斉藤 鉄夫

高市総理、どうかよろしくお願いいたします。非核三原則についてお伺いいたします。高市総理は、米国の拡大抑止と日本の非核三原則は論理的に矛盾すると著書でお述べになっておられます。そして、日本政府では、その非核三原則の見直し、また国家安全保障戦略から削除するというようなことが検討されているやに伺います。それは、昨日の私の質問主意書への答弁からもうかがえます。しかし、それでいいんでしょうかということを今日お伺いしたい。総理は、守るべきは非核三原則なのか国民の命かと、このようにおっしゃっておりますけれども、私は、それは余りに拡大、いや、抑止論に傾いた、ちょっと総理としては、日本の総理としてはアンバランスな姿勢を感じます。私は、国民の命を守るための非核三原則だと、このように思う次第です。核兵器がいかに非人道的で悲惨か、これは私、多くの被爆者の方からお話を伺ってまいりました。そして、原爆資料館、そして被爆の実相に触れたＧ７の首脳の皆さんが、皆さん核戦争は二度と起こしてはならないという強い決意を持って帰られました。そういう中にあって、唯一の戦争被爆国の日本が、ある意味でぶれて、この非核三原則を見直すようなことがあっては核廃絶は夢のまた夢だと私は思います。私は、先日の本会議で、代表質問で、強い国家、強い経済、それも大切だ、しかし、その先に人の顔は見えているのかというふうに申し上げさせていただきました。先ほどの岡田答弁、これを以後の総理大臣も継承しているということでございますけれども、当時、これはあくまでも非核三原則は堅持すると、そういう立場の上で、究極的な有事の際にそのときの政府が命運を懸けて判断するということでございまして、非核三原則を見直すということではありません。これは、平時に、平時に前のめりにこの非核三原則を見直すということがあってはならないと、このように思います。そして、この非核三原則を初めて訴えて国会決議まで持っていったのは野党時代の公明党でございます。それで、これはあくまでも国会決議でございます。一九九九年以来、連立政権を担ってきた自由民主党の皆様とは、あるときは共に野党として苦難を一緒に乗り越えてきました。次々と直面する内政、外交の重要課題に一歩も引くことなく、両党の考え方に違いはあっても、政治の安定と国民のために、一つ一つの政策課題に責任を持って合意を見出し、多くの政策実現を果たすこともできました。改めて、この間の自由民主党の皆様の御協力に対し、心から感謝申し上げます。今後、私たちは是々非々の立場で、国民生活向上につながる予算や法律、政策の実現には協力し、一方で、懸念のある政策には、我々の考え方を示し、建設的な議論をしてまいります。ただし、その議論の大前提は、政治への信頼です。国家でもイデオロギーでもなく、目の前の一人に焦点を当てた、持続可能で、一人一人が幸福を実感できる社会を構築したい。そのために、まず、国内外の平和や安定をもたらす現実的な外交防衛政策と、信頼を取り戻す政治改革を実行します。その基盤の上に、一人一人のポテンシャルを最大化し、イノベーションを起こす、異次元の科学技術投資による成長と経済、エネルギー、食料の安全保障政策、そして、選択肢と可能性を広げる教育、ジェンダー、秩序ある共生等の包摂的な社会政策を推進します。これらの政策を総動員して、経済、財政、人的基盤を整えつつ、少子高齢化とインフレに対応した持続可能な社会保障制度改革の実行によって、全ての世代が共感し、連帯し、生きがいある人生を謳歌し、誰もが誇れる日本を目指します。こうしたビジョンから、まず高市総理の基本姿勢を伺います。しかし、同時に、個人の尊厳や社会的弱者を守る包容力こそ政治の役割です。その意味で、総理の所信は、歴代総理と比べても、多様性の尊重、格差や孤独に寄り添う姿勢、包摂的社会づくりへの決意が薄く、これまでの高市総理の御経験や御主張を思うと意外に感じました。かつて大平正芳元首相は、政治とは、明日枯れる花にも水をやることだと言われました。費用対効果、経済合理性も大切ですが、それを超えたところに政治の真髄がある、私はこのように思います。そこで、総理に、包摂性や多様性の尊重に対する政治家としてのお考えを伺います。次に、具体的な政策についてお尋ねします。まずは、何といっても、喫緊の課題である物価高対策です。長引く物価高が国民生活を圧迫しています。その要因は、昨今の原材料高や物流費、労務費の上昇によるところが大きく、飲食料品の値上げは今後も長期化、恒久化するのではないかと言われています。そうした中で、中小・小規模企業で働く方々や、公定価格で運営される医療、介護分野などの従業員、年金生活者は生活が苦しくなる一方で、じわじわと貧困化が進んでいます。さらに、中低所得世帯の税と社会保険料の負担率は、諸外国に比べて高水準との指摘もあります。本年、所得税の基礎控除などを三十年ぶりに引き上げる歴史的な改正が実現しました。この年末に、いよいよ一人二万円から四万円の減税が実現します。これは、中間層も含めた幅広い家庭を支えるため、控除額を更に上乗せする公明案を基にしたものです。今後は、物価上昇に応じて基礎控除等の額を適時適切に引き上げていくことも法定化いたしました。新政権においても、しっかりと家計の可処分所得を継続的に底上げする減税を断行していただきたい。その上で、所信の内容では、電気、ガス、ガソリンをめぐる対応策をもってしてもなお、物価高で苦しんでいる方々への即効性のある支援策が薄いと言わざるを得ません。公明党提案の重点支援地方交付金の拡充や医療、介護施設への対応は評価いたしますが、これだけでは幅広い対策とは言えません。減税が実現するまでの間、物価高から幅広い国民生活を守り抜くため、即効性ある新たな対策を打つべきと考えます。総理のお考えを伺います。また、総理の掲げる責任ある積極財政についてお尋ねします。財政支出を大幅に増やし、円安が更に進めば、物価高に拍車がかかり、家計には更に重い負担がのしかかるのではないかと指摘されています。株価だけが上がって、日々の生活に恩恵がなければ不十分です。責任ある積極財政によって国民生活をどう豊かにしていくのか、総理の見解を伺います。そして、持続的な賃上げこそ、物価高の克服に不可欠です。特に重要な課題は、非正規社員と正社員の間に横たわる賃金やスキルアップの機会などの格差です。多様な働き方が進む現代、雇用形態にかかわらず、同一労働同一賃金を実現し、全ての労働者が正社員並みの待遇を受けられる公平な仕組みを整えることが不可欠です。また、医療、介護、保育、物流、建設など人々の生活に欠かせない仕事をする人たち、いわゆるエッセンシャルワーカーの賃金は、他業種に比べて月額約五万円低いとの調査結果もあります。低賃金が、社会の基盤を支えてくださっている現場の人材不足を招いています。特に、公定価格で成り立つ医療、介護、障害福祉、子供、子育て分野では、物価上昇や賃上げコストを報酬に適切に反映させるべきです。建設業については、公明党の主張で大きく引き上げてきた設計労務単価の更なる引上げや事業間取引での労務費適正転嫁を通じて、所得の抜本的向上を図る必要があります。これらを実現するための積極的な支援について、総理の決意を伺います。次に、世界の平和と安定を図る現実的な外交防衛政策について伺いたい。広島、長崎への原爆投下から八十年。世界では紛争が相次ぎ、人類の生存を脅かす核兵器使用のリスクがかつてなく高まっています。今年八月に会談したＩＣＡＮの事務局長の、核廃絶は今こそ緊急に必要だとの訴えは決して忘れられません。また、本日までパグウォッシュ会議世界大会が二十年ぶりに広島で開催されており、世界の科学者と被爆者、市民による核兵器廃絶を目指した対話が行われております。対立よりも対話、拡散よりも軍縮を選び、核兵器廃絶へと世界の潮流を変えるべきです。まずは、来年十一月の核兵器禁止条約第一回再検討会議へのオブザーバー参加を強く要請します。核廃絶に向けた具体的な取組について、総理の御決意を伺います。先日の日米首脳会談では、安全保障や通商の分野などの協力が確認され、拉致被害者家族との面会も実現しました。両国の信頼関係が再確認された、意義ある会談だったと思います。一方、今回の会談では、防衛費増額を前倒す方針を米国側に伝えたとの報道があります。今後も、トランプ氏が掲げる米国第一主義の政策と日本の経済、外交、安保政策をどのように調和させ、同盟を深めていくかが極めて肝要です。今回の会談を踏まえ、日米同盟をどのように深化させていくのか、総理の見解を伺います。日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、防衛力、抑止力と外交の両輪で国民の平和と安全を守る対応が必要です。国家安全保障戦略では、外交が日本の安保政策の最上位に位置づけられています。防衛費の増額など防衛力だけを強め、外交とのバランスを崩すことは、真の安全保障にはつながりません。経済援助、環境問題、人道支援など、非軍事的な分野での国際協力を積極的に行い、国際社会における日本のソフトパワーを高める平和外交の強化こそが、憲法の理念にかなった最も重要な安全保障の手段であると強く訴えたい。今後の外交、安全保障政策について、総理の見解を伺います。また、自民、維新の政権合意には、防衛装備品移転の五類型撤廃が明記されました。自公政権下で決定し、その後、慎重に議論してきた五類型を全面的に撤廃すれば、平和貢献、国際協力の目的が揺るぎかねません。また、当然ながら、紛争当事国へ殺傷兵器が供与されないよう、明確な歯止めが必要です。防衛装備品移転の五類型について、どういった必要性を踏まえて、どこまでの撤廃を目指すお考えなのか、総理の具体的な説明を求めます。次に、改めて政治改革の断行を求めます。総理は総裁選中に、政治資金パーティーをめぐる収支報告書への不記載問題に関して、既に決着済みと発言されました。しかし、みそぎが済んだと言われる国政選挙後に、元政策秘書が略式起訴されたり、還流再開を求めた幹部名が法廷で明らかになったり、検察審査会の議決により、不起訴不当として再捜査が始まるなど、新たな問題が起きています。また、企業・団体献金に関して、自民、維新の連立政権合意書には、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置し、総裁の任期中に結論を得るとしか書かれていません。そもそも、さきの通常国会で結論を出すことが期限だったはずであり、これ以上の先送りは国民の政治への不信を増大させるだけです。定数を削減するならば、この理念、比率を守るべきです。比例区のみの削減という声も聞きますが、それは、多様性を排除し、少数の民意は切り捨てても構わないという考えで、民主主義の破壊にほかなりません。そもそも、選挙制度の改正は民主主義の根幹に関わることであり、選挙制度協議会において、与野党で丁寧な意見交換を続けていく重たい課題です。科学技術は暮らしに密着しています。認知症やがん治療などの医療や介護分野を始め、スマートフォンなどの情報通信技術、防災やカーナビに役立つ衛星技術の活用など、人手不足や災害などの課題を乗り越え、活気ある温かい社会をつくる鍵は、新技術の社会実装にあります。そこで、実質ＧＤＰ成長率一％の着実な実現に向けて、官民の研究開発投資を対ＧＤＰ比で世界トップクラスの水準に引き上げるため、思い切って政府の科学技術予算の倍増を目指すことを提案します。基礎研究の強化から実用化まで、これまでにない大胆な投資促進策を実現する国家戦略を掲げ、日本の規格の国際標準化戦略を進めるべきです。大胆な投資や新しい政策を実現するためには、財源を探さなければなりません。物価も賃金も上昇する成長型経済へ転換し行く今こそ、財源も探すからつくり出すへ発想を転換し、国の資産の一部を大胆な運用へと見直すべきです。我が国には、外為特会やＧＰＩＦ、日本銀行が保有するＥＴＦを始め、合計五百兆円を超える資産があります。仮に年一％の運用益を活用できれば、毎年五兆円となります。これは、食料品の軽減税率をゼロにすることや、現役世代の社会保険料を年間七万円程度減らすことができるほどのインパクトです。是非とも前向きな検討を開始していただきたいと思いますが、総理の御所見を伺います。高校の無償化について質問します。私立高校を含めた高校の無償化について喜びの声がある反面、先行して無償化した地域は私立高校に生徒が集まり公立高校がなくなっている、公立高校がなくなると一気に過疎化が進むといった悲痛な声が全国から寄せられています。特に、地方の公立高校はその地域の最高学府であり、文化、スポーツの拠点になっています。その公立高校がなくなるということは、地方創生の考え方に反するとも思います。懸命に働いて、何とか我が子を希望する高校に行かせたいと必死に頑張る保護者や、地域に活力を取り戻そうと奔走している地方の人々の声を聞かなければなりません。こうした不安に応え、子供や家庭の選択肢が狭まらないよう、公立高校をしっかり支援することも必要と考えます。単なる無償化ではない、多様で質の高い高校教育改革に向けた総理の決意を伺います。今日、十一月五日は津波防災の日です。また、国連が定める世界津波の日でもあります。ここで、防災、減災について質問いたします。あわせて、能登地域の創造的復興における現下の課題である深刻な人手不足、担い手不足の解消に向けた国による全面的な支援を求めます。東日本大震災から十四年を迎えた本年三月、私は、東京電力福島第一原子力発電所と中間貯蔵施設を視察し、改めて、廃炉が着実に進んでいることやＡＬＰＳ処理水の海洋放出が安全に進捗していることを自分の目で確認いたしました。中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入、貯蔵はおおむね進展しましたが、今後の再生利用、県外最終処分が最大の課題です。様々な災害対策や復旧復興の課題について、総理の答弁を求めます。最後に、社会保障制度について質問します。日本において、人口減少、少子高齢化が今後も進むことは避けられず、社会保障制度の持続可能性を確保することは最大の課題です。生活に直結する課題であり、国民は強い関心を持っています。ただし、我が国の将来を決する大きなテーマであるだけに、可能な限り多くの合意を得られるよう、丁寧な議論を求めます。現役世代の保険料負担の軽減や高額療養費制度の持続、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外、医療、介護従事者の給与引上げ、給付つき税額控除の導入など、テーマは数多くあります。また、福祉的な観点から消費税の軽減税率を深掘りすることと、給付つき税額控除の両立はできると訴えています。社会保障改革は、年金、医療、介護などの分野について、総合的視点から給付と負担の在り方を検討しなければなりません。国民会議では、与野党の枠を超え、広く国民の意見を伺いながら、財源を含めた新たな社会保障と税の一体改革を徹底的に議論し、幅広い合意を得て、実行に着手すべきです。社会保障制度の持続可能性の確保について、総理の答弁を求めます。結びに一言申し上げます。国際社会における対立が深刻化し、また、国内においても分断と対立が激化している多くの国が存在します。我が国が、分断による不信と憎悪をエネルギー源とするような政治ではなく、議会制民主主義の本旨である熟議と合意形成の政治が行われ、世界の範となることができるかどうか、日本の民主主義の真価が問われる国会になると思います。以下、具体的に質問いたします。まず、いわゆる年収の壁への対応について伺います。所得税がかかり始める百三万円の壁については、昨年末、与党として、百二十三万円に引き上げる案を示しました。これは、食品など生活必需品を多く含む基礎的支出項目の物価が二〇％程度上昇していることを根拠としています。その上で、物価上昇が今後も続いていく中で持続的な経済成長を実現するためには、家計所得の持続的な向上が不可欠です。こうした観点から、就業調整を招いている年収の壁は取り除くべきであり、所得税の課税最低限についても更なる引上げへ議論を続けていきたいと考えています。その議論の大前提は、引上げの根拠と財源が明確であることであると強調しておきたいと思います。就業調整をしている方の割合に、しかしながら、大きな変化は見られず、十分な効果が出ていないとの指摘もあります。今後、最低賃金の上昇や被用者保険の適用拡大に伴って新たに被用者保険の対象になる方が発生することも踏まえ、この支援強化パッケージの更なる周知と利用促進を行うとともに、誰もが壁を意識せずに働くことが可能となるような制度設計を行うべきです。また、年収の壁が解消されたとしても、育児、介護などで働きたくても働けない方々の悩みは解決されません。年収の壁対策とともに、仕事と家庭の両立支援など、働きたい方が持てる力を十分に発揮して働くことができる環境整備も喫緊の課題です。家計の所得向上に向けた年収の壁への対応について、総理の答弁を求めます。経済についての二点目の質問です。働く人の七割、約三千三百万人が働く中小企業において持続的な賃上げが定着できるかどうかが経済の好循環を実現する鍵であり、その原資を確保するためのあらゆる支援が求められています。公明党が発表した中小企業等の賃上げ応援トータルプランで、労務費の適切な価格転嫁のための指針の作成、公表、徹底を提案したのを受けて、公正取引委員会が重点的なフォローアップ調査を行っています。昨年の調査では、全体として前年より労務費等の価格転嫁率は上がっています。こうした課題を解決し、中小企業の構造的な価格転嫁を実現するためには、委託を二次、三次までに制限するなどの措置や、事業所管省庁の警告、勧告等の執行権限の拡充や、受注側が発注側の横暴を告発しやすい環境整備が重要だと考えます。多重委託構造業種の価格転嫁など、中小企業の賃上げ支援について、総理の答弁を求めます。経済について三点目です。学生や若者は、本来、可能性に満ちた、創造性豊かなイノベーション人材であります。我が国の思い切った人材育成の施策として、産学官による奨学金等の教育費の支援や博士人材の研究費の支援など、諸外国に負けない支援体制の構築を提案します。現在、第七期科学技術・イノベーション計画が検討されていますが、日本の科学技術、イノベーションの基盤構築には、研究力の高い研究大学群の形成や人材育成、研究環境の整備、若者が挑戦できるスタートアップ支援など、世界に負けない投資が重要だと考えます。特に、災害時に取り残されることの多い高齢者や障害者等の要配慮者への対応が重要であり、個々の状況に応じたきめ細かい支援体制の確立が求められています。しかしながら、現行の災害救助法では、避難所の供与や物資の提供といった救助の種類が列挙され、その範囲で福祉的支援も実施されているものの、まだまだ不十分です。また、在宅避難等の要配慮者の方々への福祉的支援に関する規定はありません。さらに、災害対策基本法にも、医療に関する文言はありますが、福祉という視点は明記されていません。災害関連死を防ぐため、災害関連法制に福祉の視点を取り入れ、あらかじめ支援体制を整備することが必要不可欠です。災害関連法制における福祉的視点の導入について、総理の御見解を伺います。防災・減災、国土強靱化については、これまでの継続的な取組により、その効果が全国各地で発揮されてきました。一方、激甚化、頻発化する台風や豪雨などの自然災害や、切迫する南海トラフ地震等の対応に万全を期すため、更なる推進が急務です。残り一年となる五か年加速化対策を着実に推進するとともに、五か年加速化対策後については、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、必要十分な予算を確保し、取組を最大限加速すべきです。改正法に基づく実施中期計画を早期に策定するとともに、次の五か年対策では、これまでの規模を上回る二十兆円規模の予算確保を求めます。次に、国際社会の平和と安定について四点伺います。本年は、広島、長崎への原爆投下から八十年の節目の年ですが、昨年、日本被団協の皆様がノーベル平和賞を受賞されたことは、人類の希望であります。唯一、核兵器の悲惨さ、被爆の実相を知っている日本は、核兵器のない世界の実現に向けて、特別な使命を負っています。この被爆八十年の意義ある年に、日本がいかにその使命を果たし、核兵器のない世界に向けた取組を主導していくかが問われています。総理は、昨年十二月の衆議院本会議において、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を継続、強化していくと答弁されました。核戦争のリスクが高まっている今、重要なことは、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約と位置づける核兵器禁止条約への関与を核保有国にも広げていくことです。そこで、政府がこれまで進めてきた核軍縮、核廃絶への取組を新たなステージに高めるためにも、まずは日本自身が、三月に開催される第三回締約国会合にオブザーバー参加し、核保有国と非保有国の双方との対話を通じて、橋渡しの役割を果たしていくべきです。このオブザーバー参加が日米安保や米国の拡大抑止を否定するものではないことを明確にしつつ、主体的に判断すべきと考えます。第三回会議にも参加することを申し添えます。欧州の安全保障協力機構、ＯＳＣＥのように、大使級が毎週顔を合わせて対話できる地域機構の創設を、日本が主導してアジアにつくるべきだと考えます。核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加について、また、アジア版ＯＳＣＥの創設について、総理の御見解を伺います。米国では、一月二十日にトランプ大統領が就任しました。かつてなく強固になった日米関係を新たな高みに引き上げるべく、首脳会談の早期の実現を期待いたします。日米両国の経済的な結びつき、安全保障政策、人的交流が日米同盟を支える要素となっており、どれも必要不可欠です。今後、石破総理、政府には、日米同盟があってこそ米国にもメリットになるのだということを、具体的かつ丁寧に説明していくことをお願いしたい。また、首脳レベルでの関係強化はもちろんのこと、トランプ新政権との間でも幅広いレベルでの意思疎通を行っていくことが重要であり、例えば議員外交についても促進していくべきと考えます。さらに、アジアや欧州地域を含む米国の同盟国や他のパートナー国との間でも連携し、国際秩序を維持していく努力を絶え間なく行っていくことが肝要であると考えます。今後の日米関係について、総理の見解を伺います。日中関係についてです。今月、六年三か月ぶりに日中与党交流協議会が再開され、公明党から参加した西田幹事長は、中国共産党の要人との会談で、日中に横たわる懸案の一つとして邦人拘束問題を取り上げました。これまでに何度も中国を訪問していたビジネスマンや学術関係者から訪中するのが怖いという声をよく耳にするとして、どういう言動が中国の法律に抵触するのか明確なガイドラインを示してほしいと求めました。これに対して、中国側からは、この問題を重視するとの発言があったと聞いています。国の交わりは民の相親しむにありとの言葉のとおり、これまでの日中関係は国民同士の交流に支えられてきました。ガザ地区における人道、復興支援等での日本の役割について、総理のお考えを伺います。全世代型社会保障について、二点伺います。まず、医療提供体制の強化についてです。社会保障の一つの節目となる二〇二五年を迎えました。今後、二〇四〇年に向け、現役世代は急速に減少し、高齢者人口はピークを迎えていきます。少子高齢化、人口減少といった大きな変革期にあっても、国民一人一人が安心して医療、介護サービスを受けられる環境を構築しなければなりません。そこで、まず医療制度改革について伺います。二〇四〇年に向け、高齢者の救急搬送の増加や在宅医療ニーズの高まりが見込まれます。患者のニーズは複合化、多様化していきます。今国会では地域医療構想の見直しなども含めた法改正も検討されていますが、医療機関において、必要な病床数を確保するだけでなく、入院早期からのリハビリテーションを充実させたり、介護との連携や在宅医療を強化し、退院後の生活に安心して移行できる体制を整備するなど、地域の医療提供体制の課題を解決するための法改正とすべきです。その際、地域ごとに異なる医療需要に対応できる医療従事者を確保することも重要です。医療提供体制の強化について、総理の答弁を求めます。介護保険制度について伺います。要介護認定に要する平均日数について、原則である三十日を上回る自治体が九割を超えるとの調査結果が昨年末に発表されました。高齢化の進展により今後も申請件数の増加が見込まれることを踏まえると、要介護認定の簡素化や効率化は不可欠です。認定期間の短縮に向けた具体策を国が責任を持って示し、迅速に認定結果を受けられる環境を整備すべきです。また、要介護認定を受けてもケアマネが見つからず、すぐに介護サービスが受けられないとの声も伺います。現在のケアマネの年齢構成を考えますと、十年以内にケアマネが急減するとの指摘もあり、介護保険制度の要であるケアマネの確保や負担軽減は喫緊の課題です。法定研修の見直しを含めたケアマネの負担軽減を図るとともに、他産業に見劣りしない処遇改善を進めるべきです。一方で、介護保険制度創設以来増え続けていた介護職員数が、令和五年に初めて減少したとの調査結果も公表されました。多くの人が不安を感じており、介護現場で働く人材の確保は待ったなしです。最重要課題として政府を挙げて取り組んでいただきたい。安心の介護保険制度の構築に向けて、総理の答弁を求めます。活力ある地域づくりについて、三点お伺いします。地方には、歴史や伝統、豊かな自然があります。私は、郷土を守り、人を生かし、地域の潜在力を引き出すことが政治の役割であり、地方創生であると考えます。一方、地方では過疎化が進み、女性や若者の地方離れは深刻な課題となっています。政府は、女性や若者に選ばれる地方をテーマに掲げて、交付金の予算も倍増し、大規模な地方創生策を進めるとしています。しかし、当事者から聞こえてくるのは、地方には働く場所がない、女性の役割を求められるといった言葉です。女性や若者の働き方、生き方はますます多様化しています。職場や地域などにおけるジェンダーギャップなどの問題に適切に対応する必要がありますし、成功事例を持つ自治体の取組等も参考にしながら、徹底した検証が必要です。これまでの地方創生に足りなかった効果的な対策が進むよう、女性や若者の声が反映できる仕組みを取り入れるなど、国がしっかりとサポートしていただきたい。女性や若者に選ばれる地方の実現について、総理の答弁を求めます。二〇二四年の訪日外国人旅行者数は約三千七百万人と過去最多を大きく更新し、訪日外国人消費額も八・一兆円と過去最高となりました。二〇三〇年の旅行者数六千万人、消費額十五兆円という政府目標に向けて、更に推進すべきと考えます。一方、目標達成は困難であるという見方もあります。その理由の一つが、外国人延べ宿泊者数の約七割が三大都市圏に集中していることです。インバウンドの経済効果を全国に波及させるためには、地方誘客を促進することが重要です。また、六十五歳以上の個人経営体の約七割が後継者を確保できていないなど、人手不足も深刻な課題です。未来を担う若い世代が農業に参入できるよう、経営承継の円滑化や農機具の購入、新規就農者への継続的な支援など、所得向上に向けた施策を抜本的に拡充すべきです。食料安全保障の確立に向けた農家支援について、総理の答弁を求めます。政治改革についてお伺いします。昨年末、公明党が一丁目一番地として進めてきた、政治資金を厳しくチェックする第三者機関の設置法が成立しました。今国会では、実効性を担保する制度設計について議論を深め、合意を目指したい。政治と金の問題は、物価高騰が直撃し、苦しい生活を余儀なくされている国民から見れば、議員だけが甘い汁を吸っているとの怒りや不信につながっており、信頼回復は容易ではありません。引き続き、議員自らが範を示し、最後まで改革を成し遂げなければなりません。国際的にも、夫婦同姓を義務化しているのは日本だけです。国連の女性差別撤廃委員会は、昨年、我が国に四回目の勧告を行いました。経済界からも導入を望む声が相次いでいます。自民党内でも検討が始まったものと認識しております。選択的夫婦別姓制度の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、総理の答弁を求めます。最後になりますが、少数与党において様々な政策課題を解決するには、与野党が共に責任を持ち、幅広い民意を集約して合意をつくり出すプロセスが極めて重要です。今、社会は大きく変化してきており、ややもすると、主義主張が異なる相手を排除しようとする傾向が強まっているように思います。分断と対立を必要以上に際立たせ、それをエネルギーにしていく手法がまかり通るような社会になってきている気がいたします。中道とは、中間ということではありません。以下、具体の質問に入ります。初めに、政治改革についてお尋ねします。衆院選を通じて、多くの有権者が通常国会における法改正では不十分と考えていることが明らかになりました。収支報告書の不記載や虚偽の疑いがある場合に、この第三者機関が、政党などに対し報告や資料提出を求めることや、立入調査を行う権限を持たせるなど、不正を許さない制度設計としています。さらには、企業・団体献金の在り方について、各党で引き続き議論しつつも、第三者機関で議論し提言していただく、そして、第三者機関が出した結論については各党とも従うということも一案です。調査研究広報滞在費の使途公開なども含め、政治と金の問題について今国会で結論を出し成案を得て、国民の信頼回復に努めるべきだと思いますが、石破総理の御決意を伺います。次に、日本経済の再生と家計の所得向上について質問します。先日、二〇三〇年度までの営業運転を目指す水素電車を視察しました。これは立派な電車ですが、電気を導く架線は当然要りませんので、電化されていない全国のローカル線も走れます。その姿を想像するだけで胸が躍りますし、脱炭素分野で世界をリードする最先端技術に感動しました。他の多くの分野を含めて、こうした日本が優位性を持つ技術を国際標準化し、世界を舞台に社会実装を進めることが、経済成長の大きな要因になるものと確信します。一例が自動車です。自動車の安全性能、環境性能の世界標準は、国連のＷＰ29、自動車基準調和世界フォーラムで審議、策定されます。しかし、この会議体の幹部、議長、副議長は、従来、全てヨーロッパの国からの選出でした。財務省の調査では、大企業と比べて中小・小規模事業者の労働分配率は極めて高く、リーマン・ショックのとき以上に差が広がっています。中小企業からは、人手不足で防衛的な賃上げに追い込まれていて、これ以上の賃上げは難しいとの悲痛な声も上がっています。雇用の七割を支える中小企業の賃上げの原資を確保するため、生産性の向上や稼ぐ力の向上が不可欠なのです。今回の総合経済対策では、持続的、構造的賃上げに向けて取引の適正化を図るほか、省力化、デジタル化投資やリスキリングなどの人への投資を通じた生産性向上など、様々な支援策を打ち出しています。政府には、多様な中小企業のニーズに寄り添い、十分に活用できるよう、努力をお願いしたい。また、元請と下請が対等の関係で適切な価格交渉が進むようにするための下請法改正も重要です。中小企業の持続的な賃上げと、その原資確保に向けた取組について、総理の答弁を求めます。総合経済対策には、いわゆる百三万円の壁については、令和七年度税制改正の中で議論し引き上げることが明記されました。しっかりと与野党で議論を深め、結論に結びつけてまいりたいと思います。一方で、百三万円の壁を引き上げたとしても、社会保険料を納めるため手取りが減少する百六万円、百三十万円の壁が存在し、現在も多くのパート、アルバイトで働く方が働き控えをしています。家計所得向上のためにも、現在、政府が取り組んでいる年収の壁・支援強化パッケージを着実に進めるとともに、これらの方々が年収の壁を意識せずに働けるような制度設計を行うべきです。また、総合経済対策には、低所得世帯に対する給付金など、長引く物価高騰への支援も盛り込まれています。しかし、物価高の影響を受けているのは中間所得層も同じであり、実質賃金が継続的にプラスへと転じていくまでは、こうした方々を含めた幅広い支援策が必要だと考えます。どのように年収の壁を克服するのか、また、物価高に苦しむ中間所得層への支援について、総理の答弁を求めます。ライフスタイルの多様化が進む中で、誰もが希望に応じて活躍できる社会を築くことが重要です。先日、我が党の議員が視察をしたハローワーク墨田では、個々人の事情に寄り添った伴走型支援やマッチング支援などを行っています。一例を挙げれば、高齢の母親の介護を行う利用者に対し、担当者が、面談を重ねながら本人の希望を踏まえた仕事を提案するだけでなく、事業所に対しても事前に状況を説明した上で紹介を行うなど、手厚い支援を行った結果、採用に結びついた事例もありました。こうした丁寧な対応に、利用者も大変喜ばれています。このような取組を全国に広げ、ハローワークの機能強化を図るなど、高齢者の方々が希望に応じて経験と能力を生かせるような支援を進めるべきだと考えます。また、働きたい方が働きやすくなるよう、在職老齢年金制度の支給停止基準を見直すことも重要です。高齢者の就労支援や在職老齢年金について、総理の見解を伺います。二〇四〇年には、団塊ジュニア世代が六十五歳に到達するとともに、現役世代が減少し、高齢者が全人口の三五％を占めることが予想されています。団塊ジュニア世代は、就職氷河期世代と言われるように、非正規労働者が多く、国民年金のみの割合が高く、老後の準備は十分とは言えない状況です。こうした現実を踏まえ、基礎年金の給付水準を底上げすることが重要です。基礎年金は年金加入者全員に共通している年金であり、社会保障の柱です。基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整を早期終了し、所得代替率の低下を防ぐとともに、それに伴う将来の安定的な財源確保についても検討を進めるべきです。全ての方が安心できる年金制度の確立について、総理の見解を伺います。働き盛りの家計に影響があるものに、教育費の負担があります。物価高騰の影響を受ける大学生等が学生の本分である学業に専念するためにも、給付型奨学金と授業料等の減免を行う修学支援新制度の中間所得層への対象拡大に向けて、思い切った拡充を求めます。また、大学進学以外の道を選び、自分の強みや得意を伸ばして、文化芸術分野や、マイスター等の専門性が求められる職種、業界等に進む若者への支援策の創設も必要だと考えます。高等学校等の授業料については、所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化するとともに、特に経済状況が厳しい家庭への授業料以外の教育費、例えばパソコンや制服、部活動などにも使える高校生等奨学給付金の対象拡大や支援の拡充も急ぐべきです。オンラインによる簡便な申請やプッシュ型の認知を広げ、一人でも多くの高校生が支援を受けられるようにしなければなりません。人づくりは国づくり。教育負担の軽減について、総理の考えを伺います。次に、能登半島の復興加速を始めとした防災、減災についてお尋ねします。残り一年となる五か年加速化対策後も、災害への不安を抱える全国各地からの強い要望に応えるため、国土強靱化の取組を着実に進めなければなりません。改正法に基づく実施中期計画を今年度内に策定するとともに、次の五か年で二十兆円規模となる予算を確保することを強く求めます。能登半島地震の復興加速と防災・減災、国土強靱化の取組について、国土交通大臣の見解を伺います。しかしながら、体育館のエアコンの設置は地方公共団体にとって負担が大きいものです。五年間、毎回の議会で質問してやっと体育館にエアコンがつきましたという町や、市民からの署名を集め議会で質問していますが、まだ見通せませんといった声、また、より効果のあるエアコン導入を研究し予算を要求中ですなど、全国各地で我が党の地方議員が積極的に取り組んでいます。地方から要望が多いランニングコストの支援、災害時の電源確保、リース方式などは必須です。避難所の環境改善、体育館のエアコン設置の取組について、総理の答弁を求めます。次に、外交について質問します。ロシアが核兵器使用を威嚇に使い、小型核兵器使用基準を引き下げるなど、核兵器をめぐる状況がかつてないほど緊迫している中、来週十日に、日本被団協、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞されます。被爆者の皆様が、私たちを最後の被爆者としなければならないと訴え続け、核兵器が二度と使用されてはならないと実証したこと、そして、それが国際規範となってきたことが評価されたことは極めて意義深く、これまで国際世論の形成をリードしてきた被爆者の皆様の活動に心から敬意を表します。核禁条約は、核兵器を違法とした初の国際規範であり、画期的なものです。現実、核の傘の下にいることと核廃絶を目指すということは、矛盾しないと考えます。現に、ドイツはＮＡＴＯ加盟国ですが、締約国会議にオブザーバー参加しています。来年は被爆八十年の節目を迎えます。私自身、広島選出の国会議員、そして党の代表として、核兵器のない世界の実現に向け、粘り強く取り組んでまいります。核廃絶に向けた取組について、総理の御決意を伺います。ＡＰＥＣ首脳会議、Ｇ20サミットに出席された総理は、各国首脳と対面で会談され、地球規模課題の解決、地域情勢や貿易・投資など、様々な意見を交わされました。南米のペルーとは、最先端分野で重要な鉱物資源の確保や食料安保に関する対話の奨励、観光分野での交流、地震、津波、火山噴火といった自然災害による被害の軽減に向けた協力促進などで連携を深める成果を残されました。中国の習近平国家主席との首脳会談では、建設的で安定的な両国関係を構築していく方向性を確認した上で、意見の相違がある中でも会話を重ねていくことで一致しました。バイデン米大統領と尹錫悦韓国大統領とも、個別、また三か国での首脳会談が行われました。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ発射を強行するとともに、ロシアとの軍事協力を進めている中、三か国は日米韓調整事務局を設置し、早速初会合が開かれたことを高く評価いたします。我が国を取り巻く安全保障環境と国際社会が複合的な危機に直面する中、積極的な首脳外交を行い、日本が平和外交をリードしていただきたい。公明党も、議員、政党外交を更に推し進めてまいります。今回の外遊の成果、今後の日米関係の深化、日中、日韓関係の改善について、総理の見解を伺います。地域活性化の取組について伺います。また、建築基準法の改正により、高層の木造建築が可能となり、今、全国で建築が始まっております。ＣＯ2吸収源として脱炭素に大きく資する観点からも、木材に関する技術革新を始め、国内の森林資源の活用促進や木材流通の効率化など、木材を利用しやすい環境整備をより一層促進すべきと考えます。こうした取組とともに、森で暮らす動物が山奥で生息できる森林環境をつくる、また、緩衝帯を確保するなど鳥獣被害対策を万全にすることも、今後の林野行政の方向性の一つとすべきではないかと考えます。森林整備の活用等を通じた地方創生、地域活性化への取組について、総理に伺います。最後に一言申し上げます。） 野田佳彦議員から、アジア版ＮＡＴＯ構想への評価と、核共有への考えについてお尋ねがございました。石破総理が一国会議員としての考えを累次述べてきたことは承知しておりますが、その内容については、国土交通大臣としてお答えする立場にないため、その評価や核共有についての考えをお答えすることは差し控えます。その上で、広島県出身の一議員として一言申し上げます。私は、これまで非核三原則の堅持を訴えて活動してまいりました。そして、それはこれからも変わることはありません。また、核兵器廃絶に向けての決意はこれからも全く揺るがないということを申し上げさせていただきたいと思います。―――――――――――――。） 石井啓一議員から、地域公共交通の再構築についてお尋ねがありました。国土交通省においては、賃上げ促進や省力化支援、若者や女性、外国人材の受入れ環境整備などの担い手不足への対応、それから、完全キャッシュレスバスの実証運行、自動運転、ＭａａＳなどの交通分野のＤＸ、また、関係省庁と連携した、地域の多様な輸送資源の活用を図る指針の策定などによる地域公共交通計画のアップデートに取り組んでおります。さらに、国土交通省「交通空白」解消本部の下、公共ライドシェアや日本版ライドシェアなどの移動の足の確保に取り組んでおります。地域交通は地方創生の基盤であり、引き続き、交通空白の解消などに向けた地域交通のリデザインを全面展開し、地域活性化につなげてまいります。―――――――――――――。このため、国土交通省では、広島市において、平和記念公園での被爆ピアノを使用した特別夜間演奏会などの観光コンテンツ造成や、原爆ドームでの英語解説文の整備などを支援しております。また、長崎市においては、外国人旅行者向けに、地元の若者と対話しながら平和公園周辺を巡るガイドツアーの造成を支援しております。国土交通省としては、今後とも、広島市、長崎市などの地方公共団体と連携しつつ、被爆遺構などを活用した平和体験を通じ、国際理解の増進や観光振興に取り組んでまいります。能登半島地震での教訓も踏まえて、引き続き検討を進めてまいります。また、離島につきましては、令和四年に改正、延長いただいた離島振興法の下で、これまでの医療、介護、教育、交通の確保や防災対策に加え、離島への移住、定住に向けた環境整備にも取り組んでまいります。今後、これらの取組を一層充実させることにより、両地域の特性を生かした持続可能な地域社会の構築を図ってまいります。この度の地震におきましても、石川県能登町では、ドローンを活用して、車で配送困難な高齢者施設に食品、日用品などを輸送する取組が行われました。また、平時における取組としても、国土交通省では、ＩＣＴなどの新技術、デジタル技術の離島への実装を図るスマートアイランドの取組を推進しており、例えば長崎県五島市におけるドローンを活用した医薬品などの輸送を支援しているところでございます。さらに、こうした取組を一層推進するため、離島に関わる産学官の関係者が情報共有を行うプラットフォームの設置にも取り組んでいます。それからもう一つ、やはり馬淵委員の根底にあるのは、事業化することは決まったけれども、まだ全く工事が始まっていないというものについて、本当に粗い、それもまた甘いコスト算定になっているのではないか、結果的にそれがＢバイＣを押し上げることになっているのではないか、この二つの馬淵委員の問題意識ではないかと思います。その最初の方につきましては、やはり私は、道路は、本当であれば、ここからここまで全部つながったものを同時に着工できて、一体として同時に完成すれば一番いいわけですけれども、なかなかそれも財政的な制約、人員的な制約があってできない、一つ一つ区切りながら工事していかなきゃいけないという中で、その短い区間の工事だけのＢバイＣだけで評価していいんだろうか、やはりつながったときのベネフィットというのも考えてしかるべきではないかというのが前回の答弁です。しかし、二番目の問題意識、つまり、事業化は決まったけれども、まだ工事が始まっていない区間について、いいかげんなコスト算定になっているのではないか、これは大変重要な御指摘だと思います。その上で、今の、もう少しこれを新しい技術を使って下げるべきではないかという御主張でございますけれども、高速道路料金につきましては、観光振興や沿道環境の改善など、政策課題の解決のための割引を導入しております。高齢者や妊産婦、子育て世帯などの一部島民に限定した割引のように、地域において独自に取り組む料金割引については原則として地方自治体の負担の上で実施していただくことが基本であると認識しておりまして、例えば、現在、愛媛県今治市においては、島嶼部に在住の子供を持つ世帯などに対して、保健医療の受診などに要する通行料金の助成を今治市が行っていると承知しております。いずれにいたしましても、高速道路料金の在り方については、引き続き、地域の方々の意見なども踏まえつつ、不断の検討を進めてまいります。そのカードを使っていろいろな人が通行できるわけでございますので、そういう意味では、技術的にもなかなか難しいところがあるという認識はございます。その上で、先ほど申し上げましたような地域のいろいろな課題、特に社会福祉的な側面につきましては、その地域の福祉政策との関係もございますので、全国一律に国土交通省若しくは道路会社で手を打つべきというものにはなじまない、そういう面もあるのではないか、このように思います。また、過去の不正事案を受け、これまでもその対策を強化してきたところでございますが、近年相次いで不正行為が確認されていることを踏まえ、不正行為を根本から防止するための更なる対策を講じることが必要と認識しております。このため、本年四月に外部有識者も招いて検討会を設置し、不正事案の抑止、早期発見のための手法について幅広く検討を行っているところでございます。その結果を踏まえた対策をしっかりと講ずることにより、監督官庁としての責任を果たしてまいりたいと思います。バス運転者の待遇改善、そのために、これまでも、運賃改定の迅速化や運賃算定手法の見直しなどを行ってまいりました。こうした取組もありまして、昨年のバス運転者の平均年間所得は前年に比べまして約一四％改善されてきたところでございますが、依然運転者不足でございます。このため、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化、それから、採用活動や二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレスなどの業務効率化、省力化の取組や支援など、しっかり国土交通省としても支援を行い、必要な人材を集め、地域住民や観光客にとって必要な移動手段の確保、万全を図っていきたいと思います。斉藤（鉄）国務大臣 先ほど西岡委員から言っていただいた三点、これが非常に重要だ、これをベースにずっとこれまで議論をしてまいりました。このため、日本版ライドシェアでは、ドライバー教育、運行管理、車両整備管理、それから任意保険加入を含め事故が起こった際の責任負担、それから労務管理を行うことによる適切な労働条件の確保をタクシー事業者が行うことで安全、安心を確保しております。引き続き、日本版ライドシェアや大幅な制度改善を行った公共ライドシェアを全国に展開することによりまして、先ほど申し上げた三点を前提として、地域交通における担い手や移動の足の不足解消に努めてまいりたいと思います。斉藤（鉄）国務大臣 現在でも、いわゆる公共交通の基幹を成す鉄道が大きな公共性を有している、これは当然のことでございます。したがいまして、鉄道事業法においても、運賃や輸送の安全の確保に関する必要な規制、これはかなり、先ほど、今、電気事業法の話をされましたけれども、それに匹敵するぐらいのいろいろな規制を設けているところでございます。他方で、鉄道事業においては、可能な限り経営の自由や主体性を尊重することが、利用者ニーズに弾力的に対応する観点などからも重要であると考えておりまして、ダイヤの設定やサービスの在り方などの鉄道運営に関する詳細な事項について、鉄道事業者から国や地方公共団体へ事前協議を行うよう義務づけることは慎重に検討すべき、このように考えております。斉藤（鉄）国務大臣 ただいま御決議のありました財政支出の削減につきましては、公共施設の長寿命化として、点検を踏まえ計画的に実施される修繕等の老朽化対策を集中的に支援する個別補助制度の創設など、様々な取組を行ってまいりました。財政支援策の不断の見直しも含め、予防保全への本格転換に向けて、引き続き積極的に取組を進めてまいります。治水対策につきましては、引き続き流域治水の考え方で進めるとともに、計画策定、変更時の公聴会やパブリックコメント、事業実施時の地元説明会などを通じて、関係する住民の皆様などの御理解や御協力を得るように努め、治水安全度の向上を図ってまいります。少子化対策下での国土形成につきましては、昨年策定した新たな国土形成計画を踏まえ、東京一極集中の是正、地方への人の流れの創出、拡大、二地域居住の促進等に取り組んでまいります。インバウンド振興につきましては、持続可能な観光の推進に向けて、我が国の伝統工芸品や特産品等を活用する観点も踏まえて、観光コンテンツ造成の支援や、日本政府観光局を通じた海外への情報発信に引き続き取り組んでまいります。） 賃上げに結び付くような運賃の値上げということで、今回の、今、小沼委員が出された鹿島臨海鉄道の場合は、しかし、その前に、施設が大変老朽化しているので、その対策のための運賃値上げが優先してしまったということかと思いますけれども、そういう意味では、しっかり賃上げに結び付く運賃値上げになるような、その基となる施設にしっかり支援をしていくということも非常に重要だと、このように思います。賃上げの前提となる事業者の経営基盤強化のため、鹿島臨海鉄道を含む経営基盤の脆弱な地域鉄道事業者を対象に、安全性の向上に必要なレールや枕木の整備、更新や車両の改良などに対し必要な財政支援を行っております。また、デジタル化、システム化による経営効率化の取組等に対しても支援を行っております。こういう経営基盤を強化するための支援もしっかり行い、その上で賃金を引き上げるための運賃値上げというような体制になるように、国交省としてもしっかり支援していきたいと思います。） まさにそのとおりだと思います。運賃改定に当たっての新たなルールの周知徹底を図っていくとともに、事業者の経営基盤強化に向けた支援を通じまして鉄道事業者による賃上げなどの処遇改善が適切に行われるよう、環境整備をしっかり図っていきたいと思います。国土交通省としては、公共交通事業者の御理解と御協力をいただきながら、引き続き精神障害者割引の導入拡大を図ってまいります。社会福祉政策の一環としての障害者割引等に係る支援のための仕組みづくりにつきましては、引き続き、厚労省などの関係省庁と連携しつつ、どのような対応が可能か、この附帯決議にもございます、引き続き検討してまいりたいと、このように思っております。） 日本の型式指定制度は国連の自動車認証制度の枠組みと調和したものであり、試験方法についても国連基準の規定に沿った取扱いとなっていることから、自動車メーカー各社においてはこれをしっかり守っていただくことが前提と考えております。その上で、現在、各社への立入検査を通じて、経営層や従業員のコンプライアンスに関する意識や認証制度に対する理解に問題がないかという視点も含め広く調査を行っており、お尋ねの不正の背景についても今後その結果を踏まえて判断してまいります。こうした認識の下、国土交通省としては、現在実施中の立入検査において、自動車業界の構造的な問題がないかという観点にも留意し、不正行為の事実関係や各社の組織体制等について確認しているところです。また、本年四月に外部有識者も招いて設置した自動車の型式指定に係る不正行為の防止に向けた検討会において、不正事案の抑止、早期発見のための手法等について幅広く検討を行っているところでございます。この検討会におきまして、今回の不正行為の原因や背景も勘案し、不正行為を防止するための対策を取りまとめることとしておりまして、その結果を踏まえて適切かつ厳正に対応してまいりたいと思います。このため、国土交通省としては、石油元売会社、内航海運業者、関係府省によって構成される安定・効率輸送協議会をつくっております。この協議会におきまして、石油元売会社や資源エネルギー庁の協力をいただきながら、荷主と内航海運業者の対等な関係に基づく適正な取引環境の整備、これを進めていくことが大事だと、このように考えております。具体的には、運賃や用船料の適正化と、これを原資とした新しい船を導入することを促進する、また、荷役の効率化や荷主施設への投資による運航効率の向上、こういった取組の実現に向けて、石油元売会社及び内航海運事業者への働きかけを今続けているところでございます。それから、もう一つだけ、申し訳ありません。四月、で、五月一日は、当時は五月一日にメーデーやっていまして、私も労働組合の一員でメーデーに行ったわけですけれども、そのときに掲げた私のプラカードは、日曜日は休ませろというプラカードで、これ、今の人に言うとどういう意味か分からないというんですけど、当時は建設現場は一日も休みなかったわけです。せめて日曜日だけは休ませてほしいというのが一番最大の要求だったわけですけれども。） 先ほども御答弁申し上げましたように、これまではもうまさに請負ということで、もう一旦最初に決めたことはもうそれが約束だという商慣習がございました。もう一度だけ私の体験申し上げさせていただきますと、新入社員研修で入って、最初の時間に先輩が来て黒板に大きな字を書いて、請負と書いて、請負の負はオイと読むんじゃないと、マケと読むんだと、請け負けだと、まずこれをあなたたち、精神にしっかりたたき込めというのが建設会社の最初の教育でございました。そういう意味で、ある意味では全く弱い立場に置かれていたわけですが、しかし、先ほどのような危機的な状況がございます。） 若い人たち、そして女性の方々にも魅力を感じていただける、そういう職場にしていかなくてはならない、そのためにＩＣＴ化というのは非常に重要だと思います。国土交通省では、これまでＡＳＰ、情報共有システムを活用した工事書類の原則デジタル化、それから三次元設計データを活用した機械操縦支援など、ＩＣＴ技術の活用に取り組んでまいりました。今後は、さらに、建設現場のオートメーション化などに取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ二・〇を進めていくこととしておりまして、例えば、自動化された複数の建設機械を一人で遠隔管理するなど、最新のＩＣＴ技術の更なる活用を推進してまいりたいと思います。） 建設分野では、平成二十七年度から東京オリンピックなどの建設業に対応する外国人受入れ事業が始まり、平成三十一年度には現行の特定技能制度が開始されました。この間、一貫して、先ほど浜口委員からございました、外国人材を低く処遇すると日本人の技能者の処遇切下げになるとの考えの下、受入れに際して、同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬を受入れ要件として課し、外国人一人一人の受入れについて計画を確認するという、ほかの産業にはない特別の仕組みでチェックを行ってまいりました。また、技能実習生についても、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることの確認が行われております。これらの結果、実際の賃金水準を見ても、技能者全体の賃金水準は全産業平均に対して約一六％低いのに比べ、建設分野の特定技能外国人は、全産業での特定技能外国人の平均よりも約二三％高く、技能実習生についても、全産業での技能実習生の平均を約八％上回っております。加えて、現時点では、外国人技能者数は技能者全体の約四％程度にとどまることから、外国人の増加が日本人の処遇悪化を招いてはいないと考えておりますが、今後とも、外国人技能者の増加が日本人を含む建設技能者全体の処遇悪化につながらないよう、適切な受入れに努めてまいります。公共工事から率先してやれということでございますので、しっかりやっていきたいと思います。そのためには予算が必要です。予算獲得にはどうか応援をよろしくお願いいたします。これは、東京一極集中の弊害、例えば地方の活力喪失、巨大災害リスクといった、こういう東京一極集中の弊害に鑑み、人口減少下における地域の持続性を高めるため、目指す国土の姿として、シームレスな拠点連結型国土を掲げております。その上で鍵となるのは、先ほど井坂委員おっしゃった、場所や時間の制約を克服するデジタルの徹底活用です。この国土形成計画では、こうした観点に基づきまして、デジタルを徹底的に活用しつつ、例えば、中枢中核都市などを核とした広域圏の自立的発展、日本海側、太平洋側の両面を活用するなどの広域圏内、広域圏間の、質の高い交通やデジタルのネットワークによる連結強化を図る全国的な回廊ネットワークの形成、地方の中心都市を核とした、官民連携やデジタルの徹底活用による新たな発想からの地域生活圏の形成、地方への人の流れの創出、拡大に向けた、テレワークの活用などによる転職なき移住と二地域居住等の促進などでございます。首都移転については直接国土交通省として言及することは避けさせていただきますけれども、こういう形で、しっかりとした連結型国土を形成してまいりたいと思っております。現在、民間企業の給与に国が直接補助するというのはなかなか難しいところもございまして、会社の経営体力を強める、そこを国がしっかり支援するという形でやらせていただいております。その方法としては、先ほど参考人からも答弁しましたとおり、将来の設備投資費用も見込んだ上で運賃改定率を算定するなど、より収入増につながる制度見直しでありますとか、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化、それからキャッシュレスなどのデジタル化による業務効率化、省力化の取組への支援、それから採用活動や二種免許取得に係る費用に対する支援などを進めてきたところでございます。企業体を制度や補助等を使って支援して、結果的に運転手の給与が上がるという方法でやらせていただいております。こうした地域の関係者が連携して進める取組が地域交通を維持していく上で重要であると考えております。国土交通省としては、制度、予算などのあらゆる政策ツールを活用しながら、こういう動きをしっかり支援していきたいと思っておりますし、こういう取組を進めていきたいと思っております。その中でも、このしっかりと地域公共交通におけるバス事業者の経営改善、体力強化の促進が重要である、こういうふうにまとめ、その具体策も今後実行していきたいと思っております。具体的には、将来の設備投資費用も見込んだ上で運賃改定率を算定するなど、より収入増につながる制度の見直しを行ったことに加えまして、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化、それからキャッシュレスなどのデジタル化による業務効率化、省力化の取組への支援、それから採用活動や二種免許取得に係る費用に対する支援などを進めてきたところでございます。今後も、バス事業者の持続的な事業運営に向けて引き続きしっかり支援し、取り組んでいきたいと思います。） 岸田総理からは、六月の規制改革会議に向けて論点を整理するようにということで、河野大臣と私に御下命がございました。で、河野大臣とこれまで話し合ってまいりました。） そのような指摘があるのは存じ上げておりますし、そういう指摘があるのもことわりあることだと、理あることだと、このように思っております。そういう意味では、我々は、しっかり支援をするよう、また予算が付くよう努力しているところでございます。） しっかり予算を確保、獲得して地域公共交通を守っていかなくてはならないと思います。民間企業ですので、その民間企業だけで自立し、経営が成り立ち、運転者の待遇もいいというのがベストでございますが、そうならない、地域公共交通が脅かされる場合には、国がしっかり対応していかなければならないと、公共がしっかり対応していかなければならないと思います。今の小沼委員の御指摘は、であるならば、社会がしっかりとそれを支えるような形もあり得るのではないかという御質問かと思いますけれども、確かにそういう観点はございます。いわゆるこれは社会福祉、社会保障、また教育の問題とも関連しますので、そういうところともしっかり連携していかなくてはならない課題だと思います。今回のリ・デザイン会議でもそういう議論がございまして、報告書にもありましたけれども、そういう省庁と連携してこういう課題に取り組んでいきたいと思います。各モデル地域で得られた知見も踏まえて検討会で議論いただき、全国の自治体が群マネを通じて、予防保全型のメンテナンスに取り組むための手引きなどを取りまとめることとしております。笹子トンネルの事故以降、インフラの点検、診断、措置、記録のメンテナンスサイクルの構築のほか、新技術の導入や財政支援の強化などを進めてまいりましたが、委員御指摘の課題にも対応するため、この群マネの取組を開始したところでございます。群マネを全国に広め、予防保全型のメンテナンスの考え方をしっかり浸透させていくことで、地域のインフラを適切に管理し、次世代に引き継ぐことができるよう、全力で取り組んでいく決意でございます。） 青島委員の今日のその新幹線の全般を見た、俯瞰した御質問に対して心から感謝を申し上げます。新幹線は、ネットワークとしてつながることにより、地域相互の交流を促進し、我が国の産業の発展や観光立国の推進など、地方創生に大きく貢献するとともに、災害時における代替輸送ルートの確保など、国土強靱化の観点からも重要な役割を果たしております。こうした観点から、昭和三十九年に東海道新幹線が開業して以降、順次新幹線ネットワークが構築されてきており、本年三月十六日には北陸新幹線金沢―敦賀間が開業したところでございます。） まずは、先ほど浜口委員もおっしゃいましたけれども、処遇の改善だと思います。長時間労働の改善や賃上げなどの処遇改善が非常に重要でございます。そのため、改善基準告示の周知徹底のほか、運賃算定手法の見直しや、運賃改定の迅速化による早期の賃上げ等の促進に取り組んできたところでございます。このほか、運転者確保に向けましては、採用活動や二種免許取得に係る費用に対する支援、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化、キャッシュレスなどの業務効率化、省力化の取組支援、特定技能の対象分野へのバス運転者の追加などの取組を進めております。しっかりこれらの支援を通じて、地域住民や観光客にとって必要な移動手段の確保に全力を注いでまいりたいと思います。） 専門実践教育訓練制度につきましては、厚生労働省所管の制度になりますが、中長期的なキャリア形成を促進するものとして、専門性、実践性が高く、原則として修了に一年以上の期間を要する教育訓練講座が指定されており、大型自動車一種、二種免許の取得はこれに該当しないと聞いております。一方、バス、トラックのドライバーは、いずれも我が国の国民生活や経済活動を支えるエッセンシャルワーカーであり、ドライバーの確保は喫緊の課題でございます。このため、国土交通省では、バスについては、賃上げの原資を確保するため、運賃改定を迅速に進めるとともに、バス運転者の二種免許取得に要する費用の負担や運転者の育成に係る研修など、事業者の取組を支援しております。トラックにつきましても、先般成立した物流の改正法も活用して、適正運賃の収受を推進するとともに、大型、牽引免許の取得費用の支援、荷役作業の負担軽減に資する機械等の導入支援などを行っているところでございます。憲法改正について「賛成」。選択的夫婦別姓制度について「賛同」。主張。* 日本国憲法については加憲の立場である。2002年の衆議院憲法調査会では「人類の知への貢献ということも憲法の中に入れるべきなのではないか」と述べた 。2016年3月29日、運動団体「日本会議」が主導し、その関連団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催する憲法改正派の集会に参加し、憲法改正について「1回目の国民投票は必ず実現させる」などと述べた 。2026年の毎日新聞のアンケートでは、憲法改正に賛成と答えたが、9条の改正には反対と答えた 。 * 2007年、防衛大臣久間章生の「原爆投下はしょうがない」発言を強く非難した。斉藤は広島県広島市に居住する広島県民で、広島を地元としている 。かつては広島市を含む旧広島1区が選挙区であった。 * 超党派の死刑廃止を推進する議員連盟で副会長を務め、死刑の廃止を支持している。 * 永住外国人の地方参政権に賛成する 。 * 選択的夫婦別姓制度導入に賛同する 。 === エネルギー政策 === * 1999年の東海村JCO臨界事故発生直後、科学技術総括政務次官に指名された際には政府の現地対策本部長を務めている。事故を受けて原子力災害対策特別措置法の制定を導いたほか、原子炉等規正法に「安全確保改善提案制度（内部告発制度）」を加える改正作業にも従事した。 * 原子力発電については、地球温暖化対策を理由に2009年時点では推進派であった 。 * 地球温暖化問題について、2009年の環境大臣時代には温室効果ガス25%削減に言及し、「いまの世代が努力を怠れば、子や孫にツケを回すことになる」と高い目標設定に理解を求めた。ただ、国内削減分だけで25%以上減らすのは「非現実的だと言われる、正直それを認めざるを得ない」とし、政府の世論調査で「7%減」の回答が多かったことにも配慮を示した。その上で「15%減」達成に必要な太陽光発電やエコカーの導入量が、政府の経済対策で示された導入量とほぼ一致するとして、削減は「実行可能」と述べた 。また、日本版「グリーン・ニューディール」の策定（2009年）では家電エコポイント・省エネ住宅・次世代自動車の普及を促進。ラクイラ・サミット後の記者会見では、将来的な風力・小水力などの自然エネルギーの買取制度についても言及している 。 * 2011年、公明党幹事長代行として公明党のエネルギー政策について講演し、「高速増殖炉、再処理といった核燃料サイクルは見直す方向性だ。『もんじゅ』という個別の研究炉は廃止する」と明言した 。 === 外交 === * 2010年9月29日、東京都内で開かれた中華人民共和国建国記念レセプションに日本の国会議員50人のうちの一人として出席した 。 * 「日本を取り巻く厳しい安全保障環境がある中、外交問題にすべきではない 」として、中国が反発する首相の靖国神社参拝に反対する 。 * 2025年9月12日、日本とパレスチナの関係をめぐって、日本政府のパレスチナ国家承認に賛成する立場を示した 。。清水建設技術研究所主任研究員を経て、1990年に清水建設技術研究所宇宙開発室課長に就任し 、日本原子力研究所外来研究員も務める。小選挙区比例代表並立制の導入に伴い、第41回衆議院議員総選挙を機に比例中国ブロック単独候補となる。これにより自民党広島3区支部長に内定していた石橋は候補者から脱落し 、比例中国ブロックに移ることが決まった。同年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙において比例中国ブロックから鞍替えし広島3区から公明党公認・自民党推薦で立候補。表向きには企業・団体献金の規制強化に関する折り合いが付かなかったため、連立政権からの離脱を表明した。2月に行われる予定の衆院選で公明党出身候補を小選挙区で擁立しないことも決まり 、同日、自身は比例中国ブロックから出馬する意向を表明した。2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙で比例中国ブロックで12選。初めての仕事は、1974年に放射線漏れを起こした原子力船むつの改修設計であった。菅内閣が原発事故の収束及び再発防止担当大臣の新設を決めた際には、菅から真っ先に説明を受けている。== 主張 == * 日本国憲法については加憲の立場である。2002年の衆議院憲法調査会では「人類の知への貢献ということも憲法の中に入れるべきなのではないか」と述べた。2016年3月29日、運動団体「日本会議」が主導し、その関連団体である「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催する憲法改正派の集会に参加し、憲法改正について「1回目の国民投票は必ず実現させる」などと述べた。2026年の毎日新聞のアンケートでは、憲法改正に賛成と答えたが、9条の改正には反対と答えた。* 2007年、防衛大臣久間章生の「原爆投下はしょうがない」発言を強く非難した。* 永住外国人の地方参政権に賛成する。* 選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。事故を受けて原子力災害対策特別措置法の制定を導いたほか、原子炉等規正法に「安全確保改善提案制度（内部告発制度）」を加える改正作業にも従事した。* 原子力発電については、地球温暖化対策を理由に2009年時点では推進派であった。* 2011年、公明党幹事長代行として公明党のエネルギー政策について講演し、「高速増殖炉、再処理といった核燃料サイクルは見直す方向性だ。* 「日本を取り巻く厳しい安全保障環境がある中、外交問題にすべきではない 」として、中国が反発する首相の靖国神社参拝に反対する。原子力学会誌, 30巻3号, pp.264-275. * 斉藤。原子力への期待. 日本原子力学会誌ATOMOΣ, 51巻7号,。原子力学会誌ATOMOΣ, 51巻7号, pp.526. *。核」). 世界, 816号, pp.154-158. *。原発行政. 政界往来, 65巻8号, pp.32-37. *。憲法9条の範囲内で抑止力の向上を 消費税再増税では軽減税率の。9条の範囲内で抑止力の向上を 消費税再増税では軽減税率の適用。消費税再増税では軽減税率の適用を. 月刊タイムス, 39巻7号。増税では軽減税率の適用を. 月刊タイムス, 39巻7号, p。減税率の適用を. 月刊タイムス, 39巻7号, pp.14-。減税率が必要なのか: 導入による痛税感の緩和に期待 (Int。消費税の軽減税率 賛成・反対 両者の意見を聞いてみた。減税率 賛成・反対 両者の意見を聞いてみた。改憲できなかった本当の理由 (特集 施行70年 憲法の将来)。憲法の将来). 中央公論, 131巻5号, pp.26-37。社会保障の実現 : すべての人に光あてゆく政治を (2019 統。9条無視の自維政権合意に驚き 「中道改革」勢力で政権目指す.。中国ブロック選出の衆議院議員 Category:平成時代の衆。」 YouTubeチャンネル 衆議院議員｜中国比例区 斉藤てつお 生年月日 1952年2月5日 略歴 島根県邑智郡羽須美村生まれ。ポストコロナの社会示す 関連記事 懸念の声に応えよ 関連記事 コロナ対策で提言 関連記事 脱炭素化と経済成長を両立 太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大、ＣＯ２を吸収する森林整備など、脱炭素化を経済成長につなげるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を進め、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現します。禁止を 関連記事 戦争・核兵器のない世界を 世界のリーダーが被爆地を訪れたＧ７広島サミット。戦争・核兵器のない世界に向け、核軍縮に向けた国際社会の機運をさらに高める努力を続けます。中道改革連合顧問| 衆議院議員(11期) | 【実績】原爆ドームの世界遺産化、軽減税率導入、被爆者救済、砂防ダム建設 | 前公明党代表丨元国土交通大臣 | 元環境大臣| 工学博士 | 自他共に認める鉄道マニア🚃。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「友好関係を優先すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったと思う」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要ない」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「比例代表制に変更すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましい」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正には反対だ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国会議員の任期延長のみ認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要がある」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「国民負担を増やして給付水準を維持すべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進めるべきだ」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「無回答」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」