中山 泰秀

自由民主党の中山泰秀でございます。私からは、憲法改正の本体論議に加えまして、もう一つのテーマである手続法、つまり国民投票法の整備に絞って意見を申し述べたいと思います。国民投票法の議論は、大きく分けまして、投票環境整備など投開票に係る外形的事項に関する議論と、ＣＭ規制などに代表される投票の質に関する議論から構成されます。令和三年六月に成立した国民投票法改正の附則四条でも、第一号で投票の外形的事項である投票環境の向上について、第二号で投票の質に関する事項であるＣＭ規制などについて検討条項が設けられています。まず、投票環境整備など外形的事項に関する部分については、選挙と共通することから、公職選挙法並びで整備されてまいりました。令和元年と令和四年の公職選挙法改正に対応する、開票立会人の選任に係る規定の整備、投票立会人の選任の要件の緩和、ＦＭ放送による憲法改正案の広報のための放送に係る規定の整備、この三項目について国民投票法の改正が必要になります。この三項目の改正のため、令和四年四月、自民、維新、公明、有志の四会派が国民投票法改正案を提出し、本審査会で趣旨説明が行われました。まず、この議論の前提として、国民投票法制定時の基本的な考え方は、国民投票は国民主権の最大の発露の場であり、国民投票運動はできるだけ自由にというものでありました。その結果、ＣＭ規制に関しては法的な規制をできるだけ避け、事業者の自主規制によって国民投票の公平公正を確保することとし、放送ＣＭについては期日前投票が始まる二週間前からの禁止に落ち着いたということでございました。放送ＣＭの自主規制につきましては、これまでの議論において、量的側面も含めた民放連の自主規制によって一定の担保がなされることが確認をされております。また、ＳＮＳを始めインターネットの適正利用に加え、サイバーセキュリティーの確保やインターネット空間における安全性、信頼性の維持も重要な論点です。現在、通常選挙について超党派の議論が進んでおり、この議論の状況を見ながら検討していくべきだと考えます。また、国民投票においては、国民投票広報協議会が国会に設置され、憲法改正案についての国民への広報を行うこととされております。広報協議会の活動内容などの詳細を速やかに詰め、広報協議会規程などの関連規程を定めるべきだと考えます。まずは、投票環境整備のための三項目案については、各会派とも内容に異論はないものと考えられるので、早急に成立させるべきと考えます。一方で、これと並行して、投票の質の向上については、本日申し上げたように、ＣＭ規制やネットの在り方に関して公選法も含めて議論すべき重要な課題であると考えます。そこで、次回の審査会では国民投票法に関する集中的な討議を行ってはどうかと御提案を申し上げたいと存じます。中山（泰）委員 あわせて、先般の沖縄・辺野古沖における事故についてでありますが、まずもって、亡くなられた方々に対して心より哀悼の意を表したいと存じます。防衛副大臣として私は辺野古の問題に携わってきた立場から、あの海域が決して一般的な環境でないことは強く認識をしております。工事、警備、そして海の状況、これらはいずれも慎重な判断が求められる場所だと考えています。よく間違えられますので、済みません。私、高校社会科の教員免許を持っていて、教育に一家言持っております。それから、子供が今ちょうど亡くなられたお嬢さんと同じ年頃なので、いろいろな思い、意見を持っております。） ありがとうございます。東京二〇二〇オリンピック競技大会の開会日におけるブルーインパルスの展示飛行は、東京都からの依頼に基づき、防衛省・自衛隊として、この飛行を通じて大会の成功に最大限寄与すべく実施したものであります。展示飛行に当たっては、新型コロナウイルス感染症の状況に配慮をし、三密の発生を避ける観点から、当日の飛行直前に具体的な飛行時間を公表するとともに、航空自衛隊のＳＮＳなどを通じて感染拡大の防止を呼びかけたところであります。防衛省・自衛隊としましては、東京オリンピック・パラリンピックが成功するよう引き続き協力を行ってまいりたいと、かように考えてございます。中山副大臣 ありがとうございます。普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、沖縄防衛局においてしっかりと検討を行ってきておりまして、地盤改良につきましても、十分に安定性を確保し、護岸等の施工が可能であることを、有識者で構成される技術検討会において御確認をいただいており、飛行場として問題なく建設可能であります。また、こうした検討内容につきましては、米側にも説明を行い、確認をしてきております。そして、先般、四月の十六日の日米首脳会談を始め、米国政府との間で累次にわたり確認をしてきているとおり、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、まさに普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現をさせ、その危険性を除去することにつながると考えます。防衛省といたしましては、引き続き地元の皆様方の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するべく、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたい、かように考えてございます。中山副大臣 私ども防衛省といたしましては、今御指摘の点も踏まえまして、様々な機会を捉えて沖縄県の考えを伺うとともに、普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する考え方、それから沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について引き続き丁寧に御説明を申し上げ、地元の皆様方の御理解、御協力を得られるよう粘り強く取り組んでまいりたい、かように考えてございます。中山副大臣 ありがとうございます。御指摘の北谷町が計画している博物館につきましては、令和五年、二〇二三年度の開設に向けまして、北谷町から防衛省に対して、環境整備法第八条に基づく令和四年度の工事費の助成を要望されているものと承知をいたしております。この御要望を受けまして、防衛省として、北谷町から伺った事業規模等について様々な検討を行った結果、我が国の厳しい財政事情に鑑み、令和四年度の補助事業としての採択は厳しい旨、北谷町に対して御連絡を申し上げました。その上で、北谷町におかれては、本件を含め様々な事業の御要望があるというふうに承知をいたしております。今後、令和五年度以降の予算を見据えながら、北谷町の御要望全般の計画や嘉手納飛行場の運用に伴う障害の実態を伺うなど、引き続き丁寧に調整をしてまいりたい、かように考えております。中山副大臣 沖縄県内で二〇二二年度に継続を見込む民生安定助成事業の件数、それから予算見込額でありますが、現在、八月末の概算要求に向けて調整をしているところであり、先ほども御答弁申し上げたように、何ら決まったものはないということでございます。また、沖縄県内で、令和四年、二〇二二年度に継続を見込む民生安定助成事業の件数と予算見込額についても、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。部内における検討の詳細についても、この補助事業の適正な採択に影響を及ぼすという観点から、お答えを差し控えなければならないと考えています。いずれにしましても、防衛省として、北谷町から伺った事業規模等について様々な検討を行った結果、我が国の厳しい財政事情に鑑みまして、令和四年度の補助事業としての採択は厳しいとの結論に至ったものと認識をいたしております。その上で、現地・現況調査に際しましては、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局が協力することも想定されておりますが、具体的な協力の在り方につきましては内閣官房において検討中というふうに承知をいたしております。防衛省としては、本法案は、我が国の国防上の基盤である防衛関係施設の機能発揮を万全にするという観点から意義があるものと考えており、適切に連携をしてまいりたい、かように考えてございます。中山副大臣 前後しますが、その裁判の判決については存じ上げております。また、前段、先生から御指摘のありました、地方のいわゆる支分部局の関係につきましては、内閣府には沖縄を除き地方支分部局が存在しないことから、必要に応じて地方防衛局の職員が協力することはあり得るものであると考えております。いずれにしましても、具体的な協力の在り方は内閣官房において検討中と承知いたしておりますが、防衛省としての具体的な協力の体制は決まっておりませんが、今後、必要に応じて協力していきたい、かように考えてございます。中山副大臣 まず、自衛隊の情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判につきましては、先ほど先生からも御指摘がありましたが、防衛省としては、控訴審判決の内容について、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものという受け止めをいたしております。自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、先生御指摘のとおり、部隊の運用等に関わる情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務といたしておりますが、この判決を踏まえまして、今後とも、自衛隊情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で、関係法令に従って適切な方法で情報収集等に努めるよう、改めて徹底をしてまいりたい、かように思います。また同時に、再発防止に関しましても、平成二十九年三月に発出しました自衛隊情報保全隊の運営方針に、個人情報の適切な取扱いなどのコンプライアンスの確保を図るということをしっかりと定めをさせていただき、関係部署に周知徹底を図っております。中山副大臣 詳細については内閣官房にお尋ねをいただきたいと思いますが、本法案に基づく調査については内閣府が主体となって行うものと改めて申し上げておきたい、我々としてはそのように承知をしているというふうに申し上げます。そのため、自衛隊情報保全隊が本法案第六条に基づく調査の一部を担うことはございません。中山副大臣 現地・現況調査に際しての具体的な協力の在り方につきましては内閣官房において検討中と承知をいたしており、防衛省としての具体的な協力の体制は決まってはおりません。内閣府には沖縄を除き地方支分部局が存在しないことから、必要に応じて地方防衛局の職員が協力することはあり得るものと考えております。いずれにしましても、具体的な協力の在り方は内閣官房において検討中と承知をいたしており、防衛省としての具体的な協力の体制は決まっておりませんが、今後、必要に応じて協力をしていく考えでございます。その上で、現地・現況調査に際しましては、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局が協力することも想定されますが、具体的な協力の在り方につきましては内閣官房において検討中というふうに承知をいたしております。防衛省といたしましては、従来からの業務におきましても情報管理に取り組んでおりまして、本法案に基づく調査につきましても、内閣官房としっかりと連携して適切に対応してまいりたい、かように考えてございます。五月二十日木曜日、私が当委員会の質疑に二分間遅参し、結果的に流会させてしまった件につきまして、あってはならないことであると、心から猛省をし、おわびを申し上げたいと存じます。本件につきまして、岸防衛大臣、加藤官房長官から厳重に注意を賜りました。防衛省全体の緊張感も足りなかったというふうに思っております。改めて初心に戻り、国会の日程管理に万全を期し、緊張感を持って対応してまいる所存です。） この委員会の方に国対でいてくださっている防衛省の担当の方から秘書官に連絡が入って、それで気付いたということでございます。） 委員から御質問、御指摘をいただいている私の当該のブログというのは、この令和三年五月十二日の防衛省の一階で行われた記者会見でございます。記者から質問を受けて、それに対してインタビュー形式というか、会見ですから口頭で、口頭の質問に対して口頭でお答えしていると。それで、当日私が話した口頭の音声を文字起こししたものをここにそのまま掲載をさせていただいているということでございます。そのブログの中に、一番最初、御指摘の部分に関しては、日本の公安調査庁やアメリカが指定をしているテロリストであるハマス、このハマスがミサイルを撃っているわけですという部分。それから、二回目に出てくる部分には、アメリカや日本の公安調査庁のテロリズム要覧に載っているような、そういった活動をしている方々が今回ロケット弾を発射していることに対して本当に残念な思いがありますというふうに申し上げています。両国間の懸案事項、たくさんあると思います。二〇一八年十月の韓国主催の国際観艦式における海自の自衛艦旗をめぐる韓国側の対応、同年十二月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案、韓国海軍による竹島を含む周辺海域における軍事訓練、日韓ＧＳＯＭＩＡの終了通告、それからこれに対する対応、韓国防衛当局側によるこうした否定的な対応が継続しているということから、日韓、日米韓の連携が損なわれることのないように、引き続き韓国側の適切な対応を強く求めていくことが重要じゃないかな、そんなふうに考えております。いずれにしましても、韓国が責任を持って対応していただく必要性があるという趣旨で発信を申し上げたものです。中山副大臣 まずは、山川先生、こうやって命を守るということに関して党派を超えて真摯にいろいろな意見等を御質問いただいて、できるだけ多くの国民に詳細な情報を提供しようというお心に対して、防衛省・自衛隊を代表して、現場の士気をおもんぱかっていただいた御質問に心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。あとは、机、椅子等の定期的な消毒を行いますとともに、問診や接種のブースは十分な間隔を取って配置する、また、パーティションを設置するなどの取組を行わせていただいて、新型コロナウイルスの集団感染のリスクを極限まで対策を打っていくということを考えてございます。いずれにしましても、自衛隊大規模接種センターを利用していただく国民の皆様方に対しまして安全かつ効率的に接種を実施できるような環境づくり、この整備をより行い、より多くの方々にワクチンを届けられるように取り組んでまいりたい、かように考えてございます。まず、このプロジェクト自体は、内閣官房が主務官庁として我々に対してもいろいろと協力をいただいております。そして、ワクチンを私どもの防衛省・自衛隊まで、厚生労働省が御尽力をいただいていろいろ御配慮いただいている。また、地方自治体とは総務省が御調整をいただいており、私たち防衛省・自衛隊としては、被接種者の方にとにかくしっかりワクチンを接種する、打つということだと考えています。そして、予約の間隔でございますけれども、三十分刻みで予約をお取りをさせていただくようにしております。これは、先生が御懸念のような通勤の方々、そしてまた会場までお出ましをいただく間の感染を抑止するということも考慮をし、いっときに集中しないような対策という意味で、予約の段階で工夫をさせていただくという取組をさせていただいてもらっています。できるだけ時間を遵守して被接種者の方にはお出ましをいただけるように、我々も広報に徹してまいりたい、また御協力を賜りたい、かように考えてございます。中山副大臣 ありがとうございます。先月、四月の二十七日の総理の御指示を踏まえまして、防衛省・自衛隊といたしましては、今月の二十四日から自衛隊の大規模接種センターの運営を開始すべく、全力で準備に取り組んでいるところでございます。東京都につきましては大手町合同庁舎第三号館、大阪府につきましては大阪府立国際会議場にそれぞれ自衛隊大規模接種センターを設置をさせていただき、これは三か月間運営をする予定でございますが、現時点におきましては、このほかに大規模接種センターを設置する予定はありません。今後、地方自治体から相談が寄せられた場合には、全国の医療情報やワクチン接種情報を幅広くお集めになられている厚生労働省を始め、関係省庁と対応を検討していきたい、そのように考えてございます。中山副大臣 ありがとうございます。さらに、災害派遣要請が寄せられた場合の対応ということでございますが、医官や看護官等は自衛隊の大規模接種センターにおきまして任務に従事している中ではございますが、今後、知事からワクチン接種支援に関わる災害派遣要請が寄せられた場合については、ニーズ元の自治体ともしっかりと御相談をさせていただきつつ、全国の医療情報を幅広く集めておられる厚生労働省を始め、関係省庁とも調整をさせていただいた上で、保有する能力に応じて適切に対応してまいりたい、そのように考えてございます。中山副大臣 ありがとうございます。新型コロナウイルス感染症への対応として実施させていただきましたダイヤモンド・プリンセス号への対応及び主要空港での水際対策強化につきましては、特に緊急に対応をする必要があり、かつ、特定の都道府県知事等に全般的な状況を踏まえて自衛隊の派遣の要否等を判断の上で要請を期待することには無理があり、要請を待っていては遅きに失すると考えられました。そのため、一刻も早く感染拡大を防止するため、自衛隊法第八十三条第二項ただし書に基づく自主派遣による災害派遣を実施したものであります。自衛隊の災害派遣は都道府県知事等の要請を原則としておりますが、都道府県知事等が区域内の災害の状況を全般的に把握し、都道府県などの災害救助能力などを考慮した上で自衛隊の派遣の要否などを判断するのが最適との考えに基づいております。なお、市中感染拡大を防止するための対応として、宿泊施設における生活支援や自治体職員等に対する感染防護に関する教育支援等を行っておりますが、これらは都道府県知事からの要請に基づく災害派遣として実施をしているところでございます。中山副大臣 高木先生、ありがとうございます。まず、市区町村におきますワクチン接種を国として強力に後押しをし、確保したワクチンが可及的速やかに接種されるように、先月二十七日、菅総理から岸防衛大臣に対して、医官や看護官等による組織的な活動が可能な自衛隊により大規模接種センターを設置し、運営するように指示がございました。自衛隊が大規模接種センターを設置して高齢者等に新型コロナウイルスワクチンを接種することは、自衛隊法に基づき、自衛隊病院が果たすべき本来の任務の一つとして接種を行うものであることから、その経費については防衛関係費で対応することといたしております。他方で、今後、センターの設置、運営に必要な費用の全体像や予算の執行状況も見ながら、自衛隊の通常の活動に支障が生じることのないように、財政当局との調整を含めて適切に対応してまいりたい、かように思います。また、今、前段の御質問で衛生監の方が御答弁申し上げましたけれども、先生が指摘なさった、災害時、助けに行く側が助けられる側に回ることがないようにという懸念を念頭に置かれた御質問かと承知をいたしております。中山副大臣 東京、大阪の大規模接種センターにおきましてどれほどのワクチン接種を実施可能か見積もるに当たっては、ワクチン接種に当たる医官や看護官等の数だけでなく、問診や接種等に要する時間、経過観察場の収容能力といった地積の観点など、様々な要素が影響をいたします。こうした要素を分析、検討し、医官も参加した実地の綿密なシミュレーションを行いました結果、防衛省の想定した条件どおりに整々と接種が行われると仮定をさせていただければ、東京会場においては一日当たり最大約一万人、大阪会場におきましては一日当たり最大約五千人の方に接種可能な能力を提供できる、かように見積もっております。中山副大臣 繰り返しになりますけれども、私ども防衛省の方で……（大西（健）委員「それだけ答えてください」と呼ぶ）はい。能力を提供するという形で、こちらの方からお話を申し上げております。中山副大臣 四月二十七日、菅総理からの御指示を受けまして、防衛省・自衛隊におきましては、東京都及び大阪府に設置する大規模接種センターの運営に向けまして必要な準備を速やかに進めているところであります。国として新型コロナウイルスワクチンの国民の皆様への接種を速やかに進めるために、自衛隊はワクチン接種に専念をさせていただく、ワクチン接種を支える受付、案内、予約、また接種記録の管理などの周辺業務につきましてはできるだけ民間役務を活用することが効率的である、かように考えてございます。センターの運営に当たりましては、防衛省・自衛隊の能力を可能な限り活用させていただくとともに、民間に委託することができる業務につきましては民間の力を積極的に活用をさせていただいて、より早期にワクチンの接種が行えるように取り組んでまいりたい、そのような形で準備を進めさせていただいてもらっています。中山副大臣 ありがとうございます。米海軍及び米海兵隊の機動展開前進基地作戦、ＥＡＢＯ、エクスペディショナリー・アドバンスト・ベース・オペレーション、ＥＡＢＯ構想とは、海軍の海洋アセットに加えまして、海兵隊が陸上ベースの選択肢を提供することにより、決定的な攻撃力を更に分散することを追求するための取組として打ち出されたものと承知をいたしております。また、本構想は、列島線が生み出す自然の障壁を活用しつつ、地上発射ミサイルを含む多様な機能を持つ臨時拠点を前方に一時的に設置するものであるとされており、危機前の状況から展開することにより既成事実化の取組に対応するとの考え方が示されているというふうに承知をいたしております。中山副大臣 御指摘の岡政府参考人の方が答弁をしましたのは、参議院の外交防衛委員会、令和二年十一月十九日、今先生が御指摘のとおりの発言を答弁としていたしております。中山副大臣 この御指摘のＥＡＢＯが九州また南西地域に与える影響について一概にお答えをすることは困難でございますが、高い能力を有する海兵隊の存在は、米軍の軍事的プレゼンスの重要な要素であり、我が国の安全を確保する上で不可欠であると考えております。同時に、在日米軍の安定的な駐留と日々の活動には地域社会の理解と協力が不可欠であり、また、部隊の活動等に際しては、安全かつ環境に配慮した運用の確保が重要であります。防衛省といたしましては、日米同盟の抑止力を維持しつつ、地元の負担、こういったものを軽減するため、日米で引き続き緊密に連携していく所存であります。中山副大臣 いずれにしましても、防衛省・自衛隊というのは、我が国の領土、領海、領空を守り抜く、そして日本国民の平和な暮らし、これをきっちり守り抜いていくことにあるというふうに思います。一般論として申し上げましたら、例えば、在日米軍及び自衛隊による施設・区域の共同使用の検討に当たって、特定の地域を排除することなく、沖縄を含む日本全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきておりますが、一方で、日米間の具体的なやり取りや検討状況について、相手方との関係、それから情報保全などもございまして、従来よりお答えを差し控えさせていただいております。キャンプ・シュワブを始めとする在沖米軍への陸自地対艦ミサイル部隊の配備について、何ら具体的に決まった計画があるわけではありません。今後も、しっかりと日本の領土、領海、領空を守り抜くということに防衛省・自衛隊一丸となって徹してまいりたいというふうに思います。他方で、北東アジア地域における我が国周辺の環境も徐々に変化しているということも事実でございます。こういった変化に臨機応変に対応していく、情報収集、そして共有、そしてまた同盟国との協力関係の構築、こういったものがいずれにしても重要であることは何ら変わらない、そのように考えてございます。中山副大臣 先ほども申し上げたとおり、防衛省・自衛隊として、米軍の戦略、作戦について答える立場には直接的にはないという認識でございます。それと、私の知り得るところで申し上げれば、この作戦情報自体も、秘密指定をされているもの、またそうでないものという仕分がなされているようでありまして、今後も関心を持ってしっかりと注視していきたい、そのように思います。他方で、私どもも、先生からいただいた問いに対してきっちりと発言できる、許される範囲内でしっかり真摯にお答えをしたいということも事実でございますので、その点、御理解をいただきたいと思います。まず、先ほど茂木外務大臣からもございましたように、我が国の防衛力整備、防衛省としての立場を申し上げれば、特定の国を対象としてこれに軍事力で直接対応していくという発想にはまず立っていないということを申し上げておきたいというふうに思います。また、先ほど御質問の中にございました一二式地対艦誘導弾の能力向上型を含めて、現時点で具体的な配備先については決まっておりませんが、配備先の検討に際しましては、即応性や抑止力の確保、他部隊との連携、部隊練度の維持等の点を総合的に勘案してまいりたい、かように考えております。また、この御指摘の研究事業につきましては、要素技術を研究する段階の事業でありまして、搭載するプラットフォームを特定しているわけではないということも付言をさせていただきたいと存じます。） まずは、石橋先生から自衛隊病院関係者に対して配慮のあるお言葉をいただいたこと、防衛省を代表して感謝を申し上げたいと思います。先生の御推察どおり、現場の方は、今日も衛生監、隣におりますが、皆一生懸命、国民の命を守る、そのために尽力していること、ここには党派は関係ございません。そういった意味で、先生の御指摘、真摯に受け止めて、現場にもしっかり引き続き頑張るようにお願いをしていきたい、そういうふうに思っております。その上で、今の御質問でございますけれども、四月二十七日、総理からの御指示を受けまして、防衛省・自衛隊においては、東京と大阪に設置する大規模接種センターの運営に向け、必要な準備を加速させているところでございます。国として、新型コロナウイルスワクチンの国民の皆様への接種を速やかに進めるため、自衛隊はワクチン接種に専念をし、ワクチン接種を支える受付、それから案内、予約や接種記録の管理などの周辺業務についてはできるだけ民間役務を活用させていただくことが効率的ではないかと、そのように考えてございます。センターの運営という観点からは、防衛省・自衛隊の能力を可能な限り活用をさせていただきたいと考えておりますとともに、民間に委託することができる業務については民間の力を積極的に活用をして、より早期にワクチンの接種が行えるように取り組んでいきたい、かように考えてございます。丸投げといった御批判もありましたけれども、そういった思いは私どもにはございません。中山副大臣 ありがとうございます。まず、自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われており、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動しております。二〇一五年に策定した日米ガイドラインにおきましても、自衛隊及び米軍の活動について、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われることが明記されています。なお、他国軍隊同士の指揮権の詳細については、全てが公開情報で明らかにされているわけではないため、確定的にお答えすることは困難でございますが、その上で申し上げれば、湾岸戦争における多国籍軍においては、各国が自国の軍隊の指揮権を保有していたとの指摘があると承知しております。中山副大臣 ありがとうございます。自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行われることになっており、自衛隊及び米軍は各々の独立した指揮系統に従って行動しているということでございます。一方、各々の指揮系統を通じて行動する場合であっても、日米間で緊密な協議や適時の情報共有、調整等を適切に行うことなどにより、事態に際して自衛隊と米軍で整合の取れた対処を行う必要があるのは当然であります。日米は、二〇一五年の日米ガイドラインにおいて、平素から有事まで緊密に連携するため、同盟調整メカニズムを設置し、自衛隊及び米軍により実施される活動に関連した政策面及び運用面の調整を行い、適時の情報共有等を行うこととしております。また、事態対処時においては、必要に応じて自衛隊と米軍の間の調整所を設置するとともに、共同活動を行っていく考えであります。日米は、これらの取組を通じてあらゆる事態に日米で緊密に対処することとしており、指揮権が分かれていることにより自衛隊員が危険にさらされることはないと考えております。中山副大臣 重徳先生、ありがとうございます。平成二十八年三月に開設されました陸上自衛隊与那国駐屯地は、全長が約千二百キロメートルに及ぶ広大な南西地域の防衛体制強化のために非常に重要な役割を果たしております。同駐屯地に所在する与那国沿岸監視隊は、我が国の領海、領空の境界に近い地域において、付近を航行、飛行する艦船や航空機を沿岸部から監視し、各種兆候を早期に察知することを任務といたしております。また、重徳先生から先ほど御指摘のあったとおり、今月、令和三年四月の十七日でございますけれども、岸防衛大臣が同駐屯地を視察し、士気高く任務に精励している隊員たちに激励を行っているということでございます。また、中国艦艇の動向などのことでございますけれども、防衛省・自衛隊としては、平素から中国の軍事行動について強い関心を持って情報収集に努めております。個々の具体的な動向について明らかにすることは我が方の情報収集能力を明らかにするおそれがあるため、直接的にお答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。その上で、一般論として申し上げれば、中国は最近、台湾周辺の海空域におきまして軍事活動を非常に活発化させております。例えば、これまでも空母遼寧などを含む中国軍艦艇が台湾周辺海域において訓練を実施しており、中国軍は、今後も演習を定期的に行っていく旨の方針を発表していると承知をいたしております。防衛省といたしましては、中国軍の動向につきまして引き続き注視するとともに、我が国周辺海空域における情報収集、警戒監視に万全を期してまいりたいというふうに思います。また、連携の部分に対する御指摘でございますけれども、繰り返しになる部分もありますが、お許しいただきたいと思いますが、防衛省・自衛隊は、我が国周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視をするとともに、必要に応じて護衛艦、航空機等を柔軟に運用し、警戒監視、情報収集を実施しております。与那国のいわゆる沿岸監視隊は、他の部隊と連携をしながら、付近を航行、飛行する艦船、航空機、沿岸部から常時監視、各種兆候の早期察知に努めている。同監視隊が入手した情報は、関係する自衛隊の部隊に共有をするとともに、必要に応じて、海上における治安の維持に第一義的な対応の責任を有する海上保安庁にも提供をされております。いずれにしましても、防衛省・自衛隊として我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く方針の下、海上保安庁等の関係機関と密接に連携しつつ、警戒監視、情報収集に万全を期してまいりたい、かように考えます。ありがとうございます。中山副大臣 穀田先生、ありがとうございます。日米間では平素から意思疎通を行っておりますが、海兵沿岸連隊の沖縄への配備を打診されているという事実はございません。なお、海兵沿岸連隊というのは、穀田先生の御指摘にもありましたように、二〇二〇年三月に公表された米海兵隊の戦力構想である戦力デザイン二〇三〇で言及がなされているものでありますが、同構想の内容につきましては、今後、米国防省内で検討されていくものであると理解をいたしております。米政府として正式に決定した立場ではないというふうに承知をいたしております。いずれにしましても、防衛省といたしましては、日米同盟の抑止力を維持しつつ、沖縄を含む地元の負担を軽減するため、引き続き、日米で緊密に協力しながら、日米両政府が合意した在日米軍再編を着実に実施していくという考えに変わりはないということでございます。外務大臣政務官（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、外務副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、衆議院外務委員長、防衛副大臣兼内閣府副大臣（菅義偉内閣）を歴任した。憲法改正について「賛成」。9条改憲について「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」。同性婚を可能とする法改正について「反対」。クオータ制の導入について「反対」。アベノミクスについて「評価する」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「賛成」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答 。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「反対」と回答 。2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答し 、同年の日本テレビのアンケートで「反対」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「反対」と回答 。2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答し 、同年の日本テレビのアンケートで「やや賛成」と回答 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「反対」と回答し 、同年の日本テレビのアンケートで「やや反対」と回答 。 === その他 === * アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 *「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。。外務大臣政務官（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、外務副大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、衆議院外務委員長、防衛副大臣兼内閣府副大臣（菅義偉内閣）を歴任した。2020年（令和2年）9月18日、菅義偉内閣で防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「反対」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「反対」と回答。核合意を含めるグローバル経済のリスクについて議論する最も大。* 2015年（平成27年）8月18日、 米国連邦上院議員と面会し、日米同盟強化の重要性を議員が上院で演説したことを感謝した。ガードナーは「TPP等を通じて日米同盟をさらに強化するため働けることを楽しみにしている」と伝えた。2019年（令和元年）、日米貿易協定では、自由民主党外交部会長として、3日間のスピード了承。中山は「日米の絆が深まった」と歓迎した。* 2020年（令和2年）12月、防衛副大臣当時に、米国ウォールストリートジャーナルの社説に中山の意見が支持される形で掲載されたことがあり、日本の国会議員で初めてと言える。* 2021年（令和3年）6月28日、アメリカの保守系シンクタンクのハドソン研究所の講演で、「台湾は友人ではない。また、台湾を｢国家｣と表現した。* 2021年（令和3年）8月、防衛副大臣当時に自ら米国を訪問し、防衛省の政務三役として初めてサイバー軍司令部（サイバーセキュリティコマンド、英:US Cyber Command）を訪れ、サイバーセキュリティーが今後重要になると言う観点から、日米でサイバーセキュリティのアライアンス強化を図る提案を行った。* 2021年9月9日、台湾の国策研究院文教基金会が開催した日台の協力に関する座談会で、日本と台湾は「目と鼻の先」に位置していると言及した上で、何か起きれば「他人事ではない。自分ごとだ」「（台湾の平和と安定は）人ごとではない」「台湾と日本は目と鼻の先であり、日本は台湾の平和と安定を自国のことのように扱い、他人事にはできない」と強調した。これに対して中国外務省の趙立堅報道官は、「でたらめな発言」「強烈な不満と断固たる反対」「中国内政への干渉を直ちにやめるべきだ」として、日本側に抗議したと明らかにした。一方、台湾外交部の 報道官は、今後の成り行きに好意的な見方を示し、各界の友人が台湾海峡の平和と安定に引き続き関心を向けることを歓迎するとして、台湾と日本の関係は友好的かつ密接であり、自由や民主主義、人権、法の支配といった基本的価値観を共有していると言及し、密接な経済関係を有し、互いに重要なパートナーだとし、今後も引き続き日本との各分野での友好的協力関係を拡大するとともに、強く確かなものにしていくと述べた。*2024年（令和6年）10月より、中山が、日本の外務省と防衛省の両方で副大臣を務めた経歴を有していて、国際関係と防衛問題に関してグローバルな協力を促進し、デジタル時代の重要な問題に取り組む組織の使命を推進するのに最適である経験を買われ、 （英:Boston Global Forum）と言う、アメリカのハーバード大学及びマサチューセッツ工科大学の教授たちなどで作っているシンクタンクの理事に当たるエグゼクティブボード兼、日本と台湾の代表を務めている。* ヨットに乗り太平洋横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎ら2人が海上自衛隊に救助されたことに関し、2013年6月25日の自民党国防部会で別の議員が発言した内容を、部会長である中山が発言したかのような取り上げ方をした時事通信社の報道に対し、誤解を生じさせたとして関係者に協議訂正を求めた。== 騒動 == === 献金 === 2009年1月、自民党大阪府第4選挙区支部など自らが代表を務める3つの政治団体が、暴力団と関わりがあるとされて公共事業から排除された企業から政治献金を受け取っていたことが報じられた。=== 遅刻による外交防衛委員会の流会 === 2021年5月20日、防衛副大臣として出席予定だった外交防衛委員会の開会時刻に遅刻し、予定していた質疑を取りやめて流会となった。防衛副大臣 | years = 2020年 - 2021年。平和を祈る場所で、なぜ台湾を分けるのか？ 広島でできたことが、なぜ長崎ではできなかったのか？ 「台湾は友人。はできなかったのか？ 「台湾は友人ではない。中山泰秀プロフィール 未来を縛らない政治へ 命と日々の暮らしを守るために 飲食料品消費税０％実現へ！ 子どもの命を守るため 少年法の現代化を！ 改革は必要です。平和を祈る場所で、なぜ台湾を分けるのか？ 広島でできたことが、なぜ長崎ではできなかったのか？ 「台湾は友人。はできなかったのか？ 「台湾は友人ではない。平和を祈る場所で、なぜ台湾を分けるのか？ 広島でできたことが、なぜ長崎ではできなかったのか？ 「台湾は友人。はできなかったのか？ 「台湾は友人ではない。平和を祈る場所で、なぜ台湾を分けるのか？ 広島でできたことが、なぜ長崎ではできなかったのか？ 「台湾は友人。はできなかったのか？ 「台湾は友人ではない。暮らしを守る 治安を守る 危機に強い 経済 教育の無償化 外交と防衛 子どもの命を守る 暮らしを守る。高市総理は、軽減税率が適用されている 飲食料品について、2年間に限り消費税の対象としない方針 を明言しました。教育の無償化・質を高める 教育の無償化を着実に進め、 全世代型社会保障のもと、社会全体で責任をもって支える仕組み を整えます。防衛力の整備で抑止力を 国際情勢の変化は、私たちの生活に直結しています。防衛力の整備、防衛産業基盤の強化、そして自衛隊員の処遇改善。衆議院議員🇯🇵6期,防衛,内閣府,外務各副大臣|外務委員長歴任|元FFRIセキュリティ取締役,Ex-State Minister (Defense/Foreign Affairs/Cabinet),Head of CT task force (IS, Jordan),Ex-FFRI (Cybersecurity)。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判する必要はない」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」