古川 禎久

建設工事やその前段階に当たる調査及び設計の担い手である建設業等は、社会資本の整備及び管理の担い手であるとともに、災害時における地域の守り手であり、地域にとって不可欠な存在です。しかし、厳しい就労条件を背景に建設業の就業者の減少が深刻化し、また、本年度から建設業への時間外労働の上限規制が適用されているなど、その担い手確保や地域建設業等の維持、生産性向上が急務となっています。さらに、公共工事等の発注者側においても発注関係事務に携わる職員が減少しており、発注体制の強化が課題となっています。また、適切な価格転嫁対策として、発注者の責務に、価格変動時のスライド条項の設定、その運用基準の策定及び適切な請負代金額の変更に係る規定を設けています。さらに、担い手の中長期的な育成及び確保のため、国及び地方公共団体が、職業訓練を実施する者に対する支援や、高等学校等と民間事業者等との間の連携促進、外国人を含む多様な人材の確保に必要な環境整備の促進について必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしています。第二に、地域建設業等の維持に向けた環境整備を図るため、発注者の責務として、地域の実情を踏まえた競争参加資格等を設定することとともに、災害からの迅速な復旧復興に資する事業のために必要な能力を有する民間事業者と地域の民間事業者との連携及び協力のために必要な措置を講ずることや、公共工事の目的物の被害状況の把握に関し、当該目的物の整備等について必要な知識及び経験を有する者の活用に努めなければならないこととしております。第三に、新技術の活用等による生産性向上を図るため、新技術の活用推進を基本理念や受発注者の責務として位置づけるとともに、脱炭素化の促進や技術開発への国の支援等について規定を追加することとしております。第四に、公共工事の発注体制を強化するため、職員の育成支援のための措置や発注関係事務の実態の調査に基づく助言に係る規定を設けるとともに、公共工事の入札及び契約の適正化に係る指針において、必要な体制整備に関することを定めるものとし、国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣への報告を踏まえ、同指針に照らして必要な勧告又は助言等をすることができることとしております。二・二六事件であります。高橋財政といえば何か積極財政の代名詞のように言われることがあるのですけれども、私の理解するところでは違います。その時々の状況に応じて、財政出動したり緊縮に転じたり、柔軟かつ大胆、機動的な財政運営、これを高橋財政と呼ぶというふうに私は考えます。高橋是清は財政の手綱を、締めるべきときには迷わず、ひるまず手綱を引きました。二・二六の非命に倒れたのもそのせいだっただろうというふうに思っています。ところで、財政を機動的に動かすためには、財政に余力がなければなりません。我が国にはもう財政の余力はほとんどありませんけれども、それでも、可能な限り財政健全化を目指して努力を続けていかなければなりません。二〇一一年以降、日本国債の格付は、数年に一度のペースで引き下げられてきました。この先、日本国債がどう評価されるのか、私たちはこのことに決して鈍感であってはなりません。長期にわたって財政出動を続けてきた今だからこそ、身の丈に合った歳出になっているか、野方図な振る舞いになってはいないか、この点、政府も国会もしっかりと自ら検証しながら、規律ある財政運営を目指す、これはマーケットの信認を得るために必要な努力だと思います。鈴木財務大臣のお考えをお聞かせください。例えば、戦争の違法化、戦争は違法である、これは歴史の本流だと言っていいと思います。第一次大戦、第二次大戦、ひどい惨禍を経験して、国際社会はこれまでも、不戦条約あるいは国連憲章、国際人道法といった、戦争を禁じる国際法理を、一歩ずつですけれども、積み上げてまいりました。その努力をいとも簡単に踏みにじったのがロシアです。けれども、ロシアの力による一方的な現状変更も、無辜を殺りくする戦争犯罪も、核の威嚇も、所詮、本流を攪乱する激しい渦、逆流にすぎません。歴史の本流に逆らって成功を収めることなどできません。力による一方的な現状変更は、世界のどこであれ、認められません。いわゆる台湾有事が起きた場合、かなりの確度で日本は巻き込まれます。いや、日本こそが戦火に焼かれる可能性があります。だからこそ、絶対に戦争を起こさせない、これが我が国の唯一の選択肢である、そのためのありとあらゆる外交努力を尽くす、そうした視点を持って安全保障を考えたいと思います。まず、東シナ海の火種、尖閣問題です。二〇二〇年六月十五日、トランプ政権下のポンペオ国務長官は、記者会見でこう語りました。中国に領有権の主権を侵害されている世界中の全ての国を米国は支援すると語っています。バイデン政権においても、尖閣に日米安保条約第五条が適用されることが確認されています。また、日米両首脳は、尖閣に対する日本の長きにわたる施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対すると表明しています。古川（禎）委員 日米両政府の間では、これまでも多くのやり取りがなされていると思います。今アメリカは、統合抑止、つまり、同盟国と一丸となって立ち向かうという世界戦略を打ち出していますが、それならば今まで以上に日米間の意思疎通は大事になると思いますので、お互い言いたいことを言う、言うべきことを言う、そんな強固な信頼関係を確立していただきたいと思います。次に、東アジアにおけるもう一つの不安定要因、台湾海峡情勢について伺います。台湾に関する我が国政府の立場は、一九七二年の日中共同声明第三項で示されています。当時、田中総理、大平外相とともに日中交渉に参画した栗山尚一元外務事務次官、元駐米大使は、日中共同声明第三項について、こう述べています。台湾海峡の両岸の当事者間の話合いによって平和的に解決されるというのが我が国の希望であり、その結果、台湾が中華人民共和国に統一されるのであれば、我が国は当然これを受け入れるということだ、日中共同声明第三項は、当事者間の平和的話合いが行われている限り、台湾問題は第三者が介入すべきではない中国の国内問題と認識するなどと述べています。一九七二年の国交正常化当時と現在では、中国の影響力始め国際情勢は大きく様変わりをいたしております。台湾問題は、もはや中国の国内問題だとは言い切れません。台湾海峡の平和と安定は、国際社会共通の関心事項であって、力による一方的な現状変更は受け入れられないという強いメッセージを中国にもしっかりと伝え続ける必要があります。総理の御所見をお聞かせください。古川（禎）委員 安保三文書を読みました。日本の国益と目標を明らかにして、外交、防衛、経済といった総合的な国力という考え方に立った戦略文書です。私はこれを評価します。特に共感した部分を読み上げます。「第一に外交力である。国家安全保障の基本は、法の支配に基づき、平和で安定し、かつ予見可能性が高い国際環境を能動的に創出し、脅威の出現を未然に防ぐことにある。世界は、ロシアのウクライナ侵攻によって変わりました。安保理常任理事国の一角であるロシア自身によって、国連憲章の精神は踏みにじられました。したがって、第二次大戦後の国際秩序は崩壊したと言っていいかもしれません。今年、日本はＧ７議長国であります。安保理の非常任理事国にもなりました。今こそ日本は、新しい国際秩序を建設するメインテーブル、センターテーブルに座って、積極的かつ建設的な役割を果たすべきだ、そう考えますが、総理のお考えをお聞かせください。次いで、福岡市において会議を開催いたしました。、日本労働組合総連合会福岡県連合会事務局長矢田信浩君、株式会社Ｂｒａｎｃｈｅｓ代表取締役権藤光枝君及びトリゼンフーズ株式会社代表取締役会長河津善博君の四名から意見を聴取いたしました。まず、服部陳述人からは、学校におけるＩＣＴ教育の推進、半導体の需要増加を踏まえた人材の育成、確保、ベンチャー企業の創出及び拠点化の推進、脱炭素化に向けた水素の利用拡大、宇宙ビジネス、バイオ産業の振興、福岡県における新型コロナウイルスを始め、新興感染症に対する関係法令、一元的、組織横断的な体制の整備などワンヘルスの推進などの意見が、。次に、矢田陳述人からは、中小企業における原材料高騰などを受けた価格転嫁、取引の適正化、賃金格差の是正に向けた関係法令の拡充、最低賃金全国平均千円の達成、賃金の底上げに向けた国の後押し、子育てをめぐる伴走型相談支援の体制強化、衣食住や医療、教育などへの支援、教職員の業務負担の軽減や長時間労働の是正の必要性などの意見が、。次に、権藤陳述人からは、保育所スタッフの賃上げ、いわゆる百三万円の壁の問題などを受けた働き方の課題、男性の家事、参画を進める仕組みの必要性、障害のある子供を始めとする、困難な子供たちとその家族への支援、保育士不足の解消、労働環境の改善に資する子育て支援員などの適正な配置の必要性などの意見が、。最後に、河津陳述人から、鳥インフルエンザによる食品、流通業界などにおける様々な課題、飼料、燃料費などが高騰する中、鶏ふんなどの処理の問題やそれらを活用した肥料事業などのＳＤＧｓの取組、飲食業界におけるインバウンドの現状及び人手不足などの課題。などの意見が述べられました。次いで、各委員から意見陳述人に対し、福岡県におけるベンチャー企業の創出及び拠点化に向けた工夫、アジアに近い福岡県の地理的特性を生かした経済活性化への取組、中小企業における賃上げに向けた支援に関する課題、教職員の超過勤務の扱いなど給与形態、労働環境をめぐる課題、少子化が静かなる有事と言われる中での、産前産後における課題、病児保育や一人親世帯などに対する支援の在り方、飲食業界などにおける外国人材の受入れに関する課題などについて質疑が行われました。以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。古川座長 これより会議を開きます。私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の古川禎久でございます。私が会議の座長を務めさせていただきます。この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。当委員会では、令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算の審査を行っております。本日、御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。、日本労働組合総連合会福岡県連合会事務局長矢田信浩君、株式会社Ｂｒａｎｃｈｅｓ代表取締役権藤光枝君、トリゼンフーズ株式会社代表取締役会長河津善博君、以上四名の方々でございます。に御意見をお述べいただきたいと存じます。委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。この際、お諮りいたします。） ただいまの技能実習生の行方不明事案に対する不十分な実態調査についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。） 受刑者が円滑に社会復帰をするためには、受刑中から改善更生の意欲を喚起して社会生活に適応する能力の向上を図ることはもとより、釈放後の生活を見据えて関係機関と連携した支援を行うことが重要だというふうに考えています。刑事施設におきましては、これまでも就労支援や福祉的支援の取組を行ってきたところですけれども、しかし、現行のこの刑事収容施設法には明文での根拠規定は置かれておりませんでした。そこで、今回の法改正では、刑事収容施設法におきまして、刑事施設の長の責務として社会復帰支援を行うことを明確に規定することによって、関係機関との連携を強化し、受刑者に対する社会復帰支援の取組を一層推進するということとしたものでございます。法改正後は、被害者等の心情等を考慮することが刑事施設の長の責務となりますから、この処遇要領上の達成すべき矯正処遇の目標に被害者等の心情等の理解に関する内容を盛り込むこととなります。この制度の具体的な運用につきましては現在検討中でございますけれども、矯正処遇の目標の達成に向けた取組としましては、例えば、現在も実施しておりますけれども、被害者の視点を取り入れた教育の時間数を増やして受刑期間全体を通じて働きかけを行うことですとか、職員による個別面接を通じて被害者等から聴取した内容を受刑者に伝え、被害者等の心情を考えさせる時間を設けることなどを検討しているところであります。いずれにしても、受刑者が自身の犯した罪と真摯に向き合って、真の反省につながるよう、これ先日委員にも御答弁申し上げたところですけれども、悔悟の情と改善更生の意欲を持つことができるように各種取組を一層推進していきたいと、このように考えております。） お答えいたします。法制審議会の総会は、憲法学者が委員として任命されております。侮辱罪の法定刑の引上げに関する諮問につきましては、まず総会において調査審議が行われ、後、部会における調査審議を経て、そして改めて総会において部会での議論を紹介した上で調査審議が行われ、そして答申案の採択に至った、こういう経緯でございまして、総会における議論は部会での議論を踏まえて憲法学者も加わった上で行われたというふうに承知をいたしております。法制審議会の部会におきましては、この部会には憲法学者は加わってはいないのですけれども、この分野に精通をした刑事法研究者も交えて、侮辱罪と表現の自由との関係を中心に集中的な議論が行われております。具体的には、第一回会議におきましては、憲法の保障する表現の自由の重要性を踏まえて、侮辱罪の法定刑を引き上げることと正当な表現行為との関係について各委員、幹事から様々な御意見が述べられ、第二回会議におきましては、これらの御意見を踏まえ、論点を整理しつつ更なる議論が行われたところでございまして、全体を通じて活発な議論が行われたところであります。このような充実した議論を経た上で、第二回会議におきまして本諮問に対する議論は尽くされたと認められたことから、全ての委員、幹事が同意をした上で部会としての意見の取りまとめが行われたものでございます。このように、法制審議会におきましては、表現の自由との関係、特にこれ重要ですので、表現の自由との関係に焦点を当てて、刑事罰と憲法上の基本的人権との関係に精通した研究者の方による充実した御議論がなされており、したがいまして、十分な議論が尽くされたものと、このように考えております。） 一般に、刑罰には、犯罪を犯した者を処罰することによって社会の一般人を威嚇し、警戒させて、犯罪から遠ざからせる一般予防の機能があるとされているところであります。法定刑の引上げに伴う威嚇力を科学的に定量的にお示しするということは事柄の性質上困難でございますけれども、侮辱罪の法定刑を引き上げ、厳正に対処すべき犯罪であるという評価を示すことによって、その威嚇力によって侮辱罪に該当する行為を抑止する効果はあるというふうに考えておりまして、法制審議会の部会におきましても、侮辱罪の法定刑の引上げによる抑止力について事務当局から同様の説明を行い、そのような理解を前提として調査審議が行われ、これに関し、刑法学者である幹事から、法定刑の引上げは、飲酒運転が特にそうであったように、絶大な効果を国民の規範意識に対して持っており、実際に件数を引き下げる具体例がある旨の意見が述べられた、こういう意見が述べられたということを御紹介をさせていただきます。一対一で行われる公然性のない誹謗中傷を侮辱罪の処分対象とすることは、ただいま申し上げました侮辱罪の保護法益と整合性を欠くという問題がありまして、適当ではないというふうに考えております。また、処分対象とならない事案であっても、被害に遭われた方からの人権相談への対応など、行政的な諸施策を推進していくことが重要であるというふうに考えております。） その公然性の要件を満たさない場合には侮辱罪の処罰対象にはなりませんけれども、しかし、この処罰対象とはならない事案であっても、被害に遭われた方を救済するために行政的な諸施策を推進していくことが重要だというふうに考えています。例えば、法務省におきましては、人権相談への対応ですとかプロバイダー等に対する投稿の削除要請などを行っておりますけれども、これは引き続き関係省庁や関係機関とも連携しながらしっかりと進めていくべき事柄であると、進めていきたいというふうに考えています。） 表現の自由は、これはもう憲法に保障された極めて重要な権利でございまして、これが不当に制限されるということはあってはならないと、これはもう当然のことだというふうに考えております。公正な論評といった正当な表現行為につきましては、仮に相手の社会的評価を低下させる内容であっても、刑法第三十五条の正当行為として違法性が阻却され、処罰されないと考えられます。したがいまして、恣意的な逮捕が可能となるものではございません。今回の法改正の内容や趣旨、それから侮辱罪による現行犯逮捕につきまして、いわゆる政府統一見解としてお示しをさせていただいたわけですけれども、その考え方、すなわち、侮辱罪の成否が問題となるのは表現行為であることから、その性質上、仮に構成要件に該当したとしても、違法性阻却事由の存否に関して、表現の自由などの憲法上の重要な権利との関係を慎重に考慮しなければ正当行為かどうかを判断できないため、実際上は現行犯逮捕時の状況だけで正当行為でないことが明白とまで言える事案は想定されないという考え方をこれお示しをしてきたところでございますけれども、この考え方を、今後捜査機関に対してこれを周知徹底する、これが周知徹底される予定でございまして、捜査機関におきましてもその内容を踏まえて適切に対処されるものというふうに承知をしております。したがいまして、この今回の法改正は、言論を不当に萎縮させるような、そういうものではないというふうに考えておりますけれども、委員もう御指摘をいただいておりますように、その萎縮させるのではないかという御懸念、御指摘があることは、やはりこれは真摯に受け止めたいというふうに思っています。） 今回の法改正で創設する拘禁刑につきましては、作業と指導を、いずれも罪を犯した者の改善更生という特別予防のために課すものと位置付けることとし、刑法第十二条第三項において、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると規定することといたしております。ここに言う改善更生とは、罪を犯すに至った要因となっている悪い点を改めるとともに、再び犯罪に及ぶことなく社会生活を送ることができるようになることを意味するものでありまして、もとより、思想改造などではありませんし、憲法上保障される思想及び良心の自由を侵害することが許されないということは、これはもう当然のことだというふうに考えております。平成二十八年に成立しました再犯防止推進法を受けまして、政府では平成二十九年十二月に再犯防止推進計画を閣議決定しております。推進計画では、就労・住居の確保や保健医療・福祉サービスの利用の促進などの七つの重点課題の下に百十五の具体的施策を掲げておりまして、これに基づいて政府一丸となって取組を推進してきたところでございます。さらに、令和元年には、政府として再犯防止の取組を加速化するため、満期釈放者対策の充実強化や地方公共団体との連携強化など、より重点的に取り組むべき三つの課題を整理して、これらについて積極的に取り組んできたところでございます。） この前も御答弁申し上げましたように、この規則は法的拘束力のある国際約束だとは考えておりません。しかし、これは国連総会決議により採択をされた規則であって、被拘禁者の処遇に際して実施するよう努力するべき内容をまとめられたものであるというふうに承知をいたしております。今回の法改正、拘禁刑を創設をしようとするものでございますが、拘禁刑における処遇はこの規則の趣旨をできる限り尊重したものとなっているというふうに私どもは考えております。そこで、十二条第三項において、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると規定することといたしております。これは、ここに言う改善更生といいますのは、罪を犯すに至った要因となっている悪い点を改めるとともに、再び犯罪に及ぶことなく社会生活を送ることができるようになることを意味するものでありまして、これは、憲法上保障される思想及び良心の自由を侵害することが許されないというのは、これはもう当然のことであります。） 今回の刑法等一部改正法案は、罪を犯した者の改善更生、再犯防止に向けた施設内、社会内処遇をより一層充実させるための法整備と、侮辱行為の抑止及び悪質な侮辱行為への厳正な対処を可能とするための侮辱罪の法定刑の引上げという刑事法における喫緊の課題に対処しようとするものであって、新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するために必要かつ重要なものであると考えております。本法案に対しましては、先日の当委員会での参考人質疑におきまして、参考人の皆様から、拘禁刑の内容や再度の執行猶予の適用範囲の拡大に関する改正は適切なものであり、侮辱罪の法定刑の引上げも時宜を得たものであるという賛成の立場からの御意見だけでなく、反対の立場から、侮辱罪は処罰範囲が曖昧であり、法定刑を引き上げると表現の自由を萎縮させるおそれがある、拘禁刑で作業、指導を義務付けることは国際的な潮流に反するなどといった様々な御意見や御指摘をいただいたものと承知しております。） この名古屋での本当に悔やんでも悔やみ切れないこの出来事に対する強烈な反省の下に、二度とこのようなことを起こしてはならないという決意の下に、この調査報告書において指摘されている項目が幾つかございます。それは、医療体制の制度、体制としての不備に対する指摘であるとか、運用が十分でないというような指摘であるとか、あるいは職員の意識が不十分であるというような、そういう観点からの指摘があり、かつ具体的な改善策として十二項目が挙げられております。その中で、私どもは、これをもう可能な限り速やかに着実に実行するということをまず第一の課題だというふうに受け止めておりまして、鋭意それを実施しているところでございます。今委員お尋ねのその常勤医師、制度上なかなか難しいということはおっしゃるとおりでございます。しかし、この医療体制を強化するのは、これは私どもの責務だというふうに考えておりますから、引き続き、常勤医師はもちろん、非常勤医師や医師以外の医療従事者の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。） 技能実習制度につきましては、もうそれこそ、もう賛否を含め様々な御意見、御指摘があるのはよく承知をいたしております。その中には、今御紹介いただいたような制度自体を廃止せよというものもあるでしょうし、あるいは実習機構の在り方についての御指摘もあるものと思います。現在、技能実習、あるいは特定技能もそうなんですけれども、見直し規定のちょうどその見直しの時期に当たっているということもありまして、特定技能、技能実習に係る法務大臣勉強会ということで、今、検討を精力的に今進めておるところでございます。ここでは、やはり大事なことは、外国人のこの権利擁護ということはこれは大事だと、この観点はもう揺るぎないものを持っておりますけれども、この制度全般の在り方について様々な御意見をもう虚心坦懐にお聞きをして、実態にできるだけ迫る中で、その上で、もし改めるところがあるのであれば、そこは勇気を持って誠実に改めるべきだと、そういう姿勢の下に、今精力的に勉強会を進めているところでございます。あの名古屋事案を受けましてこの調査報告書というものがございます。その中では、この医療体制の体制整備に欠けている点でありますとか、その運用において不十分であることですとか、あるいは職員の意識の問題ですね、意識が不十分であるというようなことを指摘を受けております。そういう指摘を受けた入管においては、これを重く受け止めておりまして、外部の方の御意見も踏まえた上で、伺いながら、使命と心得というものを策定をいたしております。） 法令に従い手続を進めた結果、退去強制が確定した外国人は速やかに日本から退去することが原則であり、仮放免中の外国人については、退去強制手続中という立場に鑑み、基本的に就労を認めておりませんで、また、入管行政の一環として、国費による支援を行うことも困難だというふうに考えております。もっとも、生活や健康上の問題を抱える方々に対する人道上の支援というのは必要であるということはもう当然のことでありますので、仮放免中の方から連絡や相談があった場合に個別に対応をしてきているところでございます。） 今回のこの改正案に盛り込まれております被害者等の心情等の聴取・伝達制度は、これは犯罪被害者の思いに応えるものであるというふうに私ども考えております。法制審議会におきましては、犯罪被害者でもある御遺族、ごめんなさい、犯罪被害者の御遺族でもある委員から、この制度について、望んでいたものなのでとてもうれしいとのお声があった上で、心情伝達が矯正教育上どのように使われたのか、加害者の状況はどう変わったのかについて、一方通行ではなくて被害者側にも提供していただきたいとの御意見が出されたところであります。さらに、その際、被害者に加害者の状況を伝えてくれたなら被害者側の回復にもつながると思うという御意見も示されたというふうに承知をいたしております。） お答えいたします。表現の自由は、これはもう憲法上も規定されている非常に極めて重要な権利でありまして、これが不当に制限されるということはあってはならないというふうに思っています。今回の改正は侮辱罪の法定刑を引き上げるのみでございまして、構成要件を変更するものではありません。そういうことを契機として、やはりこの侮辱罪、そういう行為に対する非難の声というものが非常に社会的に高まってきている、インターネット上も、またそれ以外においてもそのような要請が、社会の中でですね、要請があるというふうに考えております。そういうことに対応するために今回この法定刑を引き上げるという対応を取るものでございますけれども、これはやはり、その行為、侮辱罪という対象となる行為が、やはり非難されるべき当罰性の高い行為であるというこの法的な評価をきちんと示すことによって、やはりいけないことなんですよということを社会的に示すこと、そして、当罰性の高い行為に対しては、それを厳罰、重罰を科すという、そういうことが可能になるということによって、やはり一定の抑止効果を持ち得るということによってこの侮辱行為というようなものを抑えていこうと、根絶していこうというものでございます。ただ一方で、このことのみ、この法定刑の引上げのみでいわゆるこの侮辱によって様々な生じているこの社会的な問題が全て解決されるものではありませんから、やはりその及ばざるところは、様々な行政上の措置や施策によっていろんな取組を通じて問題と向き合っていかなければならないと、このように考えております。政策・主張。* 2007年6月14日にワシントン・ポストへ掲載されたアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める歴史事実委員会名義での意見広告（「THE FACTS」）の賛同者に名を連ねており 、第二次世界大戦中の慰安婦の強制連行については否定する立場である。 * 外国人参政権と人権擁護法案に反対しており、自民党の中でも保守色の強い議員の1人。 * 首相の靖国神社参拝を支持している 。 * 日本のTPP参加には反対の立場を取る 。 * 日本の核武装については、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている 。 * 死刑制度に関しては「国民世論の多数が、極めて凶悪な犯罪には止むを得ないと考えている」事を理由に賛成で有る 。 * 「私の戦後80年談話」において、「お互いの違いを認め合い、ともに生きる、多文化共生の世界を創っていく。これこそが平和への大道であり、歴史の本流。」「戦争否定、平和共存の道義的大義を揚げ、国際社会と連帯する。この、永遠の志には、失敗もなければ、諦めもありません。」と話した。。* 外国人参政権と人権擁護法案に反対しており、自民党の中でも保守色の強い議員の1人。* 日本の核武装については、今後の国際情勢によっては検討すべきとしている。政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連。財政推計機関を考える超党派議員の会（事務局長） * 超党派地。台湾友好議員連盟 * 日本会議国会議員懇談会 * 神道政治連。台湾とは国交がないが、日本人が苦しみ嘆き悲しんでいる時に、最も親身になってくれた友人だ。この発言は、2015年3月12日、台湾の大手新聞社自由時報で、東日本大震災から4年が経過したことに合わせて報じられた。そのための産業政策、経済政策、財政政策を実行する。- 政治の仕事（２） 所得を再分配する。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「米国への依存度を減らし、他の国との関係強化を目指すべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は10％を維持すべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「中選挙区制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊を他国同様の軍隊に位置付けるべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「関係強化を優先すべきだ」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「どちらかと言えば賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成し、必要財源の確保に向けて増税すべきだ」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制すべきだ」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」