土井 亨

今日の質問は、事業評価と二〇二四年問題の建設業の皆さんに対しての質問をさせていただきたいと思うのでありますが、平成に入りましてから、バブルが崩壊をし、まさに日本が暗い時代に突入をいたしました。そういう中でも、政治の中では行政改革また政治改革が進められてきたのでありますが、しかし、私が振り返ると、どうも、このいろいろな法律や制度、大都市や大企業を見て作られた制度のような気がいたしております。規制緩和もそうでありました。もっともっとこれからは地方や地域に視点を持って制度等々が展開をされていかなければならない、そういう思いを持ちながら質問をさせていただきたいと思います。確かに、貨幣換算できない、こういうものをしっかりと見ていただいているということは感謝をいたしておりますが、私は、むしろ、今、貨幣換算できないものこそ大切なんだろうというふうに思っております。特に、地方再生、地方創生に取り組む自治体、地方、地域にとっては、まさに貨幣換算できないものを重視しながら、将来にわたってまちづくりやそういうものを考えている。企業誘致もそうだと思います。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。安全保障関連法の成立について「どちらかといえば評価する」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかと言えば賛成」。従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について「見直すべきだ」。クオータ制の導入について「賛成」。アベノミクスについて「どちらかといえば評価する」。他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではないについて「どちらかといえば賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「どちらかといえば賛成」。選択的夫婦別姓について「反対」。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年、2024年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった 。2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきだ」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらともいえない」と回答 。毎日新聞社には「反対」と回答 、 ** 2024年 - NHKには「反対」と回答 。 * 2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した（後述） 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらかといえば反対」と回答 。NHK、毎日新聞社には回答しなかった 。 ** 2024年 - NHKには「反対」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答し 、同年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答 。 * 日本のTPP参加に反対 。 * 特定秘密保護法は日本に必要だ 。 * 脱原発を前提とした再生可能エネルギーの推進 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年、2024年のアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「地方公共団体の権限強化を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 2021年1月、選択的夫婦別姓の導入反対を求める文書を地方議会議長に郵送した（後述）。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 脱原発を前提とした再生可能エネルギーの推進。=== 海外での活動 === * 2014年2月17日、ミャンマーを訪問し、ミャッ・ミャッ・オン・キン社会福祉救済復興大臣、ニャン・トゥン・アウン運輸大臣と会談。* 2021年1月30日、土井ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。自由民主党宮城一区（青葉区・太白区） | 国土交通副大臣、復興副大臣| 仙台・宮城から日本を元気に | 主に事務所スタッフが投稿| YouTubeはこちら https://www.youtube.com/channel/UCuFAvUlBHMcY8vU9j9MrGZQ。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止すべきだ」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」