葉梨 康弘

当時の議論を思い起こせば、与野党とも国民投票運動については、性善説に立って、できるだけ自由にという共通理解があったものと記憶しています。その上で、本日は、国民投票運動に関する資金規制に絞って発言させていただきます。さて、この問題については、英国の例などを参考に、一部会派から、国民投票運動等に関する支出が一定額を超える団体の届出制、当該団体の支出限度額の設定、収支報告書の提出の義務づけなどを法的に規制すべきとの意見があったと承知しています。このような意見の背景には、資金力をバックにした一方的かつ集中的なＣＭ等が国民の判断をゆがめるのではないかという問題意識があるものと思われますが、その問題意識を受け止めた上で発言をさせていただきます。次に、立法時の共通認識と乖離せずに改善方策を探るための私の意見を申し述べます。立法時も、広告放送については投票日前一定期間の勧誘ＣＭ規制にとどめ、国民投票運動は性善説で基本的に自由であるべきという共通認識で与野党とも収まった経緯があります。その上で、今後、ＣＭの出し手である団体、主に政党が想定されますが、例えば自主的な申合せを行う、これを公表するという取組も検討すべきでしょう。また、ＣＭの受け手の側である放送事業者等にも自主的なガイドラインの策定を促すなどの取組も必要でしょう。憲法制定権力は、言うまでもなく国民です。護憲であれ改憲であれ、国会がその手続法を作らないことで国民の根本的な権利を侵害してはならない、憲法を国民の手に、このことを私は中山太郎先生から教わりました。もとより、社会の変化に伴い、いろいろな技術的懸念はあるかもしれません。葉梨委員 自由民主党の葉梨康弘です。私、憲法の議論に国会で入りましたのは、平成十六年に中山調査会の一員になって、翌年、二〇〇五年の憲法調査会の期限とともに、調査会の報告書が作成されました。そして、その後、中山調査会は中山委員会に名前を変えて、平成十九年、私も提出者になりまして、国民投票法の成立に至りました。認定要件、濫用防止、さらには効力、緊急集会の拡充、そういったことについて議題を持って議論をしていくということも大事だと思います。また、自衛隊の明記についても、自衛隊にどのような任務や権限を付与するのか、そういったことについてもしっかりと次回の審査会においては議論をしていくことが大切だというふうに思います。案がなくても、先に進めることはできます。久しぶりに質問に立たせていただきます。今、江藤大臣から、食料・農業・農村基本計画の御説明を受けたところです。斎藤財務副大臣に伺います。この閣議決定された食料・農業・農村基本計画、これは食料安全保障を確立するためにいろいろなＫＰＩが盛り込まれているんです。この施策を確実に実行して、達成することが求められています。それには当然、予算面の裏づけが必要です。この基本計画には、やはり今後の農業従事者の激減への対応、米の輸出促進などのためには、米の生産コストや水田における麦、大豆等の生産コストを低減することが求められています。少ない農業従事者で食料の安定供給を図るため、スマート技術の普及や多収穫品種の開発に加えて、水田の集約化や大区画化が必要と考えます。ですから、その部分で、圃区均平田というらしいんですけれども、田んぼが平らに連担していて、あぜを取っ払ってしまえば大区画化ができるという田んぼもございます。そういう田んぼについては、予算をたくさん使うということよりも、それぞれ農業者がお話合いをしていただいて、あぜを取っ払うということ、これで簡易に整備をするということをどんどん私は進めるべきだと思っていますし、私の地元の龍ケ崎市というところがあるんですが、百六十ヘクタールぐらいやっている大規模な水田農家がありますが、そこは自前であぜを取っ払って圃場を広くしています。そこで、しっかりと予算をかけてこれから整備をしなければいけない水田がどれぐらいあるかということなんですが、この資料からも見てお分かりのとおり、全体の水田面積が二百三十四万ヘクタールあります。そのうち、三十アール程度の区画整理の対象となるであろう中山間地等における不整形、狭小な水田が七十四万ヘクタール、これを除いた百六十一万ヘクタールから、既に大区画化済みの水田面積二十九万ヘクタールと、簡易整備可能な五十二万ヘクタール、これを除いた八十万ヘクタールを早急に大区画化をしなければいけない、そういうような計算になっています。当然、百三十三年後だから、ここにいらっしゃる方々は誰も生きていない、そういうペースなんです。ですから、このペースで五年でやるには、予算を二十倍以上にしなきゃいけない。なかなかそれは難しいにしても、私は三十年ぐらいでは達成するべきだというふうには思っているんです。資料の三を御覧になっていただきたい。農業農村整備、いわゆる土地改良予算、民主党政権のときに減らされた時代もあったんですが、それは今日は言いませんけれども、その前も相当これはお金をかけているんですよ。そのかけたお金というのは一体意味があったのかという話にもなってしまう。これについては、なかなかちょっと、役所で答弁をというと、余りはっきり物を言ったような答弁ができないものですから、そこのところはちょっとこちらでのみ込んで申し上げますけれども、たくさんの予算、確かにつくったんです。今現在、そういう形で三十アール以上に区画されている水田というのは六八・七％あります。そして、その中で、さっきも言ったとおり、昭和四十二年まではお米の自給ができなかった。食料が不足している。少しでも生産性を上げなきゃいけない。このことを国民の皆さんにしっかりと理解をしていただかなければいけない。その意味で、今述べた六八・七％の整備率という数字が独り歩きしますと、三十アールでいいじゃないかというふうに思われてしまうと、これからの食料安全保障を確保することができない。今、六八・七％の進捗率という数字が独り歩きしてしまうと、もう農業農村基盤整備事業は要らないじゃないか、そういう話になりかねない。葉梨委員 これはしっかりと工夫していただかないと、これでいいんじゃないかというふうに国民の皆さんに思われたら予算がつかないですから。斎藤さん、水田地帯ですから、新潟ですから。それで、私、予算を二十数倍にして五年にしろとはさすがになかなか言えないと思うんですよ。でも、少なくとも、さっきも言ったように、やはり三十年ぐらいでは完成させるということが必要だろうというふうに思います。というのは、何でかというと、これは受ける側なんですが、五年間だけ予算を増やしますよと言われても、まず自治体も人を雇わない、土地改良区も人を雇わない、それから業者さんも人も雇わないし設備投資もしない。ある程度の期間が、集中期間は、やはり五年じゃなくて三十年ぐらいの期間が見通せれば、設備投資をしてくれて受けてくれる。それから、人間だって働いていられるのは三十五年とかそんなものです。ですから、それぐらいではやはり整備をしていかないといけないし、そのためには今の約四倍以上の予算が必要になる。これが別枠という意味だと私は考えています。この間決議をいたしました。しかも、その財源というのは、私は建設国債でいいと思います。何でかといったら、建設国債というのは確かに借金ではあるけれども、将来の人たちが裨益する、だから、今借金してもいいんです。今借金して、私たちが使っちゃうわけじゃなくて、将来に、子孫に美田を残すための借金であれば、今借金して、投資して、将来は税金で返ってくる可能性も非常に高いし、また、将来の日本人、子供や孫の代の日本人を食べさせていくための施策だから、これはしっかりと建設国債、これにまさになじむんだと思う。しかも、農地の場合は、無駄な道路とかいう話が昔ありましたが、必ず使うんです。でも、農地は必ず使われる。ということで、しっかり予算を確保していかなければいけないと思いますし、今、少数与党で政権から転落するかもしれない危機にあるわけなんですが、もしもそちらにいらっしゃる皆さんが政権を取ったとしても、将来に美田を残すための予算を削って直接支払いに回すというようなことは、これはやはり、将来の生産性を犠牲にして今配っちゃうということですから。これは、いかがいかでも一緒に、心を一つにしながら、我々の農業農村基盤整備、この必要性というのを一緒に共有して、決議をしたわけです、別枠で予算を取る、まさに別枠で予算を取るというのはこういう意味だということを、皆さんと一緒に気持ちを共有させていただきたいと思います。時間が来ましたので、以上で終わらせていただきます。私は、法務省の行政は、国の屋台骨を支える重要な行政であると認識しています。そして、憲法の理念を具現化する、人権の尊重と法秩序の維持、これをバランスを取った形で進めていく極めて重要な行政と考えています。ただ、残念ながらマスコミに露出する機会が少ないという趣旨での発言ではありましたが、このような発言は軽率なものであって、重ねておわび申し上げるとともに、改めて撤回をさせていただきます。多くの方におわびを申し上げます。そして、法務省の行政ですけれども、非常に、法秩序の維持と基本的人権の尊重、これをバランスを取れた形で実現する、その意味で極めて崇高な使命を持っておると思いますし、また、その執行に当たっては、このバランスを取るということは、極めて難しさ、専門性も要する、そういうような仕事だというふうに認識をしています。そして、法務省の職員もそうですが、私自身も、そういったような使命を自覚して、誇りと使命感と緊張感、これを持って事に当たっていかなければいけない。葉梨国務大臣 この点については、従前から、可能な限り出席したいというようなことで申し上げてまいりました。二十八と二十九の日程を確かめましたところ、多分、補正予算の審議にかかる可能性が非常に高いということで、今、副大臣が出席する方向で調整が進められていると聞いています。葉梨国務大臣 存じ上げておる、まあ、存じ上げているというか、全てを存じ上げているわけではないんですけれども、例えば、この死刑の問題、これがあるからこそトルコがＥＵに入れないとか、あるいは、この死刑の扱いをどうするかということで、国際的な流れの中で、防衛協力が、それを処理しなければ先に進まない、そういった流れの中で、死刑の廃止という国が相当数あるということ、これは存じ上げております。もう一つは、国の根幹を成すという意味では非常に大事な仕事だと思う。外交、それから私ども法務省は、憲法を具現化する、理念を具現化する、そういう行政です。ちょっと難しいですけれども、そういうことをやっている。この全体のスピーチからも皆様お分かりと思いますけれども、私が申し上げたかったことは、法務省の行政というのは国の屋台骨を支える重要な行政である、そういうことです。そして、憲法の理念を具現化する、人権の尊重と法秩序の維持、これをバランスを取った形で進めていく、これは所信でも述べたとおりですが、極めて重要な行政である。ただ、残念ながら、マスコミに露出する機会が少ないということを冒頭述べたんですが、この点について、私の本意ではない、そういう印象を与えてしまった、このことについては、その発言について再度おわびを申し上げるとともに、改めて撤回をいたします。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。普天間基地の辺野古移設について「どちらかと言えば賛成」。選択的夫婦別姓制度の導入について「どちらかと言えば賛成」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば賛成」。「原子力発電への依存度について「現状を維持すべき」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「どちらかと言えば賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「どちらかと言えば賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「現状を維持すべき」。政策・主張。=== 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答する 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした 。 === 外交・安全保障 === * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。同年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答 。 * 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは、2021年のアンケートで「必要でない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした 。。== 政策・主張 == === 憲法 === * 憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答する。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入について、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。* 同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答。* 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは、2021年のアンケートで「必要でない」と回答。* トラック業者の業界団体である道路運送経営研究会から献金を受けている。守る   ・ 防衛力 ・ 外交力 の 抜本的強化 で 国民 と 国土 を 守る   ・国。sp; ・ 防衛力 ・ 外交力 の 抜本的強化 で 国民 と 国土 を 守る   ・国土強靱化の推。日本をつくる ・秩序ある外国人との 共生社会を実現する   ・憲法改正で国民が主役の国防のあり方を明。秩序ある外国人との 共生社会を実現する   ・憲法改正で国民が主役の国防のあり方を明確にする。現する   ・憲法改正で国民が主役の国防のあり方を明確にする   ○「責任 ある 積極財。sp; ○「責任 ある 積極財政」 で 、 豊 かな 日本 をつくります   ・農業基盤整備で水田の生。を進める ・設備投資促進税制で、実質賃金増の環境を整備する ～物価上昇を上回る賃上げを実現する ・重点分野へ。金増の環境を整備する ～物価上昇を上回る賃上げを実現する ・重点分野への未来投資で、生活の豊かさを取り戻す。する ～物価上昇を上回る賃上げを実現する ・重点分野への未来投資で、生活の豊かさを取り戻す ～日本を力強い成長。い成長の軌道に乗せる ・教育負担の軽減で、子育てへの不安を解消する ～安心して子供を産み、育てることのできる。る ・教育負担の軽減で、子育てへの不安を解消する ～安心して子供を産み、育てることのできる社会をつくる ・医療。のできる社会をつくる ・医療・介護の財政支援で社会保障の持続性を確保する ～公定価格である医療・介護をしっか。る社会をつくる ・医療・介護の財政支援で社会保障の持続性を確保する ～公定価格である医療・介護をしっかりと支。をつくる ・医療・介護の財政支援で社会保障の持続性を確保する ～公定価格である医療・介護をしっかりと支えてい。医療・介護の財政支援で社会保障の持続性を確保する ～公定価格である医療・介護をしっかりと支えていく、 郵便局ネ。保する ～公定価格である医療・介護をしっかりと支えていく、 郵便局ネットワークの活用で地域の活性化を図る ～。～公定価格である医療・介護をしっかりと支えていく、 郵便局ネットワークの活用で地域の活性化を図る ～我が国。落ち着いている間に臨時の医療体制を整備 〇 医療体制確保の後、接種証明等を活用して社会経済活動を再開 〇 コ。時の医療体制を整備 〇 医療体制確保の後、接種証明等を活用して社会経済活動を再開 〇 コロナ禍で痛んだ皆様を。んだ皆様を支援する積極的財政出動 〇 国産ワクチン・治療薬開発への強力な支援 などを推進します。葉梨康弘は、これに加えて、当面の人手不足への対応のほか、安心できる社会保障の構築に取り組みます。外国人材を有効に活用する仕組みの整備 ～日本人の雇用と賃金の向上を図りつつ、当面の対策。つつ、当面の対策として、外国人の受け入れ方策を確立 〇 少子高齢化に対応した全世代型社会保障の確立 ～高齢者の。高齢化に対応した全世代型社会保障の確立 ～高齢者の皆様のほか、子育て世代などにも配慮した持続可能な社会保障制度を。～高齢者の皆様のほか、子育て世代などにも配慮した持続可能な社会保障制度を構築   4 県南地域発展。どにも配慮した持続可能な社会保障制度を構築   4 県南地域発展の起爆剤となるインフラ整備 葉梨康弘は。〇 TX、JRや圏央道の輸送力増強～東京への更なる「近さ」実現で、県南地域の魅力をアップ 〇 霞ヶ浦導水事業を起爆剤とした新しい地域作り～日本第2の湖を擁する県南地域の魅力をアップ 5 自由と民主主義を守り抜く外交安全保障と憲法 コロナ禍の中、世界では専制政治が台頭し、自由、民主主義、法の支配 などの価値が揺らいでいます。葉梨康弘は、これらの価値を守り抜くため、積極的議員外交や憲法の議論を展開していきます。  アベノミクスのパワーアップ ～地方創生と財政再建の両立 日本経済に漸く明るい兆しが見え始めました。金融緩和、財政出動、成長戦略（女性活躍、少子化対策など）の 三本の矢をパワーアップ、地域に活力を生み出します。高齢者福祉や医療介護の財源確保 等のため、２年後の消費増税など、不人気な課題にも、責任を持ちます。強い意志を持った平和外交 ～外交防衛の立て直しを完遂 日米関係の再構築や積極外交により、反日的だった近隣諸国もわが国への対話姿勢に転じました。その大きな要因は、在庫の取り崩しで成長率を押し下げたことで、「国内総需要」は、逆に、+１．０％とプラスに転じ、消費増税後の反動減を脱し、マクロの景気は回復基調にあると評価できます。主導 ～迅速かつ大規模な財政出動 コロナ対策の国会質問(TV中継) 葉梨康弘は、予算委員会理事として、財政出。TV中継) 葉梨康弘は、予算委員会理事として、財政出動の重要性を主張、 ○ 国民１人10万円の特別定額給付金。、予算委員会理事として、財政出動の重要性を主張、 ○ 国民１人10万円の特別定額給付金 ○ 200～100万。者向け持続化給付金 ○ 医療機関に対する強力な支援 などを柱とする補正予算の立案と早期成立を主導しました。支援 などを柱とする補正予算の立案と早期成立を主導しました。子を産み、育てる世代への支援 強化を安倍総理に要請（TV中継） 新入管法について新聞の取材に応える ２ 新たな外国人材活用策を創設 人口減少は、人手不足をもたらします。農業や製造業、建設業などの生産基盤を維持するためには、外国人材の活用は不可欠です。このため葉梨康弘は、衆議院法務委員長として、技能実習制度の新法や外国人材を積極的に活用する新入管法を取りまとめました。特に、約３年前、中国が、ＩＴ企業が持つ情報の政府への提供を義務づける法律を制定、問題は顕在化しつつあります。落ち着いている間に臨時の医療体制を整備 〇 医療体制確保の後、接種証明等を活用して社会経済活動を再開 〇 コ。時の医療体制を整備 〇 医療体制確保の後、接種証明等を活用して社会経済活動を再開 〇 コロナ禍で痛んだ皆様を。んだ皆様を支援する積極的財政出動 〇 国産ワクチン・治療薬開発への強力な支援 などを推進します。葉梨康弘は、これに加えて、当面の人手不足への対応のほか、安心できる社会保障の構築に取り組みます。外国人材を有効に活用する仕組みの整備 ～日本人の雇用と賃金の向上を図りつつ、当面の対策。つつ、当面の対策として、外国人の受け入れ方策を確立 〇 少子高齢化に対応した全世代型社会保障の確立 ～高齢者の。高齢化に対応した全世代型社会保障の確立 ～高齢者の皆様のほか、子育て世代などにも配慮した持続可能な社会保障制度を。～高齢者の皆様のほか、子育て世代などにも配慮した持続可能な社会保障制度を構築   4 県南地域発展。どにも配慮した持続可能な社会保障制度を構築   4 県南地域発展の起爆剤となるインフラ整備 葉梨康弘は。〇 TX、JRや圏央道の輸送力増強～東京への更なる「近さ」実現で、県南地域の魅力をアップ 〇 霞ヶ浦導水事業を起爆剤とした新しい地域作り～日本第2の湖を擁する県南地域の魅力をアップ 5 自由と民主主義を守り抜く外交安全保障と憲法 コロナ禍の中、世界では専制政治が台頭し、自由、民主主義、法の支配 などの価値が揺らいでいます。葉梨康弘は、これらの価値を守り抜くため、積極的議員外交や憲法の議論を展開していきます。  アベノミクスのパワーアップ ～地方創生と財政再建の両立 日本経済に漸く明るい兆しが見え始めました。金融緩和、財政出動、成長戦略（女性活躍、少子化対策など）の 三本の矢をパワーアップ、地域に活力を生み出します。高齢者福祉や医療介護の財源確保 等のため、２年後の消費増税など、不人気な課題にも、責任を持ちます。強い意志を持った平和外交 ～外交防衛の立て直しを完遂 日米関係の再構築や積極外交により、反日的だった近隣諸国もわが国への対話姿勢に転じました。その大きな要因は、在庫の取り崩しで成長率を押し下げたことで、「国内総需要」は、逆に、+１．０％とプラスに転じ、消費増税後の反動減を脱し、マクロの景気は回復基調にあると評価できます。主導 ～迅速かつ大規模な財政出動 コロナ対策の国会質問(TV中継) 葉梨康弘は、予算委員会理事として、財政出。TV中継) 葉梨康弘は、予算委員会理事として、財政出動の重要性を主張、 ○ 国民１人10万円の特別定額給付金。、予算委員会理事として、財政出動の重要性を主張、 ○ 国民１人10万円の特別定額給付金 ○ 200～100万。者向け持続化給付金 ○ 医療機関に対する強力な支援 などを柱とする補正予算の立案と早期成立を主導しました。支援 などを柱とする補正予算の立案と早期成立を主導しました。子を産み、育てる世代への支援 強化を安倍総理に要請（TV中継） 新入管法について新聞の取材に応える ２ 新たな外国人材活用策を創設 人口減少は、人手不足をもたらします。農業や製造業、建設業などの生産基盤を維持するためには、外国人材の活用は不可欠です。このため葉梨康弘は、衆議院法務委員長として、技能実習制度の新法や外国人材を積極的に活用する新入管法を取りまとめました。特に、約３年前、中国が、ＩＴ企業が持つ情報の政府への提供を義務づける法律を制定、問題は顕在化しつつあります。確かな政治で確かな未来を！！ 昭和34年10月12日生まれ/東京大学法学部卒/警察庁/在インドネシア日本大使館/衆議院議員（8期）元法務大臣/元農林水産副大臣/TX議連会長/自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会長/党税制調査会副会長 著書「探偵業法」「少年非行について考える」「日本人は食べていけるのか？」。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より強い態度で臨むべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」