西村 康稔

） よく覚えておりませんが、覚えておりませんが、私の担当している政策の状況などをお話をしました。経済政策、補正予算のことなどをですね、今の経済の状況などをお話をしたところであります。） かつて金融庁長官が新幹線で通勤をしておられました。もう御自身も言っておられるので、言ってもいいと思いますけれども。） 全国でもう人口減少の中、過疎化もあります、人手不足がもう喫緊の課題と、特に中小企業にとってはもう非常に厳しい課題だというふうに認識をしております。その上で、これまでの間は女性の活躍あるいは高齢者の活躍で何とかカバーしてきていたわけですが、女性の活躍についてはもう一段、非正規の方々が非常に多いですから、意欲があって正規になりたいという方々の正規化を強力に進めることによってもう一段の供給、経済学で言うと供給、労働供給、女性の活躍ですね、これが期待できるものと思いますし、高齢者も、高齢化が進んでおりますけれども、健康で意欲ある高齢者も多いですから、そうしたところの活躍を更に期待をしたいと、そのための環境を整備していかなきゃいけないと思っております。あわせて、今回、省力化投資をかなり、補正でも五千億円を用意をして、ロボットを使ったり、無人決済の仕組みをしたり、オンラインでやったり、様々な支援策を用意しておりますので、是非これも活用いただいて、何とか人手不足を乗り越える努力をしていただきたい、取組を応援していきたいというふうに思っておりますが、それでもなお足らない業種については、一定のルールの下で、このような形で、私、基本的には特定技能で一定の技能を持った方に特定の分野で活躍いただくのが、管理をした上、しっかり管理をしてですね、するのがいいんではないかと思いますが、新しい仕組みで技能実習に代わるこの育成就労という仕組みを考えていくということでありますので、経産省としても、どういった業種が人手不足で困っているのかということを含めてこうした議論に参画をしているところでありますので、今後もこうした制度、より良い制度になるように取り組んでいきたいというふうに考えております。この運営計画の策定と事務的な検討を開始する本年度については、会場全体との一体検討のための博覧会協会に委託を、ため博覧会協会に委託をしておりますが、再委託先の決定に当たっては、各業務内容を踏まえ、公募若しくは随意契約で事業者選定を行っているというふうに承知をしております。今後も、業務内容を踏まえて適切に事業者選定、そして予算執行を適切に行っていくということで、国民負担が最小となるよう取り組んでいきたいと考えております。これができ上がれば世界中の人がこれは見に来るに違いないと。まさに、木造建築の、日本のこれまでの伝統的な技術、文化、ボルトとかくぎをできるだけ使わない貫工法でやっている。これも含めてこんなにでかいものができる。そして、それぞれのパビリオンでは、特に日本の関連では、日本の最先端の技術、もう人間そっくりのアンドロイドがしゃべる、そして対話ができる。あるいは、ｉＰＳ細胞、関西はこの再生医療のメッカであります。心臓のシート、ｉＰＳ細胞からできたシートがどくどく動く。私も手のひらの上に乗せてみましたけども、本当にどくどく動く。こんな小さな細胞、これを心臓に付けるのかと、それで再生医療が成り立つのか、そんな経験もされることになると思いますし、空飛ぶ車、もう飛ぶのか飛ぶのかと批判いただいていますけれども、必ず飛びます。着実に今進んでおりますので、そう遠くない将来試験飛行も行えるものと思いますし、是非これも見ていただきたいし、三十一か国語の同時翻訳の仕組み、世界中の人が集まるわけですが、その多くの国の人と英語、ほかの国の言語ができない方同士であっても会話ができる、こんなすばらしい技術も是非味わっていただきたいと思います。） 御指摘のタイプＡパビリオンですね、海外の国々それぞれが用意をするということで計画をされたものについて、約六十あるわけですけれども、一か月前御質疑いただいたときには二十四か国が建設事業者決定ということでありましたが、その後増えまして、三十一か国が建設事業者決定となっておりますので、残り三十について引き続き働きかけなどを行っていきたいと思っております。これまでも様々なルート、外交ルートを含む働きかけや情報提供、建設業者とのマッチングですね、協力要請なども行ってきておりますし、私自身も担当閣僚と会う機会、あるいは電話、手紙、いろんな形で働きかけ行っております。国土交通省にも協力をお願いしながら、建設業界とマッチングを進めてきております。再試算について、どういうふうにしていくのか今後検討していきたいというふうに思っております。投入するインフラ整備の予算は当然増えておりますので、普通に考えればこのときの試算よりも上振れすることが考えられます。どういった範囲でどういう試算をしていくのか、これ少し検討したいというふうに思っております。当時も大きな議論がありました。再エネ賦課金という形で国民全体に広く薄く負担をお願いしながら、しかし、今も説明ありましたとおり、電気を多消費する産業についてはやはり厳しいので、負担が非常に大きくなるものですから、そこを減免をすると、減らすという代わりに、そうすると、全体の量は変わりませんので国民負担が上がるわけですね、少し上がっていくわけですので、そういう意味で、この国際競争力も含めた産業の支援という観点と国民の負担というこのバランスを考えて、ここにありますような仕組みで、原単位の八倍を超える事業者であるという、事業であるということを明確にするということで、これ、それも含め透明な制度にするために法律にこのことも書かせていただきました。ということで、これまで適切に運用してきておりますが、御指摘のように、売上げが伸びてきている中でなかなかこれに当てはまりにくくなってくる、きた企業があるということは承知をしております。そして、見直しを行う場合には、国民負担全体がどうなっていくのかということも考慮しなきゃいけない部分があります。一方で、再エネをめぐる状況、あるいは賦課金をめぐる状況、そしてエネルギー全体の状況、そして御指摘のあった物価の動向、あるいは価格転嫁の状況など、大きく変化もしてきておりますので、そうしたこともよく踏まえながら、また御指摘の点も踏まえながら、この再エネ賦課金の制度については、八倍を超えるというところは法定をしておりますので、場合によっては法律改正しないと変わらない部分もありますのでなかなか難しい部分があるんですけれども、御指摘の部分も含めて将来を見据えて不断の見直しを行っていきたいというふうに考えております。） まさにおっしゃるとおり、再エネの更なる導入拡大に向けては、この出力制御する量を可能な限り抑制することが重要だということで、私も就任以来強い問題意識を持っておりまして、事務方にももっとできることがあるんじゃないかということを指示してきたところであります。そうした中で、これまでも、需要、供給両面での対策、それから系統増強ですね、足りていないところに送ればいいわけですので、これも含めてこれまでの対策を更に深掘りした出力制御対策パッケージを年内に取りまとめる予定にしております。具体的には、需要面の対策において、まず蓄電池をできるだけ導入支援していきたいと、これも補正予算で一定程度確保しております。また、需要家のディマンドレスポンス推進のための電気料金メニューの多様化、これも、制御しなきゃいけないときに、例えば洗濯とか、ふだん夜やるものをそこでやれるものがあればやっていただけるとうまく需給がバランスできますので、電気料金メニューの多様化も推進していきたいと思います。予算と制度面両方の対応をしていきたいと。また、供給面では、この火力の、火力発電の最低出力の引下げ、これを私も指示、検討を指示して徹底をしていきたいというふうに考えております。また、地域間の連系線の整備、系統増強、こうしたことにも取り組んでいきたいと思います。いずれにしても、切れ目ない対策を講じることで再エネの出力制御量の最大限抑制に取り組んでいきたいというふうに考えております。それから、既設の火力についても同等の引下げを求めることとしております。こうした対策の実効性を確保するために、二〇二四年度中のガイドラインの改定を待たず、本年九月に資源エネルギー庁から発電事業者に対して協力依頼の文書を発出しております。今後、審議会において状況のフォローアップを行うなどしながら、各社における対応を徹底していきたいと考えております。そして、御指摘の石炭火力についてでありますが、他の火力発電と同様に、停止した場合に再起動に時間を要するために、出力制御が発生する昼間に停止をすれば太陽光などの発電がない夕方から夜間にかけて安定供給に支障が生じる可能性もあるということでありますので、このため完全に停止することは困難でありますけれども、再エネの出力制御のその量の抑制に向けて最低出力の確実な引下げを求めていきたいというふうに考えております。） 再エネの出力制御は、供給が需要を上回ると見込まれるときに電力システム全体の安定供給を支えるべく、需給のバランスを保つために行われるものであります。まずは、地域間の連系線を活用した市場取引を通じて余剰再エネを広域的に最大限活用していくと。その上で、地域内の蓄電池それから揚水によって余剰電力を有効活用する。そして、地域間連系線を通じてもちろん他地域にも送電をすると。それでもなお供給が需要を上回る場合に再エネを出力制御するものであります。そして、上記のようなこうした工夫をしてもなおエリア全体で電気の余剰が発生している場合に、余剰電力を供給することができず経済的価値が付かない状況であり、国民負担により余剰電力に補償するということは妥当ではないと考えております。なお、この発電事業者と一般送配電事業者の系統接続時の契約においても、出力の制御により生じた損害を補償しないということになっております。ただ、いずれにしても、一方で再エネの拡大を図っていかなければなりませんので、出力制御量を可能な限り抑制することは重要でありますので、先ほど申し上げた、年内に取りまとめる出力制御対策パッケージに基づいて対策を徹底していきたいというふうに考えております。少しでも出力抑制がないように取り組んでいきたいというふうに考えております。この間、デフレの中で、全体として売上げも伸びない、また、岸田総理の言われるコストカット型でいろんなものを減らしていく、投資が行われない、むしろ内部留保で現金で持った方が企業にとっても、国民にとっても現金の価値が上がっていく経済でありますので、そうした中で、賃金も上がらない、売上げも伸びないという状況、これが最も大きな背景だったというふうに思います。他方、今年は、まさに過去最大の国内投資が行われる見込みでありますし、賃上げの流れ、機運も継続をしております。世界の多くの投資家も、日本は大きな変化をしようとしている、変わってきているという評価をいただいていますので、まさにこの機会に投資を増やし、そして成長力を上げて、もう一度持続的な成長軌道に乗せていくという中で、当然、そうなってくれば、デフレから脱却をし、金利も上がってきます。私もこれまでスズキであるとか浜松ホトニクスであるとか視察をさせていただきましたし、もちろん、ヤマハ、河合、多くの企業が、物づくりの産業は静岡発祥で、まさに進取の気性があり、新しいことに挑戦をしていく、そうした県だというふうに認識をしております。そうした中で、これまで培ってきた技術、これ集積がありますので、これをデジタル、デジタル化、それからグリーントランスフォーメーションを通じて更に新しい技術、スズキも電気自動車への取組も進めておりますし、浜松ホトニクスのレーザーの技術が核融合にも使われていくという可能性を秘めております。こうした新しい取組を経産省としてしっかりと支援をしていきたいというふうに考えておりますし、一方で、静岡は東西のやはり大動脈でありますので、御指摘のあった運輸産業を始めとして、サービス業も、そして富士山始め観光地も非常にたくさんありますので、サービス業も集積があり、活発な投資も行われてきているところであります。） まず、歴史的な円安ということもありますし、サプライチェーンのリスクを我々何度もコロナとこの紛争などを通じて経験しましたので、サプライチェーンをやっぱりしっかり持つために国内に回帰をする、円安も含めてですね、こうした動きが非常に強まってきております。その国内への投資を、しっかりと予算措置、あるいは税制、制度改革などを含めて、これを取り組んでいきたいというふうに考えております。西村国務大臣 お答え申し上げます。御指摘のせたがやペイのような、地域独自のキャッシュレス決済サービスについては、従前地域で発行されていたいわゆる商品券的なものをいわばデジタル化するということで、同じ、近い発想であるというふうに認識をしております。まさに、今数字の御披瀝がありましたけれども、四千四百店舗、世田谷区で活用されているということで聞いております。また、地域社会において、社会奉仕とか善意の活動によって得られて、地域における商品、サービスとの交換等に利用できる、いわゆるエコマネーのようなものにも、地域内の人と人とのつながりを促す効果も期待されているところであります。さらに、これらの機能を組み合わせたようなキャッシュレス決済サービスを独自に実施することも可能でありまして、最近では、ＮＦＴを活用して地域の外に居住する方にもデジタル住民証明を出して、そして、地域支援活動などに応じて、地元の商店街等で使用できるポイントを発行する、そういった取組もあります。加えて、今御指摘がありましたように、こうした事業は、海外のいわゆるデジタルプラットフォーマー、メガ企業ではなくて、国内の企業によって提供されるということであります。そうなれば、その地域の店舗での消費促進、そしてサービス利用料が国内企業の利益にもなるということで、内需の拡大にも貢献し得るものと期待できます。こうして、デジタル化、キャッシュレス化、まさに地域活性化の様々な可能性を秘めておりますので、経産省としても積極的に推進をしているところでありますけれども、導入の課題として、加盟店手数料が高額であるとか、キャッシュレス決済導入のメリットが見えづらいなどの指摘もあるというふうに承知をしております。経産省においては、クレジットカードのコスト構造の詳細な分析やコスト低減に向けた取組の検討、またメリットの定量化、見える化などを実施してきておりますが、引き続き、決済手数料の低減が実現されるように取組を進めていきたいと思いますし、店舗への導入メリットの周知など、キャッシュレス決済の更なる普及に向けた環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。その上で、今回、省力化投資の支援、五千億円用意をしておりますので、こういうキャッシュレス、無人決済などの仕組みも、あるいはＩＴ補助金なども活用できると思いますので、小さな店舗であってもこうしたことができるような環境をつくっていきたいと思いますし、御指摘のように、幾つかの分野に分かれておりますので、今回、省力化投資、そして商店街の活性化、デジタル化ということを併せて、一元的に是非こうした取組が進むような対応を考えていきたいというふうに思います。西村国務大臣 私も、若い頃、事業承継税制の設立に党の方で関わった一人であります。中小企業が事業を継続していく、次の代にしっかりとつないでいくために必要な税制だということで取組を進めてきております。この間、これまでの五年間で、一万四千件程度の計画の提出がなされております。この税制を始めとする総合的な取組の結果、中小企業の事業承継には一定の進展があったものというふうに考えております。他方で、コロナ禍の中でなかなか事業が厳しいんじゃないかということで、次の代の方が承継するのをちゅうちょするような例もありますので、今後本格的に事業承継の検討を再開するとか、あるいはもう少し承継決定まで時間がかかるといったような声を頂戴しているところであります。こうした声を踏まえて、この税制が今後も活用されるように、令和五年度末に迫っております特例承継計画の提出期限の延長を要望しているところであります。与党税調でも議論が行われておりますので、私ども、しっかりとそれに対応しながら、中小企業の皆さんの声に対応して、スムーズに事業承継がなされるように取り組んでいきたいというふうに考えております。既に、太陽光、日本では、国土面積当たりあるいは平地面積当たりでも世界トップレベルですので、森林を壊して置く、こういったことは是非とも避けていきたいと思いますので、このペロブスカイト太陽電池、是非進めていきたい。さらに、その原材料が、日本が世界第二位の産出量のヨウ素を原材料としておりますので、より強靱なエネルギー供給構造の実現にもつながるというふうに考えております。御指摘のように、耐久性、大型化の分野で日本はリードしておりますので、まさにこのリードをしっかりと維持すべく、世界市場をしっかり取っていくべく、投資の規模、スピード面、両面でもしっかりと支援をしながら、諸外国に先駆けて社会実装していきたいというふうに考えております。西村国務大臣 日本は、二〇三〇年に再エネを三六から三八％にするというエネルギー基本計画の下でそれを進めております。まずこれを実現することで温室効果ガスの排出量を四六％削減するということで、まずこのことに注力して進めていきたいというふうに考えております。西村国務大臣 先ほどの再エネ三倍も世界全体でということでありますし、この原子力も世界全体で原子力発電容量を三倍にするということでありますので、それぞれの国が全て三倍にするということではございません。日本として、先ほど、再エネ、足下倍ぐらいになりますけれども、海外での洋上風力なり太陽光なり支援をしながら、世界全体で進めていくということがございます。特に、アジア・ゼロエミッション共同体構想の中でアジアへの取組を加速していく。この原子力につきましても、世界全体で容量を三倍にするということでありまして、日本は足下十二基動いておりまして、五、六％の今電力に占める割合であります。これを二〇三〇年は二〇から二二までできないかということで、原子力規制委員会の新基準に適合したものについて、安全性を大前提として、地域の理解を得ながら再稼働を進めていく方針ですけれども、容量は、足下から日本が三倍になるというのは少し想定されないものでありますので、むしろ、原子力をこれから利用しようとする第三国に対して、いわゆる新しいタイプの革新炉の導入支援であるとか、サプライチェーン、人材、こういったところの支援を各国と連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。これはＬＮＧをめぐって非常に逼迫した状況がしばらく続くと思いますので、直ちに急激に石炭火力を抑制することになれば、電力の安定供給に支障が生じかねないということであります。もちろん、ＣＯ2を減らすということもありますので、二〇三〇年に向けては、非効率な石炭火力のフェードアウト、やめていくことを着実に進めていく、さらに、悪いのはＣＯ2でありますので、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニア、特にアンモニアの混焼、最終的には専焼していくということでＣＯ2が出ないような形にしていくこと、あるいは、出てきたＣＯ2をＣＣＳ、ＣＣＵＳで貯留をしたり再利用したりということで、脱炭素型の火力発電に置き換える取組を推進していきたいというふうに考えております。化石賞というのは、今回アメリカもニュージーランドもどうも言われたようでありますけれども、日本の技術、新しいテクノロジーを理解されていない方々が言っているのではないかというふうに思います。ＣＯ2を、我々、化学の材料として使うという取組を進めたり、ＣＣＳも、今法律の整備も含めて検討していますけれども、既に苫小牧沖で進めております技術がありますので、技術で、イノベーションで、カーボンニュートラルと経済成長、エネルギーの安定供給をしっかりと確保していきたいというふうに考えております。西村国務大臣 今後新たな石炭火力を建設することは考えておりませんが、総理が表明したのは、排出削減措置が講じられていないものはしないということ。我々、将来にわたって、エネルギーの安定供給、これはどういう事態が生じるか分かりませんので、いろいろな、多様な道筋、選択肢は残しておく、ただし、申し上げたように、出てきたＣＯ2はきちんと回収して貯留する、あるいは再利用する、あるいは、アンモニアとの混焼、アンモニアの専焼、こういったことを進めることでＣＯ2は削減していくということでございます。西村国務大臣 再生可能エネルギーを増やしていく中の一つの重要な部分が、この洋上風力だと思っております。ただし、今御指摘ありましたように、洋上風力を進めるに当たって、地元自治体あるいは漁業者を含めて、地域との共存共栄、これが大前提であります。このため、再エネ海域利用法に基づくプロセスにおいても、有望区域にする際に、環境省や水産庁を含む関係省庁に対して、当該区域における海洋環境や景観の保全、漁業などを含め、留意すべき事項について意見をしっかりと聞いているところであります。その結果、支障がある旨意見があった場合、有望区域としては位置づけないということとしております。西村国務大臣 御指摘のふるさと納税の制度変更を始めとして、様々な制度の変更あるいは事情変化によって、中小・小規模事業者はまさにそうした影響を受けやすいわけでありまして、特に今、人手不足でありますし、物価高騰を含めて様々厳しい環境がある中で、特に資力に乏しい事業者ほどこうした影響を受けやすいものと認識をしております。このため、まずは、事業において、物価高に対応する価格転嫁対策とか資金繰り支援、これなどを通じて、状況に応じて経営を支えていきたいと思いますけれども、状況を打開して大転換を図るには、まさに企業自らのいろいろな挑戦、意欲的な挑戦も不可欠だと思っております。そうした中で、中小・小規模事業者のこうした取組を後押しするために、補正予算におきましても、小規模事業者の展示会への出展とか、あるいは広報戦略、設備投資、新商品やサービスの開発による販路拡大、こうした取組であるとか、あるいは、新規輸出を一万者支援していこうというプログラムを通じて、もう既に千件以上実現してきておりますけれども、海外のＥＣへの出展など、こうしたものを支援し、販路拡大、売上拡大につなげているところであります。引き続き、それぞれの中小企業、小規模事業者の事情に応じながら、こうした支援策を用意しておりますので、是非活用いただきながら、事情の変更にも対応して、是非大いにチャレンジ、挑戦をしていただきたいというふうに思います。西村国務大臣 まさに水素社会の実現に向けた課題はコストでありますので、国内で再エネから水素を製造する場合には再エネ価格が重要になってくる、できるだけ安価な再エネによる水素製造が望まれるということであります。そして、御指摘の洋上風力、太陽光、潮力発電などを組み合わせた洋上エネルギーファーム、御提案のですね、こういうものであったり、そして、そこで発電した電気を蓄電池にためたり、水素に変換して運搬すること、これは今後の可能性としては考えられるものというふうに思っております。まずはそれぞれの技術課題を解決していくことが必要でありまして、例えば、洋上での太陽光発電は、波、波浪や潮流の影響が大きくて、海水による電気設備への塩害の影響なども考えなければなりません。また、洋上風力以外の潮流などの海洋エネルギーについては、現状では世界的にまだコスト面や安定供給面の課題があるということで聞いておりますが、経産省としても、様々な可能性を追求しながら、低コスト化などの技術開発、実証について取り組んできているところであります。西村国務大臣 以前にも市村委員とは議論させていただきましたし、いつも情熱を込めて話されますので、私も情熱で応えなきゃいけないなという思いになるわけでありますが、まさに、利用されていない冷熱の利用を熱エネルギーの有効利用の観点から進めていくというのは重要な取組だと思っております。ＬＮＧを気化する際の冷熱、これは徐々に進みつつあるということで聞いております。例えば、ＬＮＧ基地内でのサーモンの、水産物の養殖であるとかドライアイスの製造、こういった取組も進められているものと承知しております。液化された水素が広く利用されるようになれば、御指摘のように、その冷熱も可能な限り有効利用していくことが重要だと思っております。それ以外にも、工場での廃熱などを含めて、まだ使われていない熱エネルギーがありますので、これはコストや技術面の課題もあると思いますけれども、幅広くありますので、様々なアイデア、技術の可能性、追求していきたいというふうに考えております。西村国務大臣 冒頭に中国のＥＶが広がっているというお話、普及が進んでいるというお話がありましたけれども、その電力は、中国は六割石炭に依存しておりますので、本当にクリーンな取組なのかというところなども我々は考えていかなきゃいけないということを冒頭御指摘をしておきたいと思います。その上で、中国との貿易関係は幅広く日常的に行われておりますので、これを全てやめる、いわゆるデカップリングをするというのは現実的ではありません。課題は、特定の一つの国に何かサプライチェーンを依存してしまうこと、このリスクを低減する、デリスキングという言い方を最近しておりますけれども、特に、重要な物資についてのリスクを下げる、特定国への依存を下げるということ、それから機微なものについての軍事転用などを避ける、防ぐということだと思っております。一方で、こうした重要な物資のサプライチェーンを日本だけで構築していくことも難しいわけでありまして、そのために、アメリカ、ヨーロッパを始めとして、同盟国、同志国と連携しながらサプライチェーンの強靱化をつくっていこうということで、例えばインド太平洋経済枠組みのＩＰＥＦであるとかＧ７であるとか、そうしたところで議論を進めているところであります。また、公平な競争条件の確保とか経済的威圧への対応なども協調した取組が必要だと思っております。特に、一部の国では、不透明な産業補助金、あるいは環境規制が緩いということなどを含めて、あるいは労働規制が緩いということで、不当に安価な製品を大量に生産するということもありますので、そうしたことへの取組も必要であります。まさに、環境などへの持続可能性や信頼性、こうした要件を満たして、公平な競争条件が確保される公正で持続可能な市場をつくっていくということが大事だと思っております。西村国務大臣 かつて中国にレアアースを止められたとき、日本は、代替品、リサイクル、また代替地からの確保など取組を進めて、そうした苦難を乗り越えてきたわけでありますけれども、今回、中国商務部が、八月一日からガリウム、ゲルマニウム、十二月一日からは黒鉛、グラファイトですね、これの輸出管理措置を講じるなど、段階的に輸出管理を強化しているものというふうに承知をしております。経産省としては、この中国当局からの公表の後、速やかに関係事業者に連絡をし、サプライチェーンが途絶することがないように、在庫量の積み増しあるいは代替調達先の検討など働きかけをしてきているところであります。また先般、王文濤商務部長とＡＰＥＣのマージンでお会いをしまして、会談をしました。西村国務大臣 イノベーション、いろいろな分類というか考え方があると思いますけれども、既に具現化された価値を更に高めていくという持続的なイノベーション、今の商品をよりいいものにしていくというイノベーション、それも大事だと思いますが、それだけでなくて、全く違う新たな価値を生み出す破壊的イノベーション、この創出によって、今まさに、気候変動であるとかサプライチェーンの強靱化であるとか、いろいろな課題を、エネルギーの問題とか、こういったことを解決をし、経済成長を同時に実現していくことが重要だと考えております。イノベーションのジレンマでよく言われるのが、フィルムメーカー、フィルムは写真で撮っていたのがデジタルに換わっていくわけですが、フィルムでシェアを取ってもうかっているから、なかなか次の全く違うデジタル化に行けなかった。これはコダックの例がよく言われるわけでありますが、日本の企業は富士フイルムを始めとしてうまく転換をして、そしてまた新しい分野に、医療とかに出て、今しっかりと存続して発展しているわけでありますけれども。いずれにしても、持続的なイノベーションも大事ですけれども、全く違う新しい破壊的なイノベーションも重要だということだと思います。さらには、今後のまさに日本の経済成長を左右する鍵となる先端分野、最先端の分野の研究開発支援として、次世代半導体の設計、製造基盤技術の支援であるとか、生成ＡＩの開発に不可欠な計算資源の確保、あるいは量子、量子技術の産業化、グローバル拠点の設置などを行って、新たな産業の創出に取り組んでいるところであります。こうした予算を今回の補正予算でも確保してきております。是非、この破壊的な技術、破壊的なイノベーションで世界をリードしていく、そのためにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。既に、様々な建設事業者と参加国、決まっていない国々との話合いは進んでおりますので、この動きを更に後押ししていきたいというふうに考えております。こうした考えから、事務方に対しては私から、外交ルートの活用を含む参加国への働きかけ、情報提供の支援強化、また、日本の建設業界への協力要請の取組を進めるよう指示をしておりますし、また私自身も、これまでもそうですし、これからも、参加国の担当閣僚への働きかけ、これも行っていきたい。国交省への協力依頼も行ってきております。これまでのところ、約六十の参加国がタイプＡを造るということでありますが、そのうちの三十一か国が既に事業者を決定しておりますので、その後、今後の段取りが話し合われているものというふうに思います。その上で、御指摘ありましたように、これから事業者を探す、今探している国に対しては、参加国、建設事業者のそれぞれから事業や考え方をしっかりと伺いながら進めていく体制を整備した上で、建設予算の増加あるいはデザインの簡素化などの働きかけ、そして、支援策として、タイプＸというもの、こちらが用意するものもあるということも含めて提示を行って、さらに、支払いに不安を抱える建設事業者を支えるために万博貿易保険という新たな仕組みも創設しております。十一月に参加国会合出席がありまして、そこにＢＩＥ、博覧会国際事務局のケルケンツェス事務局長が出席した際の評価も、非常にポジティブな形で前に進んでいる、時間どおりに進んでいるので、間違いなく参加者は二〇二五年四月に向けて準備を進めているという発言もございました。） 念のため申し上げますけれども、リングとしての予算を組んでいるわけではなくて、会場内の三区域に発注しておりまして、リングはそこに、三つの区域にまたがってあります。したがって、その三区域に発注した合計七百十六億円のうち、リングの部分だけを切り出したものが三百四十四億円ということであります。ただ、せっかくのこれだけのものでありますので、移設して使いたいという意向が幾つか伝えられておりますので、今後、どういうふうにそれが持っていけるのか、あるいはその費用をどうするのか、こうしたことについて博覧会協会において調整することになります。基本は、どこかの自治体で使うとなれば無償で渡すことも考えられると思いますが、民間が使うとなれば一定の金額で売却をし、その売却益は、国と自治体、大阪府・市と経済界の、三分の一ずつ戻ってくるということになります。あわせて、その周辺のインフラ工事も入れまして、これは二〇一八年三月ですけれども、産業連関表を用いて試算をした結果、この結果は約五・八兆円となっております。その後の試算はしておりませんけれども、建設費が上振れした分、これは当然、経済効果としてはプラスに、乗数効果を掛けていけばプラスになっていきますし、二千八百万人見込み、また三百五十万人の外国人を見込んでおりますけれども、私は、魅力あるものにしていけば外国人はもっと来てくれるものと思いますので、経済効果はそれ以上のものになるというふうに期待をしております。） 上田委員御指摘のように、中小企業、今、人手不足で本当に厳しい環境にある中で、やはり人材を確保していく上でも、賃上げ、非常に重要であります。そうした中で、価格転嫁がその賃上げを進めていく上で最も重要な事柄だというふうに我々も認識しております。経産省では、大体四月と十月にその調達価格の変更が親企業との間で行われますので、その前の月の三月と九月を交渉、価格交渉促進月間としております。） 御指摘のように、持続的な賃上げの実現、中小企業の賃上げ実現には、先ほどの価格転嫁と並んで、この生産性を上げていくための投資、特に人手不足を乗り越えるための省力化の投資、これが非常に支援していくことが重要だというふうに認識をしております。御指摘のように、引き続き、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金など、今回の補正予算で二千億円を追加で計上することとしておりますが、さらに、こうしたことによって、革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資、あるいはＩＴツールの導入など、生産性の向上に向けた支援をしっかりと切れ目なく行っていきたいというふうに思います。また、まさに人手不足を乗り越えて売上げ、収益を上げていくために、省力化に向けた設備投資も支援をすることとしております。具体的には、センサーとかロボットとか無人の決済システムなど、ハード、ソフト両面から事業のそれぞれの実情に合わせて取捨選択、取組ができるように、これも五千億円規模の予算、支援策を講じていきたいというふうに考えております。そして、御指摘がありましたとおり、どこから手を着けていいか分からないという御指摘もありますので、カタログ方式で選んでいただく。） 官民金融機関によります足下の条件変更の応諾率は約九九％ということで、既に多くの事業者の申出に応じているところでありますけれども、昨日、私や鈴木大臣との連名で、改めて迅速かつ柔軟な条件変更などへの対応を金融機関に要請をしたところであります。あわせて、保証協会や民間金融機関による積極的な経営改善、事業再生支援などについても要請をしたところであります。加えて、このゼロゼロ融資が返済本格化を迎えてきますので、コロナ借換え保証制度を本年一月から開始をしておりますが、返済期間を延ばすことによって収益力改善と一体的に支援をしていくということであります。既に約十一万件、二・八兆円を、二・七兆円、約二・七兆円を承諾しておりますが、その返済猶予期間において、民間金融機関が早期の経営改善を図る計画の策定に積極的に関与していくことに対して時限的な支援を行うこととしております。迅速な経営改善を後押ししていきたいと思っております。政府では、国や独立行政法人の官公需につきまして、中小企業の受注機会を確保するために、官公需法に基づいて、毎年度、国等の契約の基本方針を作成しているところであります。この基本方針の中で、労務費、原材料費などの上昇や最低賃金額の改定に関して必要な予算の確保、契約変更の検討などの措置事項が盛り込まれております。各省庁、各独立行政法人などに対して必要な措置を求めているところであります。） 御指摘のように、航空分野の脱炭素化にはＣＯ２排出削減に寄与するこのＳＡＦの利用が必要不可欠でありまして、まさに国際的な規制に対応するためにも対応が急務となっております。御指摘のように、堺でコスモ石油が今着工しているところでありますが、残念ながら私行けなかったんですが、当時の副大臣に起工式に行ってもらいました。製造技術開発、実証に取り組む事業者への継続的な支援をこれからも行っていきたいと思っております。また、二〇二二年の四月、昨年四月から、国交省と共同で、石油業界や航空業界などとの関係者で構成される官民協議会、ここにおいて議論を行いまして、本年五月には、二〇三〇年時点で本邦エアラインによる燃料の使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるとの目標の達成に向けた規制と支援策の方向性を中間的に取りまとめたところであります。御指摘のＳＡＦを戦略物資と位置付けて生産量などに応じた新たな税制措置の対象とするかどうかについて、現在、与党の税調で議論、御議論が行われているものというふうに承知しておりますが、経産省としても、まさに国際競争力ある価格で安定的にＳＡＦを供給できる、予算も含む具体的な政策措置について、関係省庁とも連携し、また与党での御議論にもしっかりと協力して、このＳＡＦを供給体制つくっていきたいというふうに考えております。私からは、経営改善や再生への取組を一丸となって積極的に支えていただくようお願いをし、日本公庫からは、よろず支援拠点や中小企業活性化協議会との連携によって経営改善、再生支援を行っていくという旨の発言、発表もあったところであります。また、民間ゼロゼロ融資の先についても、民間金融機関が早期の経営改善を図る計画の策定に積極的に関与していくということに対しまして時限的な支援を行って、とにかく迅速な経営改善を後押ししていきたいというふうに考えております。引き続き、この日本公庫等によるコロナ融資先の経営改善の支援を強化することによって、これを進めることでリスク管理債権から正常債権へのランクアップに是非取り組んでいきたいと、とにかく迅速な経営改善、取り組んでいきたいというふうに考えております。） 御指摘のように、蓄電池、自動車の電動化を進める上で最も重要な技術というふうに認識をしております。その上で、御指摘のアメリカや中国との比較ですけれども、これ、アンケート調査に基づくものと聞いておりますが、中に地方政府による土地整備費用などの支援も入っておりますので一概に比較はできないんですけれども、いずれにしても、今各国で自国で生産を進めるという、言わば産業政策競争のような状況になっておりますので、私どもとしてもしっかりと対応したいというふうに思っております。具体的には、国内生産拠点の整備で、令和三年度補正から昨年の補正、そして官で四千三百億円、そして今回の補正予算でも二千七百億円計上しております。こうしたことに加えて、上流資源の確保、私も海外、カナダ、アフリカ行く際にも一緒に同行して現地での資源確保に努めているところ、一緒に確保したりしているところでありますし、全固体電池を中心とした次世代の蓄電池への開発支援、それから人材育成などについても取組を進めております。） 日本館にはこれまでのところ九十二億円を計上しておりまして、今回の補正予算で更に百七十一億計上しております。加えて、加えて、今後、仕上げのための費用、それから実際に運営をする、始まったときの運営をする費用、それから解体の費用が必要となってきますので、プラスアルファ幾らかは必要になってまいります。） 今回百七十一億を計上しましたので、来年度当初予算で必要となる額を今、財政当局とも、まず我々精査をした上で財政当局とも調整していくことになります。例えば、生ごみなんかもリサイクルをしていく、いろんな形で利用する。肥料として利用したりエネルギーとして利用したり、あるいは微生物で発酵の技術もある。それから、着物なども何代にもわたって使えると。こういった循環型のこれまでの日本文化も紹介しながら、最新のバイオマスのエネルギーの技術であるとか最新のサーキュラーエコノミー、ＣＯ２のリサイクルの技術であるとか、こういったものも紹介していきたいと思っています。） 先ほど申し上げましたとおり、仕上げのための予算、それから実際の運営をしていくための予算、そして最後、解体をする予算を、あとプラスアルファで計上しなきゃいけないと思っておりますが、総額として三百六十億円には抑えたいというふうに思っております。） まず、日本館ですけれども、資料にも提示をしていただいていますけれども、愛知博のときに二百四十六億掛かっておりまして、それと同等のものを考えておりますが、そのときからこの建設の物価は一・六倍になっておりますし、消費税は五％から一〇％になっておりますので、機械的に計算しますと四百億円を超えるところを三百六十億円に抑えたいというふうに思っております。あわせて、日本館で使うこのＣＬＴについても一定部分は売却をする予定ですので、その部分はまた国庫に納付されるということになっております。） 確かに、全国的な人手不足などでいろんな事業者、これは建設業のみならず、小売あるいは宿泊関係、観光関係なども、あるいは製造業も人手を集めるのに苦労しているというお話を聞いております。それに対しての対策、今回の補正予算でも、省力化対策の投資、あるいは物流の改善のための支援、こうしたものも計上して、全体、日本全体としてしっかりと経済が回っていくように、そして持続的な成長軌道に乗っていくように対応していきたいというふうに考えております。） 私ども、医療ＤＸも、パーソナル・ヘルス・データを活用して、これマクロで見て、国民経済全体でどうやって社会医療、医療費を適正にしていくかということ、それから個別にはそれぞれの健康の維持のためにどういったことやっていくかと、マクロとミクロの両面からこのデータを活用しているところでありますし、また医療機器も、これも二兆円近い入超ということで海外から輸入をしております。本来、日本の技術力でできるべき、できるものだと思いますし、今後の産業全体を考えれば大きな成長産業になっていくものというふうに考えておりますので、まさに先進的な医療機器の開発であるとか、それから医工連携で工学系の方々の知恵、あるいはスタートアップの力も借りながら、様々な医療機器のデバイスあるいはプログラムなども開発をしているところであります。今回、補正予算でも、スタートアップの活躍する次世代ヘルスケア、ヘルステックのスタートアップ育成事業も盛り込んでいるところでありまして、いずれにしても、こうした事業も厚労省と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。このネットワークを維持していくことは非常に重要だというふうに認識をしております。このため、令和四年度、昨年度の補正予算においても、このガソリンスタンドの経営力強化を支援すべく約百八十億円の予算を措置しておりますし、今般の補正予算におきましても、このガソリンスタンドの災害対応能力強化に資する設備導入支援に対して約九十億円計上しておりますし、五年度の当初予算でも、約二・二億円ですけれども、ガソリンスタンドの数が減ってきたＳＳ過疎地と言われるような、自治体がその地域の状況に応じてこの安定供給体制を構築する取組を支援する事業を展開してきております。加えて、御指摘ありましたように、ガソリンスタンドにおける充電設備、充電スタンドとしての実証の取組を進めておりますし、中小企業政策なども活用しながら、車検、整備工場あるいはレンタカー拠点という位置付け、さらにはコンビニや宅配ボックスの設置など、まさにガソリンスタンドの事業再構築、経営多角化も後押しをしてきているところであります。いずれにしても、このガソリンスタンドが、ＥＶ対応も含めた、可能なエネルギー拠点としての役割、さらには地域のサービスを提供していく拠点としての役割、発展していけるよう支援をしてきておりますが、こうした取組を通じて、社会インフラとしてのガソリンスタンドネットワークを維持し、エネルギーの安定供給にも万全を期していきたいというふうにも考えております。） 御指摘のように、水素はカーボンニュートラルを進めていく上で重要なエネルギー源の一つということで私ども位置付けておりますし、世界各国でこの水素への投資を促進していこうと、まさに産業政策の競争が行われております。規制、支援両面で、各国で制度整備が進められているところであります。お地元の四日市コンビナートにおきましても、発電分野、石油化学の分野での水素、アンモニアの利用など、地域の特性を生かしたカーボンニュートラルに向けて非常に積極的な取組が進められているというふうに承知をしております。各国の制度も私ども横目に見ながら、来年には発行いたしますＧＸ経済移行債の活用も視野に入れて、まさに民間企業がこの大規模なサプライチェーンを構築していくための予見性を持って投資をできるように、規制、支援一体で支援をしていくということで、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか、水素などの利用の拡大につながる供給インフラの整備支援を含む法整備の検討を進めているところであります。具体化を急いでいきたいと思います。西村国務大臣 過去のこうしたイベント、万博などの数字を参考にしながら、外国人の来訪者は三百五十万人というふうに見込んでおります。西村国務大臣 二〇一七年時点よりも、当然、物価が上昇して、その分を、今回、増額をやむを得ず認めたわけでありますけれども、建設費も上振れしていることなど、変化が生じておりますので、どういったことができるのかは考えたいと思いますが、いずれにしても、その時点で約二兆円。さらに、もう一言言えば、周辺の事業、地下鉄とか高速道路など、周辺のインフラも含めた試算も二〇一八年に行っておりまして、これは約五・八兆円の経済効果があるということで試算を公表しているところであります。経済産業大臣（第29代）、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）（第2次岸田第1次改造内閣・第2次岸田第2次改造内閣）、新型コロナウイルス感染症対策担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、経済再生担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、全世代型社会保障改革担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、内閣官房副長官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣）、内閣府副大臣（第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、外務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院内閣委員長、自由民主党兵庫県連会長、自由民主党総裁特別補佐、同筆頭副幹事長、同財政改革検討本部長を歴任した。憲法改正について「賛成」。憲法9条への自衛隊の明記について「賛成」。憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて「賛成」。安全保障関連法の成立について「評価する」。普天間基地の辺野古移設について「賛成」。徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化について「より強い態度で臨む」。クオータ制の導入について「どちらかと言えば賛成」。「原子力発電への依存度について「下げるべき」。首相の靖国神社参拝について「どちらかと言えば賛成」。北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだについて「賛成」。LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきかについて「どちらかと言えば賛成」。原子力発電への依存度について今後どうするべきかについて「下げるべき」。政策・主張。=== 新型コロナウイルス感染症対策担当大臣 === 2021年7月7日午後6時過ぎから、菅義偉首相は首相官邸で、西村や田村憲久厚生労働大臣らとおよそ1時間ほど協議を行った。この協議により政府は、7月11日まで東京都に発令されていたまん延防止等重点措置を、12日以降、緊急事態宣言に切り替える方針を固めた。協議の内容は7月7日夜、すみやかに報じられた 。 同年7月8日午後7時、菅首相は記者会見し、緊急事態宣言下での2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を決定したと発表 。 同日夜、西村も記者会見を開き、緊急事態宣言発令に際し酒類を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、その店舗情報を金融機関に提供する考えを表明。「店舗の情報を関係省庁、金融機関とも共有し、金融機関からも応じてもらえるように働き掛けを行ってもらう」と述べた 。この発言に対し、立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「金融機関に対し、言うことを聞かない酒屋さんに『お金を貸すな』みたいなことを政府側が言う権限は法律上どこにもない」と指摘。「単に脅している、締め付けをしようということだ」と反発した 。銀行関係者も「あり得ない。お酒を出さないよう融資で締め付けているように見えれば、暴力を背景に仕事をしているヤクザと一緒だ」 と強く抗議した 。 同年7月9日午前、菅首相は西村の発言を「承知していない」と述べた 。同日、自民党の森山裕国対委員長と林幹雄幹事長代理は、加藤勝信内閣官房長官と首相官邸で会談し、西村の発言について「閣僚発言は重い。誤解を招くことがないよう注意してほしい」と申し入れた。西村は同日の閣議後の記者会見で「不公平感の解消」のためだと説明し、この時点では発言を撤回しなかった が、同日、加藤官房長官は記者会見で、西村からの連絡を受けて方針を撤回したことを明らかにした 。西村自身も同日夜のBSフジの番組に出演し「関係省庁から金融機関に何か働きかけをすることはやらない」と述べるなど、一日で見直しに追い込まれた 。 同年7月11日夜、西村はX（旧Twitter）を更新し「趣旨を十分に伝えられず反省しております」と記したが、謝罪はしなかった。大臣辞任や議員辞職を求めるツイートはその後も相次いだ 。7月12日、立憲民主党の山井和則国対副委員長は「あまりにも高圧的に過ぎる」と国会内の記者団に述べ、同党の他の幹部は「売り上げ減で苦境にある飲食店へのどう喝だ」と辞任を要求する声を上げた 。酒類小売業の団体「全国小売酒販組合中央会」も、西村の発言を「乱暴な発言だ」として自民党の下村博文政調会長に党本部で抗議した 。 同年7月12日、金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定について、内閣官房が金融機関を監督する金融庁、財務省、経済産業省と事前に調整していたこと、ならびに内閣官房が8日付で政府方針への協力を依頼する文書を各府省庁に出していたことが分かった。西村単独の考えではなく、政府ぐるみで進めようとしていた方針決定であることが明らかとなった 。 政府は、金融機関に事業者への働きかけを求めるとした方針の撤回に続いて、7月13日には、酒類販売事業者に対し休業要請などに応じない飲食店との取引を停止するよう求めた方針も撤回した 。 同年7月14日、立憲民主党、日本共産党、国民民主党の野党3党の国対委員長は国会内で会談し、西村の経済再生担当相の辞任を要求する方針で一致した 。 === 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年、2024年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 * 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張 。 * 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答 。2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答 。 === 外交・安全保障 === * 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答 。 * 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答 。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 *「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「賛成」と回答 。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答 。 * 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答 。 === ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2021年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 。 ** 2024年 - NHKには回答しなかった 。 * 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。 ** 2017年 - 朝日新聞社には「どちらとも言えない」と回答 ** 2021年 - NHKには「どちらとも言えない」と回答 。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした 。 ** 2024年 - NHKには回答しなかった 。 * 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答し 、同年の毎日新聞社のアンケートで選択肢以外の回答をした 。2024年のNHKのアンケートで回答しなかった 。 === その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答 。 * 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要でない」と回答 。 * 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた 。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した 。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した 。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答 。 * 首相の靖国神社参拝について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答 。 * 2025年日本国際博覧会に向け、2022年11月の西村経済産業大臣と吉村洋文大阪府知事との会談時に、国産EVバスの入手に苦労しているとの話題が出、会場と駅を結ぶシャトルバスに中国のEVメーカー大手・BYDからの、評判が良く信頼性も確立しているBEVバス調達が固まっていたことに西村大臣が激怒し、廃案とさせ、EVモーターズ・ジャパンブランドと称するも、実際は信頼性の低い中国マイナーメーカーウイズダム社製BEVバス導入への道を切り開いた 。但しこの件に関し地検特捜部などの捜査が行われていると言う報道は無い。この大阪シティバス（大阪市高速電気軌道の子会社）のBEVバスは、万博終了後は路線旅客用途に転用する予定だったが、安全上使用に耐えないと判断され、産業廃棄物として処理する羽目になり、大阪シティバス財務に多大な損を生じさせた（EVモーターズ・ジャパンは民事再生手続き中であり、返却・費用回収は事実上不可能）。。経済産業大臣（第29代）、原子力経済被害担当大臣、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）（第2次岸田第1次改造内閣・第2次岸田第2次改造内閣）、新型コロナウイルス感染症対策担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、経済再生担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、全世代型社会保障改革担当大臣（第4次安倍第2次改造内閣・菅義偉内閣）、内閣官房副長官（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣）、内閣府副大臣（第2次安倍内閣・第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、外務大臣政務官（福田康夫改造内閣・麻生内閣）、衆議院内閣委員長、自由民主党兵庫県連会長、自由民主党総裁特別補佐、同筆頭副幹事長、同財政改革検討本部長を歴任した。選挙後に発足した第2次安倍内閣において内閣府副大臣（経済再生、社会保障・税一体改革、TPP、経済財政、拉致問題、防災、死因究明）に任命された。2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣において、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に起用される。岸田は、萩生田を自民党政調会長に抜擢し、萩生田の後任の経済産業大臣、原子力経済被害担当・GX実行推進担当・産業競争力担当・ロシア経済分野協力担当・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）に西村を充てた。=== 憲法 === * 憲法改正について、2017年、2021年、2024年のアンケートで「賛成」と回答。* 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年、2024年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。* 改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「教育の充実に向けた環境整備を行う旨を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。* 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。* 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。=== ジェンダー === * 選択的夫婦別姓制度の導入についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。* 同性婚を可能とする法改正についての各メディアのアンケートの結果は以下のとおり。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした。=== その他 === * 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。* 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要でない」と回答。* 2025年日本国際博覧会に向け、2022年11月の西村経済産業大臣と吉村洋文大阪府知事との会談時に、国産EVバスの入手に苦労しているとの話題が出、会場と駅を結ぶシャトルバスに中国のEVメーカー大手・BYDからの、評判が良く信頼性も確立しているBEVバス調達が固まっていたことに西村大臣が激怒し、廃案とさせ、EVモーターズ・ジャパンブランドと称するも、実際は信頼性の低い中国マイナーメーカーウイズダム社製BEVバス導入への道を切り開いた。日米は防災で協力できるか? (近代消防新書 ; 008)』（。原発). 月刊日本, 17巻3号, pp.35-38. *。財政支出で事業継続を支え、内需主導で経済を回復させる : い。財政健全化を脇に置き、事業・雇用・生活を守る (特集 緊迫。財政). 金融財政事情, 71巻24号, pp.12-15.。財政事情, 71巻24号, pp.12-15. * 西村康稔。原子力活用を一歩。* 日中国会議員書画展へ書画を提供している。* 2016年に「統合型リゾート施設（IR）」整備推進法案（カジノ解禁法案）を議員立法で法案提出した際、大阪府内のスロットマシン製造会社から2013年度からの3年間で計111万円の献金を受けていることが報じられた。* 日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、西村の関係する自民党兵庫県商工振興連盟支部への村上ファンドの関連会社役員2人からの合計200万円の献金が報道された。原子力損害賠償・廃炉等支援機構） | before = 萩生田。財政政策） | before = 茂木敏充 | years。財政政策担当） Category:内閣官房副長官 Categ。日本列島を強く豊かに！ 積極財政･国を守る覚悟！ LINE登録お願いします SNS @nishy03 からのツイ。の成立に全力 令和8年度予算成立、中東情勢の早期鎮静化を図り、国民生活の安定に万全を期していきます。つの約束 経済の西村！～賃上げを全国に～ 地域活性化・中小企業対策を大胆に実施、引き続き賃金引き上げの波を全国。金引き上げの波を全国に 法人税を、数年で20パーセント台まで引き下げ 中小企業のコスト増（原材料、エネルギー）。企業のコスト増（原材料、エネルギー）の転嫁を促進 モノづくり補助金により、地域中小企業の技術を継承・発展 人手不足。を継承・発展 人手不足、エネルギーコスト増に対応した省力化投資支援 経験あるシニア層を大都市から地域の中小企業支援。方・西村！～命を守る～ 消費税増税は一年半先送りし、全額社会保障の充実に充当 聖域なき歳出削減により医療・福祉。村！～命を守る～ 消費税増税は一年半先送りし、全額社会保障の充実に充当 聖域なき歳出削減により医療・福祉の予。税は一年半先送りし、全額社会保障の充実に充当 聖域なき歳出削減により医療・福祉の予算を確保 病院・診療所・介護施。聖域なき歳出削減により医療・福祉の予算を確保 病院・診療所・介護施設の連携強化、救急医療体制の強化 治療を。なき歳出削減により医療・福祉の予算を確保 病院・診療所・介護施設の連携強化、救急医療体制の強化 治療を必要と。出削減により医療・福祉の予算を確保 病院・診療所・介護施設の連携強化、救急医療体制の強化 治療を必要とする患。算を確保 病院・診療所・介護施設の連携強化、救急医療体制の強化 治療を必要とする患者に一日も早く届けるため、。介護施設の連携強化、救急医療体制の強化 治療を必要とする患者に一日も早く届けるため、 iPS細胞による再生医。、 iPS細胞による再生医療など先端医療の研究・実用化推進 患者の申出により新たな治療・薬を承認する「患者申。胞による再生医療など先端医療の研究・実用化推進 患者の申出により新たな治療・薬を承認する「患者申出診療制度」。0本の自分の歯を持つ） 介護従事者・看護師の待遇改善、キャリアアップ支援 地域に密着した健康情報の拠点として。薬局・薬剤師の活用促進 年金制度、障がい者自立支援のさらなる充実 三人の子育て実践・西村！ 保育所40万人分。援のさらなる充実 三人の子育て実践・西村！ 保育所40万人分放課後児童クラブ30万人分の早期整備で、仕事と子育。人分の早期整備で、仕事と子育ての両立支援 子育ての悩みを分かちあえる広場・NPO支援の拡充 幼稚園・保育所問わ。仕事と子育ての両立支援 子育ての悩みを分かちあえる広場・NPO支援の拡充 幼稚園・保育所問わず、幼児教育を無償。稚園・保育所問わず、幼児教育を無償化、公立小学校の充実 都会の小学生の夏休み田舎留学、中学生の海外ホームステ。保育所問わず、幼児教育を無償化、公立小学校の充実 都会の小学生の夏休み田舎留学、中学生の海外ホームステイを推。学金制度をさらに充実へ 非正規社員の正規化を促進、職業訓練制度の拡充 子育て・介護のためのフレックスタイム制を。らに充実へ 非正規社員の正規化を促進、職業訓練制度の拡充 子育て・介護のためのフレックスタイム制をより柔軟化。進、職業訓練制度の拡充 子育て・介護のためのフレックスタイム制をより柔軟化。訓練制度の拡充 子育て・介護のためのフレックスタイム制をより柔軟化。そのための国連改革、憲法改正。海保の強化、海兵隊的組織の創設により領土を守る アジアの国々とシーレーン（海路）防衛強化 中東、アフリカ、南米など資源国との連携強化 米国から2017年以降にシェールガスを安定的に輸入するなどエネルギーの低廉安定供給の確保。リーダーとして政治改革主導 地方政治・財政の改革のため、道州制を推進 国・地方の公務員の人件費削減、生活保護の適正化。つの約束 経済の西村！～賃上げを全国に～ 地域活性化・中小企業対策を大胆に実施、引き続き賃金引き上げの波を全国。金引き上げの波を全国に 法人税を、数年で20パーセント台まで引き下げ 中小企業のコスト増（原材料、エネルギー）。企業のコスト増（原材料、エネルギー）の転嫁を促進 モノづくり補助金により、地域中小企業の技術を継承・発展 人手不足。を継承・発展 人手不足、エネルギーコスト増に対応した省力化投資支援 経験あるシニア層を大都市から地域の中小企業支援。方・西村！～命を守る～ 消費税増税は一年半先送りし、全額社会保障の充実に充当 聖域なき歳出削減により医療・福祉。村！～命を守る～ 消費税増税は一年半先送りし、全額社会保障の充実に充当 聖域なき歳出削減により医療・福祉の予。税は一年半先送りし、全額社会保障の充実に充当 聖域なき歳出削減により医療・福祉の予算を確保 病院・診療所・介護施。聖域なき歳出削減により医療・福祉の予算を確保 病院・診療所・介護施設の連携強化、救急医療体制の強化 治療を。なき歳出削減により医療・福祉の予算を確保 病院・診療所・介護施設の連携強化、救急医療体制の強化 治療を必要と。出削減により医療・福祉の予算を確保 病院・診療所・介護施設の連携強化、救急医療体制の強化 治療を必要とする患。算を確保 病院・診療所・介護施設の連携強化、救急医療体制の強化 治療を必要とする患者に一日も早く届けるため、。介護施設の連携強化、救急医療体制の強化 治療を必要とする患者に一日も早く届けるため、 iPS細胞による再生医。、 iPS細胞による再生医療など先端医療の研究・実用化推進 患者の申出により新たな治療・薬を承認する「患者申。胞による再生医療など先端医療の研究・実用化推進 患者の申出により新たな治療・薬を承認する「患者申出診療制度」。0本の自分の歯を持つ） 介護従事者・看護師の待遇改善、キャリアアップ支援 地域に密着した健康情報の拠点として。薬局・薬剤師の活用促進 年金制度、障がい者自立支援のさらなる充実 三人の子育て実践・西村！ 保育所40万人分。援のさらなる充実 三人の子育て実践・西村！ 保育所40万人分放課後児童クラブ30万人分の早期整備で、仕事と子育。人分の早期整備で、仕事と子育ての両立支援 子育ての悩みを分かちあえる広場・NPO支援の拡充 幼稚園・保育所問わ。仕事と子育ての両立支援 子育ての悩みを分かちあえる広場・NPO支援の拡充 幼稚園・保育所問わず、幼児教育を無償。稚園・保育所問わず、幼児教育を無償化、公立小学校の充実 都会の小学生の夏休み田舎留学、中学生の海外ホームステ。保育所問わず、幼児教育を無償化、公立小学校の充実 都会の小学生の夏休み田舎留学、中学生の海外ホームステイを推。学金制度をさらに充実へ 非正規社員の正規化を促進、職業訓練制度の拡充 子育て・介護のためのフレックスタイム制を。らに充実へ 非正規社員の正規化を促進、職業訓練制度の拡充 子育て・介護のためのフレックスタイム制をより柔軟化。進、職業訓練制度の拡充 子育て・介護のためのフレックスタイム制をより柔軟化。訓練制度の拡充 子育て・介護のためのフレックスタイム制をより柔軟化。そのための国連改革、憲法改正。海保の強化、海兵隊的組織の創設により領土を守る アジアの国々とシーレーン（海路）防衛強化 中東、アフリカ、南米など資源国との連携強化 米国から2017年以降にシェールガスを安定的に輸入するなどエネルギーの低廉安定供給の確保。リーダーとして政治改革主導 地方政治・財政の改革のため、道州制を推進 国・地方の公務員の人件費削減、生活保護の適正化。自民党選挙対策委員長•税調副会長/元経済産業大臣 Former Minister of METI/ 元経済再生•ｺﾛﾅ•TPP担当大臣Former Minister in charge of Economic Revitalization, COVID19 Control andTPP。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発を新増設すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核兵器を保有すべきでないが、核共有は検討すべきだ」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えだけでなく新増設も認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」