深澤 陽一

それでは、早速ですけれども、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。今回の就学支援金制度の拡充によりまして、私立高校への進学者が増え、反面、公立高校は、少子化の影響も加わって生徒数が減少すると予測をされております。そのため、公立高校改革が確実に進められることが必要なわけですけれども、その方向性として、労働力の需給ギャップ、いわゆる理数系人材の不足を踏まえた文理融合型の教育への転換、あるいは、世の中が予測し難い中で、個人の興味や関心に応じ、個性や能力を伸ばす教育の実現といった視点がグランドデザインで示されております。実際、私立大学も、文系約七割、理系約三割の構成で、希望の大学が文系過多であるということがあるのかもしれません。その社会とのミスマッチの部分ですが、今回は、理系、文系の議論は非常に多くなされたと認識しておりますが、私は、もう一点、高卒か大卒かの議論がもっとあっていいのではないかなと常々感じておりました。高卒者の生涯年収よりも大卒者の生涯年収の方が多いというのは、大学無償化の議論の際によく言われておりましたが、それはあくまで平均で、個々で考えれば、当たり前ですが、そうなるとは限りません。例えば、私の地元の優良企業では、調べてみたら、高卒者しか採用しない部署があったり、また、大卒者であるからこそ、就職の志願先が大卒者としての選択肢でしか選べず、結果ミスマッチが起こって就職できないでいる事例もたくさんあります。今は八割以上の子供たちが大学や専門学校に進学する時代であるからこそ、それが適切であるのか、産業界とも話し合いながら、理系、文系の議論に加えて、高卒、大卒の選択肢についても組み込んでいただきたいというふうに感じております。そのようなことも踏まえ、今回の就学支援金制度の拡充に併せて行う高校教育改革の趣旨について御答弁をいただきたいと思います。深澤委員 御答弁ありがとうございました。高校教育改革のいわゆる就業構造の話については後ほどの質問でも触れさせていただきたいと思いますが、また、子供たち、全体最適と個別の最適というのはちょっと違うところもありますので、是非、都道府県にも御指導いただきながら、しっかりと高校改革を進めていただきたいと思います。次の質問に移ります。就学支援金につきましては、大臣の法案説明にもありましたように、高校教育に係る費用の中核である授業料を支援することで、経済的な負担の軽減を図り、教育の機会均等を実現することを目的として実施してきたものと承知をしておりますが、元々、就学支援金制度はどのような経緯で始まり、これまでどのように変遷してきたのか、また、今回の法改正によってどのような高校教育を目指そうとされているのか、御答弁をお願いしたいと思います。深澤委員 ありがとうございます。それでは、地方の四分の一負担についてなんですけれども、文部科学省から配付された資料の中でも、道府県の負担相当の金額がいわゆる基準財政需要額に追加算入され、普通交付税として交付されることが予定されていると説明されていますとおり、地方負担分は文部科学省から全額支払われるということなんですが、私のところには度々、地元の教育委員会や私学関係者から、本当は全額負担されないのではないかという質問が寄せられております。皆様のところにもあると思います。その一つの理由といたしまして、一月二十三日付で発せられました総務省自治財政局財政課事務連絡がありますが、その中で、いわゆる高校無償化を実施するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置の見直し等によって捻出することを想定していること、地方公共団体分につきましても、租税特別措置の見直し等による増収分を充てるほかと書かれております。また、その最後に、地方公共団体の税財源の充実確保に努めることとしていると結ばれております。それでは、次の質問です。就学支援金の支給対象者につきましては、日本国籍を有する者、特別永住者又は永住者の在留資格をもって在留する者その他これに準ずる者として文科省令で定める者とされておりますが、今回の法律の第一の「目的」の冒頭に、「我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、」と書かれているのであれば、少なくとも、我が国の学習指導要領に基づいて教育を受けているであるとか日本語を学んでいることなどを条件とすることも考えられるのではないかと思います。例えば、北方領土、竹島、尖閣諸島は我が国の固有の領土であるということを正しく学び、日本の主張を理解していただいた上で、社会全体のために活躍する人材を育てていくことが、今回の法改正の目的の部分で解釈されるのだろうと私は思っております。ありがとうございました。続きまして、今回の就学支援金制度の拡充に併せて、高校教育改革のグランドデザイン二〇四〇に向けたネクストハイスクール構想が策定をされました。それに基づき、都道府県に実行計画策定を求めており、そのための交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築を、令和九年度に向けて構築することは三党合意となっておりますが、政府としても、令和九年度以降の財政支援の仕組みの構築に責任を持って取り組むべきと考えておりますので、この点についてお答えをいただきたいというふうに思っております。加えて、グランドデザインについてもう一点お伺いしますけれども、改革のイメージで示されている専門高校の高度化や普通科改革による特色化を進めていくと、公立高校の再編によって残されていくのは、いわゆるトップ校と言われるような高校からではないかと考えられます。自由民主党・無所属の会の深澤陽一です。私は、自由民主党並びに公明党を代表し、ただいま議題となりました財務金融委員長井林辰憲君解任決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。野党による理由なき解任決議案提出は、自ら標榜した熟議の国会を自ら破壊する暴挙です。多数を取っても何も変わらない野党の姿に、国民はあきれ果てております。野党の皆さんと違うのは、選挙目当てのアピールではなく、パフォーマンスではなく、責任ある与党の立場で、ガソリン暫定税率を実際に廃止できるよう、来年の税制改正に向けて取り組んでいるところです。以下、解任決議案に反対する理由を申し述べます。野党六会派がいわゆるガソリン暫定税率廃止法案を提出したのは、六月十一日水曜日の夕方でした。十三日金曜日には、財務金融委員会の理事懇談会で法案の扱いを協議いたしました。この間、井林委員長は、与野党の協議を尊重して委員会を運営しました。それでは、早速ですが、質問をさせていただきます。まず、財政検証について質問をさせていただきます。財政検証は、少なくとも五年ごとに、財政の現状と見通し、それとマクロ経済スライドの終了年度の見通しを作成し、年金財政の健全化を検証するものとなっており、今回は、高成長実現ケース、成長型経済移行・継続ケース、過去三十年投影ケース、一人当たりゼロ成長ベースの四つの経済前提が示され、この厚労委においては、過去三十年投影ケースについて、何名かの質疑者から様々な御意見を伺わせていただきました。特に、実質経済成長率や賃金上昇率、出生率の数字は適切なのか、また、過剰ではないのかという意見が多かったように感じます。福岡大臣は御答弁の中で、どの経済前提を想定されているかについて、成長型経済移行・継続ケースと三十年投影ケースの間を想定しているお考えを示されましたが、その点についてお伺いをさせていただきたいと思います。経済産業省から、今後の経済産業政策について、マクロ経済環境と二〇四〇年の将来見通しが示され、まさに今が賃上げと投資が牽引する成長型経済への転換点であり、瀬戸際であるとの考えが示されました。その経済成長の実現のために、二〇二七年の設備投資額百十五兆円という目標を更新し、二〇三〇年に百三十五兆円、二〇四〇年には二百兆円を投資しようという目標を設定いたしております。具体的な投資分野については、ミッション志向投資八分野、社会基盤投資四分野という形で示され、それぞれ目標金額まで設定してあります。それらに基づいた二〇四〇年の将来見通しは、名目ＧＤＰ三・一％、実質一・七％、名目賃金はプラス三・三％、実質賃金プラス一・三％となっており、今回厚労省で示された財政検証の成長型経済移行・継続ケースと過去三十年投影ケースの間の数値になっており、特に成長型経済移行・継続ケースに近い指標になっていると思います。そして、この試算は、少子高齢化によって人口減少となり、労働供給力は減少することも想定しており、それを補うために、ＡＩ、ロボットの活用促進やリスキリング等による労働の質の向上等、経産省における試算ではありますが、厚労省が所管する分野についても具体的な目標数値が設定されております。この将来見通しについて、経産省の公式なものかと確認したところ、そのとおりとお答えをいただきましたし、正しい見通しであるとも伺いました。改めて、今回の年金法案の審議に際しては、悲観的なまではいかないかもしれませんが、厳しめの将来見通しが議論されているように感じます。それはそれといたしまして、しかし、こういった前向きな試算や見通しもあるということも踏まえて、この年金財政についても、もっと前向きなメッセージも発信できるようにすべきだと感じております。特に、年金や社会保障に余り期待をしていない、信用していない若い世代に対して、具体的に、官民連携の下でしっかりと投資をしていけば成長シナリオも実現できるんだ、経済成長があっての財政なんだという考えを共有していただけるよう取り組むべきと考えておりますが、経産省の二〇四〇年までの将来見通しも踏まえた将来の年金財政について、改めて福岡大臣の御答弁をお願いしたいと思います。保守的なケース、そして実質的に捉えていかなきゃいけないという御答弁でありましたけれども。やはり、政府が目指しているのは、とにかく三十年続いたデフレからの完全脱却、そして経済あっての財政なんだということを、これは所信表明でも総理も示されている中で、特に経済産業省、そして経団連、また様々な関係者が集まって、具体的な投資の数字、そして経済成長のビジョンを示されているのであれば、厚労省も一丸となって、とにかくそれに向けて突き進む、そのことをメッセージとして発信していただきたい。その先にあるものは安定したものなんだというところも力強く発信していただきたいというふうに考えますので、是非その点、お願いしたいと思います。続きまして、被用者保険の適用拡大について、まずは基本的なことを幾つか質問させていただきたいというふうに存じます。まず、今回の年金改正法案の趣旨は、働き方に中立的で、ライフスタイルの多様化等を踏まえた制度を構築するとともに、高齢期における生活の安定や所得再配分機能の強化を図ることとされており、公的年金制度と私的年金制度についての重要な改正事項を含んでいると認識をしております。そのうちの一つが被用者保険の適用拡大であり、被用者保険の適用拡大は、政府が長い時間をかけて取り組んでこられた事項だと思います。パート、アルバイトの方に被用者保険の裾野を広げて、医療、年金の給付を充実させつつ、働き方に中立な制度とするといった点で大きな意義があると私も考えております。基本的なことでありますが、まず、前提を改めてお伺いしますが、パート、アルバイトの方が被用者保険に加入するための幾つかの要件について、具体的にどのような要件を満たす必要があるのか、御答弁をお願いします。いわゆる壁というものなんですけれども。ただ、被用者保険に加入することには、年金額の充実や医療給付が充実するといったメリットがあって、そのようなメリットを周知していくことで理解は進んでいくものと思います。また、被用者保険に加入することのできる事業者であることは、事業主にとっても、負担だけでなくメリットも出てくるのだろうと考えておりますが、被用者保険に加入することが労働者及び事業主それぞれにどのようなメリットがあるのか、改めて、ここの点も御説明いただきたいと思います。先ほど御説明がありましたが、とりわけ、企業規模要件の撤廃によって五十人以下の小さな企業も対象となるため、そうした事業主への配慮がこれから必要不可欠になってくるものと思われます。この被用者保険の企業負担の問題でありますが、それに加え、例えば最低賃金を二〇二〇年代までに千五百円にするという、そのこともありまして、先週末も地元で農業関係者の方との意見交換会があったんですけれども、そのときに、それができない企業を政府は潰そうとしているんですかというような質問をされたことがございました。なかなか、事業主にとっては、非常に負担感の方が勝るんだろうなというふうに感じております。深澤委員 ありがとうございます。実際に、キャリアアップ助成金を含めて、いろいろと制度を用意していただいていますけれども、こういったものを活用して、そうはいっても、賃上げを一度してしまうとなかなか下げられないという現実があったり、これはもう十分御承知だと思います。やはり、地元に帰って、被用者保険の適用拡大が進むと、結局、体力のないところは雇用ができない、それによって、これからどうしようかというときに、派遣に頼もうかなという話にもなっております。それで、その上で、影響を受ける方に対して、そもそも、制度改正の内容や適用拡大に伴う配慮や支援を広く知らしめる観点から、周知広報の取組は重要であると昨日の参考人招致でも話が出ました。制度についての広報も必要なんですけれども、昨日の参考人招致でも、今回の年金法改正についてのＳＮＳでのデマに対する打ち返しをして、不安を取り除くべきという意見があったり、週刊誌などでも、受取額が減少する部分だけを切り抜いて、あたかも手取りが大幅に減少する印象を与える記事が見受けられ、それらに対する、別の機会での正しい説明の提供が必要なんだろうというふうに感じております。そういったことを踏まえて、今回の適用拡大に当たっての周知広報の取組の在り方についてどのように考えているのか、御答弁をお願いしたいと思います。深澤委員 御答弁ありがとうございました。続きまして、在職老齢年金制度についてお伺いしたいというふうに存じます。既に、福田委員、根本委員から、深くこのことについては質問が出ました。現下の人手不足の状況にあって、働くことを希望する人がもっと働けるようにする環境整備が重要である、百六万円の壁など、就労調整の原因の解消というのは大変重要であると考えております。その意味で、高齢者の存在は社会の中でますます大きくなって、年金制度も、働くことを希望する高齢者の方がもっと働きやすくなるような制度としていく必要があるということは感じております。その意味で、社会保険制度においては例外的な制度として存在している在職老齢年金制度ですが、現役レベルの収入がある方の年金を減らす仕組みとなっておりまして、在職老齢年金制度があることで、得られる年金が減額されてしまうことから、働くことができるにもかかわらず、就業調整を行ってしまう影響があるのだろうと思います。そうならば、在職老齢年金制度を撤廃することも選択肢の一つとして考えられるということも先ほども質問で出ましたが、今回の年金改正法案においては、支給停止基準額を二〇二四年度価格で五十万円から六十二万円に引き上げることとしております。その点について、まず一つお伺いさせていただきますが、もう一つ、人手不足対策の必要性は理解する一方で、月五十万円稼いでいる年金受給資格者はどの程度いるのだろうという思いもあります。これも質問で先ほど出ました。そういう意味で、二つ質問をさせていただきます。なぜ、在職老齢年金制度を撤廃するのではなく、支給停止基準の引上げという見直しを行うこととしたのか、もう一つは、予想ではなくて具体的に、老齢年金の支給停止基準額を引き上げてほしいという声がどの程度あるのか、把握されているのか、教えていただきたいと思います。一方で、現役の受給者の給付を増やすということは、将来の受給者の給付を抑えることになるということを、先ほど来意見が出ております。今回の在職老齢年金制度の見直しは、所得代替率にマイナスの影響を与えるということになっておりますが、今回の制度改正全体で見た場合には所得代替率にどのような影響を与えるのか、御答弁をいただきたいと思います。ちょっと時間も限られていますので、あと一つ質問させていただきたいと思います。遺族年金について、一つお伺いしたいと思います。遺族年金の見直しについて、女性は基本的に遺族厚生年金を生涯にわたって受給することができる一方で、男性は六十歳以上になってようやく遺族厚生年金を受給できることができるなど、男女差がある制度となっておりますが、今回はその見直しが行われて、男女の差を解消することになります。社会経済情勢や男女の働き方が大きく変化した現代において、このような男女差が内在する制度を見直して中立的な制度としていくことは、大変理解できるところであります。一方で、男女を問わず、五年間の有期給付とするに当たっては、その期間中に生活を再建できていない方に配慮する必要があると思います。先ほど話題に出しました週刊誌でも、今回の改正で遺族年金が五年で打ち切られ、二千万近い金額が減額になるような記事を目にしました。そこだけを切り抜いた記事でありました。今回の遺族厚生年金の見直しに当たりましては、具体的にどのような配慮措置を設けることとしているのか、御答弁をお願いしたいと思います。深澤委員 御答弁ありがとうございました。年金制度改革というのは必要なことなんですけれども、年金が制度改革されるということ自体が、見直しされるということ自体が不安を生んでいることだと思いますので、丁寧に説明しながら今後も続けていただければと思います。下村参考人は、既に衆議院の政治倫理審査会で、弁明十五分及び質疑をトータル六十五分受け、様々な質疑に対し、答えてはいらっしゃいます。しかし、その後、旧安倍派の松本元事務局長の予算委員会での参考人聴取が行われまして、それを受け、御自身のＸで、衆議院予算委員会の参考人招致において、私は是非出席して、旧安倍派の政治資金問題について、今回の政治不信を招いた一人として、国民の皆様におわびと、そして私の認識している事実を正直に、誠実に申し述べたいと思いますと投稿されたのだと思います。その投稿とは別の日のＸでも、松本元事務局長の御発言と御自身の発言の食い違いについて細かく御説明されておられましたが、その説明に対する世の中の理解は十分得られてはいないのだろうと、私も感じておりますが、御自身も感じていらっしゃるものだろうと推察をいたします。特に十九歳以下の男性、次いで二十歳から二十四歳の男性の労働災害発生率の数字が大変目立っております。この数字を見ての私の想像の話で恐縮なんですけれども、させていただきますと、技術を伝える、例えば職人の世界では、段取りを覚えていくことが最も効率よく、かつ安全な方法ということであることが伝統としてあるのではないかというふうに私は思っております。それは、基本的には先輩から後輩に伝えられるものが多いんだろうというふうに思いますが、その指導について、今までの指導というものの中にはハラスメント的な性格が含まれておりまして、というか、指導というそのものがハラスメントと時に表裏一体の部分があるのだろうというふうに思っております。自民党の深澤陽一でございます。本日、初めて予算委員会の場に立たせていただきます。この質問の機会をいただきました井上筆頭始め理事の皆様に心から感謝を申し上げます。経営者側でなく労働者側から言われたことで、働き手にとっての課題であるという視点も持ち、厚労省や党の会合などで発言してまいりました。経営者の方々はこのことについてはほとんどが賛成でありまして、土木建築業では、技術を習得したいが残って作業をすると残業になり困るといった話や、屋外での作業は天候により左右されるため、働き方改革によって実働時間が減りまして仕事にならない、賃上げできないといった話もよく聞く話であります。二〇二四年問題も、トラックドライバーの働き方改革を見直すべきだと私は考えております。働き方改革、労働時間の上限規制は、経営者側の課題ではありますが、労働者にとっても、稼ぎたくても稼ぐことができない壁であると私は捉えております。その働き方改革を広く捉えた中に、私は百三万の壁を含めた年収の壁があると思っております。当時、百三万の壁は、財務省としては解消したということでしたが、現実には、例えば製造業の方から、いまだに壁があって年末の働き控えが大きい、人手が足りないというやり取りがありました。今国会の予算委員会でもそういった議論がありました。ですので、今国会で百三万、百六万、百三十万の壁あるいは崖について、様々な現実を踏まえた議論がされたことは大変有意義なことだったと感じております。改めて申し上げますが、今、労働の現場に規制があり、もっと働きたい、もっと稼ぎたい人が働けない、稼げない仕組みになっていることが問題であると捉えております。休みを取りたい方、守らなければならない方への様々な支援や考え方は、働き方改革の成果として表れてきたものと感じます。それが、特に地方の人手不足の緩和対策にもつながるのだと考えております。そこで、質問させていただきますが、まずは年収の壁の見直しについて、今国会の予算委員会での議論は、金額や制度の違いはあるにせよ、もっと働きたいという人の希望にも沿い、働き控えの緩和、人手不足対策にも資するという点から、いずれかの結論を出し前に進めることが重要と考えますが、年収の壁を見直すことについて総理はどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。もう一点、先ほど述べたような現実を踏まえて、働き方改革の見直しの中で労働時間の上限規制の見直しを緩和すべきと考えますが、厚労大臣にお伺いしたいと思います。厚労大臣から御答弁いただいた中で、健康とか、あるいは家庭、あるいはＱＯＬ、そういったことも大切だということで、まさにそのことは理解をしております。ただ、先ほど総理も答弁いただきましたように、働きたい人が働けないというのが、ニーズはあるというお話でありましたし、今、働き方改革の見直しの検討をされている中で、有識者の中で、働きたい人が働けるように、あるいは労働時間の上限規制を求めている意見が余りないということで事前に厚労省から説明を受けましたので、そこは有識者よりも私たち政治家が意見をしっかりと伝えていくことが大事だと今改めて思っております。是非、そんな意味で、私たちからしっかりと意見を発信していきたいというふうに思いますので、是非前向きに受け止めていただければというふうに思っております。それでは、最後、時間も限られておりますので、ちょっと短めにお話しさせていただきます。医療機関の逼迫について質問をさせていただきます。この委員会でも、エネルギー価格の高騰、また診療報酬改定によって、様々な医療機関が経営が厳しいという御質問が様々されました。公立病院を基にそういった質疑があったことは私も認識をしております。公立病院よりも当然、点数といいますか、診療報酬の支援が少ない公的病院でありますので、公立病院が厳しい中で公的病院がより厳しいというのは非常に御承知いただけることだと思っております。今回の予算委員会でも、地方創生重点交付金、これを基にそれぞれの地域で必要な支援を考えてくださいというのが大体の答弁でありましたが、例えば、私の地元静岡市の例で恐縮なんですけれども、公的病院が五つあります。それに対して五千万ずつ重点交付金から支援すると決めました。でも、実際には五千万では全然足りないというような状況です。でも、もっと上げたらいいんじゃないかと思うんですけれども、静岡市全体で物価高対策として重点交付金は十二億円です。十二億のうちの二億五千万というと相当大きなウェートだなというふうに思いますので。本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、年金制度全体に対する理解の促進のための取組、医師の地域及び診療科における偏在解消に向けた方策、人材開発支援助成金の不正受給の防止策、老人ホーム等への高齢者紹介業に対する法規制の必要性、訪問介護事業者への支援の在り方、就職氷河期世代に対する支援の成果及び今後の方向性、労災病院に対する支援の必要性、歯科技工士確保のための方策等であります。以上、御報告申し上げます。深澤主査 これより予算委員会第五分科会を開会いたします。令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤主査 これより予算委員会第五分科会を開会いたします。私が本分科会の主査を務めることになりました。本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。―――――――――――――。〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕。―――――――――――――。まず、山本知事様に質問させていただきたいと思います。幾つか御説明いただいた中で、デジタルクリエーティブ人材育成ということで御説明をいただきました。これによって企業も実際に群馬県内に、デジタル関係、ＩＴ関係、来ているという中で、デジタル人材を育成することは大変重要だと。これは群馬県だけではないんですけれども、全国的に求められていることだと思います。私の個人的な感覚でいくと、子供の頃からずっと学びを通していくその中で、例えば高校とか大学ですよね、特に高校、大学にそういった学部とか学科がないと、そこからまた就職に対しての、やはり一度東京に行ってしまって、なかなか戻ってくるのが時間がかかるというようなこともあるのではないかなというふうに考えております。なので、デジタルクリエーティブ人材事業、この育成、これは大変重要なことだというふうに感じておりますし、すばらしいと思うんですけれども、その中で、更にもっと国でこうしてほしいとか、あるいは、先ほどの大学の例もそうなんですけれども、もっともっとこういうのが足りないというのがもしあったら、御意見をいただきたいと思います。そういう意味では、まさにクリエーター、また最近ではメディアアートとか、様々な表現があると思いますけれども、国では、賛否はありますけれども、例えばクールジャパンとか、いろいろなことがあったんですけれども、結局、スポンサーといいますか、表現が合っているか、パトロンといいますか、そういったところが最終的に、知事が熱心に行かれているネットフリックスみたいな、最後に投資をしてくれるところ、クリエーターに作品の投資をしてくれるところがやはり肝になってくると思いますので、そこが育つまでは、やはり国がそこの最終的なところの作品制作の支援をしなきゃいけないと私もかねてから思っておりますので、是非これを成功させていただければというふうに思っております。もう一点、お伺いしたいんですけれども、地方創生について大変御評価をいただいているという話をいただきました。ただ、御説明いただいた中で、フラワーパーク、あるいは赤城公園というところは、大変民間の活力を活用してプラスに持っていこう、プラスに持っていっているということで、すばらしいなと。午前中も前橋の町づくりを見させていただきましたけれども、これも民間活力ということで、すばらしいなと。一方で、地方創生、評価いただいて、期待しているということなんですけれども、じゃ、国が地方創生二・〇をやっていこうというところで、こういった予算の使い道、使い勝手みたいなところはどのように、これからなんですけれども、期待をされているのか、何か一つでもあれば教えていただけたらありがたいなと思います。それでは、ほかの首長さんたちにも質問させていただきたいんですけれども、まず、御意見の中ではなかったんですけれども、人材不足、人手不足について、ちょっと三市長の皆様からお伺いしたいと思います。それぞれ、デジタルとかそういった人材が今は必要、ＩＴ人材が必要だということは私もよく分かっておるんですけれども、ただ、一般的に、やはり製造業とか農業とか、あるいは観光業とか、そういったところは慢性的な人手不足なのではないかなと私も感じております。国は、どちらかというと、縦割りでといいますか、各省ごとあるいは局ごととか、あるいはもっと細かいところでいくのかもしれませんが、それぞれのテーマごとで人手不足対策をやっているような気がいたしますけれども、それぞれの市長の皆様が、今、人手不足で大変困っていると思いますけれども、例えばどういったところが具体的に困っていて、国の方に何か要望したいことがありましたら、何か一言ずつまずはいただけたらありがたいと思います。その中ですごく伸びていらっしゃるというのは非常に印象的だなというふうに感じております。いわゆる具体的な道路の予算とか景観とかというと、あるいは観光というテーマでは補助金をたくさんお使いいただいているかもしれませんが、今回の地方創生、あるいは地方創生二・〇という石破総理の発信についてはどのような受け止めでいらっしゃるのか、ちょっとお伺いできればと思います。民間人の犠牲者数がますます増加している中、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについて当事者による一層の説明が求められているような状況となってきていることは確かであります。我が国として、引き続き、人質の即時解放、人道状況の改善、そして事態の早期鎮静化、地域への波及防止に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けてまいります。） お答えいたします。外務省といたしましては、現地の人道状況は更に厳しい状況ということも認識しておりまして、また、現時点では軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについて当事者による一層の説明が求められているような状況となっていることは確かでありまして、こういった考えの下で引き続き粘り強く積極的に外交努力を続けてまいりたいと考えております。） 三月二十五日、国連安保理は、ガザ情勢をめぐり、ラマダン期間中の即時停戦や全ての人質の即時無条件の解放を求める等の内容の決議第二七二八号を採択いたしました。我が国として、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、ガザをめぐる危機的な人道状況を引き続き深刻に懸念しており、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして持続可能な停戦が実現することを目指して、様々な外交努力を行ってきたところであります。このような基本的な立場に鑑み、我が国は他の非常任理事国とともに本件決議の共同の起草国となり、安保理として適切な意思表示ができるよう理事国内の議論、調整に積極的に取り組み、賛成票を投じさせていただきました。） イスラエルによる入植活動については、国連安保理決議第四六五号において、文民の保護等に関するジュネーブ第四条約に違反するとされております。こうした点も踏まえ、我が国としてイスラエルの入植活動は国際法違反であるとの立場を取ってきております。） お尋ねの文書につきましては、外交史料館に所蔵されているものでありますが、その作成経緯が明らかでないこと等から、記載された内容の事実関係について確定的なことを申し上げることは困難でございます。） お答えいたします。現在御審議いただいている令和六年度政府予算案においても、難民認定申請者に対する適正な保護が実施できるよう、これまでの実績等を総合的に判断して予算を計上させていただいているところでございます。予算案について御承認いただける場合は、それを基に適正な保護が実施できるよう、最大限の努力を続けてまいりたいというふうに存じます。） 繰り返しになりますが、難民申請、認定申請者に対する適正な保護が実施できるよう、これまでの実績等を総合的に判断して予算は計上させていただいております。ですので、適正な保護が実施できるよう、最大限それに基づいて努力をさせていただきたいと存じます。） まずは、済みません、これまでの実績に基づいて、を総合的に判断して予算を計上させていただいておりますので、その中で努力を精いっぱいさせていただきたいと存じます。） 済みません、現時点で、補正等の話をこの時点ですることは不可能なんですけれども、今回の令和六年度予算に関しては過去の実績を踏まえて総合的に判断して積み上げたものでございますので、その中で精いっぱい外務省としては努力をしてまいりたいと存じます。先ほどの政府参考人の答弁のとおり、グロッシ事務局長も放出は国際安全基準にのっとり計画どおり安全に実施されている旨述べておりまして、海洋放出の安全性は広く国際社会からの理解と支持が得られていると認識をしております。中国側とのやり取りにおきましても、こうした前提の下で対応しております。引き続き、中国との関係では、専門家レベルを含め、科学に立脚した議論を通じてＡＬＰＳ処理水に係る科学的根拠に基づいた正しい理解が進むようしっかり取り組んでいくとともに、何ら科学的根拠のない日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を強く求めてまいります。深澤大臣政務官 お答えいたします。委員御質問の新時代リアリズム外交は、岸田政権発足時に外交政策の進め方の基本的アプローチについて示す上で用いたものであり、その意味するところについては、厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、したたかで徹底的な現実主義を貫く外交である旨、説明をさせていただいてきております。御指摘のリアリズムは、このように、したたかで徹底的な現実主義、すなわち、現実的な視点から国際社会の実情を捉えることを意味しております。深澤大臣政務官 お答えいたします。繰り返しになりますけれども、御指摘のリアリズムは、先ほど御答弁したように、したたかで徹底的な現実主義ということで、すなわち、現実的な視点から国際社会の実情を捉えることを意味しております。選択的夫婦別姓について「賛同」。人物・政策。=== 統一教会との関係 === * 2022年7月から8月にかけて、共同通信社は、全国会議員712人を対象に、統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。8月31日に各議員の回答の全文を公表した。岸田文雄首相は8月8日の自民党臨時役員会で、統一教会をめぐり「政治家の責任で関係をそれぞれ点検し、適正に見直してもらいたい」と述べ、党所属国会議員全員に通達するよう指示 しながらも、自身はアンケートに答えることを拒否した 。深澤もアンケートに答えることを拒否した 。 * 2022年10月20日、朝日新聞のスクープにより、教団の関連団体の「世界平和連合」と「平和大使協議会」が2021年の衆院選と2022年の参院選の際、数十人の自民党議員に対し「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが明らかとされた 。 * 同年11月、朝日新聞社は全国会議員を対象に推薦確認書のやり取りをたずねるアンケートを実施した 。当該アンケートにより、深澤、山田賢司、大串正樹、斎藤洋明の4人が推薦確認書に署名したことを認めた 。 === その他 === * 2021年1月30日、深澤ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして深澤らを批判した 。 * 2022年7月4日に公開された国会議員の資産等補充報告書によると、深澤が「大臣規範」で在任中の自粛を求められている不動産取引を行っていたことがわかった 。深沢の事務所などによると、深沢は2021年11月に政務官に就任後、翌月28日に静岡市清水区にある土地（約90平方メートル）と平屋建ての建物（床面積約57平方メートル）を計約1000万円で所有者から購入した 。この建物は地元事務所として2016年から賃借していた 。 * 2023年より静岡硬式野球倶楽部の部長を務めている 。。=== その他 === * 2021年1月30日、深澤ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。もっと読む 主要政策 責任ある積極財政で 強く豊かな日本を 3年以上にわたって責任ある積極財政議連で政策実現に取り組んできました。コストプッシュ型インフレからデマンドプル型に移行するまでは国による財政出動が必要。物価高対策に奔走 ガソリン・軽油減税、電気・ガス料金への支援、地方交付金の増額、公的病院等への支援、米不足に対する備蓄米の活用等に取り組みましたが、現場の不足感に対し、引き続き適切に応えます。もっと読む 主要政策 責任ある積極財政で 強く豊かな日本を 3年以上にわたって責任ある積極財政議連で政策実現に取り組んできました。コストプッシュ型インフレからデマンドプル型に移行するまでは国による財政出動が必要。物価高対策に奔走 ガソリン・軽油減税、電気・ガス料金への支援、地方交付金の増額、公的病院等への支援、米不足に対する備蓄米の活用等に取り組みましたが、現場の不足感に対し、引き続き適切に応えます。衆議院議員のふかざわ陽一（深澤・深沢陽一）です🍊静岡4区（静岡市清水区・富士宮市・旧富士川町）を選挙区として、皆さんの声を国政に生かしてまいります。魅力ある故郷、日本の創造に全力で取り組みます。。憲法改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限強化のみ認めるべきだ」。核保有・核共有について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。日米関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」。ベネズエラ大統領拘束について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「批判すべきだ」。対中関係について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「毅然と対応すべきだ」。高市首相の台湾有事答弁について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「問題があったとは思わない」。コメ政策について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「必要だ」。消費税について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「食料品の税率をゼロにすべきだ」。社会保障について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。原発について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「既存の原発を最大限利活用すべきだ」。財政について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「支出が拡大しても政策実現を重視し、積極財政を進めるべきだ」。環境問題について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」。選択的夫婦別姓について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。旧姓使用拡大について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。同性婚について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。外国人労働者について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より積極的に受け入れるべきだ」。選挙活動とSNSについて、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「罰則を含めた法的規制をすべきだ」。企業・団体献金について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。衆院選挙制度について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「現行制度を維持すべきだ」。政界再編について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「望ましくない」。国旗損壊罪について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。皇族数の確保について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにする」。女性天皇について、2026年衆院選の毎日新聞のアンケートで「女性天皇は賛成だが、父方が天皇の血筋につながらない女系天皇には反対」。憲法改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。９条改正について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」。緊急事態条項について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「内閣の権限を強化するとともに、国会議員の任期延長を認めるべきだ」。ウクライナ支援について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の支援方針でよい」。日中関係について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の距離感でよい」。辺野古移設計画について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。防衛増税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「防衛費増の方針に賛成するが、そのための増税はすべきではない」。日米地位協定について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「見直す必要はない」。核共有・保有について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「日本は核保有も核共有もすべきではない」。消費税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「当面は１０％を維持すべきだ」。社会保障について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「給付水準を下げて国民負担を抑えるべきだ」。地球温暖化防止について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「今の目標でいい」。炭素税について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。原発について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「原発は今後も必要で、老朽原発の建て替えを認めるべきだ」。外国人労働者について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「より抑制的に対応すべきだ」。解雇規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。学費値上げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「賛成」。選択的夫婦別姓について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。同性婚について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。裏金事件について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「真相解明を進める必要はない」。企業・団体献金について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「廃止する必要はない」。政治家の世襲規制について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「規制する必要はない」。被選挙権年齢引き下げについて、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」。皇族数の確保について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにし、旧宮家出身の『男系男子』を皇族の養子にできるようにもする」。女性天皇について、2024年衆院選の毎日新聞のアンケートで「反対」