坂本 哲志

坂本委員長 これより会議を開きます。予算の実施状況に関する件について調査を進めます。本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。坂本委員長 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。坂本委員長 防衛大臣小泉進次郎君。（後藤（祐）委員「総理の発言ですよ。総理が参加をいたしますと」と呼ぶ）じゃ、まず防衛大臣を聞いてください。そして、総理に答えていただきます。防衛大臣、答えてください。坂本委員長 金融庁堀本総合政策局長、質問の時間が過ぎております。簡潔にお答えください。ただいま議題となりました令和八年度一般会計補正予算外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。まず、補正予算二案の概要について申し上げます。本補正予算は、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、万全の備えとして必要な財政措置を講ずるものであります。一般会計補正予算については、歳出において、重点支援地方交付金、今後への万全の備えとして一般予備費及び中東情勢等対応予備費に必要な経費の追加を行う一方、歳入において、特例公債金の増額を行うこととしております。これらの結果、令和八年度一般会計予算の総額は、歳入歳出共に当初予算から三兆千百三十五億円増加し、百二十五兆四千二百二十八億円となります。なお、特例公債は増発されることとなりますが、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、令和八年度の市中への国債発行総額を増やさずに対応するとされております。特別会計予算につきましては、予算総則において、所要の補正を行うこととしております。この補正予算二案は、昨三日本委員会に付託され、同日片山財務大臣から趣旨の説明を聴取し、本日、基本的質疑を行い、質疑を終局いたしましたところ、中道改革連合・無所属から、令和八年度補正予算二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。次いで、補正予算二案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、令和八年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。坂本委員長 これより会議を開きます。令和八年度一般会計補正予算（第１号）、令和八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。この際、お諮りいたします。そして、これはテレビ中継をやっております。様々な、中東関係の補正予算の論議をしていかなければなりません。このまま質疑を実行していただく、進行していただきたいと思います。これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。以上をもちまして令和八年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。―――――――――――――。坂本委員長 ただいままでに、中道改革連合・無所属中野洋昌君から、令和八年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。―――――――――――――。令和八年度一般会計補正予算（第１号）及び令和八年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議。〔本号末尾に掲載〕。坂本委員長 これより討論に入ります。令和八年度補正予算両案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。討論の申出がありますので、順次これを許します。坂本委員長 これより採決に入ります。提出の令和八年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。の起立を求めます。提出の動議は否決されました。次に、令和八年度一般会計補正予算（第１号）、令和八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。の起立を求めます。坂本委員長 起立多数。よって、令和八年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。お諮りいたします。坂本委員長 これより会議を開きます。令和八年度一般会計補正予算（第１号）、令和八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、審査に入ります。まず、両案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。―――――――――――――。令和八年度一般会計補正予算（第１号）。令和八年度特別会計補正予算（特第１号）。〔本号末尾に掲載〕。ただいま議題となりました令和八年度一般会計暫定予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。この暫定予算三案は、四月一日から四月十一日までの期間について編成されたものであります。一般会計暫定予算の歳出総額は八兆五千六百四十一億円であり、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上いたしております。ただし、国民生活等に支障が生じないよう、いわゆる高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中に特に必要があるものについては、新規施策に係る経費についても計上いたしております。歳入総額は六百四十四億円であり、期間中の税収及びその他収入の見込額を計上いたしております。以上の結果、八兆四千九百九十七億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては、必要に応じて財務省証券を発行できることといたしております。特別会計及び政府関係機関につきましても、一般会計に準じて暫定予算が編成されております。この暫定予算三案は、去る二十七日本委員会に付託され、本日、片山財務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑が行われました。質疑終局後、討論、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。坂本委員長 これより会議を開きます。令和八年度一般会計暫定予算、令和八年度特別会計暫定予算、令和八年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。―――――――――――――。令和八年度一般会計暫定予算。令和八年度特別会計暫定予算。令和八年度政府関係機関暫定予算。〔本号末尾に掲載〕。農林水産大臣（第69代）、孤独・孤立対策担当大臣・一億総活躍担当大臣・まち・ひと・しごと創生担当大臣・内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）（菅義偉内閣）、総務副大臣・内閣府副大臣（第2次安倍内閣）、総務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院農林水産委員長、熊本県議会議員（4期）、自由民主党国会対策委員長（第60代）、同改革実行本部多様な人材の育成と登用プロジェクトチーム座長代理、同災害対策特別委員会委員長代理、同総務部会地方議会の課題に関するプロジェクトチーム座長代理、同文部科学部会高等専門学校小委員会委員長、同孤独・孤立対策特命委員長、同選挙対策副委員長、同金融調査会会長代理、同地方組織・議員総局長、同副幹事長、同農地政策検討委員長、同組織運動本部長代理、同地方創生実行統合本部事務総長、同情報通信戦略調査会副会長兼幹事長、同政務調査会会長代理、同農業基本政策検討委員会委員長代理、同畜産・酪農対策小委員長、同組織運動本部団体総局次長、同国会対策副委員長、同野菜・果樹・畑作物等対策小委員会委員長、同団体総局農林水産関係団体委員長、同農林部会長代理、同総務部会長代理、農業委員会等に関する議員懇話会会長などを歴任。選択的夫婦別姓制度について「反対」。同性婚について「反対」。政策・主張。=== 復興 === *「熊本地震から1年半。まだまだ復興は緒についたばかり。震災からの復興に全力を挙げる。特に新しい選挙区となった上益城郡は益城町をはじめ、最も被害が大きかった地域。復興を最大の訴えとする」と発言 。 *「自治体の財政負担を軽減する支援制度をつくること。個々人の住宅や作業場再建、地域再生のために現行の法律や制度を使い勝手がいいように、弾力的に運用できるようにすること。それが一日も早い復興につながる」と発言 。 === 環境 === * 水俣病やハンセン病の「患者団体や未認定の方々、健康障害を訴えられる方々の意見を細かくくみ上げ、公害問題として国が対処する。水銀に関する条約（水俣条約）を広く世界に知らしめ、公害の原点として、開発途上国への指導と支援をする」と発言 。 === 農業 === * 2005年、「中山間地は耕作面積が狭く、収益力も低い。どうやって続けていくか問題。農業法人も入りにくいので、国による所得補償も必要」と発言 。 * 2012年、初めて農政連の推薦を得て、ＴＰＰ断固反対を訴える 。 * 2016年、畜産・酪農対策小委員会の委員長として、規制改革会議農業ワーキンググループが提言した生乳取引の自由化に反対 。 * 2024年、春以来から指摘されていた米の品薄に対して「流通の問題であり新米が出回れば解消する」と主張、8月末には「（政府の対策として）遅きに失したとは思っていない」と発言した 。しかし品薄による価格高騰は収まらず、翌年2月に政府は備蓄米を放出することにした 。 === 受動喫煙問題 === * 受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正について、原則屋内禁煙に反対。 ** 2017年に厚生労働省が発表した一部小規模店を除く飲食店を原則禁煙とする法案について、「30平米以下が良くて30平米以上が悪いとか、一律に網をかけるべきではない」「禁煙なのか分煙なのか、経営者が選択できる仕組みが必要」と主張した 。 ** 日本禁煙学会が2017年10月に実施した公開アンケートにおいて、「受動喫煙を無くし非喫煙者の健康を守るための健康増進法改正」（屋内禁煙、罰則付）法案の早期制定について「必要ない」と回答した 。 ** 自身の事務所は喫煙可能である 。 === 家族観 === * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対 。 * 同性婚制度の導入に反対 。。農林水産大臣（第69代）、孤独・孤立対策担当大臣・一億総活躍担当大臣・まち・ひと・しごと創生担当大臣・内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）（菅義偉内閣）、総務副大臣・内閣府副大臣（第2次安倍内閣）、総務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院農林水産委員長、熊本県議会議員（4期）、自由民主党国会対策委員長（第60代）、同改革実行本部多様な人材の育成と登用プロジェクトチーム座長代理、同災害対策特別委員会委員長代理、同総務部会地方議会の課題に関するプロジェクトチーム座長代理、同文部科学部会高等専門学校小委員会委員長、同孤独・孤立対策特命委員長、同選挙対策副委員長、同金融調査会会長代理、同地方組織・議員総局長、同副幹事長、同農地政策検討委員長、同組織運動本部長代理、同地方創生実行統合本部事務総長、同情報通信戦略調査会副会長兼幹事長、同政務調査会会長代理、同農業基本政策検討委員会委員長代理、同畜産・酪農対策小委員長、同組織運動本部団体総局次長、同国会対策副委員長、同野菜・果樹・畑作物等対策小委員会委員長、同団体総局農林水産関係団体委員長、同農林部会長代理、同総務部会長代理、農業委員会等に関する議員懇話会会長などを歴任。== 来歴 == thumb|170px|2020年9月、内閣府特命担当大臣（少子化対策・地方創生）の就任に際しての記者会見にて 熊本県菊池郡陣内村（現・大津町）生まれ。選挙後に発足した第2次安倍内閣で総務副大臣及び内閣府副大臣（地方分権改革、地域活性化、道州制の担当）に任命され 、2013年10月まで務めた。2020年9月16日の発足の菅義偉内閣で内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）として初入閣。*「自治体の財政負担を軽減する支援制度をつくること。* 2016年、畜産・酪農対策小委員会の委員長として、規制改革会議農業ワーキンググループが提言した生乳取引の自由化に反対。=== 家族観 === * 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。* 同性婚制度の導入に反対。地方創生） | years = 第7代：2020年 - 2021。地方創生担当） Category:日本の副大臣経験者 Categ。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「経済成長を優先し、環境問題の解決を先延ばしすることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」