金子 恭之

先ほど、残価設定型住宅ローンについてのお話がございました。予算委員会でも何度か御質問をいただき、我々もしっかり取り組むということを答弁させていただいたところでございますが、より使いやすい形となるよう、保険制度を運用している住宅金融支援機構において制度の充実、普及に取り組んでいただくとともに、国土交通省としても必要な協力を行ってまいりたいと思っております。また、御指摘のとおり、造っては壊すスクラップ・アンド・ビルド型の社会から、いいものを造って、きちんと手入れして長く大切に使うストック型の社会に移行することが、建築物を取得する際の経済的負担や地球環境負荷の軽減などの観点から大変重要だと考えております。この間、日本関係船舶に対しては、国土交通省として、各運航会社を通じまして毎日安否確認などを実施しておりますが、残る四隻についても引き続き同様の安否確認を実施してまいります。なお、当該四隻については、各船員共に無事であるほか、水、食料等の必要物資については必要に応じて現地で補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。また、当該四隻につきましては、各運航会社において諸般の事情を勘案し、いまだに海域を出るに至っていないものであると承知しておりますが、その個別の事情につきましては、安全確保上の要請等からお答えを差し控えます。今般の中東情勢によりまして、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しており、その解消に向けて、経済産業省、国土交通省等関係省庁が連携して政府全体で取り組んでいるところでございます。建設事業者への建設資材の安定供給につきましては、これまで国土交通省において、業界団体を通じた情報収集や情報提供に加え、地方整備局等において、建設労働組合の全国組織でございます全建総連等の中央組織と連携をし、よりきめ細かく丁寧な情報収集や情報提供を行っております。また、いただいた情報を基に、経済産業省と連携をして目詰まり箇所の特定及びサプライチェーンへの働きかけを行い、目詰まりの改善に取り組むほか、特に不安の声が大きかったシンナーについては、シンナーメーカーから直接販売するための仕組みを開始し、活用いただいているところでございます。大工さんなどの建設技能者は就業者数の減少や高齢化が進んでおり、住宅の建設や維持管理を持続的に行っていくためには、担い手の確保、育成を通じて技能の継承を図ることが必要不可欠であります。このため、国土交通省では、昨年全面施行いたしました第三次担い手三法に基づき、技能、経験に応じた職人等の処遇改善を図るとともに、厚生労働省と連携をいたしまして、教育訓練や技能向上に係る各種支援制度の活用を働きかけるなど、若い世代がキャリアパスの見通しを持てる産業を目指した取組を進めております。また、本年三月に閣議決定されました新たな住生活基本計画においても、住まいを支える担い手の確保、育成や技能の継承を位置付けるとともに、住宅建設に必要な技能を習得するための研修などに対し支援を行っているところでございます。） 住まいは生活の基盤であり、誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていくことが重要であると認識をしております。住生活基本法におきましては、低額所得者など住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を始めとする基本理念にのっとり、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画を定めることとされており、これに基づき住生活基本計画を策定しております。本年三月に閣議決定いたしました新たな住生活基本計画におきましては、吉田委員御指摘の最低限の居住水準につきまして、直接の位置付けはないものの、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境、居住支援体制の整備や、若年世帯や子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会の実現などを目標としております。国土交通省としては、住生活基本計画に基づきまして、低所得者を対象とした公営住宅の供給や住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化等への支援、地域の総合的かつ包括的な居住支援体制の整備など、様々な施策に取り組んでいるところでございます。吉田委員より、住宅を権利として確立をする新法制定に向けた検討をすべきとの御指摘がございましたが、まずは住宅政策の基本的な方向性を定めているこの住生活基本計画に基づき引き続き各種施策に取り組むことによりまして、国民一人一人が希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいります。） お答え申し上げます。住宅、建築物の省エネルギー政策につきましては、先ほどお話がありましたように、オイルショックを契機とした昭和五十四年の省エネ法の制定以来、これまで、省エネ基準の整備、建築主の届出制度や住宅トップランナー制度の創設、東日本大震災を契機といたしました平成二十七年の建築物省エネ法の制定など、段階的に制度の見直しを実施してまいりました。おおむね半世紀を掛けまして、昨年四月に戸建て住宅を含めた全ての新築住宅、建築物について省エネ基準適合を義務化することに至ったところでございます。このほか、猛暑下の人力作業を減らす工夫を入札時の評価点で評価する取組などを進めております。また、直轄工事以外にも普及させるべく、これら猛暑対策に関する事例集を作成するとともに、猛暑期の労働時間を短縮する代わりに気候のいい季節に長く働く変形労働時間制についても分かりやすいパンフレットを作成いたしまして、発注者団体や建設業関係団体への周知や働きかけを行っているところでございます。今後も、厚生労働省や関係団体と連携いたしまして、地域の実情や現場の状況等に応じた柔軟な働き方をより一層進め、安全で働きやすく、効率的に作業ができる建設現場の実現に取り組んでまいります。） 青島委員にお答え申し上げます。建築物のライフサイクルカーボン評価は、これまでの建築物の省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階、施工段階、解体段階を含め、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する大切な仕組みでございます。本法案におきましては、統一的な算定ルールを定めるとともに、算定結果について第三者認証を取得して表示できる制度や大規模オフィスビルについての算定結果の届出制度など、算定を促す仕組みを措置をしております。こうした取組を通じまして、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図るとともに、鉄、コンクリート、木材などの資材製造段階の脱炭素化の取組を促してまいります。我が国の温室効果ガス排出量の約四割を建築関連分野が占めていることを踏まえ、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、建築分野の脱炭素化を促進してまいります。バリアフリーは非常に重要なことであります。本法案では、建築物の脱炭素化に取り組むに当たって、建築物に必要な性能を確保することや国民の負担能力を考慮することなどを基本理念として定めております。バリアフリー性能は建築物に必要な性能の一つであり、脱炭素化の推進を図りつつ、同時にバリアフリー化を進めることが重要であると考えております。国土交通省といたしましては、バリアフリー基準の遵守を徹底するとともに、バリアフリー設計のガイドラインに基づく取組を促すこと等によりまして、引き続き建築物のバリアフリー化をしっかりと推進してまいります。実は、私、自民党のまちの木造化推進議員連盟の会長をやっておりまして、これまで、まちの木造化推進法もある程度の我々も役割を果たしたわけであります。その中で、この金融評価というのは非常に重要なんですね。まさに、その中で、今日も農林水産省もお見えいただいている。ちなみに事務局長は農林水産大臣が今やっております。木造建築物につきましては、耐久性確保のための措置を適切に講ずることで長時間使用することが可能である一方、税制上の法定耐用年数は、例えば事務所の場合は鉄筋コンクリート造の五十年より短い二十四年となっておりまして、金融機関においてこれを参考にして融資期間が短く設定されるなどの課題があると承知をしております。このため、国土交通省では、令和六年十二月に木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドラインを作成するとともに、令和七年四月より本ガイドラインに基づく第三者評価の仕組みを開始をいたしまして、建築主、設計者、金融機関も含め、広くその周知と活用促進に努めているところでございます。国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて木造建築物の資金調達を円滑化するなど、農林水産省や関係団体等とも連携をし、木造建築物の普及に積極的に取り組んでまいります。本年三月に策定いたしました新たな住生活基本計画でも、国民のニーズに応じ住宅を適時適切に確保できる循環型の住宅市場の形成や、インフラ、居住環境の整った既存の住宅、住宅地の本格的な有効活用などを位置付けました。また、本法案で創設いたしますライフサイクルカーボン評価制度は、新築だけではなく既存ストックの改修時にも活用できるものとしておりまして、ライフサイクル全体での脱炭素化を進める観点からも既存ストックの活用を促進してまいります。国土交通省といたしましては、引き続き、この法案の運用も含めて適切な維持管理、修繕などを行うことで、良質な住宅、建築物ストックを長く活用する社会を目指して、しっかりと取組を進めてまいります。金子国務大臣 おはようございます。山岡委員御指摘のとおり、洋上風力発電は、昨日閣議決定されました日本成長戦略の戦略十七分野のうち、資源・エネルギー安全保障・ＧＸの取組の一つであり、また、地域未来戦略においても、推進する施策として位置づけられております。洋上風力発電の導入促進のためには、これに対応した基地港湾の整備等が必要不可欠であり、そのための取組をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。国土交通省といたしましては、日本成長戦略や地域未来戦略などを踏まえ、関係省庁とも連携しつつ、必要な予算を確保し、港湾整備を着実に推進してまいります。これまでも与野党の議員から、北海道の関係議員から、この黄線区に対する御心配、またいろいろな御要望もいただいたところでございますし、先週の日曜日、北見に行きまして、オホーツク地域の首長さん方からも御要望をいただいたところでございます。ＪＲ北海道の路線は、旅客輸送のみならず、食料基地でもあります、貨物輸送においてもネットワークの一部を構成しているものもあり、多様な役割を発揮しているものと承知をしております。国土交通省が令和六年三月に発出した監督命令では、ＪＲ北海道が徹底した経営努力を行うとともに、地域の関係者が一体となって取組を実施していくことを前提として、国、地方自治体、関係者等が必要な支援、協力を行うこととしております。それから、私も新千歳空港は時々利用させていただいているわけでございますが、新千歳空港については、航空旅客がコロナ前の過去最高水準まで回復する中、空港への鉄道アクセスの強化は重要な課題と認識をしております。空港への鉄道アクセスについては、国土交通省としても、輸送力の更なる増強に向けて、令和八年度予算において、新千歳空港の最も効果的なアクセス改善策等の検討を行う調査費を計上しているところでございます。調査に際しては様々な観点からの検討が必要となりますが、しっかりとした需要が見込まれることが重要であると考えております。資格取得に係る費用負担の軽減や地域偏在の改善などの取組については、現在、社会資本整備審議会において、建築士の確保、育成の方針を含む建築分野の中長期ビジョンの策定に向けて御議論いただいております。国土交通省としては、犬飼委員御指摘の、どの程度建築士等を増加させることを目指すかを定量的に示すことは困難ですが、今般の改正案と相まって、日本建築学会などの教育分野とも連携をし、将来の建築分野の担い手が確実に確保できるよう取り組んでまいります。交通空白解消に向けましては、先月開催をいたしました国土交通省「交通空白」解消本部におきまして、全国約三千に及ぶ交通空白の解消にめどをつけるべく、新たな取組方法二〇二六を決定したところでございます。地方運輸局等につきましては、交通空白解消の最前線として、自治体に寄り添い、制度面、予算面での助言や事業者との橋渡し等の伴走支援を行っており、昨年も四百を超える市区町村の首長等を訪問いたしました。一方で、委員御指摘のとおり、交通空白解消の取組が本格化する中で、その人員や体制を充実させることは必要不可欠であり、これまでも、地方運輸局や支局の業務に必要な人員を順次確保してきたところでございます。また、自治体の人材やノウハウ不足の課題に対しましては、地方運輸局等の更なる体制強化に加え、全市区町村の約六割が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、人材を育成する取組への財政支援、今般成立した改正地域交通法に基づく連携促進団体制度の活用などの総合的な支援を通じまして、引き続き、国土交通省の総力を挙げて、交通空白の解消、持続可能な地域公共交通の実現に全力で取り組んでまいります。金子国務大臣 人口減少や担い手不足の中において、持続可能な地域公共交通を確保するためには、バス、タクシーなどにとどまらず、スクールバスや病院送迎等、地域の輸送資源をフル活用し、地域の社会経済を支える機能を最大限発揮させることが不可欠です。このため、国土交通省が中心となり、文部科学省や厚生労働省といった関係省庁と緊密に連携しながら、公立小学校や中学校の適正規模や適正配置、部活動の地域展開、地域医療構想の検討等の各政策分野におきまして、公共交通との相互連携や、関係部局、地方公共団体間の連携体制の構築等の重要性を位置づけ、取組を進めているところであります。また、本省レベルのみならず、北海道や中国、関東地方において、地方厚生局と地方運輸局が連携協定を締結するなど、地域レベルにおいても分野横断的な連携の取組を進めております。国土交通省としては、今後とも、こうした取組を一層深化、加速化させ、関係省庁と一丸となって、交通空白の解消に向けて全力で取り組んでまいります。金子国務大臣 これまで鉄道局長からるる御説明を申し上げましたが、西九州新幹線につきましては、フリーゲージトレインの導入を断念せざるを得なくなった結果、現在の状況に至っている経緯があると承知をしております。こうした経緯にも配慮し、今回の水嶋次官と山口知事との間の合意文書においては、国土交通省による佐賀県の地方負担への特別の配慮、長崎県と佐賀県による負担の在り方について両県の決定の尊重といった財政負担に関する事項も盛り込まれていると承知をしております。西九州新幹線の財政負担の在り方については、こうした合意内容も踏まえ、関係者間での議論を深めてまいりたいと考えております。金子国務大臣 私もこれまで言及をしてまいりましたが、西九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間がフル規格で整備されれば、西九州地方と関西、中国地方が新幹線ネットワークでつながり、沿線周辺も含めた地域一帯において観光やまちづくり、地方創生など多くの面での効果が表れると考えております。今回の合意を受けまして、国土交通省においては、鉄道・運輸機構とともに、環境影響評価の実施に必要な準備や調整等を着実に進めてまいりたいと考えております。金子国務大臣 私も、国会に出てきて二十六年たちます。若い頃は、特に首都移転ということで、いろいろな地域が予定として出まして、見に行ったこともあるんですけれども、やはりいろいろな財政的なものとか、いろいろなことがあって現在に至っているというふうに思います。しかしながら、一つ言えることは、やはり危機管理という意味で、これだけ首都直下型の地震が起きるかもしれないとか全国で大規模な災害が激甚化、頻発化している中で、先ほど内閣府の防災担当からもお話をしたように、あるいは国土交通省からもお話をしたとおり、やはり首都中枢機能を維持するためのバックアップ体制とか、それはしっかり確実に進んでいるものだというふうに思います。二点目の円卓会議の隅谷調査団最終見解については、現在のＢ滑走路について、あくまでも話合いにより解決されなければならないとされております。三点目の閣議報告につきましては、おおむね委員御指摘のとおり、今後、円卓会議の結論を最大限尊重し、これまでの空港づくりの反省の上に立って誠意を持って話し合うことにより、用地の取得や騒音移転の問題の解決に全力を尽くし、地域と共生できる成田空港の整備に積極的に取り組んでいくと報告をしております。） おはようございます。ただいま議題となりました建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、我が国の温室効果ガス排出量の約四割を建築関連分野が占めていることを踏まえ、これまで取り組んでまいりました建築物の使用段階の省エネ対策に加え、今後は建設から解体に至るまでのライフサイクル全体での脱炭素化の取組を進める必要があります。また、二〇三〇年において新築建築物についてＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能を確保する等の目標を掲げており、これに向けた環境を整備する必要があります。第一に、建築物のライフサイクルカーボンを削減するため、建築主、建築士、建設業者、建材・設備メーカー等の関係者の責務等を定めるとともに、ライフサイクルカーボンを算定、評価するための統一的な基準を定めた指針の策定、特定の用途に供する大規模な建築を行う場合の建築主のライフサイクルカーボンの評価結果の届出等の措置を講ずることとしております。第二に、ＺＥＨ・ＺＥＢ水準の新技術の開発、実装を促すため、現在の仕組みでは評価が困難な特殊な技術を用いた建築物の省エネ性能を国土交通大臣が個別に認定し、認定を受けた建築物を建築物エネルギー消費性能向上計画の認定対象とする措置を講ずることとしております。また、二〇五〇年に建築物のストック平均での省エネ性能をＺＥＨ・ＺＥＢ水準とするため、住宅の供給量の割合が特に大きい事業者を上位住宅トップランナーとして指定し、供給の目標及びそのための取組を定めた計画の策定、計画に基づく取組の状況の報告を義務付ける等の措置を講ずることとしております。これらの措置の実効性確保には、委員御指摘のとおり、国が、地方自治体が行う計画的な点検、施設更新、予防保全の考えに基づく老朽化対策に対し、しっかりと支援を行うことが必要であります。このため、国土強靱化実施中期計画に下水道施設の老朽化対策や耐震化を位置付けるとともに、令和八年度予算においては、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設するなど、下水道システムの強靱化に計画的、集中的に取り組んでおります。今後とも、国土交通省としては、本法案の趣旨を踏まえ、必要かつ十分な予算を確保し、自治体の取組をしっかりと支援し、強靱で持続可能な下水道の構築を実現してまいります。） 羽田委員には、先日の本会議にも御質問いただきまして、ありがとうございます。委員御指摘のとおり、路面下空洞調査を適切に実施をし、調査結果を踏まえた着実な空洞補修には、自治体に対する技術的、財政的な支援が必要であります。技術的支援につきましては、国土交通省において、過去に発生した道路陥没事故などのデータを踏まえ、陥没が発生しやすい地質条件や道路条件など、重点的に調査を実施する箇所の考え方を整理しているところでございまして、今後、道路管理者や道路占用者で構成される地下占用物等連絡会議の場を通じて、自治体に周知してまいります。財政的支援につきましては、自治体の老朽化対策に対して、防災・安全交付金や道路メンテナンス事業補助制度により支援をしてきたところであり、引き続き、路面下空洞調査の推進を含め、道路の老朽化対策のための予算確保に努め、その中で支援を行ってまいります。また、昨年六月に定められた国土強靱化実施中期計画において、道路陥没による事故を防ぐための調査や対策等を集中的に実施することを盛り込んでおり、国土強靱化予算も最大限活用しながら支援を進めてまいります。） 上下水道は国民生活や経済活動に不可欠な重要インフラの一つであり、強靱で持続可能な上下水道の構築に向け、しっかりと取り組んでいくことが重要だと認識をしております。このため、国土強靱化実施中期計画に上下水道施設の耐震性強化等災害対応力の向上と戦略的維持管理、更新を位置付けるとともに、令和八年度予算において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす上下水道管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設するなど、上下水道の強靱化に計画的、集中的に取り組んでおります。このように、補助制度の充実等を行っているところであり、また、先ほどお話がありましたが、補助率につきましては、料金、使用料等との適切な役割分担の観点も踏まえ慎重な検討が必要とはなりますが、今後とも、自治体の要望をよく伺いながら、交付金、補助金の採択要件あるいは重点支援する対象など、補助制度の在り方について必要な検討を行ってまいります。加えて、国土交通省としては、本法案の趣旨も踏まえ、委員御指摘のとおり、必要かつ十分な予算の確保に全力で取り組み、自治体の取組をしっかりと支援をし、強靱で持続可能な上下水道の構築を実現してまいります。上下水道は、重要な都市インフラとして、その推進に当たっては、都市計画や土地利用等との都市政策を整合して検討する必要があります。また、気候変動による内水氾濫リスクに対応する下水道の雨水対策や、避難所等の重要施設につながる管路の上下水道一体での耐震対策等については、防災政策とも密接に関連しており、整合して推進する必要があります。このような各自治体における都市政策や防災政策と上下水道政策との整合性の確保の必要性は、広域連携や水の官民連携を行う場合でも変わるものではありません。） やはり、後藤委員は知事もやっておられたので、現場のことをよく御存じであるということを認識をしております。また、今おっしゃったように、同じ予算額であれば、物価高騰あるいは人件費の高騰で事業量が減るということはもうおっしゃるとおりであります。ですから、我々は、国土強靱化第一次中期計画の中で、これまで三年間で七兆円を、五年間で十五兆、そして今回は五年間で二十兆強、これはそのときの状況によって予算は二十兆が二十一になりということが考えられるということでございますので、その中でしっかり対応していくということは必要であるというふうに思います。その上で、今後急速に進むと見込まれる下水処理施設の老朽化対策につきましては、計画的に施設を点検し、その結果に基づいて、重大な損傷や故障に至る前に修繕、改築を行う予防保全型メンテナンスへの転換を図ることとしております。これを着実に実施するための財源としては、使用料等に加え、下水処理施設が有する公共用水域の水質保全の役割などを踏まえた防災・安全交付金等による財政支援を適切に組み合わせることが重要だと考えております。このため、本法案におきまして下水道使用料の算定の考え方の明確化を盛り込むとともに、国土強靱化実施中期計画に基づき、老朽化対策の取組を重点的に、先ほど申し上げましたように、財政支援をしてまいります。国土交通省としては、これらの具体的な考え方に基づきまして下水処理施設の老朽化対策を着実に進めてまいりたいと思いますし、公共工事について、非常に物価が一か月したらもっと高くなっている、それではなかなか事業として成り立たない場合はスライド条項ということであって、直近の価格を採用するということになっておりますし、例えば塩ビ管等々については、本当に設計変更をしてその分もしっかり取り込むということの制度も今つくりましたので、そのことも踏まえてこれから取り組んでいきたいと思います。） 後藤委員にはこれまでも、そのような御指摘をいただいております。もうまさに、下水汚泥を活用して下水処理場をエネルギー、資源の製造拠点とすることは重要な取組であると認識をしております。実際、国土交通省としては、下水処理場を拠点として、下水汚泥のエネルギー利用につきましては下水道脱炭素化推進事業、これ十分の五・五、それから肥料利用などに取り組む地方公共団体に対しては、技術的、財政的な支援として、下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けた重金属、肥料成分等の分析支援事業等々、メニューを持っております。そういう意味では、しっかりと下水汚泥からエネルギー、肥料の新たな可能性を追求していただいて、その中で上がった収入をそれに向けていただくということも非常に重要だと思っておりますので、民間事業者と連携も推進しながら、下水汚泥のポテンシャルが最大限発揮されるよう取り組んでまいります。） ただいま重要な御指摘をいただきました。今後増大する老朽管路につきまして、限られた人員や予算の中で着実に対策を実施していくためには、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路に点検を重点化し、その結果に基づいて重大な損傷や故障に至る前に対策を行う予防保全型メンテナンスへの転換を図ることが重要だと考えております。このため、本法案では、各自治体が客観的に判断できるよう診断基準を法令で定め、劣化の状況に応じて対策の優先度等を明確化することとしております。国土交通省としては、今後、診断基準の法制化や診断結果の公表の義務化、点検基準の強化などによる安全性確保を最優先する下水道マネジメントの確立、複数の自治体が連携して事業を運営する広域連携や、官民連携の推進などによる基盤の強化を強力に推進してまいります。このような取組を行う自治体に対して、技術的、財政的に支援し、強靱で持続可能な下水道の構築にしっかりと取り組んでまいります。） お答えいたします。人口減少が進み、執行体制や財政などの事業運営の基盤が脆弱化している中で、強靱で持続可能な下水道を実現するためには、浄化槽への転換や、複数自治体が一体となった広域連携の推進に取り組むことが重要であります。浄化槽への転換に当たっては、住民の理解が得られるよう、下水道を維持し続けるよりも浄化槽への転換する方がトータルコストで有利となるなどのメリットを丁寧に説明していくことが重要だと考えております。このため、既存住宅の質の向上や流通の促進、今後増加が見込まれます相続空き家の有効活用などを通じた、多様で比較的手頃、いわゆるアフォーダブルな住まいの選択肢の提供に取り組むこととしております。また、公的賃貸住宅と民間賃貸住宅の双方での住宅セーフティーネットの構築によりまして、低額所得者など住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境、居住支援体制の整備にも取り組むこととしております。国土交通省としては、四十代、五十代の就職氷河期世代の方々も含め、国民一人一人が過度な経済的負担を感じることなく、希望する住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいります。具体的には、契約を締結しない旨の意思表示をした相手方に対して勧誘を継続する行為、長時間にわたる勧誘等の迷惑行為や重要な事項について事実を告げずに契約を締結させる行為などが禁止されているところであります。また、これらの規定に違反する行為を業務停止などの監督処分の対象とすることによりまして、不適正な勧誘の抑止を図っているところであります。こうした規制が実効的に機能するよう、事業者に対する指導監督の徹底に引き続き努めてまいります。また、地域の実情に応じて、用途地域を補完して様々なルールや制限を付す地区計画等を定めることが可能であり、データセンターについて、その地区計画等の中で立地を制限したり、立地に当たっての条件を付したりすることができます。このような規制的な手法のほか、地域との共生を図り、住民の不安ができる限り解消されるよう、業界団体や先進的な地方公共団体において策定されたガイドラインを踏まえた取組が行われることも重要であると考えております。） 田村まみ議員から、介護、福祉分野におけるコンパクト・プラス・ネットワークの取組等についてお尋ねがありました。国土交通省では、コンパクト・プラス・ネットワークの取組の中で、介護施設や社会福祉施設を計画的に整備する取組を支援することなどによりまして、町中への介護、福祉機能の集積を進めております。また、厚生労働省等の十二省庁で構成いたします支援チームの下、分野別の支援施策集を取りまとめて公表するなど、関係省庁連携の下で町中への生活関連機能の集積に取り組んでいます。この結果、人口減少等が進む中でも、介護、福祉施設を町中に誘導する自治体の約八割において、町中におけるこれらの施設の数が維持又は増加しており、介護、福祉機能の維持、充実に寄与しております。このような取組を引き続き行いながら、厚生労働省を始め関係省庁と連携して、実効性のあるコンパクト・プラス・ネットワークの取組を全国で推進してまいります。高橋委員の初質問に大臣として初答弁をさせていただきます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、我が国の温室効果ガスの総排出量の約四割を占める建築分野における脱炭素化の取組は非常に重要です。本法案によりまして、建築物の省エネ化を引き続き促進するとともに、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図り、鉄、コンクリート、木材などの建築資材の製造段階での脱炭素化の取組を促してまいります。金子国務大臣 佐藤委員にお答え申し上げます。ライフサイクルカーボン評価制度は、資材製造段階、施工段階、解体段階を含めたライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する制度であり、建築主や幅広い関係事業者による取組が重要であります。このように、幅広い関係者に制度の意義や内容についてしっかりと理解いただくために、本法案の施行まで二年程度の準備期間を確保するとともに、今年度当初予算におきましても、設計者や審査者向けの講習会の開催等による周知のための費用を盛り込んでいるところでございます。また、ライフサイクルカーボン評価を行うメリットとして、建築主や購入者は金融機関、投資家やテナントなどに対して建築物の環境性能を定量的にアピールできること、設計者や施工者は設計、施工上の脱炭素化の工夫や努力が適切に評価されることが考えられるため、本法案で創設いたします第三者認証・表示制度等の運用に当たっては、このようなメリットの周知にも取り組んでまいります。金子国務大臣 住まいは生活の基盤であり、佐藤委員御指摘の住宅の省エネ化、脱炭素化の推進と国民が手頃な価格で安心して住むことができる居住の安定の確保は、いずれも極めて重要な課題と認識をしております。本年三月に閣議決定いたしました新たな住生活基本計画においては、多世代にわたり活用される住宅ストックの形成を目標の一つとしており、本法案における上位住宅トップランナー制度や、省エネ性能の高い住宅の取得支援によって、質の高い住宅ストックの形成を進めてまいります。また、今回新たに創設いたしますライフサイクルカーボン評価制度についても、本法案による届出制度の創設等を第一ステップとして、将来的なライフサイクルカーボンの削減策の検討も含めて二〇五〇年に向けたロードマップを新たに策定いただいたところでございます。これらのロードマップにおいては、委員御指摘の中小工務店を含む設計、施工、維持管理等の様々な関係者への周知、普及や人材育成、技術力の向上などの取組が位置づけられており、今年度予算においても、必要な予算を盛り込んでいるところでございます。こうした予算も活用しながら、関係者への制度の周知を徹底するとともに、省エネ性能やライフサイクルカーボンの算定の講習会の開催、住宅の断熱施工の研修会の開催、相談窓口の設置など、中小工務店を含む関係事業者のサポート体制の確保に万全を期してまいります。金子国務大臣 今回新たに導入いたしますライフサイクルカーボン評価制度は、これまでの建築物の省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階、施工段階や解体段階を含め、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する仕組みであります。この仕組みによりまして、建築物のライフサイクルに関する資材、施工等の各事業者の脱炭素化の取組が可視化され、それが投資家、金融機関、建物利用者によって評価されることで、脱炭素化に取り組む建築物等が選ばれるようになり、その結果として、更に取組を進めるべく、建築生産事業者や建材・設備製造事業者の技術開発及び実装が促進されるといった好循環を生み出すことが期待されます。建築物ライフサイクルカーボンの評価は、欧州を始め国際的な潮流となっております。本法案によりまして、我が国の建築物の脱炭素技術の投資、イノベーションの加速や国際競争力の強化にもつなげられるよう、しっかり取り組んでまいります。金子国務大臣 住吉委員御指摘のとおり、我が国のエネルギー安全保障等の観点から、ペロブスカイト太陽電池の導入拡大は重要なことと考えておりまして、国土交通省環境行動計画にも位置づけ、活用を図ることとしております。ペロブスカイト太陽電池は、資材製造段階で高温に熱する必要がないため、従来のシリコン型の太陽光パネルに比べて製造時の温室効果ガス排出量が少なくなり、ライフサイクルカーボン評価の観点から有利となる可能性があると承知をしております。また、施行後においては、都道府県に対して、建築士サポートセンターや業務が逼迫していない審査機関へ案内するなど、申請先の平準化を図るよう要請するとともに、昨年十一月から、申請図書の不備の削減を目的とした、ＡＩを活用した建築確認申請図書の事前チェックサービスを提供しているところでございます。建築確認に要する長期化に伴い、先ほど御指摘がございました、資金繰りが悪化している中小事業者に対しては、ふだん取引のある民間金融機関のほか、日本政策金融公庫による融資の利用も可能であることを業界団体を通じて周知をしております。今後も引き続き状況を注視するとともに、建築確認手続の円滑化に向け必要な措置を講じてまいりたいと考えております。金子国務大臣 吉川委員の御意見を拝聴した上で、お答え申し上げます。頻発化、激甚化する自然災害を始め気候変動に対応すべく、温室効果ガス削減の政府目標の実現に向けて、国土交通省としてもしっかりと役割を果たしていく必要があり、住宅・建築物分野でも環境性能を確保することが重要であります。本法案で創設いたします建築物のライフサイクルカーボン評価制度は、これまでの省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階の取組を含めたライフサイクル全体の省エネ対策、省資源、脱炭素対策を評価する仕組みであります。これは、脱炭素の観点のみならず、資材製造から解体までの各段階における省エネ対策の徹底によりましてエネルギーの安定供給に資するとともに、脱炭素や木造建築に係る投資や技術革新を促進することで経済成長にも資するものであります。建築物ライフサイクルカーボンの評価は、ヨーロッパを始め国際的な潮流となっております。本法案により、我が国の建築物の脱炭素技術の投資、イノベーションの加速や国際競争力の強化にもつなげられるよう、しっかりと取り組んでまいります。一方で、委員御指摘のとおり、評価結果と実態とに余りに大きな差が生じることは望ましくないため、これまでも、空調設備の運転効率や床暖房の評価方法などについて、実態に基づき最新のデータへの更新を図ってきたほか、更なる評価方法の見直しについても検討を進めているところでございます。また、今般創設いたしますライフサイクルカーボン評価の第三者認証・表示制度においては、エネルギー使用実績に基づく評価、表示についても検討することとしております。御指摘のコミッショニングやデジタルツインについては、いずれも建築物の使用段階でのエネルギー消費量や温室効果ガス排出量削減に有効な手法と認識しておりますが、現時点では、精緻なシミュレーションのニーズ、費用対効果や、ツールを使いこなすための人材育成などの課題もあることから、引き続き、有識者と議論を進めてまいりたいと思っております。金子国務大臣 本法案では、省エネや脱炭素化について優れている建築物が市場で選ばれる環境を整備するため、建築物の環境性能の第三者認証・表示制度を創設することとしております。本表示制度の活用を促進するためには、環境性能が高い建築物に対する支援も重要と認識をしておりまして、モデル的にライフサイクルカーボン削減に取り組んだ建築プロジェクトに対する支援を行ってまいります。金子国務大臣 ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳなどのエネルギーマネジメントサービスについては、エネルギー需給最適化を含むエネルギー政策を所管する経済産業省においても取り組んでいるものと承知をしておりますが、こうした手法は、建築物における省エネ化、低炭素化に資することから、国土交通省においても活用促進を進めているところでございます。具体的には、先導的な省エネ技術を活用したモデル事業や高度な省エネ住宅への補助事業において、ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳの設置に対する支援を実施しているところでございます。新たに創設いたしますライフサイクルカーボン評価制度においても、エネルギーマネジメントの取組が適切に評価されるよう検討を進めるとともに、その普及促進に向けて関係省庁と連携して取り組んでまいります。例えば、オフィスを対象とした評価システムであるＣＡＳＢＥＥウェルネスオフィスでは、建築物の運用段階における評価を行うことも可能であり、健康性、快適性のための取組や、安全、安心性等について評価項目としております。また、先導的な建築プロジェクトへの支援を行う国土交通省の補助金でございますサステナブル建築物等先導事業においては、設備の運用改善や省エネ設備の導入を通じて省エネ効果等を引き出すサービスを提供する事業者やエネルギーサービス事業者など、建築主と一体的にあるいは連携して省ＣＯ2技術を導入する場合についても、支援の対象としているところでございます。御指摘のスマートビルディング共創機構は、デジタルやデータを活用したスマートビルの普及促進活動を行う団体と承知をしておりますが、国土交通省といたしましては、引き続き、建築物の総合的な性能の向上について、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいります。金子国務大臣 畑野委員にお答え申し上げます。委員御指摘の脱炭素化に向けたロードマップとしては、地球温暖化対策計画において、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度における業務その他、家庭、産業、運輸の各部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定をしております。具体的には、二〇三〇年度における削減量の目安として、建築物の使用段階については、二〇一三年度比で、業務その他部門において約一・二億トン、家庭部門において約一・四億トンのＣＯ2削減、建築物の資材製造、施工、解体段階については、建築関連に特化した形では設定されていませんが、計画全体の中では、産業部門、運輸部門など、削減量の目安が設定されている部門の一部に含まれております。金子国務大臣 委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、既存建築物の省エネ化や脱炭素化に取り組むことは大変重要であります。本法案で創設いたしますライフサイクルカーボン評価結果の第三者認証・評価制度は、既存ストックも対象とする予定でございます。当該制度の活用によりまして、建築主や設計者が、省エネ改修を行わずにそのまま活用し続ける場合と改修を行う場合のライフサイクルカーボンを比較して、改修コストや光熱費、温室効果ガスの削減効果を把握することで改修を行うかどうかを判断したり、あるいは削減効果を表示しアピールすることで、環境負荷を考慮した事業に貢献したいと考える投資家や金融機関からの投融資につなげたり、環境負荷の低いビルに入居したいと考えるテナント企業の誘致につなげるといったことが期待されます。国土交通省としては、補助、税制、融資などの支援制度や今般創設いたしますライフサイクルカーボン評価制度を通じて、既存ストックの省エネ改修を強力に推進してまいります。また、これまで行われてきたライフサイクルカーボン評価の実績や建築物の環境負荷に関する認証の件数は事務所用途が一番多いことから、建築主、設計者、施工者にとって最も抵抗感なく算定を開始できる対象であると考えられます。一方、住宅については、住宅購入者や賃借人における脱炭素の関心はまだ高いとは言えず、取得等に関して相当の配慮が必要であることから、規制的措置として一律にライフサイクルカーボン評価実施の負担を求める届出義務の対象にはしておりません。金子国務大臣 ＥＵ加盟国の一部の国では、事務所以外の用途も対象として、建築物ごとの温室効果ガス排出量の上限値を設定した規制が既に導入されていると承知をしております。一方、我が国では、ライフサイクルカーボン評価についてこれから統一ルールが定められようとする段階でございます。これまで取り組んできた建築物の省エネ政策の場合、基準の整備から届出義務、説明義務などの施策を段階的に講じ、おおむね半世紀をかけて全面的な基準適合義務化に至ったところであり、ライフサイクルカーボン評価制度も同様に、段階的な施策の導入が必要であると考えております。そのため、本法案では、まずはライフサイクルカーボン評価が一般的に行われております環境整備を進めることとし、統一的な算定、評価のルール整備に加えて、上限値を設けた着工規制ではなく、最も効果的、効率的に政策効果が上げられるものとして五千平米以上の事務所ビルを対象とした届出制度を創設いたします。今後、ライフサイクルカーボン評価の普及に向けて、本法案で創設する制度をしっかりと運用してまいります。国土交通省は、公共交通から、あるいはもう本当に、建設、インフラ等々幅広い分野を所管しておりますので、しっかりと丁寧に国民の皆さん方に正確な情報を提供するとともに、皆さん方の様々な、現場の切実な、大企業だけではなくて一人親方や中小事業者も含めてしっかりと対応していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。先ほど予算委員会のお話がございましたが、地域公共交通は主として民間の営利事業として運行されてきましたが、利用者の減少が進み、その維持が困難となりつつあったことを受けまして、平成十九年に地域交通法が制定をされ、地域が主体的に自らの地域の交通について計画をし、施策を実施する枠組みが創設されました。同法の趣旨は、委員御指摘のいわゆる公共財にも近い考えだと思いますが、まさに地域公共交通は、地域住民の通院、通学、買物などの日常生活に必要不可欠な基盤として高い公共性を有しているものと認識をしております。連携促進団体はあくまで地方公共団体の機能を補完、強化する役割を担うものであり、地域公共交通施策については、引き続き、地方公共団体自らの責任の下に最終的な実施等の判断を行うこととなります。地方公共団体がそうした機能を果たしていくためには、委員御指摘のとおり、地方公共団体の職員自身のスキル向上や知識の習得が重要であり、国土交通省においては、地方運輸局による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全市区町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、人材を育成する取組への財政支援などにより、総合的に支援しているところであります。また、市町村の人材不足の課題に対しましては、都道府県によるサポートや複数の地方公共団体が共同しまして取り組むことが有効であると考えておりまして、こうした取組につきまして更に手厚い財政支援を行い、積極的に後押ししているところでございます。引き続き、地方公共団体が主体的に司令塔機能を発揮できるよう、予算、制度等あらゆる政策ツールを総動員いたしまして、地方公共団体の取組を積極的に後押ししてまいります。） 交通事業者が自律的に運送サービスを提供できる場面では営利事業としてサービスの維持確保がなされ、それが困難な場面に至っては国や地方公共団体が必要な支援を行い、さらに、それも困難であれば、再構築を図り、地方公共団体が自ら公共ライドシェア等の主体となって必要に応じて交通事業者に委託するなど、地域の実情等に応じて、それぞれが適切に役割を担うべきだと考えております。このような考えの下、国としては、地方公共団体が自らの役割を果たせるよう、地方運輸局等による伴走支援や財政支援などによりまして積極的に支援しているところであります。引き続き、国や地方公共団体、交通事業者がそれぞれの責務を果たしていくことで持続可能な地域公共交通の実現が図れるよう、全力で取り組んでまいります。この交通空白につきましては、令和七年度から九年度までの集中対策期間で解消にめどを付けるため、国土交通省に大臣を本部長といたします「交通空白」解消本部を立ち上げ、現在、全国で強力に取組を進めているところでございます。令和七年度補正予算及び令和八年度当初予算においては、従来の路線バスやコミュニティーバス等への運行費に対する補助に加え、交通空白の解消に向けた移動手段確保への支援など、約六百億円の規模を確保しております。その上で、地域の輸送資源をフル活用し、交通空白の解消を図るための新たな事業の創設等を内容とした本法案を提出した次第でございます。引き続き、今般の法改正と予算措置を車の両輪として交通空白解消の取組を推進いたしまして、私自身が先頭に立って持続可能な地域公共交通を実現していく決意でございます。さらに、こうした事業の実施に当たってはモビリティーデータを有効に活用することが重要であると認識をしておりまして、本事業の実施計画の作成を行う場合に必要となるモビリティーデータの提供等について、交通事業者等に協力を求めることができることといたしました。これらの措置と併せて、交通空白の解消等に向けた約六百億円の予算を確保しており、制度面の措置と予算面の支援を車の両輪として実効性を高め、交通空白解消に取り組んでまいりたいと考えております。） 国土交通省としては、政策目標としては、現在、全国約二千五百に上る交通空白について、令和七年度から九年度までの集中対策期間での解消にめどを付け、その後の発生を抑制することとしております。交通空白の解消に向けては、スクールバスや医療・福祉施設、商業施設などの送迎を始めとする地域の輸送資源をフル活用するなど、交通空白解消に向けた取組の選択肢を増やしていくことが重要であり、本法案において自動車地域旅客運送サービス再構築事業を創設をし、地域全体で移動手段の確保を図る取組を支援することとしております。国土交通省といたしましては、これらの新たな制度に加えまして、十分な財政支援や地方運輸局等による伴走支援等の総合的な支援によりまして、全国の交通空白の解消に向けて万全を期してまいりたいと思っております。本事業のうち、青葉区、鶴見区での取組に対して、令和七年度に「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトでも支援させていただいたところでございます。一方で、本取組を含め、国土交通省が行う交通空白解消への取組に対する財政支援は、例えば、新たに公共ライドシェアを導入する際に必要となります車両、システムの取得費用やそれに付随する実証運行の費用など、まあ事業の立ち上げですね、立ち上げに係る経費を主に支援するものであり、単年度内での措置を想定したものとなっております。委員御指摘の点に関しましては、現在でも、事業期間を十分に確保できるよう、できる限りの予算の早期執行を図るなど努力しているところでございますが、導入した移動手段ができるだけ持続可能な形で地域に定着することは重要な課題であるため、引き続き、地域の要望を伺いつつ、現在の予算制度も踏まえながら、どのような対応があり得るか、勉強させていただきたいと思います。全国で約二千五百に及ぶ交通空白を令和七年度から九年度までの集中対策期間で解消にめどを付けるため、国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げまして、本部長たる私が、現在、全国で強力に取組を進めているところでございます。令和七年度補正予算及び令和八年度当初予算におきましては、従来の路線バスやコミュニティーバス等への運行費に対する補助に加えまして、交通空白の解消に向けた移動手段確保への支援など、約六百億円規模を確保しているところでございます。その上で、地域の輸送資源をフル活用いたしまして、交通空白を解消するための新たな事業の創設等を内容とした本法案を提出した次第でございます。引き続き、今般の法案と予算措置を車の両輪といたしまして交通空白解消の取組を推進し、私自身が先頭に立って持続可能な地域公共交通を実現していく決意でございます。よろしくお願いいたします。私も相模原市を見せていただきました。地域公共交通は、買物、医療、教育など日常生活に不可欠な移動を担っている中、人口減少、少子高齢化や運転者等の担い手不足によりまして、バス路線の減便、廃止が相次ぐなど、必要なサービスの供給が厳しくなっております。一方で、免許返納、学校、病院の統廃合等によりまして移動の社会的ニーズは拡大する方向にあり、こうした需要と供給のギャップ等により、全国で約二千五百の交通空白が生じております。こうした状況に対しまして、地域交通法は地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保を目的としているため、その確保に支障を及ぼしている主たる背景であります人材の不足を新たに追加をし、地域の移動手段に必要な人材確保にも資する自動車地域旅客運送サービス再構築事業の創設等をすることとしております。その上で、御指摘の個別の施策としての人材確保や処遇改善についてはいずれも重要な課題と認識をしておりまして、別途予算等の面で、担い手の処遇改善の原資となる運賃改定手続の迅速化、簡素化、二種免許取得費用への財政支援等の各種の措置を講じているところでございます。） バス、タクシーは、子供からお年寄りまで、地域の大切な足を支える公共交通機関ですが、近年、運転士不足が喫緊の課題となっております。より実効性のある処遇改善策との御指摘をいただきましたが、バス、タクシー運転士の処遇改善に向けては、運転士の賃上げの原資となる運賃を引き上げることが重要であります。このため、国土交通省といたしましては、運賃改定手続の迅速化によりまして、事業者に対して積極的な運賃改定を促しているところであります。こうした取組の結果、事業者へのアンケートによれば、バス事業者の約九六％が運賃改定後に賃上げを実施したと回答をしておりまして、タクシー事業者についても、運賃改定を行った運賃ブロックの地域については、平均約二割の賃上げを達成しております。このほか、バス、タクシーの運転士不足の対策としては、国土交通省としましては、二種免許取得に係る費用に対する支援、配車アプリの導入やキャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援といった、人材確保に向けた様々な取組を推進しております。さらに、令和七年度補正予算において、女性ドライバーの雇用促進に向けて、女性用の休憩設備やトイレなどの、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援を新たに講じることといたしました。こうした取組を通じまして処遇改善を含めた人材確保に向けた対策を進めているところでございまして、今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、御指摘の運転士不足への対応を含め、持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策を講じてまいります。国におきましては、全国で約二千五百に及ぶ交通空白を令和七年度から九年度までの集中対策期間で解消にめどを付けるため、国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げまして、本部長たる私が先頭に立ち、現在、全国で強力に取組を進めているところであります。とりわけ、地方公共団体や交通事業者などが自らの役割を適切に果たせるよう、地方運輸局等による伴走支援や様々な財政支援などにより積極的に支援しているところであります。こうした支援に加えまして、今般、担い手不足の深刻化を背景としたバス、タクシー等の減便、廃止によって交通空白となった地域の移動手段確保を図るため、自動車地域旅客運送サービス再構築事業の創設などを柱とした地域交通法の改正案を提出した次第です。） お答えを申し上げます。高齢者や障害者等の移動手段の確保は重要であると考えておりまして、現在の地域交通法の基本方針においても、公共交通機関の旅客施設や車両等のバリアフリー化に積極的に取り組むことが必要であること、バリアフリー設備を使用した適切なサービスの提供、利用者支援、適切な情報の提供、職員等関係者に対する教育訓練など、ソフト対策を推進することが重要であることなどを既に定めているところでございます。その上で、交通空白解消に当たっては、例えば公共ライドシェアを導入する場合に、高齢者や障害をお持ちの方々への対応として、スクールバスのみならず、福祉施設が保有する車両を活用すること、通常の車両に手すり、スロープを追加するなどの改修を行うこと、地方公共団体がバリアフリー車両を導入することなども考えられます。実際に、北海道占冠村において社会福祉法人が実施をしておられる公共ライドシェアでは車椅子対応車両が使用されておりまして、これによって高齢者や障害のある方の移動手段の確保が図られているものと承知をしております。こうした対応については、地域の実情に応じて地方公共団体に御判断いただくことが適切であると考えておりますが、このような対応も可能であることについては、手引などでもよく周知をしたいと考えております。これは、バス事業においては、他の産業と比べて年間賃金が低く、また年間労働時間が長いといった厳しい労働環境にあることが主な原因であると考えております。バス運転手不足の対策としましては、国土交通省としまして、運賃改定手続の迅速化による賃上げの促進、二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援といった、人材確保に向けた様々な取組を推進しております。今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、運転手不足への対応を含め、持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策を講じてまいります。一方で、先ほどお話がありましたように、滑走路延長は千五百メートルとなっており、小型ジェット機については冬季に運航できないという制約があります。このため、地元の札幌市において「丘珠空港の将来像」を取りまとめ、小型ジェット機の通年運航、航空ネットワークの拡充、さらには医療、防災機能の強化といった観点から、滑走路延長千五百メーターから千八百メートルの早期実現を訴えてこられました。国土交通省といたしましても、設置管理者である防衛省とも協議の上、令和七年度から所要の調査費を確保し、本事業について広く住民の意見を伺うパブリックインボルブメントや環境影響評価の手続に着手したところでございます。引き続き、できるだけ早期の事業着手を目指して、必要な手続を進めてまいります。憲法改正について「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「反対」。選択的夫婦別姓について「賛同」。政策・主張。; 憲法問題 * 憲法改正に賛成 。一方で、2014年5月に超党派の「立憲フォーラム」がノルウェーのノーベル平和賞委員会へ提出した「憲法9条にノーベル平和賞の授与を求める署名」に署名した。金子は「秘書のミス。反省している」としている 。 * 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成 。 * 日本の核武装について検討すべきでないとしている 。 ; 選択的夫婦別姓 * 2014年のアンケートに、選択的夫婦別姓制度の導入に反対と回答 。 * 2021年1月30日、金子ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を提出した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして金子らを批判した 。 ; その他 * 消費税の10%への増税に賛成 。 * 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている 。 * 女性宮家の創設に反対 。 * 日本のTPP参加に反対 。 * 企業や団体からの政治献金の全面禁止に反対 。 * 永住外国人への地方参政権付与に反対しており 、2010年4月17日に日本武道館で開かれた外国人参政権反対の集会に出席している 。 * 日本軍が慰安婦を強制連行したとする主張に反対 。 * 漫画や映画などでの暴力描写や性描写の規制強化に賛成。第193回国会において「青少年健全育成基本法の制定に関する請願」を提出している 。。== 政策・主張 == ; 憲法問題 * 憲法改正に賛成。一方で、2014年5月に超党派の「立憲フォーラム」がノルウェーのノーベル平和賞委員会へ提出した「憲法9条にノーベル平和賞の授与を求める署名」に署名した。* 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。* 日本の核武装について検討すべきでないとしている。; 選択的夫婦別姓 * 2014年のアンケートに、選択的夫婦別姓制度の導入に反対と回答。* 2021年1月30日、金子ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を提出した。; その他 * 消費税の10%への増税に賛成。* 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている。* 企業や団体からの政治献金の全面禁止に反対。* 永住外国人への地方参政権付与に反対しており 、2010年4月17日に日本武道館で開かれた外国人参政権反対の集会に出席している。* 漫画や映画などでの暴力描写や性描写の規制強化に賛成。献金 == * 全国たばこ販売政治連盟や全国たばこ耕作者政治。献金を受けている。== 不祥事 == === 迂回献金問題 === * 熊本県の川辺川ダム周辺の建設業者から山崎拓自民党幹事長の選挙区支部に入った政治献金が、山崎の資金管理団体を経由して金子に寄付されていた。金子は当時無所属であり、政治資金規正法により企業献金を受け取れない状態であったため、山崎を通した迂回献金と見られている。台湾友好議員連盟 == 選挙歴 == == 脚注 == ==。衆議院議員（自由民主党）熊本４区。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらもできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇に反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」