けをしながら子供の夏休みの宿題を見るというこのサイクルを四十日間、まあ小一になって始めるわけですね、夏休み。そういう方の中には、まあフルタイムで働きながらの子育ては難しいな、パートタイム労働を選ぼうかなという方も中にはいらっしゃると思います。そうした保護者の声を聞いて、東京では今、夏休みなどの長期休暇期間中に学童のお弁当の配達を行うサービスを導入している自治体が増えています。これらの課題は、日本から革新的な医薬品が生まれないというだけではなくて、海外から日本に医薬品が上市されなくなる、つまり、国民に薬が届かなくなるという課題をもたらします。世界の革新的な医薬品が日本の国民の手に届かない、いわゆるドラッグラグという問題は既に顕在化をしてきており、また、一部の抗腫瘍薬では、アメリカ、イギリスの次に、日本ではなくて中国、韓国、台湾、シンガポールなど、日本以外のアジアの国々を選んで上市するという傾向も拡大をしてきています。国もこの点は問題意識を持って、一昨年、医薬品産業ビジョンというのを八年ぶりに見直して、諸外国と比較しても、我が国、追加的に生じてしまっている医薬品開発の時間的、経済的なコストを解消するための取組を進めています。政府は、平成二十八年度以降、度々薬価制度の変更というものを行ってきましたが、それに合わせて薬価も度々引き下げられることとなり、我が国の医薬品市場は透明性、予見性の低い、投資リスクの高い市場となってしまいました。先進国で唯一、財政政策によって新薬の薬価が下がり続け、人口減少もあって成長が見込めない我が国の市場というのは、欧米やアジアにすら比べても見劣りがするという状況に今なってきております。薬は、医薬品開発企業が開発をしてくれなければ患者さんに届きません。よろしくお願いいたします。最後に、医薬品産業ビジョンには、ゲノムを含む医療情報基盤の整備と利活用促進も取り上げられております。既に、アメリカやイギリスを始め世界各国で、もう数万から数十万症例の大きな規模のゲノム情報基盤の整備が進んできております。予算の確保もしっかりお願いいたします。八月二十四日にはいよいよパラリンピックが開催をいたします。史上初の同一都市で二度目の夏季パラリンピック開催は、自らの夢に向かって活躍できる共生社会の実現へ向けて日本社会を大きく後押しするものであり、こうした取組が大会のレガシーとなりますように引き続き努力をしてまいります。よろしくお願いいたします。） 安全、安心な東京大会の実現に向けて、地域医療に支障を生じさせずに必要な医療体制を確保することを念頭に置きつつ、これまで関係者と丁寧に調整を進めてきたところです。委員御指摘のパラリンピックに従事する医療スタッフの必要数については、コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に、競技数がピークとなる八月二十八日では、医師は百二十人程度、看護師は百五十人程度を想定しておりますが、現下の感染状況を考慮しつつ、現在、組織委員会において最終的な検討がなされていると承知をしております。政府としては、パラリンピックにおいても必要な医療体制を地域医療に支障を生じさせずに確保できるように、引き続き関係者と連携を図りながら準備を進めてまいります。） 学校連携観戦のことでございますので私からも答弁させていただきますが、全ての競技について無観客というのは、まさに緊急事態宣言下における政府のイベント規制よりもより厳しい措置をとるということの中でございます。加えて、この学校連携観戦については、競技が行われる地元自治体から大変強い御要望もございました。そしてまた、東京は史上初めてパラリンピックを二度開催する都市となります。障害のある方もない方も、お年寄りも若者も、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神をしっかり届けたい、東京大会にはこのような意義があると考えております。多くの制約があってこれまでの大会とは様子は異なりますけれども、安全、安心な大会を実現をし、未来を生きる子供たちに夢と希望を与える歴史的な大会をしっかりと実現してまいりたいと考えております。丸川国務大臣 今回、競技が行われる自治体については、東京都が緊急事態宣言、そして、埼玉県、千葉県、神奈川県には蔓延防止等重点措置が継続して適用されております。まずもって、国としては引き続き国内の感染拡大防止に全力を尽くす決意です。蔓延防止措置の継続を行っている埼玉県、千葉県、神奈川県、こちらも無観客でございますし、また、北海道、福島県についても無観客という大変厳しい措置という思いでございます。そうした中で、八日の記者会見でも総理が申し上げたとおり、世界で四十億人の方がテレビなどを通じて視聴すると言われているオリンピック・パラリンピックには、画面を通じてかもしれませんが、世界中の人々の心を一つにする力があり、そして、新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれることを、そして、全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを東京から発信する貴重な機会でもあり、また、史上初めてパラリンピックを二度開催する都市東京ということでありますので、共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神もしっかり伝える機会と考えております。引き続き、安全、安心な大会を行うことをもって準備を今も進めておりますし、未来を生きる子供たちに夢と希望を与える大会になることを目指して努力を続けてまいりたいと思います。また、九日の党首討論の中では、あっ、大変恐縮です、東京オリンピック・パラリンピックを開催する理由に関してのお尋ねについてでございます。九日の党首討論の中では、総理より、五十七年前でも鮮明に記憶している東京大会における御自身の実体験を紹介しつつ、様々な選手の活躍や振る舞い、パラリンピックの発祥や共生社会の実現に触れ、そのようなすばらしい大会を子供や若者たちに見せたい、希望や勇気を与えたいと述べるとともに、復興オリンピック・パラリンピックの意義、新型コロナウイルスという大きな困難を世界が団結して乗り越えた東京大会を日本から世界に発信したいと、明確に開催の理由を答弁されたと承知しております。いずれにせよ、大会開催の最終的な決定は主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、組織委員会が行うものと理解をしておりますが、政府としては、安全、安心な環境を確保することを最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、引き続き関係者と緊密に連携して準備を進めてまいります。丸川国務大臣 私どもの思いとして、少なくとも、まず緊急事態宣言中にこの議論をするのはちょっと難しいと思っております。少なくとも、まず感染拡大が一定程度収まって、ある水準になったところで議論すべきものと思っておりますので、そうした思いで、六月中ということは決まっておりますので、そうしたところで判断をしてまいりたいと思います。） ワクチン接種については鋭意準備作業を進めさせていただいておりまして、打ち手の確保ということも、皆様の地域医療に影響を与えない形で東京都とも連携して確保を進めているところでございます。そして、検査の頻度ということについては、相当の人数の方が運営に関わりますので、確かに精査に時間が掛かることは間違いありませんが、にしても、きちんと、バブルに入られる方というのは早く特定をして、検査の対象ということを、御本人にいつお知らせするかということはあろうかと思いますけれども、こちらでは準備を進めているところです。） 東京大会ではコンセプトとしても多様性と調和ということが掲げられておりまして、ＩＯＣも六月の二日に声明をお出しになりました。スポーツの世界などにおいても偏見や不適切な取扱いを受けるなど、様々な困難に直面している方々がいらっしゃるというものと認識をしております。こうしたことを受けて、スポーツの世界におけるＬＧＢＴＱの理解促進、差別解消に向けて積極的な姿勢をＩＯＣも表しておられまして、組織委員会においても、小谷スポーツディレクターをトップとするジェンダー平等推進チームというのを発足しております。政府としても、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会とすべく、しっかり準備に取り組んでいきたいと思います。なお、法案については、議員の皆様で御議論いただいていることと受け止めておりますので、私からのコメントは控えさせていただきます。） まず、昨年、日本初の常設ＬＧＢＴＱサポートセンター、プライドハウス東京レガシーが開設をされまして、ここで、まず大会公認プログラムとして、多様性と調和のコンセプトに沿うＬＧＢＴＱへの差別、偏見解消というメッセージを大きく発信をしているところでございます。さらに、具体的にプロジェクトとして、小谷スポーツディレクター、ジェンダー平等推進チームを率いていただいておりますが、ここで御議論いただいているところでございます。） 度々になって恐縮ですが、五輪憲章について我々は判断する立場にないのですが、開催都市契約については、まさに東京都がしっかりと契約を結んでおられまして、そこに組織委員会も入っておるわけです。この組織委員会で実際にジェンダー平等に対する取組を行っておりますので、これは将来に向かって残すという意味でいえば、まさにしっかりと取組をしてくださっているということだと考えております。） 過去の経緯、今御説明をいただいたわけでございますが、新型コロナウイルス感染症の流行という特別な状況の中で、選手の側にベストのパフォーマンスをしていただく上で、ＩＯＣでも考えた末にお出しになったことでぎりぎりになったのかなという受け止めはしておるところでございます。他方、今回のこの判断については、五輪憲章でスポーツをすることは人権の一つであるということをうたっている一方、我が国は厳格な覚醒剤取締法の規制というものがございまして、これは非常に高度な政治的判断が必要だという思いに至りまして、政治主導で御判断いただくことではないだろうかということでこのような状況に至りました。是非とも御理解を賜りまして、パラリンピックの選手たちが主になるかと思いますけれども、ベストなパフォーマンスでこの一年延期した分の努力がかなえられるようにお認めをいただければ有り難いと存じております。） 陸上の分野でいいますと、ドーハでしたね、で行われた陸上の選手権で女性の長距離走がございましたときに、非常に暑い気候の中ですので大会の時間を夜中にずらして走ったけれども、結局四割程度の方が途中で棄権をされたという事態がありました。こういうことを受けて、実はマラソンの競技はより涼しい場所へ移しましょうということになりましたけれども、引き続きこういう懸念は、日本の夏でございますからどのようになるか分からないということで、大会関係者一同非常に気にして、万全の準備をということをやっております。ただ、大会関係者については、少なくとも今、優先接種に当たられている皆様の打ち手というのをきちんと確保されていく中で、ワクチンも十分量確保できるめどが立ったということで、打ち手の確保、スポーツドクターが今、まず選手から順次打ち始めているという状況にあるわけでございます。ワクチンの確保というのは、まさに国際競争でございまして、そうした中で、私ども、本当幸いに、ファイザーの方から少なくとも各国選手については無償で提供しますという温かいお申出があったわけでございまして、打ち手の確保ということは、過去に例のなかった中で、我々もまだまだ知恵が足りないなという部分もございますので、引き続き御指導を賜れればと思っております。他方、アデラールに関してなんですが、過去の経緯を既に先ほど答弁で申し上げていたかと思うのですが、加藤厚生労働大臣当時は非常に厳しいという一度御回答をなさったわけですけれども、その後、コロナの感染拡大に伴って大会の在り方が非常に特殊なものになった、特に、閉じられた空間の中で非常に活動が制限をされて、なおかつ頻回の検査というものに向き合う必要が出てきたということで、選手たちも実は入国してから十四日間はそれぞれ距離を取った中で練習をしていただくという非常に厳しい行動管理の中にあるわけです。） 橋本会長も私も子育てをしている仲間でございますので、ママアスリートをどうやって支援するかというのは非常に重要な課題だと思っております。是非とも応援したいという気持ちでございますが、一方、今コロナ禍の大会なので、基本的にはアスリートの家族等の同伴者の参加、関係者も含めてですが、お断りをしている状況の中ですが、特に幼いお子様については特別の事情もあるということで、ＩＯＣ、ＩＰＣと相談を組織委員会の方でしていただいております。） この感染状況を踏まえて、六月に観客の上限規制について国の基準に基づいて判断をするということになっております。ですので、そのときに、学校連携の子供たちのことも含めて、文科省とよく相談をしながら、しっかり組織委員会とも連携をしてこの判断をしていくことになろうかと思います。） 先ほど申し上げましたシミュレーションをまず見て、それが一体どのように日常の医療に負荷を掛けるのかということをしっかり見てまいりたいと思います。いましばらく、この数字を詰めるというお時間を頂戴したいと存じます。参議院議員（3期）、菅義偉内閣で内閣府特命担当大臣（男女共同参画）兼国務大臣（東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当）、第3次安倍第2次改造内閣で国務大臣（東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当）、第3次安倍第1次改造内閣で環境大臣（第22代）及び内閣府特命担当大臣（原子力防災）を務めたほか、厚生労働大臣政務官（第2次安倍内閣）、参議院厚生労働委員長、自由民主党広報本部長、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長等を歴任。憲法改正について「賛成」。9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しについて「賛成」。沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場について「名護市辺野古へ移設すべき」。クオータ制の導入について「賛成」。女性天皇、女系天皇、女性宮家の創設などについて「反対」。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2024年、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条への自衛隊の明記について、2024年、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しについて、2013年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 日米安保体制はもっと強化すべきであるとする 。 * 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した 。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「さらに強化すべき」と回答 。 * 日本の核武装について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「今後の国際情勢によっては検討すべき」と回答 。 * 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古へ移設すべき」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2024年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2024年のNHKのアンケートで回答しなかった 。2026年のNHKのアンケートで「反対」と回答 。 * クオータ制の導入について、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 丸川は結婚後の姓である「大塚」ではなく、旧姓の「丸川」を用いて公務を行っているが 、2021年1月30日、自民党国会議員有志とともに、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。一部の地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして丸川らを批判した 。 * 2021年2月18日、丸川は橋本聖子の後任として、東京五輪大臣と男女共同参画担当大臣に就任。2月24日、上記文書を郵送した経緯を記者から問われると「私個人の信念だ」と説明した。オリンピックはその憲章においてジェンダー平等をうたっており、そのため丸川は同日の衆議院内閣委員会で野党議員から、個人の信念と閣僚としての職責の矛盾を追及された。丸川は「国民が深い議論をするような環境を後押ししていくことが、私の役目だ」と答弁した 。 * 2021年3月19日、加藤勝信官房長官は記者会見で「LGBTの人々は社会生活のさまざまな場面で課題が生じている」と指摘し、その上で「各府省庁が責任を持って協力・連携して進めていくことが重要だ」と述べたが、丸川珠代男女共同参画担当相は同日の閣議後会見で、同性婚を認めないのは憲法に反するとの札幌地裁の判断について問われ、「LGBTに対する差別は私の所管ではない。厚生労働省だと聞いている」と、加藤の会見と矛盾する内容を述べた 。なお、丸川は国務大臣（東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当）も兼任しているが、オリンピック憲章ではLGBT差別が禁じられており 、2018年10月には東京都が「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」を議会にて可決施行し、LGBTQの人たちへの差別を禁止した状況下での発言であった 。 === その他 === * 首相や閣僚の靖国神社への参拝に賛成 。 * 村山談話、河野談話の見直しについて、見直すべきか否かは「分からない」としている 。 * 企業側が金銭を払えば労働者を解雇しやすくする、解雇規制の緩和に反対 。 * 死刑制度に賛成 。 * 女性天皇、女系天皇、女性宮家の創設などについてはすべて「反対」 。。参議院議員（3期）、菅義偉内閣で内閣府特命担当大臣（男女共同参画）兼国務大臣（東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当）、第3次安倍第2次改造内閣で国務大臣（東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当）、第3次安倍第1次改造内閣で環境大臣（第22代）及び内閣府特命担当大臣（原子力防災）を務めたほか、厚生労働大臣政務官（第2次安倍内閣）、参議院厚生労働委員長、自由民主党広報本部長、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長等を歴任。2015年、第3次安倍第1次改造内閣で環境大臣兼内閣府特命担当大臣（原子力防災）に任命され、初入閣した。2016年8月、内閣改造により環境相・原子力防災担当相を退任し、第3次安倍第2次改造内閣では東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当国務大臣に横滑りした。同年4月9日、丸川は男女共同参画担当相として、棚村政行教授らと会い、法曹関係者ら1094人が名前を連ねる選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める共同声明を受け取った。丸川は同年1月30日、国会議員有志の連名で、党所属の都道府県議会議長宛てに、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送しており、制度導入に反対の立場であったが 、棚村らに「これまでにないほど、自民党での議論も活発化している」と述べた。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2024年、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 9条への自衛隊の明記について、2024年、2026年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しについて、2013年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。=== 外交・安全保障 === * 日米安保体制はもっと強化すべきであるとする。* 非核三原則について、2026年のNHKのアンケートで「どちらとも言えない」と回答。* 2022年12月5日、岸田文雄首相は2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。防衛力の強化についてどう考えるかとの問いに対し、2026年のNHKのアンケートで「さらに強化すべき」と回答。* 日本の核武装について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「今後の国際情勢によっては検討すべき」と回答。* 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場について、2013年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古へ移設すべき」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2024年のNHKのアンケートで回答しなかった。* 同性婚を可能とする法改正について、2024年のNHKのアンケートで回答しなかった。* 丸川は結婚後の姓である「大塚」ではなく、旧姓の「丸川」を用いて公務を行っているが 、2021年1月30日、自民党国会議員有志とともに、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。* 2021年3月19日、加藤勝信官房長官は記者会見で「LGBTの人々は社会生活のさまざまな場面で課題が生じている」と指摘し、その上で「各府省庁が責任を持って協力・連携して進めていくことが重要だ」と述べたが、丸川珠代男女共同参画担当相は同日の閣議後会見で、同性婚を認めないのは憲法に反するとの札幌地裁の判断について問われ、「LGBTに対する差別は私の所管ではない。* 企業側が金銭を払えば労働者を解雇しやすくする、解雇規制の緩和に反対。=== 福島第一原発事故後の除染等の長期目標に関する失言 === 環境相在任中の2016年2月7日、長野県松本市で行った講演において、東京電力福島第一原発事故後に当時の細野豪志環境大臣の下で定められた除染の長期目標について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ（線量を）下げても心配だという人は世の中にいる。この発言は、原発事故が発生した当時の内閣官房長官だった枝野幸男や、福島4区選出の衆議院議員である小熊慎司、南相馬市長の桜井勝延らの批判を受け 、衆議院予算委員会で当の細野豪志から追及を受けた際は発言の撤回を拒否していた が、2月12日に開いた緊急の記者会見で「（原発事故被災者に）心からおわび申し上げる」と述べ、撤回した。あのピースボートに乗っていたのは、民主党の辻元清美議員でございますが、あのピースボートは、海賊が出る海域を通るときにたしか、自衛隊に護衛してくれって頼んで、自衛隊に守ってもらったんですよね」と発言。外国人材交流推進議員連盟 * 速やかな政策実現を求める有志議員。福祉のあり方に関する研究会 * 社会保険庁ヤミ専従問題対策プ。原子力防災） | years = 第6代：2015年 - 20。衆議院議員（自由民主党・東京第七区選出）元東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、元環境大臣、元女性活躍担当大臣。 #高市早苗総理と共に 丸川珠代公式Instagram：https://www.instagram.com/marukawa.tamayo.tokyo/。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「2050年より前倒しすべきだ」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」